Net Assets
Show in header
Net Assets
¥ {{ balance.net_assets.jpy | number: 1 | cut_decimal_zero }}

Available

In Use

{{cur}} {{ cur.toUpperCase() }}
¥ {{ balance.coincheck.available[cur] | cut_decimal_zero }}
¥ {{ balance.coincheck.in_use[cur] | cut_decimal_zero }}
Net Assets
Show in header
Net Assets
¥ {{ balance.net_assets.jpy | number: 1 | cut_decimal_zero }}

Available

In Use

{{cur}} {{ cur.toUpperCase() }}
¥ {{ balance.coincheck.available[cur] | cut_decimal_zero }}
¥ {{ balance.coincheck.in_use[cur] | cut_decimal_zero }}
仮想通貨に精通する業界人やトレーダーの方に、仮想通貨の基礎情報や今後の展望などを語ってもらったインタビュー記事です。

カテゴリー: インタビュー記事

2022-02-18インタビュー記事NFT

VRアートの先駆者として、国内外で精力的に活躍を続ける【せきぐちあいみ】さん。2021年3月には初のNFTアート作品が約1,300万円で落札され、大きな話題を集めました。また、同年12月にはフォーブス・ジャパンが“今年の顔100人”を称える「Forbes Japan 100」にも選出されるなど、NFT、メタバース界隈でいま最も注目されているデジタルアーティストです。 今回のインタビューでは、VRアーティストになったきっかけやNFTアートの魅力、自身が手がけるメタバースプロジェクト「Crypto Zinja」の展望などについて話を伺いました。 (※)本取材は2021年12月20日に行いました。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム(ETH)。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 VRアートに没頭する日々。気が付いたら仕事になっていた VRアートを始めて「人生が豊かになった」 介護現場でVRが必要とされている理由 初のデジタルアートが1,300万円で落札「NFTアートの魅力と課題」 NFTアートの発展には鑑定士やキュレーターが必要 メタバース空間に神社…「Crypto Zinja プロジェクト」とは? VRアートに没頭する日々。気が付いたら仕事になっていた 最初にVRアートを始めたのはいつ頃ですか? せきぐちあいみさん(以下、せきぐち):私がVRを始めたのは、VR元年と言われた2016年です。 以前はタレントやYouTuberなど色々な活動をしていたのですが、リポーターとしてあるゲーム会社に取材に行って、VR体験をさせていただいたんです。そこで「Tilt Brush」というVRペイントツールに初めて触れて、「空間に立体が描けるなんて、魔法みたいでなんて楽しいんだろう」と思って始めたのがきっかけですね。 もともと絵を描くのが好きだったので、VRを使って絵を描くのにもすぐにハマって。それから数ヶ月後には機材をひと通り揃えて、部屋にこもってずっと制作に没頭していました。やり始めるとつい楽しくて時間を忘れちゃって。多分、1日8時間くらいは制作してたんじゃないかな。 ただ、当時はVRが仕事になるなんて想像すらしていなくて、純粋な趣味として楽しんでいましたね。 趣味として始めたVRが仕事になったきっかけは? せきぐち:制作した作品をYouTubeやインスタグラムなどのSNSに投稿しているうちに、徐々に色々なところから反響が出てきて問い合わせをいただくようになりました。 とくに、私が風神雷神の屏風絵を描いているYouTubeの動画を見て、ハリウッド女優のミシェル・ロドリゲスさんが「クール!」みたいなコメントをしてくれて、そこから一気に視聴者数が増えていって。その後も投稿を続けているうちに、「自分のサイトで作品を紹介していいですか?」という個人の方からの問い合わせや、プラダやフィアットなどの企業から仕事のオファーをもらう機会が増えていきましたね。趣味で始めたものが、夢中で続けているうちに気付いたら仕事になっていたみたいな感覚です。 それと並行するように、いろいろなイベントに呼んでいただき、ライブペインティングのパフォーマンスをする機会も増えていきました。ありがたいことに、国内だけでなく海外の方から声をかけていただくことも多くて。これまでアメリカ、ドイツ、ロシア、タイなどたくさんの国でライブペインティングをさせてもらいました。 (※)ロシアで開催された技能五輪国際大会で、4万人の前でライブペインティングを披露するせきぐちさん VRアートを始めて「人生が豊かになった」 VRアートの魅力について教えてください。 せきぐち:平面に描く普通の絵とは違い、VRアートは仮想空間で立体的に描かれるので、作品に奥行きを持たせたり、360°さまざまな角度から鑑賞したりすることができます。 それは単に絵を描くというよりも、ゼロから世界を創造していく感覚に近いと思います。見る人に自分が作った世界に入ってきてもらい、一緒に世界観を体感してもらうような感覚。自分の作った世界に触れることで、鑑賞者の想像力やモチベーションを刺激できるところがVRアートの最大の魅力だと感じています。 ゼロから世界を作る…言葉では簡単に言えますが、実際にやるのは大変そうですね。インスピレーションはどんなときに湧くのでしょうか? せきぐち:普通に生活していてパッと思い浮かぶこともあるし、夢で見た景色を覚えておいて作品にすることもあります。夢の場合は起きてしばらくすると忘れてしまうので、枕元にノートを置いて忘れないうちにアイデアをメモするようにしています。 あとは、日本庭園や神社などの「和の世界」からインスピレーションを得ることも多いですね。日本庭園って、石組や木などの配置にすごくこだわっていて、どの角度から見ても美しく見えるように設計されているんです。VRアートも同じように360°どこから見ても世界が成立している必要があるので、日本庭園のもつ美意識や世界観ととても相性が良いんです。 (※)せきぐちさんがVR空間で描いた日本庭園(画像提供:クリーク・アンド・リバー社) VRアートを始めたことによって、日常生活でも物を表面からだけでなくさまざまな角度から見る習慣が身に付きました。それによって、色々な物の今まで気づかなかった一面や美しさを知ることができて、より人生が豊かになった実感があります。たとえば雑草の生え方ひとつにしても、新鮮な発見があるんです。 介護現場でVRが必要とされている理由 VRは医療・介護分野での活用も期待されていますが、せきぐちさんは同分野におけるVRの可能性についてはどのようにお考えですか? せきぐち:VRにはとても大きなメンタルケアの効果があると思います。以前、取材の一環で介護施設に入居している方々にVRを体験してもらったときにそれを実感しました。 施設ではほとんどの方が車椅子だったのですが、みなさん初めて体験するVRをとても楽しんでくれて。普段はちょっと段差があるところを通るだけでも大変なのに、ゴーグルをつけただけで見たこともない世界に連れていけて、喜んでもらえる。施設の皆さんの笑顔を見たときに、VRアーティストという仕事の意義とやりがいを感じました。 VRやメタバースはゲームで使用されることが多いので、「娯楽で利用するもの」という印象をもっている人たちが大半ですよね。ただ、これからは単に娯楽としてだけではなく、高齢者や病気で寝たきりの方々などのメンタルケアのツールとして、医療や介護の現場にもどんどん広がっていくと思います。 初のデジタルアートが1,300万円で落札「NFTアートの魅力と課題」 2021年の3月に初のNFTアートをOpenSea(※)に出品されていますが、NFTアートを始めようと思ったきっかけはありますか? せきぐち:数年前からデジタルアートとブロックチェーンの相性が良いということは知っていたのですが、よく分からないし市場も整っていなかったので、ずっと手を出さずにいたんです。 それが、2021年の3月頃にジャック・ドーシーのツイートが3億円近くで売れたとか、Beeple(※)のデジタルアート作品が75億円で落札されたというニュースを知って。それを見て、NFTによってデジタルデータの市場がすでに確立していることを知って、「私もNFTアートに挑戦してみたい」と思ったんです。 それから急いでNFTのマーケットプレイスについて調べてみたら、個人でも出品できることがわかったので、すぐにウォレットを用意してOpenSeaに登録しました。 (※)OpenSea(オープンシー)…米国ニューヨークを拠点とする世界最大手のNFTマーケットプレイス。 (※)Beeple(ビープル)…米国人デジタルアーティスト。2021年11月にもNFTアート「Human One」が約33億円で売却されるなど、「いま最も稼ぐデジタルアーティスト」として知られている。 オークション形式で出品した作品が約1,300万円(69.697ETH)で落札され、話題になりましたよね。最初に落札額を知ったとき、どう思いましたか? せきぐち:信じられなかったですね。現実感がなさ過ぎて、自分のことという感じがしないというか。とにかく最初はそんな感じで、時間が経つにつれて少しずつすごいことなんだという実感が湧いてきました。 