2021/4/28、オンラインで開催された「オルタナティブ資産フォーラム」（主催：日本経済新聞社イベント・企画ユニット、協賛：コインチェック）。国内外の専門家がオンラインで登壇。暗号資産が急速に普及する米国の潮流を紹介し、この分野におけるビジネスと規制の動向について議論しました。
登壇者から暗号資産の無限の可能性を力説する声や、資産運用に不可欠な新たな金融資産になるとの見方が聞かれた半面、一段と普及するためには規制の整備などに向けて議論を深めるべきだとの指摘も出ました。
今回の記事では、「イノベーションと規制」「暗号資産の価値の本質」のテーマでのディスカッションと、「暗号資産の未来と可能性」のテーマでの対談の一部を抜粋してお送りします。
全編はこちら
目次
対談「機関投資家の必須資産に」
キャシー・ウッド氏 ARK（アーク）インベストメント・マネジメント 最高経営責任者（CEO）
松本 大氏 マネックスグループ 代表執行役社長CEO
暗号資産は機関投資家の必須資産に
松本氏） 暗号資産は投資にふさわしい技術なのか。
ウッド氏） ブロックチェーンはオープンソース技術なので進化が速く、爆発的な技術革新によってマネーのグローバル化をもたらす。市場が成熟しつつあり、コストも下がってきたので、よい投資対象だと思う。
松本氏） 米国の暗号資産の現状は。
ウッド氏） 暗号資産は他の資産との相関性が極めて低く、機関投資家が新たな資産クラスとして注目している。大手保険会社が「ビットコイン」に１億㌦もの投資をした。これをきっかけに機関投資家が当然のようにビットコインを保有する時代が来るだろう。米テスラなどは、ビットコインをキャッシュの一部として保有している。機関投資家がビットコインに投資することで価格は大幅に上昇する。
松本氏） ビットコイン以外の資産はどうか。
ウッド氏） 「イーサリアム・ネットワーク」は分散型金融の進展が著しく開発者が爆発的に増えている。イーサリアムは通貨としての特徴を備えてきているのではないか。ビットコインやイーサリアムに限らず、それ以外のあらゆる暗号資産に注目しているが、最も安全なのは、基盤となるネットワークが極めて堅牢なビットコイン・ブロックチェーンだ。
松本氏） 基盤が安全であっても攻撃を受ける可能性はある。サイバー攻撃のリスクを どう認識しているか。
ウッド氏） ビットコインは（特定の個人や団体が計算処理能力の５１％以上を支配する）いわゆる「 51％攻撃」で ネットワーク全体を支配できるが、 ５１％攻撃をするには数千億㌦の費用がかかり、エコシステムに内蔵されたセキュリティ構造がビットコインのブロックチェーンを最も安全なものにしている。これに対し、イーサリアムはハッキング攻撃を受けたことがある。だが、ビットコインよりもリスクの高いネットワークだからこそ、全員がお互いにネットワークを監視してセキュリティを高めている。
松本氏） ビットコインの価格は需要と供給の関係でどこまでも上昇していくのか。
ウッド氏） そう思う。ビットコインのエコシステムは透明性が高いので、需給関係の分析が可能だ。規制やハッキングなど何らかの理由で需要が減った場合はもちろん、逆に機関投資家が暗号資産に投資したり大企業がキャッシュを暗号資産に変えたり、個人が資産防衛のために暗号資産を購入したりするなど、需要の増加も捕捉できる。これはビットコインの大きな特徴だ。
ビットコインは、法定通貨やＣＢＤＣよりもはるかに安定的だ
松本氏） ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）の暗号資産エコシステムやビットコインへの影響は。
ウッド氏） ＣＢＤＣは政策立案者が貨幣の供給量を決定するので、従来の通貨と変わらない。デジタル人民元は金融当局がすべての取引を把握できるので、それを嫌って資本の一部がビットコインに流入する可能性もある。ビットコインは誰の支配も受けないグローバル無国籍通貨で、法定通貨やＣＢＤＣよりもはるかに安定的だ。
