総資産
ヘッダーに表示
総資産
¥ {{ balance.net_assets.jpy | number: 1 | cut_decimal_zero }}

残高

利用中

{{cur}} {{ cur.toUpperCase() }}
¥ {{ balance.coincheck.available[cur] | cut_decimal_zero }}
¥ {{ balance.coincheck.in_use[cur] | cut_decimal_zero }}
レバレッジ取引
JPY
BTC
証拠金
{{ balance.leverage.leverage.jpy | fraction:0 }}
{{ balance.leverage.leverage.btc }}
利用可能証拠金
{{ balance.leverage.leverage_sendable.jpy | fraction:0 }}
{{ balance.leverage.leverage_sendable.btc }}
(Avail)
{{ balance.leverage.leverage_avail.jpy | fraction:0 }} {{ balance.leverage.leverage_avail.btc }}
(Debt)
{{ balance.leverage.leverage_debt.jpy | fraction:0 }} {{ balance.leverage.leverage_debt.btc }}
レバレッジ倍率
{{ current_account.lending_leverage }}
証拠金維持率
{{ balance.leverage.margin_level * 100 | number:1}} % N/A
総資産
ヘッダーに表示
総資産
¥ {{ balance.net_assets.jpy | number: 1 | cut_decimal_zero }}

残高

利用中

{{cur}} {{ cur.toUpperCase() }}
¥ {{ balance.coincheck.available[cur] | cut_decimal_zero }}
¥ {{ balance.coincheck.in_use[cur] | cut_decimal_zero }}
レバレッジ取引
JPY
BTC
証拠金
{{ balance.leverage.leverage.jpy | fraction:0 }}
{{ balance.leverage.leverage.btc }}
利用可能証拠金
{{ balance.leverage.leverage_sendable.jpy | fraction:0 }}
{{ balance.leverage.leverage_sendable.btc }}
(Avail)
{{ balance.leverage.leverage_avail.jpy | fraction:0 }} {{ balance.leverage.leverage_avail.btc }}
(Debt)
{{ balance.leverage.leverage_debt.jpy | fraction:0 }} {{ balance.leverage.leverage_debt.btc }}
レバレッジ倍率
{{ current_account.lending_leverage }}
証拠金維持率
{{ balance.leverage.margin_level * 100 | number:1}} % N/A
ブロックチェーン(Blockchain)に関する記事一覧です。ブロックチェーンに関する基本的な情報が掲載されています。

