「ビットコインが100万ドルになる未来」マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏インタビュー

株や債券などの伝統的な資産と、ビットコインは何が違うのか?

ビットコインは年内に10万ドルまで到達する?テーパリングやETF承認の動向は?

上記テーマのもと、今回はマネックス証券 チーフ・ストラテジストで、「9割の負け組から脱出する投資の思考法」「2021年相場の論点」などの著者としても知られる広木隆さんに話を伺いました。

(※)本取材は2021年9月8日に行いました。

執筆柳田孝介

出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム(ETH)。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。

株・債券とビットコインの違い

  • 広木さんはマネックス証券のチーフ・ストラテジストとして、株や債券など幅広い資産の分析をされています。株や債券などの伝統的な資産と比べて、ビットコイン(暗号資産)にはどのような違いがあるとお考えですか?

広木隆氏)株や債券とビットコインの最大の違いは、理論価格があるかどうかです。理論価格とは、現在の価格が適正かを判断するための指標のようなものだと考えるとわかりやすいでしょう。

たとえば株の場合、業績や保有資産などから株価の理論価格を算出することができます。そして、算出された理論価格より実際の株価が高ければ「割高」、安ければ「割安」という形で、現時点での価格の評価ができる。そこで割安という評価が出れば、投資家が株を購入する動機になります。

また、債券も株と同じように理論価格を求めることができます。通常の債券の場合はあらかじめクーポンなどが決まっているので、将来発生するキャッシュフローを正確に予測することが可能です。そして、将来のキャッシュフローを金利で割り引き現在価値に換算することで、理論価格を算出することができます。

これに対して、ビットコインには金利もなければ、当然ながら業績のようなものもありません。つまり、理論価格を算出するための材料が何もないので、マーケットで決まる価格が妥当なのかを誰も判断できないのです。この点が、両者の決定的な違いと言えるでしょう。

ビットコインが「デジタル・ゴールド」と呼ばれるワケ

広木隆氏)理論価格を算出できないという点では、暗号資産はコモディティの中のゴールド(金)と似ています。ゴールドにも金利や配当はつかないので、キャッシュフローは生まれません。先ほども申し上げたように、将来のキャッシュフローがなければ現在の価値に換算することができないため、ゴールドの理論価格も実質ないに等しいことになります。

ビットコインは「デジタル・ゴールド」と呼ばれることもありますが、金融資産としての性質は金と非常に近いと思います。

ビットコインは投資分散効果を高める上で有効

  • 昨今の価格高騰を受けて、株や債券などの投資家の間でも暗号資産のプレゼンスは高まっているように思われます。暗号資産をポートフォリオに組み込むことに対して、広木さんはどのようにお考えですか?

広木隆氏)暗号資産をポートフォリオに組み込むことに対して、私は肯定的な立場です。「ビットコインを入れることで、分散効果が図れる」というのがその理由です。

以前からアセットオーナー(※)たちの間では、株や債券などの伝統的な資産だけではあまりポートフォリオが効率化されていないので、別のアセットクラスにも投資範囲を広げる動きが出ています。このように、伝統的な資産以外の資産クラスに投資することを、オルタナティブ・インベストメント(代替的投資)といいます。

つまり、今は伝統的な資産クラスの相関が高くなりすぎているので、株や債券だけをポートフォリオに組み込んでいても分散効果が得られない。このような問題に対処するために、投資家たちは不動産やコモディティなど別の資産クラスへ分散投資を始めているわけです。

そういう意味では、株や債券とはまったく異なる値動きをするビットコインは、非常に分散効果の高い資産ということができます。そのような特徴があるので、伝統的な資産に投資をしている人たちも、リスクヘッジとして3%程度は資産にビットコインを組み入れた方が良いと私は考えています。

(※)アセットオーナー…大きな資産を保有している人や法人。特に、年金基金などの巨大な基金を差す場合が多い。

企業によるビットコイン投資の動向

広木隆

  • アメリカでは、昨年からMicroStrategy(マイクロストラテジー)やSquare(スクエア)のような一般企業がビットコイン投資を始めています。日本でも、今年の4月に東証一部上場のネクソンが1億ドル(約110億円)相当のビットコインを購入したことが話題になりました。

    このような法人によるビットコイン投資の流れは、今後、広がっていくとお考えですか?