でも、後になって冷静に考えてみたら、「これは私だけじゃなくて、NFTアート業界全体に対する応援も含まれた価格なんじゃないか?」みたいに感じるようになったんです。先行者利益じゃないですけど、誕生したばかりの業界を盛り上げるために、たくさんの人たちが協力してオークションを盛り上げてくださった部分もある気がしていて。 そのような幸運に恵まれたという自覚があるので、恩返しではないですけど、今はその分NFTの魅力を少しでも多くの人に伝えていって、業界の発展に貢献していきたいと思っています。 (※)約1,300万円で落札されたせきぐちさんのNFTアート作品「Alternate dimension 幻想絢爛」 画像引用:note(せきぐちあいみ)「私のVRアート作品がNFTアートオークションで約1300万円で落札されたお話」 NFTアートの発展には鑑定士やキュレーターが必要 クリエイターとして、NFTという仕組みのどんなところに可能性を感じていますか? せきぐち:それまで価値が付きにくかったデジタルアートでマネタイズができるようになったのは、やっぱりNFTの功績が大きいと思います。デジタルアートの中でもとくにVRアートは特殊なジャンルなので、作品を売ってお金を稼ぐようになるにはまだ数年はかかると思っていたんです。もし実現するとしても、もっとVRやメタバースが社会に浸透してからだろうなと。 それがNFTの登場によって、絵やイラストだけでなく動画やVRもアート作品として認められるようになって、市場で売買することができるようになった。これはとても画期的なことだと思います。 そのようなメリットがある一方で、NFTアートは出品者が自由に価格を設定できるので、購入する側からすると価格が妥当なのかを判断するのが難しいという問題点もありますよね。 せきぐち:そうですね。私は作品を出品する側でしたが、いくらで売ったらいいのか分からなかったので、定価販売ではなくオークション形式を選びました。 同じような悩みをもっている人はきっと多いと思うので、これからは現物のアートと同じように「デジタルアート専門の鑑定士」が出てくるのではないでしょうか。 確かに。鑑定士が保証している作品であれば、みんな安心して買えるようになりますよね。 せきぐち:はい。あとは、作品の裏側にあるストーリーを解説してくれるキュレーターも必要になってくると思います。美術館に行くと、作品の横に「いつの時代に、誰が、どんな意図で制作したのか」とかが書かれている解説パネルがあるじゃないですか。あんな感じで、NFTアートにも作品の背景を解説してくれる人が欲しいですよね。 そして、そういったガイド役がいることでみんな市場に参加しやすくなって、業界の発展にも繋がっていくと思います。 メタバース空間に神社…「Crypto Zinja プロジェクト」とは? せきぐちさんは「Crypto Zinja」というメタバースのプロジェクトを手がけられていますね。どのようなコンセプトのプロジェクトなのでしょうか? せきぐち:「Crypto Zinja」は、「NFT x メタバース x 日本古来の文化」がテーマのアートプロジェクトです。メタバース空間に神社が創建されていて、PCブラウザから誰でも自由に入って参拝することができます。 メタバースと神社という組み合わせが、せきぐちさんらしいですね。 せきぐち:プロジェクトを始める前に、ボーダレスな空間であるメタバースが危険な無法地帯にならないためには、どうしたらいいのか考えたんです。でも、法律のように強制的に縛るのでは面白くないなと思って。 じゃあどうしたらいいんだろうと考えた結果、思いやりや感謝の気持ちといった「和の精神」を表現したらいいんじゃないかという結論になったんです。そこで選んだのが、世代を問わず日本人が慣れ親しんでいる神社でした。 プロジェクトの今後の展望を教えてください。 せきぐち:「Crypto Zinja」内には鳥居がいくつも設けられているのですが、その鳥居に名前を刻む権利をNFTとして販売します。他にも、現存する神社とコラボしてNFTアートを制作したり、置物や提灯などのコクレクタブルNFTを発行したりすることも考えています。 あとは、神社なので縁日とか初詣などのお祭りイベントを開催したり、神社の周りに違う建物を作って、自由に行き来できるようにしても楽しそうですよね。すでにそういったアイデアはいくつか考えているので、今後の展開に期待していただければと思います。 ただ、いくらコンテンツが豊富でも、訪れてくれる人たちがいなければメタバースは成立しません。「Crypto Zinja」はパソコンさえあれば誰でも無料で入れるので、Coincheckユーザーのみなさんもぜひ気軽に遊びに来ていただけたら嬉しいです。 (※)「Crypto Zinja」公式HPはこちら プロフィール せきぐちあいみ VR/AR/MR/NFT Artist。クリーク・アンド・リバー社所属。滋慶学園COMグループ・VR教育顧問。Withings公式アンバサダー。福島県南相馬市「みなみそうま 未来えがき大使」。 VRアーティストとして多種多様なアート作品を制作しながら、国内にとどまらず、海外(アメリカ、ドイツ、フランス、ロシア、UAE、タイ、マレーシア、シンガポールetc)でもVRパフォーマンスを披露して活動している。2017年、VRアート普及のため、世界初のVR個展を実施すべくクラウドファンディングに挑戦し、目標額の3倍強(347%)を達成。2021年3月には、NFTオークションにて約1300万円の値を付け、落札された。

2021年11月9日に史上最高値となる6万8,500ドル(約770万円)を記録したビットコインは、前年同日から実に4倍以上もの値上がりを見せました(2020年11月9日の価格は約1万5,500ドル)。 「この1年で、ビットコインの価格はなぜここまで高騰したのか?」 上記テーマのもと、マネックス証券の暗号資産アナリスト・松嶋真倫氏に、今年暗号資産市場で起こった主要な出来事について話を伺いました。 (※)本取材は2021年11月5日に行いました。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム(ETH)。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 そもそも暗号資産アナリストってどんな仕事? 2021年のビットコインの価格推移(1月〜4月) コインベース上場で暗号資産の社会的信用が高まった 2021年のビットコインの価格推移(5月〜7月中旬) 中国の規制強化によりビットコインはさらに下落 2021年のビットコインの価格推移(7月下旬〜11月上旬) NFT人気が市場拡大を後押し 先物ETF承認でビットコインは過去最高値に 年末ビットコインの価格は上昇する? 「半減期アノマリー」でビットコインが高騰する? 2021年は「暗号資産が金融市場の一部になった年」 2022年、ビットコインは「使う市場」へ 2022年は「1BTC=10万ドル」を意識する年になる そもそも暗号資産アナリストってどんな仕事? 松嶋さんはマネックス証券で「暗号資産アナリスト」としてご活躍されていますが、暗号資産アナリストとは具体的にどのような仕事なのでしょうか? 松嶋真倫氏(以下、松嶋):一言でいうなら、さまざまな要素から暗号資産市場を分析して、ビットコインなどの価格がどう変動するかを予想する仕事です。 アナリストにもいろいろなタイプがいると思いますが、私の場合は暗号資産市場を単体で捉えるのではなく、「株式など他の金融市場との関係でどう変化していくのか」や、「政府が実施する経済政策によって市場がどのように変化するのか」といったマクロな視点での分析を主に行っています。 たとえば、ビットコインの価格は2021年の1月から11月の間に2万9,000ドル(約300万円)から6万8,500ドル(約770万円)まで上昇しましたが、この期間の高騰の要因の1つには「過剰流動性」があります。 昨年、アメリカは新型コロナウイルス対策のために3兆円規模の財政出動を行いました。さらに、今年になってもバイデン政権は1.9兆ドルの追加経済対策を行っています。こうした空前の金融緩和によって、いま市場には大量の資金が膨れ上がっているのですが、その資金の一部が暗号資産市場に流入し、ビットコインなどの価格が高騰したのです。 今挙げたのは金融緩和のケースですが、このように主要各国が行う経済政策をチェックして、それが暗号資産市場に与える影響を分析するのが私の主な仕事です。また、政府の政策以外にも、機関投資家や企業の参入などの大きなニュースが報じられた際にも、それらの出来事が市場に与える影響について分析します。 このようなマクロな分析をした上で、必要に応じてビットコインやイーサリアムなどの個別の通貨のリサーチも行っています。 2021年のビットコインの価格推移(1月〜4月) 出所:TradingViewより松嶋氏作成(筆者一部加工) ここからは、今年のビットコインの価格推移についてお聞きしていきます。まずは、1月〜4月の上昇期について(画像①)。 昨年末から上昇し始めたビットコインの価格は、年が明けるとさらに勢いが増し、4月には過去最高値となる約6万5,000ドルを記録します。この期間(1月〜4月)の価格高騰の原因について教えてください。 松嶋:この期間のビットコインの上昇は、主にイーロン・マスクおよび彼がCEO(最高経営責任者)を務めるテスラによる影響が大きいでしょう。 まず、1月にイーロン・マスクが自身のツイッターアカウントのプロフィール欄に「#bitcoin」と記載したことで、同氏がビットコイン投資家であるとの噂が広がり、ビットコインの価格は3万ドル前半から一気に4万ドル近くまで急騰しました。 また、翌月の2月にはテスラが15億ドル(約1,580億円)相当のビットコインを購入したことを公表し、この報道を受けてさらに価格は高騰します。