カテゴリー: ブロックチェーン

2019-06-04ブロックチェーン

ブロックチェーンとは、ビットコイン(BTC)をはじめとする多くの仮想通貨で採用されている情報を記録・管理するための技術です。ブロックチェーンは、仮想通貨の枠を超えて、さまざまな取引を自動化・効率化するなど、多くの可能性を秘めています。 ここでは、ブロックチェーンの基礎知識とメリット・デメリット、その可能性について解説します。 ブロックチェーンは「分散型台帳技術」 ブロックチェーンは情報を記録・管理するための技術です。ひとまとまりの情報をまとめ、それを次から次へと鎖のようにつないでいく構造を持つことから、ブロックチェーンと呼ばれます。 日本語では「分散型台帳技術」ともいわれます。分散型台帳技術を解説すると、「台帳」はお金のやりとりを記録したもので、「分散」は文字どおりあちこちに分けて保管しておくことを指します。 台帳の全部、あるいは一部を、仮想通貨を取り扱う参加者全員が共有し、保存・管理しているのです。これが分散型台帳であり、つまりブロックチェーンは、誰が、いつ、どのような情報を台帳に書き込んだのかを明確にして共有し、偽造できないような形で保存・管理する技術というしくみになります。 多数の「ノード」が実現する、分散管理 ブロックチェーンを成り立たせるために必要なのが、「ノード」です。 ノードとは「結び目」のことです。例えば、ビットコイン(BTC)の取引を行うときは、ビットコイン(BTC)のネットワークに接続する必要があります。 パソコンやスマートフォンを使ってブロックチェーンに記録されている情報を読み取ったり、新たに情報を書き込んだりします。この、「ビットコイン(BTC)のネットワークに接続したコンピュータ端末」をノードと呼ぶのです。 ビットコイン(BTC)の取引では、ノードそれぞれが対等に通信することで、決済のやりとりが可能となります。また、ノードはブロックチェーンに書き込まれた取引情報を共有・保存し、管理しています。 つまり、ビットコイン(BTC)の使用者全員が同時に情報の管理者となるというしくみによって、分散管理を実現しているのです。 台帳を分散させる理由とは? ブロックチェーン上で分散・保存される情報は、決して原本1つだけではなく、基本的にはすべての情報が、すべてのノードで共有されています。ノードで共有されているのには、明確な理由があります。 企業の資料室のように、すべての情報を1ヵ所に集めておく集中管理型の場合、資料室で火災が起こったら、すべての情報が灰になってしまいます。また、外部の誰かが合鍵を使って侵入する危険がありますし、台帳に書き込まれた情報を改ざんされたら、それを確認するすべがありません。 しかし、分散管理の場合、1ヵ所のデータが損傷・消失しても、別の場所に同じデータが残っていることになります。たとえ改ざんされたとしても、ほかの場所に残っている情報と突き合わせれば、その違いをすぐに発見できます。 台帳を分散してノードで管理することには、こうした理由があるのです。 取引情報が記録されるまでの流れ ブロックチェーンでは、取引が発生するとその情報が生成・検証され記録されていきます。そのプロセスを、簡単にご説明しましょう。 トランザクション:取引情報の生成 まずは、「トランザクション」と呼ばれる、取引情報を生成する作業が行われます。 例えば、AさんがBさんに1BTCを送金するというトランザクションを生成します。あらかじめ登録している秘密鍵を使って署名すると、ネットワークに接続している、ほかのノードがその内容を確認していきます。 ここで問題が見つかった場合には、そのトランザクションは廃棄され、その先の処理は行われません。 マイニング:データの検証と記録 トランザクションに問題がなければ、仮想通貨取引の参加者によって、取引データが検証されます。 そしてデータの内容や記録の手順に問題がなければ、ひとかたまりのブロックとしてブロックチェーン上に連結され、記録されます。これが「マイニング(採掘)」と呼ばれる作業で、検証する人を「マイナー(採掘者)」と呼びます。 マイナーは検証する作業の報酬として、決まった額のビットコイン(BTC)を受け取ります。そして、マイニングが完了した段階で初めて、AさんからBさんへの「1BTCの送金」が実行されます。 ビットコイン(BTC)に欠かせないブロックチェーン ビットコイン(BTC)は、初めて市場に登場した代表的な仮想通貨です。ブロックチェーンは、ビットコイン(BTC)を根本から支える、重要な技術となります。 そもそもビットコイン(BTC)は、特定の国家や金融機関に管理されず、純粋に市場論理によってその価値が変動する通貨です。それには、中央集権的な管理システムは適していません。 もちろん、ドルや円などの法定通貨にも、取引される為替市場があり、市場の反応によって価格が上下しています。しかし、その背景には、それぞれの通貨の価値を保証する国家があり、その国家の国力や景気状況、中央銀行の施策が、通貨の価格にも反映されるのが常です。 ところが、ビットコイン(BTC)は、国家や中央銀行といった管理者を持ちません。それでも通貨として成立するのは、ブロックチェーンによる分散管理のしくみがあるためです。 特定の管理者がいない代わりに、ビットコイン(BTC)に関わるすべての人々が管理する。ビットコイン(BTC)はこうしたブロックチェーンの特性があって初めて、本来の姿を保つことができるのです。 ビットコイン(BTC)におけるブロックチェーンのメリット ビットコイン(BTC)に使われているブロックチェーンには、さまざまな特徴があります。ブロックチェーンを使うことで、どのようなメリットが生まれるのでしょうか? 改ざんが非常に難しい ブロックチェーンは、ひとまとまりのデータが鎖状に連なったものですが、その連結部分には「ハッシュ値」という特殊な文字列が使われています。 ブロックの中の情報を改ざんすると、このハッシュ値がまったく違うものに書き換わってしまい、世界中のノードによって、すぐに改ざんしたことがわかります。 さらに重要なことは、「それぞれのブロックは、自分の1つ前のブロックのハッシュ値を情報として持っている」ということです。改ざんによってあるブロックのハッシュ値が変わってしまったら、次に連なるブロックにも手を入れて、書き換わったハッシュ値に合致するようにしなくてはなりません。 これは単に「文字列を打ち換える」という簡単な作業ではなく、高度な計算を繰り返し、ようやくできることです。たとえそれができたとしても、さらにその次のブロックも…と、延々と作業を続けなくてはならないのです。 それが途方もない作業だということは、理解できるでしょう。ブロックチェーンのこうした特性によって、ビットコイン(BTC)のセキュリティが保たれています。 