パネルディスカッション「成長阻害しない規制を」
米国では、革新的な技術と適切な規制が暗号資産の普及を後押しする両輪にな っている。暗号資産規制の第一人者として知られる米 証券取引委員会（ＳＥＣ）委員のヘスター・パース氏と、デジタル資産取引のプラットフォームを機関投資家に提供しているアンカレッジ最高経営責任者（ＣＥＯ）のネイサン・マコーリー氏に「イノベーション と規制」というテーマで議論してもらった。モデレーターは米デジタル商工会議所代表のペリアン・ボアリング氏。
＜パネリスト＞
ヘスター・パース氏 米証券取引委員会（SEC） 委員
ネイサン・マコーリー氏 アンカレッジ 最高経営責任者（CEO）
＜モデレーター＞
ペリアン・ボアリング氏 米デジタル商工会議所 代表
ブロックチェーンは日常的な技術になる
- SECは暗号資産とどう関わっているのか
パース氏） 資本市場を規制する米連邦機関の１つとして、デジタル資産の取引や、暗号資産を原資産とする商品、デジタル資産を扱う証券会社などの取り締まりや規制を行っている。
- 暗号資産は従来の金融にどのような変化をもたらしているか。
マコーリー氏） ひとつは証券のデジタル化だ。２４時間いつでも取引・決済が可能な次世代のインフラが構築されている。もうひとつは通貨のデジタル化。３つめは、ワールド・コンピューターだ。分散型金融・ アプリケーション全般の基盤となる分散型コンピューティングで、イーサリアムがこれにあたる。
- ブロックチェーンは日常的な技術になっていく のか。
パース氏） そう思う。今後は仲介業者を通さない個人間の直接取引が可能にな るという利点もある。金融システムへの参加が大幅に増え、新しいアクセスが生まれる。一方で中央集権型の金融も残り、仲介業者を介した取引か、個人間の直接取引かという選択肢が生まれる。新しい技術が既存の金融オペレーションをよりスムーズにするという利点もある。
- デジタル資産や関連投資商品に関する規制はどうなっているか。
パース氏） まだ十分に明確にはなっていない。既存の規制や金融システムとどう調整していくかは厄介 な問題だが、今後数年で明確化されていくだろう。
マコーリー氏） 米国の規制当局が市場を規制でがんじがらめにしようとしなかったのは適切だった。イノベーションや成長を阻害しない、時代に合った規制が大切だ。
- アンカレッジ社は初めて、連邦政府から暗号通貨銀行として認定された。業界にどのような影響をもたらしたか。
マコーリー氏） 認定を受けたことで、さまざまな市場参加者が銀行を通じて合法的にデジタル資産を保有できるようになった。「銀行だから安全・安心」という顧客は多く、「銀行が扱うのだからデジタル資産は信頼できる」という認識につながる。
- 今後、規制の流れは どうなるか。
パース氏） ビットコインを原資産とするＥＴＰ（上場取引型金融商品）に関しては必要な情報が不足しており、何度も企業とやり取りをしてきた。暗号通貨に関わるＥＴＰの承認には時間がかかるだろう。マネーロンダリング防止に関するルールは現在、策定中だ。
暗号通貨が違法取引の防止につながる
- 暗号通貨が違法取引に使用されるという認識があるが、パース委員は「暗号通貨が違法取引の防止につながる」と述べている。どういうことか。
パース氏） 技術によって誰でも直接金融にアクセスできれば、虐待されている人や政府から抑圧されている人なども暗号資産を得たり移動させたりできる。お互いに利益をもたらし、かつ違法でない取引は自由であるべきだ。規制当局が口出しすることではない。
- アンカレッジ社はどのような犯罪防止対策をとっているか。
マコーリー氏） 徹底的に顧客情報の確認を行い、すべての取引をモニタリングしている。違法行為の前科がある宛先への送金も確認している。これらはブロックチェーンだからできることだ。従来の金融システムを凌駕（りょうが）するルールの透明性がもたらされており、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどを組み込むことでコンプライアンスが強化されている。新たなイノベーションが犯罪抑止の強力なツールになっている。