さらに、続く3月にはイーロン・マスクがツイッター上で、テスラが自社製EV(電気自動車)のビットコインによる決済受付を開始したことを発表し、大きな話題になりました。 この時期には他にも、カナダで北米初となるビットコインの現物ETFが承認されたり、以前からビットコインの保有を公表していたスクエアやマイクロストラテジーなどの企業がビットコインの買い増しをしたりと、暗号資産市場にとってポジティブなニュースが続きました。好材料が相次いだことも、この時期のビットコインの騰勢を強めた要因として挙げられるでしょう。 また、同時期にはイーサリアムも価格を大きく伸ばしていますが、それにはイーサリアムのブロックチェーンを利用したDeFi(分散型金融)市場の拡大が貢献しています。 コインベース上場で暗号資産の社会的信用が高まった この時期に起こったことで、もう1つ忘れてはいけない重要なことはコインベース(Coinbase)のナスダック(NASDAQ)上場です。 コインベースは、世界100ヵ国以上でサービスを提供しているアメリカの大手暗号資産取引所です。そのコインベースが今年の4月にナスダック市場に上場し、暗号資産業界はもちろん、金融市場全体に非常に大きなインパクトを与えました。 過去には、マイニング企業がナスダックに上場するということはありましたが、暗号資産取引所が株式市場に上場するのは世界初のことです。コインベースがナスダックに上場したことで、それまで暗号資産に馴染みのなかった人たちからも認知されるようになり、ビットコインをはじめとする暗号資産の社会的信用は高まりました。 これまでリーチできなかった投資家層にアプローチすることができたという意味で、コインベースの上場は非常に意義のある出来事だったと思います。 1月〜4月に起こった主な出来事 出来事 時期 イーロン・マスクがTwitterのプロフィール欄に「#bitcoin」と記載したことでBTC高騰 1/29 テスラ、15億ドル相当のBTC購入 2/8 米マイクロストラテジー、6億ドル相当のBTC購入 2/17 カナダでビットコインの現物ETFが上場 2/18 米スクエア、1億7,000万ドル相当のBTC購入 2/23 バイデン米大統領、1.9兆ドルの新型コロナ対策法案に署名 3/10 テスラ、米国で同社製EVのBTC決済受付開始 3/24 米コインベース、ナスダック上場 4/14 2021年のビットコインの価格推移(5月〜7月中旬) 出所:TradingViewより松嶋氏作成(筆者一部加工) 年明けから順調に上昇していたビットコインは、5月に入ると一転し下降局面に入ります。4月に5万〜6万ドル台で推移していた価格は、5月になると3万ドル台まで急落。7月中旬までほぼ同じ水準で推移しました(画像②)。 この期間(5月〜7月中旬)の暴落および軟調の理由について教えてください。 松嶋:5月の暴落に関しては、12日にテスラがビットコインによる自社製EVの決済停止を発表したことに端を発します。この発表を受けて、5月12日に5万6,000ドル台だったビットコインは、翌日には一時5万ドル台を割り込みます。 PoW(プルーフ・オブ・ワーク)という莫大な電力を消費するマイニングを採用しているビットコインは、以前から環境への悪影響が問題視されてきました。テスラがビットコイン決済を停止したのも、このPoWマイニングによる環境負荷を懸念したのが理由といわれています。 そして先ほども申し上げたとおり、テスラは今年の2月に15億ドル(約1,580億円)相当のビットコインを購入していました。そのテスラがビットコインの決済停止を発表したことで、同社が保有している大量のビットコインが売却されるのではないかという憶測が投資家の間で広がり、大規模な投げ売りが誘発されたのです。 それともう1つ。この時期はDeFi関連の新しい暗号資産がたくさん発行されたのですが、ビットコインからそれらのアルトコインへ資金が流入したことで、ビットコインのドミナンス(暗号資産市場全体におけるビットコインの占有率)が低下したことも低迷の要因として挙げることができます。 中国の規制強化によりビットコインはさらに下落 松嶋:続く5月18日には、中国の規制当局が金融機関や決済企業による暗号資産関連のサービス提供を禁止する通知を出しました。これが市場に追い打ちをかけて、18日に4万3,000ドル台だったビットコインの価格は、翌19日には3万8,000ドル台まで落ち込みます。 中国政府は、2017年にもICO(Initial Coin Offering:暗号資産を新規発行することで資金調達する手段)を禁止しています。2017年も今年と同じように暗号資産市場が加熱した年でしたが、そのような最盛期に各国政府が規制を強化し、それに対して危機感をもった投資家が投げ売りするということはこれまでにもありました。 5月〜7月に起こった主な出来事 出来事 時期 テスラ、ビットコイン決済を停止 5/12 中国、暗号資産の規制強化を表明 5/18 2021年のビットコインの価格推移(7月下旬〜11月上旬) 出所:TradingViewより松嶋氏作成(筆者一部加工) 7月後半になるとビットコインの価格は再び上昇し、10月下旬には6万6,900ドル(約765万円)を超え、それまでの過去最高値を更新します(画像③)。 この期間(7月下旬〜11月上旬)の高騰の理由について教えてください。 松嶋:まず、7月21日にイーロン・マスク、ジャック・ドーシー、キャシー・ウッドという、この業界の御三家ともいえる3人がそろってイベント(The B Word)に登場し、ビットコインについてポジティブな発言をしたことが大きかったと思います。 そこでテスラがビットコインを売却せずに保有していることや、マイニングによる環境への負荷が減れば、同社が再びビットコインによる決済の受け入れを再開する可能性が高いということをイーロン・マスクが発言したことで、それまで軟調に推移していた市場は急反発します(7月21日に2万9,000ドル台だったビットコインは、月末には4万1,000ドル台まで上昇)。 少し話はそれますが、弊社の松本(=松本大マネックスグループ代表執行役社長CEO。マネックス証券の会長でもある)が今年の4月にキャシー・ウッド氏と「暗号資産の未来と可能性」というテーマで対談しています。 ARKインベストメント・マネジメントのCEOを務めるキャシー・ウッド氏は、資産運用の世界で大変注目を集めている人物です。暗号資産の今後に興味のある方は、ぜひご覧になってください。 (2021年4月に行われた対談の動画) NFT人気が市場拡大を後押し 松嶋:また、この頃から注目され始めたNFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)も、暗号資産市場の拡大に大きく貢献しています。NFTの取引には暗号資産が利用されるので、取引量が増えるほど決済に使われるイーサリアムなどの需要も拡大します。 NFTはゲームやアートなどさまざまな分野で活用されていますが、その中でもCryptoPunksのようなコレクティブル系(発行数が限定されていて、コレクション性の高いNFT)は高い人気を集め、市場でも高値で取引されてきました。 今やNFTは流行語大賞にノミネートされるほどの知名度を得ましたが、今年の7月から9月にかけてNFT関連のプロジェクトやトークンがたくさん誕生したことも、暗号資産市場の発展にとって非常に大きな出来事だったと思います。 先物ETF承認でビットコインは過去最高値に 松嶋:もう1つこの時期に起こったことで忘れてはいけないのは、アメリカでのビットコイン先物ETF(※)の承認および上場です。 10月15日、アメリカで初めて資産運用会社のプロシェアーズが申請していたビットコイン先物ETFがSEC(米国証券取引委員会)に承認されました。そして、同月19日にはニューヨーク証券取引所に上場し、ETFの上場初日としては歴代2番目となる10億ドル規模の取引高を記録します。 また、これらを受けて10月15日に5万7,000ドル台だったビットコインは同月20日には6万7,000ドル付近まで高騰し、2021年4月以来およそ半年ぶりに過去最高値を更新します。 (※)ETF…Exchange Traded Fundの略称。取引所で取引される投資信託(上場投資信託)のことを指す。 ビットコインETF承認が市場に与える影響 松嶋:アメリカでは、過去数年間にわたりいくつもの資産運用会社がビットコイン関連のETFを申請してきましたが、承認されたことは一度もありませんでした。それが今回、「先物ETFであれば商品先物規制の範囲で十分に投資家保護を実現できる」というSECの判断が下され、ようやく承認に至りました。 現物ETFとは異なり、先物ETFは現物の購入を伴わないため、ビットコインの現物需給への影響は限定的と考えられます。しかし、既存の証券口座からビットコインに投資できる手法が新たにできたことは投資家層の拡大につながり、中長期的にビットコインの現物価格にポジティブな影響を与えるでしょう。 7月下旬〜11月に起こった主な出来事 出来事 時期 イーロンマスク、ジャックドーシー、キャシーウッドが「The B Word」に登場 7/21 NFT市場の拡大 7月〜 エルサルバドル、ビットコインを法定通貨に採用 9/7 FRB議長「暗号資産を禁止するつもりはない」と発言 9/30 中国不動産会社の債務問題、米国債務上限問題 10月〜 米国発のビットコイン先物ETFの上場 10/19 ビットコインの大型アップデート「Taproot」実施 11/14 年末ビットコインの価格は上昇する? 年末に向けてビットコインの価格はどのように推移するとお考えですか? 