ただし、記録を確認・検証してブロックをつないでいくマイナー(採掘者)たちが結託し、全体の過半数を占めるほどの計算能力を持ったなら、ブロックチェーンに対するさまざまな攻撃が理論上は可能です。これは「51%攻撃」と呼ばれるものですが、現実的にそれを実行することは、極めて難しいとされています。 詳しくはこちら:詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)の51%攻撃とは?仕組みや発生リスクについて解説 管理運用コストが安い すでにご説明したように、ブロックチェーンは複数のノードによって、データが保存・管理されています。 これを一元管理するとしたら、莫大なコストがかかります。サーバーだけでも相当な容量が必要ですし、その後の保守や管理費も含めたら、膨大なコストになります。 しかし、世界中のノードが分散管理すれば、そうした費用がかかりません。ビットコイン(BTC)を日常的に使っているユーザー、仮想通貨取引で利益を狙う投資家、ブロックを作りチェーンを伸ばしていくマイナーなど、ビットコイン(BTC)に関わるあらゆる人たちが、少しずつマシンパワーを提供することで、情報が保存・管理されるのです。 これは、分散管理ならではの、大きなメリットです。そのため、ビットコイン(BTC)は、送金手数料を低く抑えることができます。 特に海外送金の場合に有利に働き、ビットコイン(BTC)は金融機関よりも遥かに安い手数料での取引が可能です。 システム全体としての安定性が高い ブロックチェーンは分散管理であることで、システム全体の安定性が高いといえます。 集中管理型の場合、何らかのトラブルでメインシステムが止まってしまったら、取引全体が停止してしまいます。通常は、安全策としてサブシステムを用意しておくものですが、コストを考えればそれにも限界があります。 ところが分散管理型ならば、どこかに不具合が起こっても、全体が止まるということがありません。あるマイナーがマシントラブルを起こし、ブロックの生成がまったくできなくなったとしても、ほかのマイナーが作業すれば、次々とブロックが作られることになります。 システム全体の安定性は、取引の信頼性を大きく左右します。その意味では、世界中のノードによって支えられているブロックチェーンには、大きな安定感があるといえます。 実際に、ビットコイン(BTC)は2009年に取引が始められてから、これまで一度もシステムが停止したことはありません。 ビットコイン(BTC)におけるブロックチェーンのデメリット 数々のメリットを持つ半面、ブロックチェーンにはデメリットもあります。ビットコイン(BTC)で取引を行う人は、デメリットについても把握しておきましょう。 時間あたりの取引数が小さい ビットコイン(BTC)の場合、1つのブロックを生成するために約10分かかります。 つまり理論上では、AさんがBさんに1BTCを送金すると、その取引が承認されて実際に送金されるまで10分かかる、ということになります。また、ビットコイン(BTC)は、1つのブロックの記録容量が小さいこともあって、現状、ビットコイン(BTC)がさばけるトランザクション(取引)の数は、1秒間に7件ほどといわれています。 こうした課題を解決するため、メインのブロックチェーンから分岐する「サイドチェーン」を作ったり、ブロックチェーンの外側で取引を繰り返して最終的な結果だけをメインチェーンに記録する「オフチェーン」の手法を使ったりして、取引速度を上げる対策が進められています。 スケーラビリティ問題を抱えている ビットコイン(BTC)が登場したころ、取引量は微々たるものでした。 エンジニアたちのあいだで、半ば趣味のように、あるいは実証試験のように取引されていたのです。しかし、ビットコイン(BTC)が世間に知られるようになり、その可能性に多くの人々が注目するようになると、取引量は急速に増えていきました。 取引量が増えることで、送金に時間がかかったり、送金要求が承認されなかったり、取引手数料が高騰するといったスケーラビリティ問題が発生する可能性があります。取引の遅延が起こり、早く処理するために手数料が高額になりやすく、それを嫌って利用者が離れていくリスクもあります。 取引量が増えることへの対応は、ビットコイン(BTC)にとって大きな課題なので、さまざまな対策が打ち出され、試行錯誤が行われています。 関連法規の未整備 ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨は、まだまだ新しい技術です。 ブロックチェーンを使った多くの実験的な改良がなされ、その技術を活かした多種多様なサービスが世界中で生み出されています。そのため、法律が追い付けずに、未整備の状況が発生しやすくなります。 日本では、2017年4月1日に施行された「改正資金決済法」によって、仮想通貨として暗号資産が定義され、その後も金融庁を中心に、法整備や業界の健全性確保など、行政としての動きが続いてきました。 しかし、ブロックチェーンを利用した新たなサービス、新たなビジネスを起こしたとしても、それが法的に問題ないかどうかという懸念は、常に残ります。日本では合法だとしても、ほかの国では違法とされるケースもありえます。 ブロックチェーンの関連技術とそこから生まれるサービスの法的整備は、今や世界各国の課題にもなっています。 未来的な取引法「スマートコントラクト」 「スマートコントラクト」とは、ブロックチェーン上で契約を自動的に実行するしくみのことです。 スマートコントラクトは、あらかじめ決めておいた条件が満たされたとき、取引や契約が自動的に行われるしくみです。よく使われるたとえが、自動販売機です。 あなたは自販機にコインを入れて、缶コーヒーのボタンを押します。すると、お目当ての缶コーヒーが出てきます。これは、自動販売機の内部に「代金が投入され、商品ボタンが押されたら、該当する商品を排出する」というしくみが仕込まれているからできることです。 言い方を換えると、「代金」と「商品ボタン」という条件が満たされたため、「缶コーヒーを排出する」という価値の移動が実行された、ということになります。これと同じことがブロックチェーンで実現できます。 あらかじめ取引条件や契約の内容をプログラム化しておき、ブロックチェーン上に組み込んでおくと、条件がそろった時点でプログラムが起動し、お金の移動だけでなく契約内容に従った価値の移動まで自動的に実行されます。そのため、これまでは第三者の仲介が必要だった不動産売買なども、個人間での取引が可能となると言われています。 スマートコントラクトは、すべての仮想通貨が実装している機能ではありません。よく知られたところでは、イーサリアム(ETH)がこの機能を実装しています。ブロックチェーンの可能性に注目した人々の手によって、すでにさまざまなサービスが生み出されています。 