最大22%の節税効果!知らないと損をする仮想通貨の節税対策一覧

「仮想通貨の税金は高いと聞いたけど、節税する方法はあるのだろうか?」

あなたは今、仮想通貨の利益に対する具体的な節税対策を知りたいと考えていませんか?

確かに、仮想通貨の利益には最大で55%の税金がかかることもあるため、なんとかして節税したいと考える人も多いことでしょう。

仮想通貨の節税対策としてできることはいくつかあって、節税度や難易度などをまとめると下記一覧表のようになります。

仮想通貨の税金

上記表の中で、特に仮想通貨で大きな利益を得る人にとっては、1番効果的な節税対策は「法人化」です。

なぜなら、個人の所得として税金を支払う場合の最大55%と比べて、法人化した場合は最大約33%約22%の差があるからです。

そこで、本記事では、まずは1番効果的な節税「法人化」について詳しく解説していきます。

ただ、「会社の規則で法人を作ることが禁止されている」や「大きな利益は出ないから法人化までは必要ない」という人などもいるでしょう。

そこで、法人化以外の仮想通貨の節税対策以下5つについても分かりやすく解説します。

◎仮想通貨にかかる経費を計上

◎年間20万円以下の利益で確定

◎利益確定をしないで保有し続ける

◎損益通算を利用する

◎個人事業主として開業する

法人化と比べると金額は減るかもしれませんが、うまく利用することで節税につながるので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

さらに、仮想通貨の税金は総合課税として算出されるため、所得控除の対象となる「ふるさと納税」などの一般的な節税対策も有効なので、そちらも一覧表にて紹介しています。

最後に「仮想通貨の節税におけるQ&A」にて、節税対策としてよく話題に上がる「海外に移住しても税金はかかるの?」などについても、まとめて詳しく解説しています。

本記事を読めば、どんな状況の人でも有益な仮想通貨の節税対策を見つけることができ、節税に関する全ての疑問が解消されることでしょう!

仮想通貨の利益にかかる税金とは?|節税のための基礎知識

仮想通貨の税金

仮想通貨の節税対策について理解してもらうために、まずは「仮想通貨の利益にかかる税金とは?」についてお伝えします。

仮想通貨の税金はいくら?基本的には雑所得として計算

仮想通貨の利益は、基本的には「雑所得」に該当します。雑所得とは、下記のような特徴があります。

  • 年間20万円の利益を超えたら税金が発生
  • 総合課税なので給与所得などと合わせて税金計算される
  • 雑所得にかかる損失は他の所得と損益通算できない

例えば、会社員の副業として仮想通貨の売買を行って利益(所得)が20万円を超えた場合、給与所得と仮想通貨の利益の合計額に対して税金がかかります。
仮想通貨の税金

出典:No.2260 所得税の税率|国税庁

【例】給与所得400万円、仮想通貨所得300万円の場合(所得が給与所得のみの会社員が仮想通貨で300万円利益を得た場合の所得税)

(400万+300万)× 0.23 − 63万6000円 = 97万4000円

さらに、課税所得に対しては住民税の10%の支払いもあるので、ざっくり計算すると上記早見表の税率に10%を加えた最大で55%の税金を納める必要があります。

仮想通貨の税金の「具体的な計算方法」や「税金がかかるタイミング」などの詳細を確認したい方は、下記記事を参考にしてみてください。

仮想通貨の節税!最も効果的なのは法人化

最も効果的なのは法人化
仮想通貨の節税については色々な対策がありますが、最も効果的と言えるのは法人化することです。

理由は

・個人としての所得税率と比べて法人税率が低く設定されている

・法人税制上のメリットが多くある

の2点によって説明できます。

法人化によって得られる税制上のメリットについて詳しく紹介していきます。

所得税より法人税の税率の方が低い

所得税は、所得が4000万円超の場合には住民税と合わせて最大55%の税率になりますが、法人税は800万超で23%、法人住民税などを含めた実効税率も最大約33%とその差は歴然です。