松嶋:年末にかけて上昇していく可能性は高いと考えています。その理由は主に2つあります。 1つ目は、ビットコイン現物ETFの進展です。 10月にアメリカで承認されたビットコイン先物ETFの運用に問題がなければ、次はビットコイン現物ETFが同国で承認される可能性があります。 現在、ヴァルキリー(Valkyrie)やウィズダムツリー(WisdomTree)など複数の資産運用会社がSECにビットコイン現物ETFの申請していますが、市場では今それらが承認されるかが高い注目を集めています。 最近では、*グレースケール(Grayscale)が同社の投資信託である「グレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)」を現物ETFに転換する申請を行いました。 GBTCは資産運用額が400億ドル(約4兆5,700億円)を超える投資信託なので、この申請が承認されれば市場に与えるインパクトは相当大きなものになる。そして、先日ビットコイン先物ETFが承認されたときと同じように、承認されればビットコインの価格を大幅に押し上げる可能性が高いでしょう。 (主なビットコインETFの申請一覧) 出所:公開情報より松嶋氏作成 「半減期アノマリー」でビットコインが高騰する? 松嶋:年末にビットコインが上昇していくと考える2つ目の理由は、半減期アノマリー(※)です。半減期アノマリーとは、「半減期の翌年の年末に、ビットコインは高騰しやすい」というものです。 ビットコインの半減期は過去に3回(2012年、2016年、2020年)あり、2012年と2016年に関しては翌年末のビットコインは大きく上昇しています。 半減期の時期 翌年末の価格推移 2012年 200ドル台(2013年11月)→1,100ドル台(2013年12月) 2016年 7,000ドル台(2017年11月)→19,000ドル台(2017年12月) 2020年 6万ドル台(2021年11月)→?(2021年12月) 過去2回のときと同じように、今年の年末もアノマリー通りに上昇すると連想した投資家たちが増えれば、年末にかけてビットコインの価格が一時的に高騰する可能性はあるでしょう。 (※)アノマリー…理論では説明できないものの、よく当たるといわれる相場での経験則のこと。 2021年は「暗号資産が金融市場の一部になった年」 今年を総括するなら、2021年は暗号資産市場にとってどのような1年になったと思いますか? 松嶋:今年は「暗号資産が金融市場の一部になった年」といえると思います。 これまで、暗号資産は金融市場から切り離された存在として見られることが多かったと思うのですが、コインベースのナスダック上場や、ビットコイン先物ETFがアメリカで初めて承認されたことで、資産としてのビットコインの社会的信用が高まったように感じています。 それを証明するように、今年になってモルガン・スタンレーが富裕層向けの暗号資産サービスの提供を開始したり、U.S.バンクが暗号資産カストディに参入したりと、大手金融機関も続々と暗号資産に関連したビジネスを始めています。 また、アメリカでアプリランキングの上位にロビンフッド(投資アプリ)やコインベースアプリがランクインするという状況が見られるように、ここ1年ほどで個人投資家の数も急増しています。 このような現状を見ると、2021年は「暗号資産が世間に受け入れられた年」といっても良いのではないでしょうか。 2022年、ビットコインは「使う市場」へ いま、暗号資産業界ではDeFiやNFTが人気を集めていますが、暗号資産の今後に影響を与えそうなニュースや技術の中で注目しているものはありますか? 松嶋:注目しているニュースは、主に2つあります。 1つ目は、暗号資産決済の普及です。 ここ1年ほどの間にPayPal、VISA、Mastercardなどの決済大手が暗号資産での決済導入を表明していますが、これからはビットコインなどの暗号資産がより私たちの生活に身近な存在になっていくことが考えられます。 これまで、ビットコインは投資の対象として見られることが大半でしたが、PayPalなどのサービスが普及すれば、今後は決済に利用される機会も増えていく可能性が高い。そしてもしそうなれば、ビットコインの需要はこれまで以上に拡大していくでしょう。 そして2つ目は、機関投資家向けのDeFiサービスです。 現状、DeFiが提供しているレンディングサービスなどは個人投資家向けが中心です。しかし、最近になって一部の銀行や企業が機関投資家向けのDeFi関連のサービスを提供するようになってきました。 DeFi関連のサービスの大半は、イーサリアムのブロックチェーンを利用しています。そのため、機関投資家が参入して市場が拡大すれば、それに伴ってイーサリアムの価格も上昇する可能性は高いでしょう。 2022年は「1BTC=10万ドル」を意識する年になる 最後に、来年(2022年)のビットコインの価格予想(下値と上値)をお願いします。 松嶋:下値は3万ドル、上値は10万ドルと予想します。 ビットコインの底値は、年々切り上がっている傾向があります。2021年の底値は年始の2万9,000ドルだったのですが、7月の暴落時にもそれより値下がりすることはありませんでした。 また、テスラなどの有名企業がビットコインを購入したのも大体3万ドルくらいなので、その水準を下回ってしまうとビットコインを購入した企業の多くが損をしてしまう状況になります。そういう意味で、企業目線で意識しているポイントも3万ドルになってくると考えています。 そして上値に関しては、複数の有名アナリストが10万ドルと予想しており、市場全体もそれを意識していることからこの金額を予想しました。 ただし、来年以降は金融緩和から引き締めへの政策転換が見込まれるため、今年のような勢いで市場が加熱する可能性は低いと思います。 そのため、ビットコインが来年10万ドルに到達するには、アメリカでビットコイン現物ETFが承認されたり、再びテスラのような有名企業が参入するなどの大きなニュースが必要になるでしょう。 ※ 記事内の発言は個人的な見解であり、当社の公式見解を示すものではありません。 プロフィール 松嶋真倫 マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 大阪大学経済学部卒業。都市銀行退職後に調査会社BaroqueStreetのメンバーとして暗号資産・ブロックチェーン業界の業界調査や相場分析に従事。マネックスクリプトバンク株式会社では業界調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向(2020)」、「国内外のサプライチェーン領域におけるブロックチェーン活用事例と課題」「Blockchain Data Book 2020」などを執筆。国内メディアへの寄稿も行なう。2021年3月より現職。 【PR】 近年、「暗号資産」・「ビットコイン」という言葉をニュースで目にすることが 増えてきたのではないでしょうか。 暗号資産は、法定通貨、電子マネー、株式と具体的になにがどのように違うのでしょうか。 このたびマネユニ・アカデミーでは、ビットコインがこれほどに話題になっている理由や 暗号資産の歴史から、仕組み、取引所の選び方、取引方法、リスク、最新の動向など、投資を始める前に知っておきたい内容から投資のポイントまで、体系的に学べる学習コースをご用意しました。 今こそ、暗号資産(ビットコイン)を学ぼう。 詳細はこちら

「株や債券などの伝統的な資産と、ビットコインは何が違うのか?」 「ビットコインは年内に10万ドルまで到達する?テーパリングやETF承認の動向は?」 上記テーマのもと、今回はマネックス証券 チーフ・ストラテジストで、「9割の負け組から脱出する投資の思考法」「2021年相場の論点」などの著者としても知られる広木隆さんに話を伺いました。 (※)本取材は2021年9月8日に行いました。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム(ETH)。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 株・債券とビットコインの違い ビットコインが「デジタル・ゴールド」と呼ばれるワケ ビットコインは投資分散効果を高める上で有効 企業によるビットコイン投資の動向 資産をトークン化して保有する企業は増えてくる ビットコインは年内に10万ドルを突破する? 現政権下でETFは承認される可能性が高い ビットコイン需要拡大の鍵は「エコフレンドリーなマイニング」への移行 ブロックチェーンは指数関数的に成長する「エクスポテンシャル・テクノロジー」 株・債券とビットコインの違い 広木さんはマネックス証券のチーフ・ストラテジストとして、株や債券など幅広い資産の分析をされています。株や債券などの伝統的な資産と比べて、ビットコイン(暗号資産)にはどのような違いがあるとお考えですか? 広木隆氏)株や債券とビットコインの最大の違いは、理論価格があるかどうかです。理論価格とは、現在の価格が適正かを判断するための指標のようなものだと考えるとわかりやすいでしょう。 たとえば株の場合、業績や保有資産などから株価の理論価格を算出することができます。そして、算出された理論価格より実際の株価が高ければ「割高」、安ければ「割安」という形で、現時点での価格の評価ができる。そこで割安という評価が出れば、投資家が株を購入する動機になります。 また、債券も株と同じように理論価格を求めることができます。通常の債券の場合はあらかじめクーポンなどが決まっているので、将来発生するキャッシュフローを正確に予測することが可能です。そして、将来のキャッシュフローを金利で割り引き現在価値に換算することで、理論価格を算出することができます。 