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? さらに広がるブロックチェーンの可能性 ビットコイン(BTC)をはじめとした仮想通貨にとどまらず、ブロックチェーンは多方面に応用され、多種多様なサービスを生み出しています。 その多くは、改ざんへの強さやスマートコントラクトの機能が活用されており、その広がりはとどまるところを知りません。それら、ブロックチェーンの活用例のいくつかを、分野ごとにご紹介しましょう。 金融(貯蓄、送金、証券取引、資金調達など) 仮想通貨による送金は、金融機関を介さないため手数料が非常に低く、しかも24時間機能しますから、すでに海外為替取引などに活用されています。 また、株券などの有価証券を電子データ化し、ブロックチェーンで管理すれば、高いセキュリティを維持したまま運用コストを下げることができ、取引手数料の抑制につながります。さらに、保有株数に応じて議決権を付与すれば、ブロックチェーン上で株主決議を行うことも可能となるかもしれません。 認証(本人確認、著作権管理、公証など) ブロックチェーン上に記録された個人情報のうち、必要なものだけを参照するしくみがあれば、あらゆる場面での個人認証が、身分証明書を提示することなく可能になるかもしれません。 また、楽曲や文章、写真、映像作品などの著作権も、ブロックチェーン上に記録しておくことで、その後の盗用などに対して正当な権利を主張できます。現在、同様の機能を持つものとして、公証人が発行する「確定日付」がありますが、ブロックチェーンを使えば、公証人の手を借りずに公正証書を発行することができるとも言われています。 公共サービス(各種申告、納税、投票、医療など) ブロックチェーンをベースとした行政サービスが作られれば、選挙の投票のほか、各種申告や納税を、オンラインで行うことが可能となるかもしれません。 また、血液型やアレルギー、これまでの病歴や受診記録などをブロックチェーンに保存しておき、各医療機関で共有・参照できるようにすれば、万一の事故などで緊急搬送された際にも、的確な治療をすみやかに受けることができる可能性もあるでしょう。 エンターテイメント ゲームの世界でも、ブロックチェーンが活用されています。例えば、個性的なキャラクターをペットとして育てる「CryptoKitties」というゲームでは、スマートコントラクトによる課金システムがとられており、その機能を使って育てたキャラクターの個人間での売買を実現しています。 また、各種オンラインゲームの中で使われている通貨を、別のゲーム内でも使えるような両替システムを組むこともできますし、理論上はゲーム内で稼いだ通貨をビットコイン(BTC)などの仮想通貨に、さらにはドルや円といった法定通貨に換えることも可能です。もちろん、実現するには法的な高いハードルがありますが、それができればゲームと現実の世界が、直接リンクすることにもなるでしょう。 その他(データ管理、各種登記の自動化など) ブロックチェーンの持つ耐改ざん性、安定性、信頼性、さらにスマートコントラクトによる高効率な自動契約機能は、各種のデータ管理や登記の自動化に適しています。 車の登録や土地の登記、債権の売買なども、仲介者の手を借りず、自動的かつ確実に契約が実行されることで、時間とコストの削減効果は非常に大きいといえます。 ブロックチェーンが国家を支える「電子政府エストニア」 データ改ざんに強く、運用コストが低いスマートコントラクトの機能を使えば、さまざまな契約や手続きを自動的に、人の手を介さずに確実に行えるようになります。 実際に、こうしたブロックチェーンの機能を行政サービスに転用し、大きな成果を上げている国があります。電子政府と呼ばれるほどのシステムを運用する、バルト三国の一国「エストニア」です。 エストニアが電子政府を目指した理由 エストニアは、人口130万人ほどの小さな国です。 歴史を紐解けば、神聖ローマ帝国の時代からデンマークやドイツ、スウェーデンなど、近隣諸国の支配下に置かれ、旧ソ連からの独立を果たしたのは1991年のことでした。 完全な独立を果たしたとき、エストニアの人々は「たとえ国土が他国に蹂躙されても、国家として生き残る」という道を選びました。それが、「電子政府」というコンセプトです。これならば、国土がなくなってしまっても、国家はデジタルの世界で存続できます。 ソ連の支配下にあった時代、ソ連の衛星諸国政策として、エストニアが電子産業を奨励されていたのも幸いしました。こうした下地があるため、エストニアは現在でもデジタルイノベーションが起こりやすく、スタートアップ企業数ではヨーロッパ随一。 世界中の人々とリアルタイムの会話を可能にするSkypeも、エストニア生まれです。 社会インフラを支えるブロックチェーン 電子政府を目指したエストニアが作り上げたのは、「X-Road」と呼ばれる基幹システムです。 すべての国民はIDを持ち、企業も国民も自分たちのすべての情報をX-Roadのデータベースに収めます。そして、必要な情報をアクセス権に応じて取り出し、各種契約や申請、手続きを行うというしくみになっています。 このX-Roadのデータベースには、すべての企業情報と個人情報が集まっているため、セキュリティには万全の上にも万全を期さなくてはなりません。ここで使われているのが、ブロックチェーンの技術です。 情報をブロックチェーンとして保管することで改ざんを不可能にし、より安全で信頼できるシステムを作り上げたのです。 あらゆる行政サービスをオンライン化 X-Roadによって、エストニアではあらゆる行政サービスがオンライン化され、効率化されています。 それによって、人の手を借りずに各種手続きができ、大幅な手間と時間、コストの削減が実現しています。例えば、税金の確定申告はおよそ5分で済んでしまいます。会社の登記は20分もかかりません。 パソコンの画面から作業できるため、税理士の手を借りることもありません。一説には、X-Roadによってエストニアの行政機関と国民の手間は3分の2に削減され、節約された時間は2003年から2014年までのあいだだけで見ても、延べ6000年分にも及ぶそうです。 実に大きな恩恵を、ブロックチェーンとX-Roadが与えてくれたことになります。 ブロックチェーンが生み出す新たな価値 ビットコイン(BTC)のバックボーンを支えるブロックチェーンについて、その基礎から将来性までを解説してきました。 ブロックチェーンには、メリットだけでなくデメリットもあります。しかし、ブロックチェーンをうまく活用すれば、仮想通貨取引のみならず、社会全体を支えるインフラにもなりえます。 ブロックチェーンを活用したサービスは日々生み出されて、従来の作業がより効率化され、同時に新たな価値も生み出されています。ブロックチェーンはまさに、将来を変える可能性を秘めているテクノロジーと言えるでしょう。