広木隆氏)企業がビットコインを資産の一部として保有するようになるには、まだ時間がかかると思います。

アメリカでは、フィデリティ・インベストメンツやゴールドマン・サックスなどの一部の機関投資家が暗号資産関連のサービスを始めているようですが、それでもまだ暗号資産を商品として扱っているところは限られています。

つまり、資産運用をするのがレゾンデートル(存在意義)である機関投資家でさえこれからだというのに、それを飛び越えて一般企業が積極的にビットコイン投資を始めるというのは考えにくいというのが私のスタンスです。

資産をトークン化して保有する企業は増えてくる

広木隆氏)ビットコイン投資を始める企業が増えるにはまだ時間がかかると思いますが、一方でインタンジブル・アセット(無形資産)のような形で暗号資産を保有する企業は増えてくる可能性が高いでしょう。

最近はブロックチェーン技術を活用することで、著作権などの無形財産をトークン化することができるNFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)というものが注目を集めています。そして、実際に資産の一部をトークンとして計上している企業が増えてきている。私が所属しているマネックスグループもトークンを保有しており、バランスシートの中に暗号資産(トークン)というのが載っています。

無形資産には、著作権の他にも特許権、商標権、ソフトウェアなど実にさまざまなものが含まれます。その中の1つとしてトークンが計上される、もしくはすでに保有している財産をトークン化して管理する企業は今後さらに増えていくと思います。

ビットコインは年内に10万ドルを突破する?

  • 現在(2021年9月8日時点)、ビットコインの価格は約4万7,000ドルです。海外のアナリストの中には年内に10万ドルを超えると予想する人もいますが、年末にかけて市場はどのように推移すると予想しますか?

広木隆氏)まず、時間的に考えて年内に10万ドルは届かないと思います。来年はわからないですが、少なくともあと4ヶ月でそこまで価格が上がるとは考えにくい。

ビットコインは今年の4月に6万4,000ドルを超えて過去最高値を更新しましたが、その背景には金融緩和がありました。コロナ対策のためにお金をたくさん刷って、その一部が暗号資産投資に使われたので価格が高騰したわけです。

しかし、当然ながらこの流れは永遠に続くわけではありません。今、アメリカではFRB(連邦準備理事会)がテーパリング(量的金融緩和の縮小)を近々実施するのではないかというニュースがありますが、これからは大量に刷ったお金を徐々に回収していくフェーズに移っていくことが考えられます。

ゴールドやビットコインなどのキャッシュフローを生まない資産は、金融緩和で金利が下がっているときには価格が上がりやすい。しかし、反対に金融引き締めで金利が上がるときには株や債券などの伝統的な資産に人気が集まりやすいので、金や暗号資産にとっては逆風になります。

  • つまり、これからは各国が金融引き締めを行い、金利が上がっていく。金利の上昇は暗号資産にとってはマイナス要因なので、ビットコインの価格はしばらく上がらない。このような認識で合っていますか?

広木隆氏)理論的にはそうなりますが、ビットコインの価格は理論だけでは決まりません。

たとえば、少し前にはイーロン・マスクがTwitterでビットコインに関して何か発言するだけで相場が乱高下することがありました。他にも、AmazonやPayPalなどの大企業や機関投資家が参入するという噂が流れるたびに、暗号資産の価格は大きく上昇しました。

このような形で、何かの報道がきっかけとなってビットコインの価格が高騰することは十分考えられます。ニュースの内容によっては、10万ドルとはいかなくても年内に6万~7万ドルまでは上昇する可能性はあるでしょう。

バイデン政権下でETFは承認される可能性が高い

広木隆氏)また、価格に影響を与えるという点では、アメリカでビットコインETFが承認されるかどうかも大きな問題です。アメリカでは、これまで何度もSEC(米国証券取引委員会)にビットコインETFの承認申請がされてきましたが、そのたびに却下されてきました。

しかし、バイデン政権下で新たにSEC長官に就任したゲーリー・ゲンスラーは、かつてMIT(マサチューセッツ工科大学)でブロックチェーンの研究をしていたという経歴があり、暗号資産に対して非常に精通しています。私の予想では、暗号資産に対して理解のあるゲンスラーの就任中に、ビットコインETFは承認される可能性が高い。そしてもしETFが承認されれば、恐らくビットコインの価格は飛躍的に上昇するでしょう。

ビットコイン需要拡大の鍵は「エコフレンドリーなマイニング」への移行

野口悠紀雄

  • 先ほどビットコインETFの話が出ましたが、それ以外で暗号資産の今後に影響を与えそうなニュースはありますか?