例えば、仮想通貨で1億円の所得を得た場合、法人化していれば税金は3,300万円、法人化していなければ5,500万円を支払うという計算になります。

実際には上記のような単純な計算にはなりませんが、法人化することの有用性は理解してもらえるはずです。

ウォレット
出典:No.5759 法人税の税率|国税庁HP

損益通算や繰越控除など法人税制上のメリットが多くある

法人化が1番効果的な仮想通貨の節税対策と言われているのは、大きな利益を得た場合において、個人の所得税率と比べて法人税率が低いという理由だけではありません。

法人化することによって下記のような税制上のメリットを享受できることも大きなポイントです。

【損益通算】

通常、仮想通貨は雑所得になるため、雑所得にかかる損失は他の所得と損益通算することができません。仮想通貨で大きな損失が出たとしても他の所得から控除できず、税金を負担する面では大きなデメリットとなります。

しかし、法人化すれば、所得の区別がなくなるために損益通算が可能です。他の事業における黒字分と仮想通貨の赤字分を相殺して、結果として納める税金を減らすことができます。

【繰越控除】

雑所得においては繰越控除はできません。繰越控除とは、損益通算しても赤字分が残ってしまった場合に次年度以降に繰り越して、所得から控除することです。

法人化すれば、大きな赤字が出た際には、次年度以降に繰り越して税金の負担を減らすことができます。

【経費計上の幅が広がる】

経費は所得から控除できるので、税金のかかる所得金額を減らすことができます。ただ、「3-1.仮想通貨にかかる経費を計上」でも説明しますが、個人としての経費はどうしても限度があります。

法人化をすれば、経営に関わる高額な備品なども経費に含めることができるため、経費の幅が広がり、結果として節税につながると言えるでしょう。

【家族に給与支払い可能】

法人化すると、家族を従業員にして給与を支払うことが可能になります。家族に給与を支払うことで所得を分配させられるので、ひとりに所得を集中させるよりも所得税が抑えられます。

もちろん、従業員としての実態があることは必須なので注意してくださいね。

【小規模企業共済への加入】

法人化することで、国の機関である中小機構が運営している退職金積立制度を利用することが可能です。

退職金準備のために一定の掛金を支払いますが、全額所得控除の対象になるので節税効果が期待できます。

究極の節税対策は「法人化」と言われているのは、所得税と比べて税率が低いからというだけでなく、多くの税制上のメリットを受けることもできるからということが理解できたのではないでしょうか。

ただ、法人化するためには設立費用がかかり、専門家へ依頼することを考えると少なくとも30万円前後の初期費用がかかります。設立後も「法人税」や「法人住民税(地方税)」などの会社で納めるべき税金があることを覚えておきましょう。

また、仮想通貨の利益が多くなければ、個人の所得税の方が安く済むこともあります。

法人化以外の押さえておくべき仮想通貨の節税対策5つ!