2019-04-02ブロックチェーン

これから仮想通貨を始めたいと考えている人のなかには、ブロックチェーンの仕組みや安全性が気になる人もいるかもしれません。仮想通貨の歴史のなかで、さまざまなハッキング事件なども起こりました。 しかし、仮想通貨のハッキング事件は取引所に要因があるものが多く、仮想通貨のブロックチェーン自体の安全性は強固なものであるとも考えられています。仮想通貨初心者は、リスクを抑えて大切な資産を安全に運用したいと考えるでしょう。 そこでこの記事では、ブロックチェーンの仕組みや安全性などについて、初心者にもわかりやすく解説します。 ブロックチェーンとは ブロックチェーンは分散型台帳技術とも呼ばれ、仮想通貨の取引データはブロックという台帳に記録されています。 ブロックチェーンは、さまざまな取引履歴を信頼性のある形で保存することが可能なシステムです。ブロックはデータが入る容量があらかじめ決まっており、1つのブロックが埋まると新しいブロックが作られます。 取引の履歴はトランザクションと呼ばれ、複数のトランザクションが集まったものがブロックと呼ばれています。数多くのブロックがチェーンで繋がれたような見た目であることから、ブロックチェーンと名付けられました。 ブロックチェーンは、基本的には大規模なサーバーを必要としないため、運用コストが安くなる点が、メリットの一つだと言えるでしょう。 ブロックチェーンの種類 そんなブロックチェーンにはいくつかの種類があり、例えばパブリック型・コンソーシアム型・プライベート型などに分けることができます。 パブリック型 パブリック型のブロックチェーンは、中央に管理者がおらず、不特定多数のユーザーによって管理されているブロックチェーンです。 取引の仲介者がおらず、透明性のあるデータがインターネット上に公開されていることが特徴です。そのため、パブリック型のブロックチェーンは、オープン型のブロックチェーンといわれることもあります。 コンソーシアム型 コンソーシアム型のブロックチェーンは、複数の組織やグループなどによって管理されているブロックチェーンです。 プライベート型 プライベート型のブロックチェーンは、個人や単独の組織などで管理され、ルール変更が容易であり、取引承認スピードも速いことが特徴です。 このような特徴から、プライベート型は一般企業や金融機関による利用が想定されており、許可型(パーミッション型)のブロックチェーンともいわれています。 ブロックチェーンが安全と考えられる理由とは? 続いて、ブロックチェーンが安全と考えられる理由についてご紹介します。 1. P2P 例えば、仮想通貨ビットコイン(BTC)のブロックチェーンが安全と考えられる理由として、P2Pのシステムを導入していることが挙げられます。 P2Pのシステムとは、データを分散して情報共有するようなシステムのことです。中央集権型でデータを管理している場合は、中央のサーバが落ちてしまうと、ネットワーク全体が落ちてしまう可能性があります。 しかし、P2Pのシステムを利用している場合は、複数のコンピューターがデータを分散して管理しているため、たとえサーバーの1つがハッカーによる攻撃によってダウンしたとしても、全体に問題は起こらなくなっています。 ハッカーによってデータのファイルが失われた場合でも、他のサーバにデータが保管されているため、再び復元することも可能です。多くのユーザーのコンピューターにデータが分散して保存されることで、リスクも1カ所に集中せずに分散されます。 このようにビットコイン(BTC)はユーザーが相互に監視しあう分散型のシステムになっており、これまでの中央集権型のシステムとは異なる特徴を持っています。 2. 暗号技術 ビットコイン(BTC)のブロックチェーンが安全と考えられる理由として、暗号技術が導入されていることも挙げられます。 暗号技術は、公開鍵と秘密鍵の2つを利用してデータをやり取りすることが特徴です。公開鍵と秘密鍵はペアになっており、暗号化したデータはこの2つがないと複号できない仕組みになっています。 公開鍵は第三者にも公開されますが、暗号の解除は秘密鍵がないと行うことができません。そのため、秘密鍵さえ盗まれなければ、仮想通貨の安全性は確保されますが、逆にいうと秘密鍵は厳重に管理することが大切です。 秘密鍵を万が一第三者へ渡してしまった場合、データを漏えいさせてしまったり、仮想通貨が盗まれてしまう可能性があります。 3. PoW(プルーフ・オブ・ワーク) ビットコイン(BTC)のブロックチェーンが安全と考えられる理由として、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムが導入されていることも挙げられます。 Powとは、簡単にお伝えすると、取引の承認システムを指します。ビットコイン(BTC)の場合、ブロックチェーンへブロックを追加するためには、非常に難解な計算問題を解く必要があります。 こちらの計算作業(取引の承認作業)のことをマイニングと呼び、マイニングが最初に成功した人には、報酬としてビットコイン(BTC)が与えられる仕組みになっています。いち早くマイニングに成功するためには、膨大な計算作業を高速に行うことができる高性能なコンピューターの導入が必要です。 そのため、今では個人がビットコイン(BTC)のマイニングで成功することは難しい状況となっています。また、1つのブロックを改ざんしようとした場合、その後のブロックも改ざんする必要があるため、不正するには多くの手間と時間を要します。 これにより、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンは非常に改ざん困難な仕組みとなっています。 