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ICOとは?わかりやすくメリットやデメリットを初心者に解説

仮想通貨に関する言葉でよく耳にするのが、ICO(イニシャルコインオファリング)という単語です。ICOは、新しい資金調達の形として注目を集めています。

これから仮想通貨を始めてみようと思っている人は、ICOについて理解を深めておいて損はないでしょう。そこで今回は、ICOとは何かについて、株式との違いも交えながら詳しく説明します。

初心者向けにICOのメリットやデメリットなども合わせてご紹介しますので、これから仮想通貨の取引を始める方なども、参考にしてみてください。

ICOとは?

ICO
ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、新規仮想通貨の公開という意味です。クラウドセールやトークンセールと呼ばれることもあります。

ICOは、企業や団体などが独自の仮想通貨トークンを発行して、資金調達を行うことをいいます。仮想通貨トークンに出資する人の考えは、「企業や団体への期待」や「価格上昇への期待」などがあります。

独自の技術研究や開発などにかかる資金を必要とするICOでは、そういった新しい技術の発展に期待して投資する人もいます。株式を発行して資金を集めるIPO(イニシャルパブリックオファリング)と似ていますが、いくつか異なる点があります。

国家の規制にもよりますが、仮想通貨トークンを使った資金調達は、IPOよりも比較的ハードルが低く、参入しやすくなっています。また、投資家側についても、投資できる資金さえあれば、初心者でも割と簡単にICOに参加することが可能です。

その反面、詐欺などにかかわるICOも発生していますので、利用する際には注意が必要です。

トークンとは?

トークン
主にICOで発行される仮想通貨のことを「トークン」といいます。

トークンには明確な定義がありませんが、仮想通貨への出資の証となる株券のようなイメージに近いです。トークンの特徴としては、例えば以下が挙げられます。

1. ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨

1つ目が「ブロックチェーン技術を利用して作られたデジタル通貨である」点です。

仮想通貨といえば、ビットコイン(BTC)のイメージが強いかもしれませんが、同じようにブロックチェーン上で開発されている別の通貨のことをトークンといいます。

トークンと仮想通貨はほとんど同じものと捉えられることが多いですが、ICOに使われるものを一般的にトークンといって区別することが多いです。

2. トークンには種類がある

2つ目が「トークンには種類がある」点です。

トークンは、特定の手段や目的に使える電子引換券のような役割を持ちます。ビットコイン(BTC)などの仮想通貨と同じように決済手段として使えるトークンもあれば、特定のサービスやイベントにのみ使えるトークンもあります。

トークンは、仮想通貨と同じように、価格変動するものです。購入時よりも価格が上がれば、当然、その差額が利益となります。ICOに参加する人は、この差額を狙って利益を上げることを目的としている人が多いようです。

ICOの目的

ICO
発行側が独自のトークンを発行して、ICOを行う目的はいくつかあります。

1. 資金調達をする

1つ目が「資金調達をする」目的です。

発行する側の企業や団体が事業やプロジェクトをアピールして投資家を募り、発行するトークンをたくさん買ってもらうことで、そのぶんの資金を調達することができます。

株式発行やクラウドファンディングと同じように、出資者にとって投資したいと思えるような事業やトークンほど、世界中から資金を集めやすくなります。

2. 通貨を普及させて価値を持たせる

2つ目が「通貨を普及させて価値を持たせる」目的です。

資金調達をする以外にも、発行したトークンが価値を持つようにする狙いもあります。発行したトークンが有名になり人気になれば、多くの取引所で売買されるようになり、多くの人に注目を集めるようになる可能性もあります。

そうして通貨の価値が上昇していくと、資金調達の効果をより拡大していくこともできます。

3. 新たな経済システムを構築する

3つ目が「新たな経済システムを構築する」目的です。

トークンは、企業のサービスを利用するために必要になることもあります。今のところ日本ではそのようなサービスは誕生していませんが、将来的にトークンを介して価値をやり取りするようなサービスが誕生する可能性もあるでしょう。

そうすればトークンはそのサービス内で多くの人々によって使われ、新たな貨幣の役割を担う可能性があります。トークンエコノミーと呼ばれることもあります。

ICOとIPOとの違い

ICO
ICOと少し似ているものに、IPOがあります。IPOとは、Initial Public Offeringの略称で、新規公開株式を意味します。

IPOは、新規に上場する企業が株式を発行して資金を市場から調達する方法です。証券取引所に上場し、抽選で選ばれた一般の投資家にも株式を売り出して、株取引ができるようにします。

