暗号資産（仮想通貨）は急激な価格の高騰などによって、近年は非常に脚光を浴びてきました。特に日本国内での注目度合は高く、主要先進国やアジア圏の中でも抜きん出ているといえます。
この要因の一つは、2017年後半から2018年初頭にかけての価格急上昇により、メディアなどからさかんに報道されたことなどが起因しています。暗号資産はこの価格高騰により、それまで全く関心のなかった人達にも認知されるようになりました。
このように暗号資産に高い関心を寄せる日本ですが、暗号資産の日本人保有率はどうなっているのでしょうか。そこでその保有率にスポットを当て、日本人の暗号資産保有率を他国と比較しながらご紹介します。
また、暗号資産を実際に購入する場合のアカウント開設や購入方法についても合わせてお伝えしていきます。
暗号資産とは？
暗号資産とは、インターネット上のみに存在する通貨です。国や中央銀行が発行する紙幣や貨幣といった法定通貨や電子マネーのように買い物をしたり、送金して決済手段としての利用も可能な通貨です。
暗号資産は法定通貨のように、送金時に時間やコストのかかる銀行を中継する必要がありません。例えば代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）の場合は、マイニングと呼ばれる認証手続きを踏んで、低コストでスピーディーに世界中に送金することができます。
暗号資産は実用面だけでなく、株や為替取引のように投資対象としても日々市場で売買されています。日本円や米ドル、ユーロなどの法定通貨や保有する様々な暗号資産で他の暗号資産を購入したり、購入した暗号資産を売却して法定通貨や他の暗号資産にすることもできます。
ブロックチェーン技術
主要な暗号資産はブロックチェーンと呼ばれる技術基盤によって支えられ、改ざんなどから通貨を守り、取引の安全性をはかっています。
売買や送金など全ての取引データはこのブロックチェーン上でブロックとして保存され、ユーザー間でシェアされます。シェアされることで全ユーザーから監視できる状態となり、悪意ある者による不正を防ぐ仕組みをもっているのです。
非中央集権型
暗号資産の中には、ビットコイン（BTC）など、法定通貨に代わる手段としての利用が想定されており、国や中央銀行から独立した「非中央集権型」の通貨が存在します。
国の政治や経済からの影響を受けにくく、金融危機や国家の財政破たんなどの影響を受けにくい独自の通貨としての役割が期待されています。このような性質は、政情不安やインフレなどが頻繁に発生し、経済力の乏しい国では大きなメリットとなりえます。
そのような国の通貨は貨幣価値が乏しく、通貨水準の変動がとても大きいのが特徴です。自国通貨の価値が安定しないために、自分の資産を守ったり、自国の通貨に代わる決済手段として、暗号資産が担う役割は重要になって来るでしょう。
日本人の暗号資産保有率は世界の中でどのぐらい？
ドイツベルリンのグローバルデータリサーチ会社である「Dalia Research（ダリア・リサーチ）」が2018年5月9日に公表した調査結果によれば、調査対象国の平均7％に対して日本人の暗号資産保有率は11％と最も高いことが判明しました。
この調査は暗号資産の市場規模が大きい8か国の29,000人に対して、インターネットを通じておこなわれたものです。国別の暗号資産保有率の他にも認知度、理解度、今後の購入意欲などについても調査されました。
保有率については調査対象となった国で日本は最高保有率を示しており、金融先進国であるアメリカやイギリスの各9％を上回る結果となっています。調査対象となっている8か国の内訳は日本の他、アメリカ、イギリス、デンマーク、インド、中国、韓国、ブラジルです。
日本は暗号資産への認知度でも83％と87％の韓国に次いで2位、理解度では61％と1位となっています。
出典はこちら：Dalia Research（ダリアリサーチ）「How many people acutally own cryptcurrency?」
暗号資産の保有率と教育水準について
こちらのリサーチでは、保有率については教育水準の高い人のほうが高いとの示唆がありました。教育水準が高い人の場合、その保有率は12％と、教育水準が低い人の4％という割合を大きく超えていたそうです。
これは購入意欲や理解度でも同様で、教育水準の高い人は67％だったのに対し、教育水準の低い人は33％という結果が出ています。この結果の一因と考えられるのが、情報力や投資に関する知識水準、所得水準の差です。
一般的に、教育水準の高い人のほうが年収も高く、また投資に対する意欲も高い人の割合が高い傾向にあると言われています。そのような人は日頃から金融商品や投資に関する情報に触れたり、リスク許容度も高い傾向があり、教育水準の低い人よりも暗号資産への投資へのハードルも低いと考えられます。
中国の暗号資産の保有率について