これに対して、ビットコインには金利もなければ、当然ながら業績のようなものもありません。つまり、理論価格を算出するための材料が何もないので、マーケットで決まる価格が妥当なのかを誰も判断できないのです。この点が、両者の決定的な違いと言えるでしょう。 ビットコインが「デジタル・ゴールド」と呼ばれるワケ 広木隆氏)理論価格を算出できないという点では、暗号資産はコモディティの中のゴールド(金)と似ています。ゴールドにも金利や配当はつかないので、キャッシュフローは生まれません。先ほども申し上げたように、将来のキャッシュフローがなければ現在の価値に換算することができないため、ゴールドの理論価格も実質ないに等しいことになります。 ビットコインは「デジタル・ゴールド」と呼ばれることもありますが、金融資産としての性質は金と非常に近いと思います。 ビットコインは投資分散効果を高める上で有効 昨今の価格高騰を受けて、株や債券などの投資家の間でも暗号資産のプレゼンスは高まっているように思われます。暗号資産をポートフォリオに組み込むことに対して、広木さんはどのようにお考えですか? 広木隆氏)暗号資産をポートフォリオに組み込むことに対して、私は肯定的な立場です。「ビットコインを入れることで、分散効果が図れる」というのがその理由です。 以前からアセットオーナー(※)たちの間では、株や債券などの伝統的な資産だけではあまりポートフォリオが効率化されていないので、別のアセットクラスにも投資範囲を広げる動きが出ています。このように、伝統的な資産以外の資産クラスに投資することを、オルタナティブ・インベストメント(代替的投資)といいます。 つまり、今は伝統的な資産クラスの相関が高くなりすぎているので、株や債券だけをポートフォリオに組み込んでいても分散効果が得られない。このような問題に対処するために、投資家たちは不動産やコモディティなど別の資産クラスへ分散投資を始めているわけです。 そういう意味では、株や債券とはまったく異なる値動きをするビットコインは、非常に分散効果の高い資産ということができます。そのような特徴があるので、伝統的な資産に投資をしている人たちも、リスクヘッジとして3%程度は資産にビットコインを組み入れた方が良いと私は考えています。 (※)アセットオーナー…大きな資産を保有している人や法人。特に、年金基金などの巨大な基金を差す場合が多い。 企業によるビットコイン投資の動向 アメリカでは、昨年からMicroStrategy(マイクロストラテジー)やSquare(スクエア)のような一般企業がビットコイン投資を始めています。日本でも、今年の4月に東証一部上場のネクソンが1億ドル(約110億円)相当のビットコインを購入したことが話題になりました。 このような法人によるビットコイン投資の流れは、今後、広がっていくとお考えですか? 広木隆氏)企業がビットコインを資産の一部として保有するようになるには、まだ時間がかかると思います。 アメリカでは、フィデリティ・インベストメンツやゴールドマン・サックスなどの一部の機関投資家が暗号資産関連のサービスを始めているようですが、それでもまだ暗号資産を商品として扱っているところは限られています。 つまり、資産運用をするのがレゾンデートル(存在意義)である機関投資家でさえこれからだというのに、それを飛び越えて一般企業が積極的にビットコイン投資を始めるというのは考えにくいというのが私のスタンスです。 資産をトークン化して保有する企業は増えてくる 広木隆氏)ビットコイン投資を始める企業が増えるにはまだ時間がかかると思いますが、一方でインタンジブル・アセット(無形資産)のような形で暗号資産を保有する企業は増えてくる可能性が高いでしょう。 最近はブロックチェーン技術を活用することで、著作権などの無形財産をトークン化することができるNFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)というものが注目を集めています。そして、実際に資産の一部をトークンとして計上している企業が増えてきている。私が所属しているマネックスグループもトークンを保有しており、バランスシートの中に暗号資産(トークン)というのが載っています。 無形資産には、著作権の他にも特許権、商標権、ソフトウェアなど実にさまざまなものが含まれます。その中の1つとしてトークンが計上される、もしくはすでに保有している財産をトークン化して管理する企業は今後さらに増えていくと思います。 ビットコインは年内に10万ドルを突破する? 現在(2021年9月8日時点)、ビットコインの価格は約4万7,000ドルです。海外のアナリストの中には年内に10万ドルを超えると予想する人もいますが、年末にかけて市場はどのように推移すると予想しますか? 広木隆氏)まず、時間的に考えて年内に10万ドルは届かないと思います。来年はわからないですが、少なくともあと4ヶ月でそこまで価格が上がるとは考えにくい。 ビットコインは今年の4月に6万4,000ドルを超えて過去最高値を更新しましたが、その背景には金融緩和がありました。コロナ対策のためにお金をたくさん刷って、その一部が暗号資産投資に使われたので価格が高騰したわけです。 しかし、当然ながらこの流れは永遠に続くわけではありません。今、アメリカではFRB(連邦準備理事会)がテーパリング(量的金融緩和の縮小)を近々実施するのではないかというニュースがありますが、これからは大量に刷ったお金を徐々に回収していくフェーズに移っていくことが考えられます。 ゴールドやビットコインなどのキャッシュフローを生まない資産は、金融緩和で金利が下がっているときには価格が上がりやすい。しかし、反対に金融引き締めで金利が上がるときには株や債券などの伝統的な資産に人気が集まりやすいので、金や暗号資産にとっては逆風になります。 つまり、これからは各国が金融引き締めを行い、金利が上がっていく。金利の上昇は暗号資産にとってはマイナス要因なので、ビットコインの価格はしばらく上がらない。このような認識で合っていますか? 広木隆氏)理論的にはそうなりますが、ビットコインの価格は理論だけでは決まりません。 たとえば、少し前にはイーロン・マスクがTwitterでビットコインに関して何か発言するだけで相場が乱高下することがありました。他にも、AmazonやPayPalなどの大企業や機関投資家が参入するという噂が流れるたびに、暗号資産の価格は大きく上昇しました。 このような形で、何かの報道がきっかけとなってビットコインの価格が高騰することは十分考えられます。ニュースの内容によっては、10万ドルとはいかなくても年内に6万~7万ドルまでは上昇する可能性はあるでしょう。 バイデン政権下でETFは承認される可能性が高い 広木隆氏)また、価格に影響を与えるという点では、アメリカでビットコインETFが承認されるかどうかも大きな問題です。アメリカでは、これまで何度もSEC(米国証券取引委員会)にビットコインETFの承認申請がされてきましたが、そのたびに却下されてきました。 しかし、バイデン政権下で新たにSEC長官に就任したゲーリー・ゲンスラーは、かつてMIT(マサチューセッツ工科大学)でブロックチェーンの研究をしていたという経歴があり、暗号資産に対して非常に精通しています。私の予想では、暗号資産に対して理解のあるゲンスラーの就任中に、ビットコインETFは承認される可能性が高い。そしてもしETFが承認されれば、恐らくビットコインの価格は飛躍的に上昇するでしょう。 ビットコイン需要拡大の鍵は「エコフレンドリーなマイニング」への移行 先ほどビットコインETFの話が出ましたが、それ以外で暗号資産の今後に影響を与えそうなニュースはありますか? 広木隆氏)今、世界中の企業の間でESG(※)というコンセプトが共通のテーマになっています。カーボンニュートラルや脱炭素といった言葉を、みなさんも最近よく耳にするのではないでしょうか。環境問題が深刻化する中、今はいかに環境や社会に配慮した取り組みをしているかで企業の評価が決まるような潮流が高まってきています。 そういう意味では、ビットコインはPoW(プルーフ・オブ・ワーク)という莫大な電力を消費するマイニングを採用しており、以前から環境への負荷が問題視されています。 記憶に新しいところでは、今年の5月にテスラが自社で製造した電気自動車のビットコインでの購入を停止しましたが、その理由も「ビットコインのマイニングが大量の化石燃料を使用するため」という環境に配慮したものでした。 このような世界的な潮流がある中で、いかにクリーンなエネルギーを利用するマイニングに移行できるかが、今後ビットコインの需要が拡大していくかどうかのポイントになってくると思います。 (※)ESG…Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字を取って作られた造語。地球温暖化などの環境問題が深刻化する中、企業が長期的に成長していくためにはESGの観点を重視した企業活動を行う必要があるという考え方が世界中に広まっている。 ブロックチェーンは指数関数的に成長する「エクスポテンシャル・テクノロジー」 最後に、これから暗号資産の投資を始める方に向けて、アドバイスやメッセージがあればお願いします。 広木隆氏)ビットコインの価格は、長期的に見たら10万、20万、30万ドル…と天井知らずになる可能性がある。まず、そのポテンシャルを軽視するべきではないということはお伝えしておきたいと思います。 最初に、私は株や債券には理論価格があるがビットコインにはないという話をしました。つまり、株なら業績や企業価値などで大体適正な株価が出せるし、債券なら設定されている金利から現在価値に換算することができます。