資金調達をする方法としては、トークンを利用するICOも、株式を利用するIPOも仕組みは似ていますが、違いとしておさえておきたいポイントがいくつかあります。

1. 国境やスピード

1つ目が「国境やスピード」の違いです。

たとえば、日本企業の株式発行であれば、株を発行できるのは国内に限られますし、なかなか世界中の投資家から資金を調達するのは難しい側面があります。

一方で、仮想通貨最初から世界中で取引されており、国境を超えて簡単に送金できるなどのメリットがあるため、短期間で世界中から資金を集めることが可能です。

2. 発行難易度

2つ目が「発行難易度」の違いです。

IPOで株式を発行して資金を調達するためには、証券取引所に上場する必要があり、その審査のハードルは高くなっています。

一方で、仮想通貨は誰でも新規に発行することができ、国家の規制にもよりますが、第三者を介さずにスムーズな資金調達が可能です。

3. 出資者の権利

3つ目が「出資者の権利」の違いです。

株の場合、株主優待や議決権といった権利を取得できます。株主優待とは、企業によってその内容に差はありますが、一定量の株式を所有しているともらえる特典のようなものです。株主優待目当てに投資を行なっている個人投資家も多く、株の魅力のひとつと言えます。

また、議決権は、株の数に応じて投資した企業の株主総会に参加できる権利です。株式の場合、相当数の株を保有することで事業の経営に関わることができます。一方で、ICOに参加したとしても、株主優待や議決権のようなものはありません。

ICOを行う企業のメリット

ICO
資金調達ができるほかに、企業がICOを行うメリットには以下があります。

1. 資金の返済義務

1つ目が「基本的に集まった資金を返済する必要がない」ことです。

株式もそうですが、ICOで集めた資金は借金とは異なります。そのため、基本的に返済義務がありません。

2. 世界中から調達できる

2つ目が「インターネットを通じて国をまたいで調達できる」ことです。

トークンさえ発行できれば、ネットを通して資金調達できるのも大きな魅力です。外国語でアピールすれば、自国内だけでなく他国から資金を調達することもできます。

発行する側にとっては、資金調達を行うハードルが低く、手軽に資金を集める方法としてメリットが多いのがICOと言えるでしょう。

ICOを行う企業に必要なこと

ICO
既存の資金調達方法よりも手軽に行うことができるICOですが、企業にとって注意すべきことがいくつかあります。

1. 国家の規制に注意する

1つ目が、「国家の規制に注意する必要がある」点です。国によってはICOを全面的に禁止している国もあるため、実施する際には法律を確認する必要があります。

2. 魅力的なトークンを作る

2つ目が、「投資家に買ってもらえるようなトークンを作る必要がある」点です。

株式などと同じで、出資する人が投資したいと思えるような魅力のあるものにする必要があります。魅力のないものだと資金が集まらないこともあります。

3. 詐欺ではないことの証明

3つ目が「詐欺ではないことを証明する」点です。

ICOは誰でも参加できる反面、詐欺に使われやすいという側面も持ちます。そのため、ICOは詐欺で危険であるという認識を持つ人も少なくありません。

これからICOに参加する企業は、詐欺だと疑われないように、真っ当なプロジェクトである点を証明する必要があります。

いずれにしても、資金調達としてはハードルが低い一方で、注意すべきポイントが多いのがICOと言えます。今では資金を調達するのはそう簡単ではないため、ICOを検討している企業はしっかりした準備が必要です。

ICOを利用する人のメリット

ICO
ICOは企業が資金調達できるというメリットだけでなく、利用する出資者にも以下のようなメリットがあります。

1. トークンを使える

1つ目が「トークンを使える」点です。

購入したトークンは、仮想通貨の取引所に取り扱われると、ほかの仮想通貨のように売買したりすることができるようになります。また、トークンが導入されているゲームやサービスなどで、通貨として使用したりすることができたりする場合もあります。

日本の仮想通貨の取引所に上場することがあれば、いつでも日本円などの法定通貨との交換も可能になります。

2. 利益を得られる可能性がある

2つ目が「購入した時よりも価格が上昇すれば、利益を得られる可能性がある」点です。

トークンを取得したタイミングより、価格が上昇したところで売却すれば、大きな利益を得られる可能性があります。ICOに参加する人の多くは、今後上がりそうなトークンを予測し、この利益を狙っています。