仮想通貨以外でも採用されているブロックチェーン ブロックチェーンは、仮想通貨の取引以外でも、金融サービスなどさまざまな領域のサービスにも採用され始めています。 例えば、2016年にはオリックス銀行やNTTデータ、静岡銀行などが金融サービスの共同研究の開始を発表しました。 他にも、2017年には富士通が、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループのメガバンク3行と共同で、ブロックチェーン技術を活用した個人間送金サービスの実証実験を、2018年1月から行うと発表しました。 また、2018年11月には、三菱UFJ銀行が、米国Ripple社が提供する技術を活用した日本・ブラジル間における国際送金の共同研究を開始することを発表したりと、様々な金融機関からもブロックチェーン技術は注目されています。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? モナコインのハッキング事件 ブロックチェーンが改ざんされて仮想通貨が盗まれた事件としてニュースでも取り上げられたのは、2018年5月に起こったモナコインに対するサイバー攻撃です。 この事件では、海外のLivecoinという取引所に「Block withholding attack」と呼ばれる大規模攻撃が仕掛けられたことによって、約1,000万円の損失があったと言われています。 ハッカーは不正なブロックを大量にチェーンでつなぎ、正当なブロックだと思わせたうえで既存のチェーンにつなぎ合わせました。この不正なブロックチェーンによって取引所を騙し、多額のモナコインを盗みだすことに成功しました。 ブロックチェーンの改ざんが成功した例は、このハッキング事件が仮想通貨市場で初めてだといわれています。モナコインは日本発祥の仮想通貨であり、巨大掲示板サイトで生まれた仮想通貨です。 日本でも人気が高い仮想通貨であるモナコインは、コミュニティなどが活発であることも特徴で、この事件は多くのトレーダーに衝撃を与えました。 ハッキング後の対応 2018年5月に起こったモナコインに対するハッキング事件を受けて、ブロックチェーン推進協会は2018年6月1日に説明会を開きました。 この説明会では、ブロックチェーンの合意形成のメカニズムが悪用されたと説明しています。PoWのシステムには限界があるとし、PoWに他の技術を組み合わせるとの見解を示しました。 ハッキングされたモナコインについては、取り戻せる可能性は明確にあると説明をしています。ハッカーの目星はついているといわれており、資産を凍結したり入金を止めたりするなどの手立てを講じるとしました。 51%攻撃とは?51%攻撃で可能な不正の種類 ブロックチェーンの改ざんに関して、よく話題に上がるのが51%攻撃です。51%攻撃とは、全マイナーのうちの51%以上が悪意のあるマイナーで占められている状態を指します。 その悪意のあるマイナーによって、ブロックチェーンをコントロールされてしまうことで、ハッキングが起こります。具体的に51%攻撃によって可能になる不正の種類には、以下があります。 1つ目は、送金や売買などの仮想取引の二重支払いです。二重支払いとは、同じ仮想通貨で2回の取引をすることを指します。 2つ目は、マイニングを独占し、マイニング報酬を全て手に入れる不正です。そして3つ目は、取引承認を妨害されたり、送金が消されたりする不正です。 51%攻撃をすることでハッカーにとって大きな利益がもたらされるように思われますが、ハッキングにあった仮想通貨が暴落する可能性もあります。その結果、ハッカーが不正によって得た多額の仮想通貨の価値も暴落してしまうこともあります。 ただし、ハッカーがハッキングで得た仮想通貨を価値が暴落する前に法定通貨に全額換金した場合は、その限りではないため注意が必要です。 51%攻撃では不可能なこと 51%攻撃において不可能なことは、他人のビットコイン(BTC)を盗むことです。 ビットコイン(BTC)は、秘密鍵によってウォレットから別の場所へ送金することができます。51%攻撃はブロックチェーンネットワークを狙った攻撃ですが、秘密鍵はブロックチェーン上に記録されている訳ではありません。 そのため、ウォレットの秘密鍵をハッカーが得られない限りは、ウォレットに保管してあるビットコイン(BTC)は安全だといえるでしょう。 また、51%攻撃は過去の取引を改ざんすることも不可能です。分岐を起点として行われる51%攻撃は、分岐以前のブロックチェーンに記録された取引データを書き換えることはできません。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)の51%攻撃とは?仕組みや発生リスクについて解説 信頼できる仮想通貨の取引所を利用することも大切 モナコインのハッキング事件が起こったことで、ブロックチェーンの安全性が疑問視される声も聞かれました。 しかし、依然としてブロックチェーンが安全性の高い技術であることに変わりはなく、仮想通貨に注目しているトレーダーもいまだに世界中に多く存在します。また、国内外のハッキング事件を受け、仮想通貨の取引所はセキュリティ対策をより強固なものとするように見直し、改善しているところが増えています。 他にも、自身で二段階認証を行ったり複雑なパスワードを設定したりすることで、より仮想通貨の取引をするうえで安全性を高めることができます。パスワードは他で使用しているものは使い回さず、意味を持たない英数字で作成するようにしましょう。 自身の資産を守るためにも、取引を開始する前にさまざまな取引所のセキュリティについて理解しておく必要があります。安全に仮想通貨を取引するために、セキュリティ対策が強固な信頼できる取引所を利用しましょう。