そして、こうした伝統的な資産は、価格が短期間に突拍子もない変動をすることは基本的にはありません。 ところが、ビットコインにはそうした計算の根拠となるものが何もないので、短期間で我々の想像を超えるような値動きをすることがよくあります。これに関しては、元々ほぼ無価値だったものが、たった十数年で6万ドルにまでなった事実が証明していると言えるでしょう。 少し話はそれますが、AI(人工知能)やVR(バーチャル・リアリティ)など、指数関数的に発展していくテクノロジーのことを「エクスポネンシャル・テクノロジー」といいます。人間はこれから起こる進化を直線的にしか考えられないけれど、実際のテクノロジーは指数関数的に成長する。つまり、人の感覚ではテクノロジーがどのように発展するかを予測できないということですね。例を挙げるなら、固定電話からスマートフォンへの進化を考えるとわかりやすいでしょう。 そういう意味では、ブロックチェーンやそれに関連するNFTなどの最新技術も、今後5年10年でとんでもない進化を遂げることが予想されます。そしてブロックチェーンが広く社会に普及したときに、その技術の代名詞的な存在であるビットコインの価値を多くの人々が認めるようになれば、10万20万と言わず、100万ドルまで価格が上がっても何も不思議ではありません。 ビットコインというものはそのくらい大きな可能性を秘めているということを、これから暗号資産投資を始める方々にはお伝えしたいと思います。 プロフィール 広木 隆 マネックス証券株式会社 専門役員 チーフ・ストラテジスト 上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科後期博士課程修了。博士(経済学)。マーケットに携わって30年超、うちバイサイドの経験が20年。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。 2010年より現職。青山学院大学大学院・国際マネジメント研究科(MBA)非常勤講師。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレビ東京「日経プラス9」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。 マネックス証券オウンドメディア「マネクリ」でレポート等が閲覧可能。 著書: 「ストラテジストにさよならを 21世紀の株式投資論」(ゲーテビジネス新書) 「9割の負け組から脱出する投資の思考法」(ダイヤモンド社) 「勝てるROE投資術」(日本経済新聞出版社) 「ROEを超える企業価値創造」(日本経済新聞出版社)(共著) 「2021年相場の論点」(日本経済新聞出版社) ※ 記事内の発言は個人的な見解であり、当社の公式見解を示すものではありません。

2021/4/28、オンラインで開催された「オルタナティブ資産フォーラム」(主催:日本経済新聞社イベント・企画ユニット、協賛:コインチェック)。国内外の専門家がオンラインで登壇。暗号資産が急速に普及する米国の潮流を紹介し、この分野におけるビジネスと規制の動向について議論しました。 登壇者から暗号資産の無限の可能性を力説する声や、資産運用に不可欠な新たな金融資産になるとの見方が聞かれた半面、一段と普及するためには規制の整備などに向けて議論を深めるべきだとの指摘も出ました。 今回の記事では、「イノベーションと規制」「暗号資産の価値の本質」のテーマでのディスカッションと、「暗号資産の未来と可能性」のテーマでの対談の一部を抜粋してお送りします。 全編はこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 対談「機関投資家の必須資産に」 暗号資産は機関投資家の必須資産に ビットコインは、法定通貨やCBDCよりもはるかに安定的だ パネルディスカッション「成長阻害しない規制を」 ブロックチェーンは日常的な技術になる 暗号通貨が違法取引の防止につながる パネルディスカッション「強気相場、今後も続く」 ビットコインの強気相場は今後も続く 暗号資産を持たないことはリスク 協賛関係者から 松本大氏 スコア差生む「新たな素材」 大塚雄介氏 官民での議論発展に不可欠 大槻奈那氏 高まる金融市場での地位 対談「機関投資家の必須資産に」 キャシー・ウッド氏 ARK(アーク)インベストメント・マネジメント 最高経営責任者(CEO) 松本 大氏 マネックスグループ 代表執行役社長CEO 暗号資産は機関投資家の必須資産に 松本氏) 暗号資産は投資にふさわしい技術なのか。 ウッド氏) ブロックチェーンはオープンソース技術なので進化が速く、爆発的な技術革新によってマネーのグローバル化をもたらす。市場が成熟しつつあり、コストも下がってきたので、よい投資対象だと思う。 松本氏) 米国の暗号資産の現状は。 ウッド氏) 暗号資産は他の資産との相関性が極めて低く、機関投資家が新たな資産クラスとして注目している。大手保険会社が「ビットコイン」に1億㌦もの投資をした。これをきっかけに機関投資家が当然のようにビットコインを保有する時代が来るだろう。米テスラなどは、ビットコインをキャッシュの一部として保有している。機関投資家がビットコインに投資することで価格は大幅に上昇する。 松本氏) ビットコイン以外の資産はどうか。  ウッド氏) 「イーサリアム・ネットワーク」は分散型金融の進展が著しく開発者が爆発的に増えている。イーサリアムは通貨としての特徴を備えてきているのではないか。ビットコインやイーサリアムに限らず、それ以外のあらゆる暗号資産に注目しているが、最も安全なのは、基盤となるネットワークが極めて堅牢なビットコイン・ブロックチェーンだ。 松本氏) 基盤が安全であっても攻撃を受ける可能性はある。サイバー攻撃のリスクを どう認識しているか。 ウッド氏) ビットコインは(特定の個人や団体が計算処理能力の51%以上を支配する)いわゆる「 51%攻撃」で ネットワーク全体を支配できるが、 51%攻撃をするには数千億㌦の費用がかかり、エコシステムに内蔵されたセキュリティ構造がビットコインのブロックチェーンを最も安全なものにしている。これに対し、イーサリアムはハッキング攻撃を受けたことがある。だが、ビットコインよりもリスクの高いネットワークだからこそ、全員がお互いにネットワークを監視してセキュリティを高めている。 松本氏) ビットコインの価格は需要と供給の関係でどこまでも上昇していくのか。 ウッド氏) そう思う。ビットコインのエコシステムは透明性が高いので、需給関係の分析が可能だ。規制やハッキングなど何らかの理由で需要が減った場合はもちろん、逆に機関投資家が暗号資産に投資したり大企業がキャッシュを暗号資産に変えたり、個人が資産防衛のために暗号資産を購入したりするなど、需要の増加も捕捉できる。これはビットコインの大きな特徴だ。 ビットコインは、法定通貨やCBDCよりもはるかに安定的だ 松本氏) CBDC(中央銀行デジタル通貨)の暗号資産エコシステムやビットコインへの影響は。 ウッド氏) CBDCは政策立案者が貨幣の供給量を決定するので、従来の通貨と変わらない。デジタル人民元は金融当局がすべての取引を把握できるので、それを嫌って資本の一部がビットコインに流入する可能性もある。ビットコインは誰の支配も受けないグローバル無国籍通貨で、法定通貨やCBDCよりもはるかに安定的だ。 パネルディスカッション「成長阻害しない規制を」 米国では、革新的な技術と適切な規制が暗号資産の普及を後押しする両輪にな っている。暗号資産規制の第一人者として知られる米 証券取引委員会(SEC)委員のヘスター・パース氏と、デジタル資産取引のプラットフォームを機関投資家に提供しているアンカレッジ最高経営責任者(CEO)のネイサン・マコーリー氏に「イノベーション と規制」というテーマで議論してもらった。モデレーターは米デジタル商工会議所代表のペリアン・ボアリング氏。 <パネリスト> ヘスター・パース氏 米証券取引委員会(SEC) 委員 ネイサン・マコーリー氏 アンカレッジ 最高経営責任者(CEO) <モデレーター> ペリアン・ボアリング氏 米デジタル商工会議所 代表 ブロックチェーンは日常的な技術になる SECは暗号資産とどう関わっているのか パース氏)  資本市場を規制する米連邦機関の1つとして、デジタル資産の取引や、暗号資産を原資産とする商品、デジタル資産を扱う証券会社などの取り締まりや規制を行っている。 暗号資産は従来の金融にどのような変化をもたらしているか。 マコーリー氏)  ひとつは証券のデジタル化だ。24時間いつでも取引・決済が可能な次世代のインフラが構築されている。もうひとつは通貨のデジタル化。3つめは、ワールド・コンピューターだ。分散型金融・ アプリケーション全般の基盤となる分散型コンピューティングで、イーサリアムがこれにあたる。 ブロックチェーンは日常的な技術になっていく のか。 パース氏)  そう思う。今後は仲介業者を通さない個人間の直接取引が可能にな るという利点もある。金融システムへの参加が大幅に増え、新しいアクセスが生まれる。一方で中央集権型の金融も残り、仲介業者を介した取引か、個人間の直接取引かという選択肢が生まれる。新しい技術が既存の金融オペレーションをよりスムーズにするという利点もある。 デジタル資産や関連投資商品に関する規制はどうなっているか。 パース氏)  まだ十分に明確にはなっていない。既存の規制や金融システムとどう調整していくかは厄介 な問題だが、今後数年で明確化されていくだろう。 マコーリー氏)  米国の規制当局が市場を規制でがんじがらめにしようとしなかったのは適切だった。イノベーションや成長を阻害しない、時代に合った規制が大切だ。 アンカレッジ社は初めて、連邦政府から暗号通貨銀行として認定された。