3. 少額から購入できる

3つ目が「少額からでも購入可能である」点です。

株式などは最低出資金額が決められており、数十万円することも多くなっています。一方で、トークンは案件にもよりますが、比較的少ない金額から購入することができます。

ICOを利用する人のデメリット

ICOデメリット
トークンの価格上昇により恩恵を受けられる可能性がある出資者ですが、ICOを利用する上ではデメリットもあります。

1. 資金を失うリスク

1つ目が「資金を失うリスクがある」点です。

トークンは価格が上がる可能性もある一方で、下落するおそれもあります。また、仮想通貨の取引所に取り扱われることなく、プロジェクトが終わってしまう場合もあります。

このように投資した金額を失うリスクも当然あるので、利用する際には注意が必要です。

2. 規制などによる中断

2つ目が「取引やプロジェクトが、規制などによって中断される可能性がある」点です。

ICOはまだ法整備やルール化が十分ではないため、いきなり禁止されてしまう可能性なども考えられます。未成熟の市場では、いつ何が起こるか予想できない部分も多いです。

そのため、常日頃から自分で仮想通貨に関する情報を集めるなどして、常に業界の動向に注意を払うことが重要となるでしょう。

3. 詐欺の可能性

3つ目が「詐欺の可能性がある」点です。

ICOは、今のところ株式市場のように厳しいルールが存在しないことが多いです。規制や第三者による縛りがないことは自由である一方で、利用者保護の環境が整っていないとも言えます。

そのため、ICOが詐欺に利用されているケースも少なくありません。投資した資金が全て損失となってしまうおそれもあります。発行者に関するチェックや下調べをしっかりと行い、信頼できるものだけに参加した方が良いでしょう。

ICOのプロセス

ICOのプロセス
ICOが行われるまでのプロセスは、大まかに以下の通りです。

1. 企業や団体によるプロジェクトのアナウンス

トークンを発行する企業や団体から、プロジェクトについてアナウンスされます。どんなプロジェクトなのか、信頼に足る企業なのか、ここで大まかに判断することができます。

2. 特定の投資家へオファー

次に、事前に一部の特定の投資家には、ICOのオファーがかかる場合があります。

3. ICOのPR

続いて、多くの投資家の注目を集めるために、大々的にPRを行います。SNSやネット広告などを使って、一般の投資家にアピールするのが一般的です。

4. ICOによるトークン販売の開始

プロジェクトのアナウンスを終え、PRまで行ったら、いよいよICOを行ってトークンの販売を開始します。

ここで、多くの投資家からビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などのメジャーな仮想通貨で、資金調達をすることができます。

ICOへ投資する方法

ICOへ投資する方法
一般の個人投資家がICOへ参加したいと思った場合、基本的には次のような手順で行います。

1. ICOの情報収集

投資したいICOの正しい情報を集めます。詐欺のリスクを回避するためにも、事前のチェックは入念に行いましょう。

2. ICOへ投資するための仮想通貨を購入

ICOへ投資する場合、日本円では購入できない場合がほとんどです。

ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を、あらかじめ仮想通貨交換業者から購入しておきましょう。仮想通貨交換業者を利用するためには、まずは口座開設が必要です。

Coincheckの口座開設はこちら

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3. ウォレットを作る

続いて、トークンを受け取るためのウォレットを作ります。ウォレットとは、仮想通貨を保管しておくための財布の役割を持ちます。

そちらのウォレットに、仮想通貨の取引所で購入した仮想通貨(ビットコインやイーサリアムなど)を、あらかじめ入金しておきます。

4. プレセールに参加して仮想通貨を送金する

その後、購入したい量のトークンの分だけ、仮想通貨(ビットコインやイーサリアムなど)を、自分のウォレットから指定のアドレス宛に送金します。

5. トークンを受け取る

そうすると購入したトークンが自分がウォレットに入金され、受け取りが完了します。

そのあとは、仮想通貨の取引所にトークンが取り扱われて上場するまで保管したり、プロジェクトに利用したりすることができます。

ICOで気をつける点

ICOで気をつける点
ICOに参加する場合、気を付けるべき点がいくつかあります。

1. ICOにはまだ明確な法律がない(2019年3月時点)

1つ目が、「ICOにはまだ明確な法律がない」点です。

仮想通貨を取り巻く業界は、まだ法整備が完全ではありません。少しずつ各国でルール作りの動きが見られるものの、現状ではICOに関する明確な法律がないため、投資する際は注意が必要です。

2. 投資は自己責任とする

2つ目が「投資は自己責任とし、正しい知識を身に付けておく必要がある」点です。

すでにご説明した通り、ICOには詐欺のリスクもあります。投資はすべて自己責任で行い、投資する以上は仮想通貨に関する正しい知識を身に付けるようにしましょう。

3. ホワイトペーパーを確認する

3つ目が「ホワイトペーパー(企画書)をしっかり確認するようにする」点です。

トークンを発行する企業は、ホワイトペーパーと呼ばれる企画書を発行します。これを必ずチェックするようにし、信頼できるところに投資するようにしましょう。

ICOはしっかり見極めることが大切

ICOは、資金調達に便利である反面、詐欺のリスクが高い手段でもあります。法整備もまだ整っておらず、完全に安全というものではありません。

これからICOに参加したいと考えている方は、事前のチェックを正しく行うなど、しっかりと情報収集した上で行うことが大切です。

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