調査対象国を見ると、マイニングが盛んと言われてきた中国については、保有率で3％と調査対象国では最下位でした。中国は2017年初頭までは流通量で他国を圧倒し、暗号資産への投資意欲は最も盛んな国でした。
しかし、中国政府の暗号資産に対する統制により、数々の暗号資産取引所が閉鎖に追い込まれました。また、中国の投資家は中央銀行指導のもと暗号資産への投資を国がらみで半ば強制的に抑制されたそうです。
こちらの調査結果は、中国政府によって締め付けられた中国暗号資産市場の実態を示す結果ともいえるでしょう。
今後暗号資産の取引を検討している人について
調査結果によると、「調査時点で暗号資産を保有していないが、今後6か月以内に暗号資産への投資を検討している人」の割合はインドで6％、アメリカ、イギリス、ブラジルが5％の同率で続いています。
これに対し、保有率や認知度、理解度で高い水準を示した日本と韓国はそれぞれ3％と2％にとどまっています。これは金融商品や新しいテクノロジーに対して感応度が比較的高い人達で、若年層を中心に暗号資産への投資がひとまず一巡し、今後新たに参入しようとする人が一時的に減っていることが要因の一つと考えられます。
上記の調査結果は、まだ日本や韓国ほど暗号資産への関心や実際に取引する割合の低い国の人々の中から、市場の動向などによっては多数の新しいユーザーが生まれる可能性を秘めているといえます。
また、調査時には暗号資産への投資を検討している人の割合が低かった日本でも、市場が上向くなど何かしらのきっかけで、若年層を中心にまだまだ伸びる可能性も否定できません。
MONEX グローバル投資家サーベイの結果
2017年6月には、大手ネット証券のマネックスが、グループ会社を通じて日本やアメリカ、香港の取引アカウント保有ユーザーへ調査を行いました。
その結果、日米の投資家で暗号資産に投資している人の割合はわずか3％、香港の投資家でも10％ほどという数値が出ました。また、これらの国の投資家の2割にも上る人が暗号資産を知らないと回答しています。
金融先進国と呼ばれるこれらの国の投資家でこのような結果であることから、アジアやヨーロッパ、アフリカ、南米などで金融リテラシーが低いものの、今後の経済成長余力の高い国の人達を中心に、今後暗号資産への関心が本格的に高まる可能性もあると言えるでしょう。
出典：MONEX グローバル投資家サーベイ 2017年6月調査
2018年版：MONEX グローバル投資家サーベイ 2018年12月調査
暗号資産のアカウント開設はカンタン
潜在的にはまだ成長余力があり、これから時間をかけて徐々に一般に認知され、利用が拡大していく可能性もある暗号資産ですが、その購入には暗号資産交換業者でアカウント（口座）開設が必要です。
Coincheckなら簡単な手続きでアカウント開設できますので、そのやり方をご紹介します。
アカウント登録
Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。
- 1.アカウント作成をする
- 2.本人確認を行う
口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。
暗号資産の購入方法とは？
Coincheckで口座開設が済んだら、ログインして購入予定金額分の資金を、アカウントに銀行振込などで入金します。
ウェブ画面での購入方法
まず、画面上の「ウォレットページ」より「コインを買う」をクリックし、購入したい通貨を選択します。購入したい数量を指定すると購入金額が日本円で算出されますので、確認しましょう。
算出された金額でよければ「購入する」をクリックして購入手続きは完了します。
日本円以外で、保有しているビットコイン（BTC）から他の暗号資産に交換することも可能です。現金で購入する場合と同じように、ウォレットページから数量指定をし、金額を確認後に購入（交換）できます。
コインチェックアプリ（iOS）で購入する場合
アプリを立ち上げたら、左メニューから「チャート」を選択し、購入したい通貨を選択した上で、チャート画面下部の「購入」を選択します。
続いて、円貨で購入数量を指定し、購入ボタンを押し確認画面で実行することで購入できます。
コインチェックアプリ（Android）で購入する場合
アプリを立ち上げたら、左メニューの「コイン購入」をタップします。そして、表示されたコインの中から、購入したい通貨を選びます。
続いて購入する数量を入力し、購入金額を確認しましょう。最後に「購入する」ボタンをタップして購入手続きは完了です
暗号資産の保有率についてのまとめ
日本人の暗号資産保有率や、その数値から読み取れる状況などについてお伝えしました。
暗号資産の価格は2017年の急騰時に比べると、2019年に入って価格はだいぶ落ち着いてきた状態と言えます。
ただし、暗号資産の技術自体に何か大きな変化があった訳ではないため、引き続き成長ポテンシャルは高く、世界中から期待されている新しいテクノロジーの一つであることは変わらないでしょう。