確定申告
仮想通貨の最も効果的な節税対策は法人化することですが、

「会社員をしていて会社で法人を作ることが禁止されている」という人や
「大きな利益は出ないから法人化までは必要ない」という人もいるでしょう。

そこで、ここからは法人化以外に押さえておくべき仮想通貨の下記節税対策5つを紹介していきます。

・仮想通貨にかかる経費計上

・年間20万円以内の利益で確定

・利益確定をしないで保有し続ける

・損益通算を利用する

・個人事業主として開業する

仮想通貨にかかる経費を計上

仮想通貨取引のためにかかった費用は、経費として仮想通貨の利益から控除することが可能です。

ただ、会社員の副業として仮想通貨取引を行った場合に認められる経費は下記のようなものに限定されるでしょう。

・仮想通貨取引の手数料

・仮想通貨について勉強するための書籍代金やセミナー代金

・仮想通貨保管のためのウォレット

など、経費が多いほど控除額が大きくなり、税金がかかる所得は減りますが、何が経費として認められるかを断言するのは難しいです。

経費に関しては「この費用は絶対に経費として認められる」といった指標がないからです。

上記以外にも、仮想通貨取引を行うことのみが目的のパソコンやスマートフォンも経費として認められる可能性もあります。

ただ、その場合には「仮想通貨取引のみに使う」ことをしっかりと証明しなければなりません。

年間20万円以下の利益で確定

仮想通貨の利益は雑所得に当たり、年間20万円を超える利益に所得税がかかるため、年間20万円以下の利益であれば所得税はかからないということになります。

そのため、年間の利益確定を20万円以下に調整するという節税方法があります。

例えば、仮想通貨で40万円の利益が出ている場合、40万円分の利益を一度に確定すると5%の税金がかかるので、2万円の所得税がかかることになります。

しかし、先に20万円分の利益を確定し、翌年残りの20万円を確定すれば、所得税は支払う必要はありません。

数百万円や数千万円といった大きな利益が出ている場合には現実的な方法ではありませんが、利益の合計が数十万程度であれば有効な方法のひとつと言えるでしょう。

ただし、年間の利益が20万円以下でも住民税はかかるので注意してくださいね。

利益確定をしないで保有し続ける

仮想通貨を日本円に変えずに保有し続ければ、税金がかかることはありません。

究極の方法ではありますが、仮想通貨の価値がいくら上昇しても利益確定しない限りは、課税対象にはならないです。

ただし、利益確定以外にも下記のようなタイミングで課税対象になるので注意してくださいね。

  • 仮想通貨でモノやサービスを購入した時
  • 仮想通貨同士の交換を行った時
  • 仮想通貨をマイニング(採掘)により取得した時

損益通算を利用する

仮想通貨の利益は、年内に限り損失との相殺が可能です。仮想通貨の利益は雑所得なので、基本的に他の所得と損益通算はできませんが、仮想通貨における利益と損失は年内に限り通算可能です。

そのため、仮想通貨の利益が出た際に損失が出ている仮想通貨を確定させて、節税につなげるという方法があります。

例えば、同年中に仮想通貨の利益100万円を確定させたものの、損失も90万円確定した場合には、「100万円-90万円=10万円」となり、利益が20万円を超えないので所得税はかからないことになります。

ただ、損益通算は年内に限り有効で、損失を翌年に繰り越すことができないことには注意が必要です。

損失90万円が出た翌年に100万円の利益が確定した場合には、100万円分すべてに課税されることになります。

個人事業主として開業する

個人事業主として開業することで、青色申告を行うことが可能になります。青色申告は、所得から65万円の控除ができることが税制上の大きなメリットです。

ただし、青色申告を行い65万円の控除を受けるためには、仮想通貨の利益を「雑所得」ではなく「事業所得」として計上する必要があります。

仮想通貨の利益を「事業所得」とすることは、特に法律などで禁止されているわけではありませんが、下記のような条件を満たしている必要があります。

  • 事業として仮想通貨の投資を行っている
  • 仮想通貨の利益が生計の主軸となるものである
  • 反復、継続的に事業を行っている、など

そのため、会社員という主の所得があった上で、個人事業主として開業をした場合には、「事業所得」とは認められにくいと言われています。

もし、「事業所得」と認められて、青色申告ができれば、事業所得は雑所得と比べて、さらに税制上下記のようなメリットがあります。

  • 他の所得との損益通算ができる
  • 損失3年繰越可能、など

会社員や個人事業主としての一般的な節税対策も有効!

仮想通貨の節税対策としては、「ふるさと納税」や「iDeCo」のような所得控除の対象となる、一般的な節税対策も有効です。

「仮想通貨の節税」と言うと、どうしても仮想通貨に絡めた節税対策を考えてしまうかもしれません。

しかし、実は、仮想通貨の利益は、基本的には「雑所得」として給与所得などと合計して税金が課されるため、所得控除の対象となるような一般的な節税対策も有効なのです。

そのため、「仮想通貨の節税をしよう」と仮想通貨に絡めた節税対策だけを考えるのではなく、「所得税の節税をしよう」といった考えを持つと視野が広がりますよ。

以下、所得控除の対象となる代表的な節税方法を一覧表にまとめました。

ウォレット

「所得税の節税」と考えれば、人によっては他にも思いつくものがあるかもしれません。自分の状況に合わせて取り入れられそうな節税対策があれば、挑戦してみてくださいね。

仮想通貨の節税におけるQ&A

仮想通貨の節税に関して多くの人が疑問を持ちやすい以下4つの点についてQ&Aにしてまとめました。

Q1 海外の取引所利用でも税金はかかりますか?

