アプリダウンロード数No.1を記念して、ユーザーアンケートを実施!コロナショック以降の暗号資産投資家の心理は?

Coincheckでは、2020年上半期のアプリダウンロード数において国内No.1※(1)を獲得し、2020年8月には累計ダウンロード数300万を突破しました。

こちらを記念し、コロナショック※(2)以降の暗号資産投資についてのユーザーアンケートを実施いたしました。

※(1) 2020年1月~6月 データ協力:App Annie
※(2) 2020年2月下旬

【調査概要】
調査期間 : 2020年8月7日(金)〜 2020年8月14日(金)
調査方法 : WEBアンケート調査
調査対象 : Coincheckのユーザー 5,987名

■コロナショック以降、取引も新規参入も増加

コインチェックデータ

コロナショック以降、暗号資産を購入したユーザーは47.9%と約半数を占める結果となりました。暗号資産においても、2020年3月13日にビットコインが一時45万円まで下落※(3)するなど、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的な株価の暴落の影響を受けましたが、この価格の大幅下落をチャンスと捉え、暗号資産を購入するユーザーが多かったことが想定されます。

※(3) CoincheckにおけるBTC/JPYのレート

コインチェックデータ

アンケート対象の全ユーザーに暗号資産の取引を開始した時期を尋ねたところ、「2020年から開始した」と回答したユーザーは、8月までの集計であるにも関わらず全体の20%となりました。

■暗号資産の投資は、長期保有の傾向に

コインチェックデータ

コロナショック以降に購入された暗号資産のうち、最も多く購入されたのはビットコインという結果となりました。また、ビットコイン、リップル、イーサリアムの合計は60.2%となり、ユーザーが購入した通貨のうち上位3通貨の合計で全体の半数を超えることとなりました。

近年、ビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれることがあるようになりましたが、ビットコインが安全資産としてみられる傾向にあることがわかります。

コインチェックデータ

コロナショック以降、暗号資産を購入したユーザーに購入理由を尋ねたところ、「資産ポートフォリオの一つとして」や「法定通貨のインフレヘッジとして」など、長期的な資産形成を目的とした購入理由が40.6%を占める結果となりました

コインチェックデータ

コロナショック以降に暗号資産を購入したユーザーのうち、暗号資産投資を半年以上の中長期の時間軸で捉えているユーザーが約86%を占める結果となりました

事前にお客様にご指定いただいた金額を暗号資産として定期的に自動で積立できる「Coincheckつみたて」において、2020年8月の稼働口座数が初回積立時(2019年12月)の約7倍※(4)となったことからも、暗号資産を中長期的な資産と捉える方が増えていることが予想されます。

※(4) 2020年8月末時点、当社調べ

■暗号資産投資層は、約90%が他の金融商品への投資をしていることが判明

コインチェックデータ

アンケート対象の全ユーザーのうち、暗号資産以外の資産運用を行っているユーザーは約87%に上りました。この結果から、暗号資産投資を行っているユーザーは、株や投資信託、NISAなどの金融商品と組み合わせ、暗号資産を資産ポートフォリオの一部と捉えて運用している方が多いことが予想されます。

コインチェックデータ

少額から取引できる」ことや「取引が簡単である」ことなど、比較的気軽に資産運用ができる点を魅力に感じているという回答が約半数を占めました

コインチェックデータ

暗号資産への投資をきっかけに、お金や経済に対する意識が変化した方が非常に多いことが見て取れます。

■Coincheckは「使いやすい」から選ばれる

コインチェックデータ

アンケート対象の全ユーザーに、Coincheckを利用している理由を尋ねたところ、上位3つである「アプリや画面が使いやすい」「アプリダウンロード数No.1(多くの人が使っているから)」「取扱い通貨数No.1(暗号資産の取扱い数が多いから)」との回答が全体の56%を占める結果となりました。

中でも、「アプリや画面が使いやすい」という回答が最も多かったことから、CoincheckのUI/UXがユーザーに評価されていることが分かります。

■「暗号資産」の浸透はいまひとつ

コインチェックデータ

2020年5月1日に施行された改正資金決済法により、これまで「仮想通貨」として認知されていた「インターネット上でやりとりできる財産的価値※(5)」の名称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されました。一方で、「暗号資産」という名称を普段から利用しているユーザーは19.7%に留まりました。

※(5)「資金決済に関する法律」における定義

コインチェックデータ

普段から「仮想通貨」という名称を利用しているユーザーのうち、「暗号資産」という名称に変更されたことを知らないユーザーが約3割を占めました。また、「仮想通貨の方が使い慣れているため」と回答したユーザーが約4割に上ることから、一度慣れ親しんだ名称に代わる新たな名称が一般的になるには時間がかかることが予想されます。

今回実施した本ユーザーアンケートを通して、新型コロナウィルス感染症のパンデミックにより、生活様式や社会経済が大きく変化しているなかで、暗号資産投資家の心理がどのように変化しているのかを定量調査いたしました。本アンケート結果が、暗号資産に関わる皆さまにとって、お役に立てば幸いです。