パネルディスカッション「強気相場、今後も続く」
市場のフロントランナーである米国では、伝統的な金融市場の第一線で活躍していたプロが暗号資産の世界に転じる例も目立つ。２人のファンドのトップが「暗号資産の価値の本質」というテーマで議論した。 モデレーターはマネックス証券チーフアナリストで、マネックス仮想通貨研究所の所長も務める大槻奈那氏。
＜パネリスト＞
ダン・モアヘッド氏 パンテラ・キャピタル 最高経営責任者（CEO）
マイク・ノボグラッツ氏 ギャラクシー・デジタル 最高経営責任者（CEO）
＜モデレーター＞
大槻 奈那氏 マネックス証券 チーフ・アナリスト 兼 マネックス・ユニバーシティ長／マネックスクリプトバンク マネックス仮想通貨研究所所長
ビットコインの強気相場は今後も続く
- ビットコインの価格上昇の要因は。
モアヘッド氏） 昨年５月に（マイニングで得られるビットコインの量が半分になる）「半減期」を迎えたこと挙げられる。半減期はこれまでも価格に大きな影響を与えてきた。価格は最初の半減期に９０倍、２度目は３０倍上昇した。今回は１０倍になると予測しており、今年、価格は１１万５０００㌦になるとみている。
ノボグラッツ氏） もう１つは経済環境だ。世界的に大規模な金融緩和が行われ、さらにコロナが収束に向かう中で、機関投資家の参入が加速している。ヘッジファンドや保険会社が安定資産としてビットコインに投資している。
- 機関投資家はインフレヘッジのために参入しているのか。
ノボグラッツ氏） その通りだ。かつてない金融緩和の中で、金に代わる富や価値の保存手段としてビットコインが注目されている。
- 最近、コインベース上場の影響で市場が落ち込んだといわれているが。
モアヘッド氏） 価格下落は一時的なものにすぎず、強気相場が続くという見方は変わらない。
ノボグラッツ氏） コインベースの上場には「米国で株式投資家が初めて暗号資産企業に投資した」という重要な意味がある。暗号資産が資産クラスのひとつとして認められたといえる。
- 米国で暗号資産市場が大きく成長した理由は。
モアヘッド氏） 米国政府はかなり早くから明確な規制方針を打ち出し、ビットコインの普及を妨げなかった。２０１３年に米国国税庁（ＩＲＳ）がビットコインを課税できる資産とみなし、財務省は資金送金だという判断を下した。１７年には、商品先物取引委員会が商品と認定したことで先物取引が可能になり、昨年は通貨監督庁が、国内銀行の暗号資産保管業務を認可した。政府が枠組みをつくったことで、慎重な経営を求められる金融機関の参入が促された。
- 暗号資産の新しい技術のうち、注目しているものは。
ノボグラッツ氏） 今後１０年で最も大きな変革をもたらすのは、分散型金融だろう。ブロックチェーン上では個人間で直接やりとりするＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）で株式や為替、金利や保険などの取引ができる。ＫＹＣ（顧客確認）やマネーロンダリング、ハッキングなどに対する問題は３年以内に解決され、分散型金融は急拡大するだろう。我々もベンチャーの選定に多くの時間を割き、優良な分散型金融５～６サービスを注視している。
モアヘッド氏） 私も分散型金融は巨大になると思う。コインベースという中央集権型の企業がもてはやされるのは皮肉だが、すでに分散型金融に取って代わられる部分がある。今後は手数料の高い金融機関と、プログラムが仲介する分散型金融による個人間の取引のパラレル経済となるだろう。
- 従来の銀行はどうなるか。
モアヘッド氏） 従来の銀行は無くなるのではなく、変化するだろう。銀行にとっても、新しくてより良いサービスを、より早く、より安く提供する機会になっている。すでに大手金融機関が巨大な投資をしている。