Q2 海外に出国しても税金はかかりますか?

Q3 会社員でも法人を設立することはできますか?

Q4 仮想通貨の税金にかかる制度は変わる予定はありますか?

Q1. 海外の取引所利用でも税金はかかりますか?

A. 国内取引所ではなく海外の取引所を利用して仮想通貨の売買を行っている人もいることでしょう。

海外取引所利用の場合も、利益が出た場合には課税対象になります。「海外の取引所であれば、税金がかからない」ということはないので注意してください。

また、「海外の取引所を利用すれば利益がバレないのでは?」と考えて税金の支払いをしないでいると、いざバレた際に税金が加算されるなどのペナルティが適用されることもあります。

そのため、海外取引所利用で仮想通貨の利益がでた場合にも、税金の支払いは必ず行うようにしてくださいね。

Q2. 海外に出国しても税金はかかりますか?

A. 日本においては仮想通貨で大きな利益が出ると、現在のところは高額な税金を支払う必要があります。

そのため、「税金が少ない海外に移住してはどうか?」と考える人もいるかもしれません。

確かに、国によっては仮想通貨に対する税金を優遇しているところもあり、利益確定せずに海外に移住すれば日本での納税を回避できる可能性もないとは言い切れないです。

ただ、不確実な事柄も多く、海外移住の条件や手続きも国によって異なるので、気軽にできることとは言えないでしょう。

また、資産1億円以上を保有している人は出国時に「出国税」がかかりますが、仮想通貨の未確定利益がどのように判断されるのかは、明確な答えが出ていません。

これらのことから、節税のために海外に移住することはリスクが高く、あまり現実的ではないと言えるでしょう。

どうしても海外移住にチャレンジしたいという人は、専門家へ相談することをおすすめします。

Q3. 会社員でも法人を設立することはできますか?

A. 会社員として働いていても法人設立や開業などを行うことは法律上可能ですが、会社の規定などで禁止されている可能性もあります。

後々揉めたりしないよう、あらかじめ会社の了解を取っておくことをおすすめします。

Q4. 仮想通貨の税金にかかる制度は変わる予定はありますか?

A. 未定ですが、今後、分離課税になることは十分に考えられます。

仮想通貨の基本的な税金については、「仮想通貨の利益にかかる税金とは?|節税のための基礎知識」で解説しましたが、実はFXや株式の利益と比べると税制上はかなりデメリットが大きいのです。

FXや株式の利益は分離課税と言って、他の所得と分けられた上で一律約20%の税金が課されるというのが現在の制度になっています。

仮想通貨の税金は総合課税で、最大55%課されることと比べると、税率がかなり低いと言えます。

そこで、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)などからは、仮想通貨の税制に関して、金融庁に分離課税への制度改正要望を出してはいますが、現状では本格的な議論には至っていません。

ただ、今後、仮想通貨の税金がFXや株式と同様の分離課税になることは十分に考えられます。

もしそうなれば、現制度と比べて支払う税金はかなり減るので、節税対策に躍起になる必要もなくなるかもしれません。

仮想通貨の節税対策まとめ

仮想通貨の節税対策について紹介しました。

仮想通貨の利益が大きい場合に、節税のインパクトが1番あるのは「法人化」で、

・個人としての所得税率と比べ法人税率が低く設定されている(所得税最大55%、法人税最大約33%)

・法人税上のメリットが多くある(損益通算、損失繰越など)

といった2点が大きなポイントです。

ただ、法人化をするのは難しいという人や法人化以外の節税方法を知りたいという人もいるでしょう。そのような人は、下記の節税対策がおすすめです。

・仮想通貨にかかる経費を計上

・年間20万円以下の利益で確定

・利益確定をしないで保有し続ける

・損益通算をうまく利用する

・個人事業主として開業する

さらに、仮想通貨は「雑所得」に当たるため、所得控除の対象となるような一般的な下記節税対策も有効です。

・ふるさと納税

・確定拠出年金

・住宅ローン減税

本記事を読み、自分に合った有益な仮想通貨の節税対策を見つけてくださいね。

なお、税務に関しては国税庁のHPを参照、専門の税理士に必ずご確認して下さい。