ビットコイン（BTC）などの仮想通貨の取引では、所得とみなされるものについては税金が課せられます。仮想通貨での所得は、株やFXとは異なる区分に分類されるため、所得額の計算は慎重に行う必要があります。
もし、仮想通貨取引にかかる税金を支払わないとどうなるのか、あるいは支払いが遅れてしまった場合はどうなるのかについて解説します。
※仮想通貨の税金については、2024年1月13日時点の情報となります。
※本記事は個人の仮想通貨における税金についての内容であり、法人の場合は異なります。
※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。
仮想通貨の課税対象について
給与を1ヵ所からもらっていて、その給与が源泉徴収の対象となる場合において、仮想通貨をはじめとした所得（給与所得、退職所得以外）が年間20万円を超えると、課税対象となります。
ただし、年間所得が20万円未満だとしても、給与による収入が2,000万円を超える場合は確定申告の対象になります。ほかにも、さまざまな条件がありますので、国税庁のサイトで確認してください。
仮想通貨の所得は、「雑所得」に分けられることになります。課税の区分には、事業所得や給与所得などがありますが、雑所得はどの所得にもあてはまらない所得のことを指します。
雑所得は、金額が増えるにしたがって税率が増えていく累進課税制度の「総合課税」が適用になります。仮想通貨において1,800万円超4,000万円未満の利益に対する所得税率は40％となり、4,000万円以上の所得を得た場合は、所得税率は45％となります。
仮想通貨を売却した額が所得となるのはもちろん、仮想通貨を使用したときの所得も課税対象となります。例えば、店舗で仮想通貨を使って買い物をしたとき、購入した商品価額と仮想通貨の取得時の価額との差額が所得となります。
また、ほかの仮想通貨と交換して、利益が発生した場合は課税対象となります。
仮想通貨の税金を払えない場合のペナルティ
仮想通貨にかけられる税金が期限までに払えない場合、どのようなペナルティが考えられるのでしょうか。無申告加算税と延滞税の2種類のペナルティについて解説します。
無申告加算税
無申告加算税とは、確定申告の期限である3月15日を過ぎて申告がなかった場合にかかる税金のことです。納付するべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超えた分は20％の割合を乗じて計算した金額を納めることになります。
正当な理由がある場合や、確定申告の期限日から2週間以内であれば、無申告加算税が不適用とされる場合があります。ただし、何らかの理由によって所得税が払えない、もしくは申告を忘れており「無申告」と判断されると、無申告加算税と同時に延滞税も支払わなければなりません。
延滞税
延滞税は、税金が納付期限までに納められていない場合に、発生するペナルティです。原則として、申告期限の翌日から納付までの日数を換算して、延滞税が課されます。
延滞税の計算方法は、少し複雑です。まずは、「納付期限の翌日から数えて2ヵ月まで」と「2ヵ月を経過した日の翌日以降」で分けます。納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日までは、年「7.3％」あるいは「特例基準割合＋1％」のうち低い割合が適用されます。
また、納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日の翌日からは、年「14.6％」あるいは「特例基準割合＋7.3％」のうち低いほうが適用されます。国税庁のサイトには、計算シミュレーターもありますので、確認してください。
仮想通貨の納税方法、取引履歴の確認方法
仮想通貨の確定申告の方法や、所得額を計算するために必要な取引履歴の確認方法について解説します。
確定申告の方法
仮想通貨の確定申告は、所得税法に従って毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得について、翌年の2月16日から3月15日までに申告を行い、所得税を納付します。3月15日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日の場合は、次の平日が提出期限となります。
申告の方法は、書面もしくは国税庁のサイトから直接行うことができます。仮想通貨について確定申告を行う際には、国税庁に必要書類を提出します。必要書類は、申告書、源泉徴収票（会社勤めの方など）、仮想通貨の取引に関する書類が挙げられます。
また、国税電子申告・納税システム「e-Tax」も利用可能です。e-Taxであれば、インターネット上で、申告や納税を行うことができます。期限内に確定申告を忘れた場合は期限後申告として取り扱われるため、できるだけ早めに申告を行っておくことをおすすめします。
取引履歴をダウンロードする方法
仮想通貨の所得額の算出には、取引所の管理画面から取引履歴を確認しながら行います。Coincheckでは、取引履歴をファイルとしてダウンロードすることが可能で、出金・売却・購入・入金などが確認できます。
売却・交換などで利益が出れば、それが1年分の所得に計上されて、確定申告の対象となります。仮想通貨を日本円にして出金した際には、取引履歴を印刷しておくと、1年分の計上が楽になるだけでなく、取引記録を正確に把握することができます。
Coincheckが選ばれる理由
Coincheckでは、アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など、選択肢が豊富です。
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