主要な仮想通貨が利用している基盤技術となるブロックチェーンですが、ハッキング(改ざん)するのは困難だとされてきました。 しかし、最近ではブロックチェーンのシステム上の脆弱性が原因で発生してしまったハッキング事件が起こってきています。そこで、この記事ではまずブロックチェーン技術の特徴や安全性についての基本的概念についてお伝えします。 さらに、ブロックチェーンにはどのような技術的限界や危険性があるのかや、現在取りうるセキュリティ対策などについてご紹介していきます。 ブロックチェーンとは? ブロックチェーン(分散型台帳技術)は多くの仮想通貨を支えており、取引データのコアとなる技術的基盤となっています。 トランザクションとブロック 仮想通貨を送金する際の取引履歴データは「トランザクション」と呼ばれます。複数のトランザクションから構成される、一定数のトランザクションの「かたまり」を格納したものが「ブロック」です。 銀行の取引に例えるなら、入出金などの個々の取引がトランザクション、通帳や入出金明細に該当するのがブロックともいえるでしょう。 トランザクションが新規で発生すると、それがまとめられてブロックが生成されます。そのようにして生成されたブロックが、その次に生成されるブロックに取り込まれるような形で承認されていきます。 このように絶えずブロックが生成され、それが承認されていくとチェーン(鎖)のような連なりになっていきます。こうして数々のブロックがチェーンのように一塊になっていく流れになっていくことから、ブロックチェーンと呼ばれています。 P2P方式・分散型取引台帳 なお、ブロックチェーンにも種類がありますが、その多くは分散しながらユーザー同士でシステム管理をおこなう仕組みとなっています。この仕組みは「P2P(ビア・ツー・ピア)方式」あるいは「分散型取引台帳」と呼ばれています。 銀行のような中央集権による管理機関によって管理されておらず、権限が一箇所に集中することがありません。そのため、取引データが集中してサーバーに過大な負担がかかることで起こるシステム障害などにも強く、さらに低コストでの金融サービス供給を可能にしています。 詳しくはこちら:ブロックチェーンとは?基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 ブロックチェーンの暗号化による安全性 ブロックチェーンには、取引データの改ざんなどを防ぐために「ハッシュ関数」によるブロックの暗号化や「Proof of Work」などの仕組みがあります。以下に詳しくご紹介していきます。 ハッシュ関数 ブロックチェーンは取引データの安全性を担保するために「ハッシュ関数」という暗号化のための技術を用いています。 ハッシュ関数とは、取引データが外部から判読できないようにするために生成される一定の文字数による不規則な文字列のことです。外観上は一種の暗号のようなこの文字列はハッシュ値と呼ばれています。 一定数のトランザクションがブロックとして格納されているのは前述の通りですが、このブロック内の取引データ履歴はオープン化され、誰でも確認できるようになっています。 しかし、肝心のトランザクションの具体的な取引内容については、このハッシュ関数により暗号化されています。したがって、記録されている取引履歴自体は外部から確認できるものの、取引内容の詳細は判別できないようにしています。 このハッシュ値は全く同一のデータに対しては同じハッシュ値が生成されます。しかし、少しでも異なるデータに対しては異なるハッシュ値を生成することで、外部から判別不能とし、改ざん等からデータを守っています。 Proof of Work(プルーフ・オブ・ワーク、仕事の証明) 例えば、仮想通貨の代表格のビットコイン(BTC)のブロックチェーンにおいては、新たなブロックの生成は、マイニングをおこなうマイナーによる「承認作業」を通じておこなわれます。 この承認作業は「マイニング(採掘)」と呼ばれ、過去の一連のブロック生成において不正がおこなわれていないことを証明する仕組みにもなっています。この仕組みはProof of Work(仕事の証明)と呼ばれ、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンの安全性を担保するために大きな役割を担っています。 このマイニングを通じて新たに生成されるブロック内には、過去のトランザクションデータを暗号化した直前のハッシュ値と新たなトランザクションデータ、そし後述する「ナンス」によって構成されています。 このナンスとは「Number Used Once」の略称であり、マイナーが新たなブロックを追加するたびに生成する32ビットの数値です。前述の承認作業とはこれら直前のハッシュ値と新たなトランザクションデータ、ナンス値の整合性を膨大な計算を通じて確認し、承認することです。 この承認を通じて新たなブロックがブロックチェーンに追加され、マイニングを成功させたマイナーにはその報酬としてコインが支払われます。 ブロックチェーン技術の限界や危険性 ブロックチェーンには、既にご紹介してきたように改ざんなどを防ぐための安全性が担保される仕組みがあります。しかし、ここへきてブロックチェーンのシステム的な脆弱性を利用して盗み出されるハッキング事件が起こりました。 それが「モナコインのブロックチェーン書き換え事件」です。これまでのハッキング事件は、取引所への攻撃などによってコインが抜き去られるといったものが大半でした。 この事件は従来改ざんされることはないといわれてきたブロックチェーンの信頼性に、大きく影響するものでした。モナコインのブロックチェーンのシステム上の脆弱性は、今日まで根本的には解決されていません。したがって、今後も同じような事件が発生する可能性が残されています。 Selfish Mining(セルフィッシュ・マイニング) モナコインのハッキング事件はSelfish Mining(セルフィッシュ・マイニング)によってブロックチェーンのルールを悪用し、ブロックチェーンが不正に書き換えられたことで起きました。 マイナーによる承認作業の際に複数のブロックが承認されると、既存のブロックチェーンが分岐(フォーク)されることがあります。ブロックチェーンのルールを簡単にいえば、既存のブロックチェーンよりも長いブロックチェーンが承認されて生まれてくると、その長いほうのブロックチェーンが正しい結果であると認識されます。 すると、分岐の際に既存のブロックチェーンは無効化され、そこで「Reorg(巻き戻し)」と呼ばれる再編成が起きるようになっています。つまり、再編成によって既存のブロックチェーンに入れ替わるように新たなブロックチェーンが採用されてしまうことになります。 モナコイン事件の手口 モナコイン事件のハッカーは、まず海外の仮想通貨取引所「Livecoin」にモナコインを送金してから他のコインに換金して出金しました。