ノボグラッツ氏） 競争の舞台に立つのはハイテク企業だ。人類は銀行口座の代わりにウォレットを持つようになる。ウォレットなら複数の口座を安全に一元管理できる。このウォレット競争に勝つのはどこかに注目している。
暗号資産を持たないことはリスク
- 金融資産のどれくらいを暗号資産に振り分けるべきか。
モアヘッド氏） 暗号資産を持たないことはリスクなので、ゼロではだめだ。
ノボグラッツ氏） 若ければ多め、高齢なら少なめ。初心者なら３～５％だろう。
- 日本の投資家にアドバイスをお願いしたい。
ノボグラッツ氏） 規制当局が明確なルールを打ち出すことが最も重要だ。そして、規制はイノベーションを促進するものであるべきだ。日本にはリスクをいとわない投資家がいる。彼らにはビットコインやイーサリアムだけでなく、他の暗号資産や分散型金融についても学んでほしい。乱高下が激しく説明がつかないものをきちんと見分ける力をつけることが大切だ。
モアヘッド氏） まだ投資をしていない人は、暗号資産について調べてみてはどうか。実際に調べてみれば「ビットコインに将来性がない」と言う人はほぼいないと思う。５年後よりも今、投資すべきだ。
協賛関係者から
松本大氏 スコア差生む「新たな素材」
オルタナティブ資産として注目される暗号資産をゴルフに例えると、私は「新しい素材でできたドライバーのようだ」と考えています。まだ新しくて安定していない要素もある一方で、非常にパワーがあり、その有無によってスコアに大きな差が生まれる可能性があるからです。
資産運用の世界において、未知な部分を残しつつも大きな可能性がある暗号資産をいち早く取り入れ、実務者と立法サイドが議論した上で規制をつくり、オルタナティブ資産として成長させる基盤をつくり出した米国は、他の国と比べて非常に先進的であると強く感じています。
デジタル社会において、ブロックチェーン技術や暗号資産の運用の可能性や重要性、そしてそれらを育てていくための規制について、日本においても様々な立場の人が活発に議論をしていけるよう、マネックスグループならびにコインチェックとしても努めていきたいと考えています。是非改めてオンライン動画もご視聴ください。
大塚雄介氏 官民での議論発展に不可欠
暗号資産への関心が高まりつつある一方、２０１７年ごろと比較すると盛り上がりに欠けるとお感じになる方も多いのではないでしょうか。現在の暗号資産市場では米国が主導し、機関投資家の参入や大手企業による暗号資産の保有、ＤｅＦｉ（分散型金融）をはじめとする新たな金融サービスの誕生などの大きな変化が起きています。
価格上昇が注目されやすい暗号資産ですが、本来は最も身近な財産的価値である通貨をブロックチェーンで表現したものです。ブロックチェーンは価値交換のプロトコルとして財産的価値を距離・時間・コストなどの制約されずにインターネット上で移転することができます。これらは新しい金融体験をもたらし、経済活動を効率化するインフラになる可能性を秘めています。
ここ数年、日本の暗号資産業界では法律や自主規制等が整備されてきました。次は、暗号資産業界の発展に向け官民一体となって議論を深めていく必要があるのではないでしょうか。
大槻奈那氏 高まる金融市場での地位
暗号資産は足元では乱高下していますが、数年前の暴落時に比べ、市場は大きく成熟しています。様々な機関投資家の参入やカナダでの暗号資産ETF上場資信託）の承認、暗号資産取引所コインベースの上場などがその証左でしょう。こうした動きをけん引するのが、今回登壇いただいたパンテラ・キャピタルやギャラクシー・デジタルといった大手運用会社です。
両ファンドを率いるダン・モアヘッド氏、マイク・ノボグラッツ氏に直接お話をうかがい、改めてこの市場の可能性の高さを感じました。伝統的金融市場の第一線に身を置いていた彼らがなぜ、まだよちよち歩きだった暗号資産市場に身を転じたのか。既存の金融市場の課題や、欠けているものは何なのか。
単なる値動きの激しさやデジタルへの幻想ではない、暗号資産の大きな魅力を語る彼らの口調には、暗号資産への懐疑的な見方をはね返して余りある力強さを感じました。