広木隆氏)今、世界中の企業の間でESG(※)というコンセプトが共通のテーマになっています。カーボンニュートラルや脱炭素といった言葉を、みなさんも最近よく耳にするのではないでしょうか。環境問題が深刻化する中、今はいかに環境や社会に配慮した取り組みをしているかで企業の評価が決まるような潮流が高まってきています。

そういう意味では、ビットコインはPoW(プルーフ・オブ・ワーク)という莫大な電力を消費するマイニングを採用しており、以前から環境への負荷が問題視されています。

記憶に新しいところでは、今年の5月にテスラが自社で製造した電気自動車のビットコインでの購入を停止しましたが、その理由も「ビットコインのマイニングが大量の化石燃料を使用するため」という環境に配慮したものでした。

このような世界的な潮流がある中で、いかにクリーンなエネルギーを利用するマイニングに移行できるかが、今後ビットコインの需要が拡大していくかどうかのポイントになってくると思います。

(※)ESG…Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字を取って作られた造語。地球温暖化などの環境問題が深刻化する中、企業が長期的に成長していくためにはESGの観点を重視した企業活動を行う必要があるという考え方が世界中に広まっている。

ブロックチェーンは指数関数的に成長する「エクスポテンシャル・テクノロジー」

  • 最後に、これから暗号資産の投資を始める方に向けて、アドバイスやメッセージがあればお願いします。

広木隆氏)ビットコインの価格は、長期的に見たら10万、20万、30万ドル…と天井知らずになる可能性がある。まず、そのポテンシャルを軽視するべきではないということはお伝えしておきたいと思います。

最初に、私は株や債券には理論価格があるがビットコインにはないという話をしました。つまり、株なら業績や企業価値などで大体適正な株価が出せるし、債券なら設定されている金利から現在価値に換算することができます。そして、こうした伝統的な資産は、価格が短期間に突拍子もない変動をすることは基本的にはありません。

ところが、ビットコインにはそうした計算の根拠となるものが何もないので、短期間で我々の想像を超えるような値動きをすることがよくあります。これに関しては、元々ほぼ無価値だったものが、たった十数年で6万ドルにまでなった事実が証明していると言えるでしょう。

少し話はそれますが、AI(人工知能)やVR(バーチャル・リアリティ)など、指数関数的に発展していくテクノロジーのことを「エクスポネンシャル・テクノロジー」といいます。人間はこれから起こる進化を直線的にしか考えられないけれど、実際のテクノロジーは指数関数的に成長する。つまり、人の感覚ではテクノロジーがどのように発展するかを予測できないということですね。例を挙げるなら、固定電話からスマートフォンへの進化を考えるとわかりやすいでしょう。

そういう意味では、ブロックチェーンやそれに関連するNFTなどの最新技術も、今後5年10年でとんでもない進化を遂げることが予想されます。そしてブロックチェーンが広く社会に普及したときに、その技術の代名詞的な存在であるビットコインの価値を多くの人々が認めるようになれば、10万20万と言わず、100万ドルまで価格が上がっても何も不思議ではありません。

ビットコインというものはそのくらい大きな可能性を秘めているということを、これから暗号資産投資を始める方々にはお伝えしたいと思います。



プロフィール

広木 隆
マネックス証券株式会社 専門役員 チーフ・ストラテジスト

上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科後期博士課程修了。博士(経済学)。マーケットに携わって30年超、うちバイサイドの経験が20年。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。
2010年より現職。青山学院大学大学院・国際マネジメント研究科(MBA)非常勤講師。
テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレビ東京「日経プラス9」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。
マネックス証券オウンドメディア「マネクリ」でレポート等が閲覧可能。

著書:
「ストラテジストにさよならを 21世紀の株式投資論」(ゲーテビジネス新書)
「9割の負け組から脱出する投資の思考法」(ダイヤモンド社)
「勝てるROE投資術」(日本経済新聞出版社)
「ROEを超える企業価値創造」(日本経済新聞出版社)(共著)
「2021年相場の論点」(日本経済新聞出版社)

※ 記事内の発言は個人的な見解であり、当社の公式見解を示すものではありません。