そしてハッカーはモナコインの承認をおこない、生成した多くのブロックをすぐに公開せずに一定期間隠し持っていました。 そしてある程度まとめて公開することで、まずは既存のブロックチェーンが分岐させました。そして次に既存のブロックチェーンよりも長いブロックチェーンにすることで、既存のブロックチェーンを無効化させました。 無効化されたほうのブロックチェーンにはハッカーがモナコインを使って購入した他の通貨の購入履歴やその後にその購入した通貨を出金したデータが記録されていましたが、無効化により消去されました。 この事件後、モナコインの価格は急落しました。日本国内の一部の仮想通貨取引所ではモナコイン取引時に必要な承認回数を増やすなどの対策を発表したところもあります。しかし、新たなハッキング手段となったSelfish Miningなどの技術的な課題を克服する対策は見つかっていないのが現状です。 セキュリティ対策の方法や仕組み ブロックチェーンの安全上の課題はすぐには取り除くことができないため、ハッキングに対する防衛策を個別に講じる必要があります。 仮想通貨取引所もそのためにセキュリティ対策を講じています。例えばその一つとして「マルチシグ」が挙げられます。 マルチシグとは マルチシグとは複数の秘密鍵を利用した公開認証方式のことです。マルチとは「複数」、シグは「署名」を表しており、秘密鍵が常に複数のあるのが特徴です。 これまでの個人認証は「パスワード認証方式」が主流で、予め設定したIDとパスワードを入力して個人を認証する方式です。しかし、秘密鍵がパスワード1つしかないこの方式では、個人の端末などにハッキングされると取引所内に保管している仮想通貨が持ち出されてしまう可能性があります。 この点、マルチシグは複数の秘密鍵を、複数の場所に保管しておく仕組みがとられています。ハッカーは複数のそれぞれの端末に侵入して、すべての秘密鍵を入手しなければハッキングすることができません。 マルチシグを使えばハッキングしづらくなりますので、セキュリティ対策として非常に有効です。マルチシグで利用されている秘密鍵の数ですが、システムによって異なります。 一般的には「2 of 3」方式が採用 一般的なマルチシグは「2 of 3」と呼ばれる方式が採用されています。 この2 of 3では、3つの秘密鍵が設定されており、そのうちの2つの秘密鍵が揃えば認証される仕組みになっています。大方の2 of 3は、3つの秘密鍵のうちの1つが利用している仮想通貨取引所で保管され、残りの2つの鍵は個人端末で保管されます。 そうすることで取引所が仮にハッキングされて保管していた秘密鍵が盗まれても、認証されるのを防いでくれます。反対に個人の端末で保管されている秘密鍵が盗まれても、同じように個人で保管されている秘密鍵と取引所で保管されている秘密鍵が揃わないので、ハッカーが盗難することができません。 マルチシグは、認証に必要な複数の秘密鍵を同時に盗むことが困難なために、非常に有効なセキュリティ対策といえます。しかし、それでも個人で2つの秘密鍵が1つの端末に保管されている場合、ハッカーが比較的簡単に侵入してしまう可能性もあります。 また、個人が端末に保管している2つの秘密鍵が端末の故障や破損などで失われたり、アクセスできなくなるリスクもあります。さらに取引所がハッキングにより秘密鍵の1つを盗まれると、シングルシグとなってしまい、上述のパスワード認証方式と同じセキュリティレベルになる可能性もあります。 このように、マルチシグだけでは完璧なセキュリティ対策とは言えないことは理解しておいたほうがいいでしょう。 コールドウォレットによる保管 続いて、マルチシグの限界をかなりのレベルで克服できるのが、コールドウォレットです。仮想通貨を保有したら、マルチシグ対応の取引所を利用しつつ、合わせてコールドウォレットによる保管も大切になってきます。 このウォレットですが、常時ネットにつながった状態のものを「ホットウォレット」、ネットにつながっておらず、完全に隔離できるのが「コールドウォレット」になります。 ホットウォレットの特徴 ホットウォレットは仮想通貨のお財布のように常にインターネット回線に接続されて、仮想通貨取引がおこなえる状態になっています。したがって、仮想通貨の売買や送金をリアルタイムで取引するのに便利です。 仮想通貨取引所の多くが決済や送金用のアプリなどのサービスを提供し、リアルタイム取引ができるようにしています。しかし、常時ネット回線に接続されていることから、ハッカーによる侵入や保管している仮想通貨の流出が起こるリスクが高くなります。 コールドウォレットの特徴 その点、オンラインから隔絶され、USBやペーパーなどで秘密鍵を保管するコールドウォレットは、ハッキングによる流出を防いでくれます。 コールドウォレットの場合、紛失や災害時などの消失のリスクには気をつける必要がありますが、ハッキング対策には非常に有効な手段となります。先ほどご紹介したモナコインの流出事件でも、コールドウォレットに保管していたユーザーのコインは流出を免れました。 仮想通貨取引所はマルチシグ対応をしているところを選び、個人でもコールドウォレットなどを活用することで、ハッキングから自分の通貨を守るように心がけることが重要です。 SSL(Secure Sockets Layer)と二段階認証 続いて、SSLを利用している仮想通貨取引所なら、基本的にはデータ通信も安心できると言えるでしょう。 SSLはインターネット上の暗号化技術で通信データを暗号化するためのプロトコル(通信方式)です。これによって悪意のある第三者に覗かれたり、個人情報を抜き去られるのを防いでくれます。 また、昨今では、セキュリティ向上のためにログイン時に「二段階認証」と呼ばれる方式を採用する取引所が増えています。 取引画面にログインする際に登録済みのメールアドレスとパスワード以外に、スマートフォン宛てにログインの都度発行されるワンタイムのパスワードの入力が必要になります。 二段階認証なら、たとえメールアドレスやパスワードの情報が盗まれても、アカウントにアクセスされて不正に出金されるなどの被害を防いでくれる可能性が高まります。取引所に登録後は必ず二段階認証を設定しましょう。 ブロックチェーンについてのまとめ この記事ではブロックチェーンの技術的な限界や危険性などについてお伝えするとともに現時点で取りうるセキュリティ対策についてお伝えしました。 仮想通貨を保有する場合はマルチシグ対応の仕組みやコールドウォレット、二段階認証を上手く活用して資産を常に守る意識を持つ必要があります。 また、仮想通貨に関するニュースなどを定期的にチェックして、セキュリティ面にも関心を持つように心がけるのが良いでしょう。

日本語で表示しますか?

はい いいえ もう表示しない

Show in English?

Yes No Never