業界にどのような影響をもたらしたか。 マコーリー氏)  認定を受けたことで、さまざまな市場参加者が銀行を通じて合法的にデジタル資産を保有できるようになった。「銀行だから安全・安心」という顧客は多く、「銀行が扱うのだからデジタル資産は信頼できる」という認識につながる。 今後、規制の流れは どうなるか。 パース氏)  ビットコインを原資産とするETP(上場取引型金融商品)に関しては必要な情報が不足しており、何度も企業とやり取りをしてきた。暗号通貨に関わるETPの承認には時間がかかるだろう。マネーロンダリング防止に関するルールは現在、策定中だ。 暗号通貨が違法取引の防止につながる 暗号通貨が違法取引に使用されるという認識があるが、パース委員は「暗号通貨が違法取引の防止につながる」と述べている。どういうことか。 パース氏)  技術によって誰でも直接金融にアクセスできれば、虐待されている人や政府から抑圧されている人なども暗号資産を得たり移動させたりできる。お互いに利益をもたらし、かつ違法でない取引は自由であるべきだ。規制当局が口出しすることではない。 アンカレッジ社はどのような犯罪防止対策をとっているか。 マコーリー氏)  徹底的に顧客情報の確認を行い、すべての取引をモニタリングしている。違法行為の前科がある宛先への送金も確認している。これらはブロックチェーンだからできることだ。従来の金融システムを凌駕(りょうが)するルールの透明性がもたらされており、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどを組み込むことでコンプライアンスが強化されている。新たなイノベーションが犯罪抑止の強力なツールになっている。 パネルディスカッション「強気相場、今後も続く」 市場のフロントランナーである米国では、伝統的な金融市場の第一線で活躍していたプロが暗号資産の世界に転じる例も目立つ。2人のファンドのトップが「暗号資産の価値の本質」というテーマで議論した。 モデレーターはマネックス証券チーフアナリストで、マネックス仮想通貨研究所の所長も務める大槻奈那氏。 <パネリスト> ダン・モアヘッド氏 パンテラ・キャピタル 最高経営責任者(CEO) マイク・ノボグラッツ氏 ギャラクシー・デジタル 最高経営責任者(CEO) <モデレーター> 大槻 奈那氏 マネックス証券 チーフ・アナリスト 兼 マネックス・ユニバーシティ長/マネックスクリプトバンク マネックス仮想通貨研究所所長 ビットコインの強気相場は今後も続く ビットコインの価格上昇の要因は。 モアヘッド氏) 昨年5月に(マイニングで得られるビットコインの量が半分になる)「半減期」を迎えたこと挙げられる。半減期はこれまでも価格に大きな影響を与えてきた。価格は最初の半減期に90倍、2度目は30倍上昇した。今回は10倍になると予測しており、今年、価格は11万5000㌦になるとみている。 ノボグラッツ氏) もう1つは経済環境だ。世界的に大規模な金融緩和が行われ、さらにコロナが収束に向かう中で、機関投資家の参入が加速している。ヘッジファンドや保険会社が安定資産としてビットコインに投資している。 機関投資家はインフレヘッジのために参入しているのか。 ノボグラッツ氏) その通りだ。かつてない金融緩和の中で、金に代わる富や価値の保存手段としてビットコインが注目されている。 最近、コインベース上場の影響で市場が落ち込んだといわれているが。 モアヘッド氏) 価格下落は一時的なものにすぎず、強気相場が続くという見方は変わらない。 ノボグラッツ氏) コインベースの上場には「米国で株式投資家が初めて暗号資産企業に投資した」という重要な意味がある。暗号資産が資産クラスのひとつとして認められたといえる。 米国で暗号資産市場が大きく成長した理由は。 モアヘッド氏) 米国政府はかなり早くから明確な規制方針を打ち出し、ビットコインの普及を妨げなかった。2013年に米国国税庁(IRS)がビットコインを課税できる資産とみなし、財務省は資金送金だという判断を下した。17年には、商品先物取引委員会が商品と認定したことで先物取引が可能になり、昨年は通貨監督庁が、国内銀行の暗号資産保管業務を認可した。政府が枠組みをつくったことで、慎重な経営を求められる金融機関の参入が促された。 暗号資産の新しい技術のうち、注目しているものは。 ノボグラッツ氏) 今後10年で最も大きな変革をもたらすのは、分散型金融だろう。ブロックチェーン上では個人間で直接やりとりするP2P(ピア・ツー・ピア)で株式や為替、金利や保険などの取引ができる。KYC(顧客確認)やマネーロンダリング、ハッキングなどに対する問題は3年以内に解決され、分散型金融は急拡大するだろう。我々もベンチャーの選定に多くの時間を割き、優良な分散型金融5~6サービスを注視している。 モアヘッド氏) 私も分散型金融は巨大になると思う。コインベースという中央集権型の企業がもてはやされるのは皮肉だが、すでに分散型金融に取って代わられる部分がある。今後は手数料の高い金融機関と、プログラムが仲介する分散型金融による個人間の取引のパラレル経済となるだろう。 従来の銀行はどうなるか。 モアヘッド氏) 従来の銀行は無くなるのではなく、変化するだろう。銀行にとっても、新しくてより良いサービスを、より早く、より安く提供する機会になっている。すでに大手金融機関が巨大な投資をしている。   ノボグラッツ氏) 競争の舞台に立つのはハイテク企業だ。人類は銀行口座の代わりにウォレットを持つようになる。ウォレットなら複数の口座を安全に一元管理できる。このウォレット競争に勝つのはどこかに注目している。 暗号資産を持たないことはリスク 金融資産のどれくらいを暗号資産に振り分けるべきか。 モアヘッド氏) 暗号資産を持たないことはリスクなので、ゼロではだめだ。 ノボグラッツ氏) 若ければ多め、高齢なら少なめ。初心者なら3~5%だろう。 日本の投資家にアドバイスをお願いしたい。 ノボグラッツ氏) 規制当局が明確なルールを打ち出すことが最も重要だ。そして、規制はイノベーションを促進するものであるべきだ。日本にはリスクをいとわない投資家がいる。彼らにはビットコインやイーサリアムだけでなく、他の暗号資産や分散型金融についても学んでほしい。乱高下が激しく説明がつかないものをきちんと見分ける力をつけることが大切だ。   モアヘッド氏) まだ投資をしていない人は、暗号資産について調べてみてはどうか。実際に調べてみれば「ビットコインに将来性がない」と言う人はほぼいないと思う。5年後よりも今、投資すべきだ。 Coincheckの無料登録はこちら 協賛関係者から 松本大氏 スコア差生む「新たな素材」 オルタナティブ資産として注目される暗号資産をゴルフに例えると、私は「新しい素材でできたドライバーのようだ」と考えています。まだ新しくて安定していない要素もある一方で、非常にパワーがあり、その有無によってスコアに大きな差が生まれる可能性があるからです。 資産運用の世界において、未知な部分を残しつつも大きな可能性がある暗号資産をいち早く取り入れ、実務者と立法サイドが議論した上で規制をつくり、オルタナティブ資産として成長させる基盤をつくり出した米国は、他の国と比べて非常に先進的であると強く感じています。 デジタル社会において、ブロックチェーン技術や暗号資産の運用の可能性や重要性、そしてそれらを育てていくための規制について、日本においても様々な立場の人が活発に議論をしていけるよう、マネックスグループならびにコインチェックとしても努めていきたいと考えています。是非改めてオンライン動画もご視聴ください。 大塚雄介氏 官民での議論発展に不可欠 暗号資産への関心が高まりつつある一方、2017年ごろと比較すると盛り上がりに欠けるとお感じになる方も多いのではないでしょうか。現在の暗号資産市場では米国が主導し、機関投資家の参入や大手企業による暗号資産の保有、DeFi(分散型金融)をはじめとする新たな金融サービスの誕生などの大きな変化が起きています。 価格上昇が注目されやすい暗号資産ですが、本来は最も身近な財産的価値である通貨をブロックチェーンで表現したものです。ブロックチェーンは価値交換のプロトコルとして財産的価値を距離・時間・コストなどの制約されずにインターネット上で移転することができます。これらは新しい金融体験をもたらし、経済活動を効率化するインフラになる可能性を秘めています。 ここ数年、日本の暗号資産業界では法律や自主規制等が整備されてきました。次は、暗号資産業界の発展に向け官民一体となって議論を深めていく必要があるのではないでしょうか。 大槻奈那氏 高まる金融市場での地位 暗号資産は足元では乱高下していますが、数年前の暴落時に比べ、市場は大きく成熟しています。様々な機関投資家の参入やカナダでの暗号資産ETF上場資信託)の承認、暗号資産取引所コインベースの上場などがその証左でしょう。こうした動きをけん引するのが、今回登壇いただいたパンテラ・キャピタルやギャラクシー・デジタルといった大手運用会社です。 両ファンドを率いるダン・モアヘッド氏、マイク・ノボグラッツ氏に直接お話をうかがい、改めてこの市場の可能性の高さを感じました。伝統的金融市場の第一線に身を置いていた彼らがなぜ、まだよちよち歩きだった暗号資産市場に身を転じたのか。既存の金融市場の課題や、欠けているものは何なのか。 単なる値動きの激しさやデジタルへの幻想ではない、暗号資産の大きな魅力を語る彼らの口調には、暗号資産への懐疑的な見方をはね返して余りある力強さを感じました。

2021-08-11インタビュー記事

今回は一橋大学名誉教授で「ブロックチェーン革命 分散自律型社会の出現」の著者でもある野口悠紀雄氏に、暗号資産市場の変動要因やブロックチェーン技術の汎用性、ブロックチェーンが既存金融システムに与える影響などを語っていただきました。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム(ETH)。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 2020年の暗号資産価格高騰の原因はコロナだけではない ハードフォークが生んだ2017年のバブル 決済方法としての暗号資産の可能性「PayPalは価格変動のリスクを負った」 CBDCの登場により銀行は「ナローバンク」になる デジタル人民元がAlipay、WeChat Payに与える影響 ブロックチェーン技術と分散型ID マイナンバーカードと分散型IDの違い 2020年の暗号資産価格高騰の原因はコロナだけではない 2020年後半頃から、ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産の価格は高騰を見せました。価格高騰の理由についてどのようにお考えですか? 野口教授)新型コロナウィルスの影響により、昨年ビットコインの価格は金と同じような形で上昇し始めました。経済的な不安が社会に広がったときに、最終的な拠り所として金に投資が集まるということは過去にもありましたが、今回は同様のことがビットコインに対しても起こった。 ところが、金の価格が2020年の9月頃にピークを迎え、その後は目立った値上がりをしていないのに対して、暗号資産の価格は9月以降も上昇を続けている。このことから、暗号資産は金とは違う要因によって価格が上がっていると考えることができます。つまり、「暗号資産の価格は、コロナの感染拡大といった特殊事情のみによって高騰しているわけではない」ということが推察されるわけです。 しかし、具体的に何が原因で暗号資産の価格が上昇したのかという点については、現時点ではわかりません。さまざまなことが原因として考えられますが、今はまだそれらを証明できるだけの判断材料がないからです。 ただ、「暗号資産の将来性に対する人々の見方が変わった」ということだけはいえるかもしれない。暗号資産のもつ可能性や金融資産としての価値を、多くの人々が認め始めたという可能性はあるでしょう。 ハードフォークが生んだ2017年のバブル 2017年は「仮想通貨バブル」と呼ばれるほど暗号資産市場は活況を呈しました。2017年と2020年では、どんな違いがありますか? 野口教授)2017年には、ビットコインのスケーラビリティ問題が起こりました。暗号資産人気の高まりから取引量が急増して、それまでのブロックサイズでは膨大な数の取引を処理できなくなったわけです。 その際、ビットコインの運営サイドでは、問題の解決策としてブロックサイズを大きくする案や、Segwit(セグウィット)と呼ばれるトランザクション情報を圧縮する技術を導入する案などが提案されました。しかし結局議論はまとまらず、ビットコインはハードフォークすることになります。そしてビットコインのハードフォークによって、ビットコインキャッシュ(BCH)などのアルトコインが続々と誕生した。 ビットコインにおける相次ぐハードフォークは、ある種のバブルを引き起こす原因になりました。例えばBCHが誕生したときには、ビットコインの保有者は持っているビットコインと同量のBCHをタダでもらうことができた。ハードフォークしたからといって通貨としての価値が上がるわけではないのですが、新しく誕生する暗号資産を無料でもらえることが動機となって、ビットコインを購入する人が急増したのです。 そのような状況下で、ビットコインの価格は2017年の末ごろにかけて2万ドルまで上がっていき、そこから急落します。ビットコインにおける相次ぐハードフォークは、2017年に暗号資産の価格がバブルと呼ばれるほど急騰したことに大きく影響したのだと思います。 決済方法としての暗号資産の可能性「PayPalは価格変動のリスクを負った」 昨年はPayPalやSquareなどの決済大手の暗号資産市場への参入が話題となりました。決済方法としての暗号資産の可能性について、どのようにお考えですか? 野口教授)ビットコインは価格変動が大きいので、決済では使いにくいという問題があります。PayPalは世界の加盟店で暗号資産決済を可能にすると発表していますが、それを実現するにはボラティリティの問題をクリアする必要がある。 一部のメディアでは「消費者は仮想通貨の残高を確実な価格レートで、追加料金なしで法定通貨に変換できる」、(※)「店側はペイパルを介して換金された法定通貨を受け取る。」と報じられています。もしそれが本当だとしたら、「価格変動のリスクをPayPalが負った」ということになります。 つまり、仮に実際のビットコインの価格がPayPalが設定した固定価格より安くなったとしても、店舗側の損失をPayPalが補償するということになる。 もし報道にあるようにPayPalが価格変動のリスクを負って、暗号資産を決済用に使えるようにするのであれば、これは非常に大きな決断だといえるでしょう。 ※参照:日本経済新聞「米ペイパル、仮想通貨で支払い可能に ビットコイン高騰」 暗号資産の決済利用に関しては、Facebookが2021年に発行を目指している「Diem(ディエム)」も注目を集めています。Diemが普及した際に既存の金融機関に与える影響についてお聞かせください。 野口教授)Diemが目指しているのは、今までビットコインが果たさなかったこと、つまり現実世界での決済に使われる暗号資産になることです。もしDiemが発行されて世界に普及すれば、これまで銀行が行ってきた決済業務をDiemが代わりに行うようになる可能性が高い。 これは既存の銀行にとっては、非常に大きなインパクトです。Diemによって、自分たちの大切な業務を奪われるかもしれないわけですから。そういう意味では、Diemは今ある金融業界をひっくり返すような可能性を秘めています。 しかし、そのポテンシャルの高さゆえに、Diemは各国当局による規制からは逃れられないでしょう。規制当局はLibra(リブラ)のときと同じように、非常に強い圧力をかけてDiemを潰そうとしてくると思います。 また、このことで私が非常に重要だと思うのが、Diemが発行された場合に日本の暗号資産取引所がどのような対応をとるのかという問題です。 通貨の取引にはある程度の流動性が必要になります。買いたいと思ったときに、必要なだけの通貨を売ってくれる場所が必要になる。それが取引所の役割なわけですが、Diemが日本でも利用できるようになった場合に、Coincheckのような日本の取引所が取り扱いを始めるのかという点にはとても関心があります。 Coincheckの無料登録はこちら CBDCの登場により銀行は「ナローバンク」になる CBDC(中央銀行デジタル通貨)の開発が各国で行われていますが、CBDCが普及することによって既存の金融業界はどのように変化すると思われますか? 野口教授)CBDCの登場によって懸念される一番の問題は、銀行の預金が流出して貸付業務が成り立たなくなることです。Diemのケースと似ていますが、CBDCもまた銀行にとって大きな脅威になる可能性があります。 例えば、中国ではこれからデジタル人民元(DCEP)が使われるようになるわけですが、デジタル人民元を使うためには、まず中国の四大銀行にある預金を使ってデジタル人民元を買わなくてはいけない。ここで、預金からデジタル人民元へのマネーの流出が起こります。 さらに、デジタル人民元はデジタル通貨なので転々流通する。ここが電子マネーとの大きな違いです。 電子マネーの場合には、決済事業者から受取手への支払いは、受取手の預金が増える形で行なわれます。したがって、最終的には預金に戻ります。 しかし、デジタル通貨の場合には、受取手は、それをさらに支払いに用いることができます。つまり、預金に戻らず、転々流通して流出したままになってしまう場合があるのです。 仮にCBDCが広く普及するようになり、決済でも銀行の口座振替より便利だということになれば、多くの人々は預金を取り崩してデジタル通貨を買うようになるでしょう。そうなれば、預金の必要性はなくなるわけです。 銀行は、預金をもっていることによって貸付を行なっています。つまり、預金がなくなるということは貸付業務ができなくなることを意味します。自己資金の範囲でしか貸付業務を行わない銀行は、「ナローバンク」と呼ばれてきました。 もしCBDCが発行されれば、既存の銀行はナローバンクになる可能性がある。これは、銀行にとって非常に大きな変化です。考えられないほど大きな変化といってもいい。 中国のように銀行システムがそれほど発達していない国では、CBDCの導入は可能です。しかし、日本のように銀行が重要な社会的勢力になっている国では、利害関係などを考えるとCBDCの実現は難しいのではないか、というのが私の考えです。 デジタル人民元がAlipay、WeChat Payに与える影響 野口教授)中国では、世界に先駆けてデジタル人民元の実証実験が行われています。先ほどCBDCの登場によって銀行の預金が流出するという話をしましたが、中国の場合はさらにもう1つ問題がある。それは、電子マネーの消滅です。 ご存知の通り、中国ではAlipay(アリペイ)やWeChat Pay(ウィーチャット・ペイ)などの電子マネーが非常に広く使われています。そして、両者の運営企業であるアントグループとテンセントは組織として大きくなり過ぎたため、中国政府にとって制御しづらい存在になってきている。 先述したように、デジタル人民元が普及するようになり、銀行の口座振替や電子マネーより便利だということになれば、中国国民はデジタル人民元だけを使うようになる可能性が高い。そうなればAlipayやWeChat Payは消滅してしまうかもしれません。 デジタル人民元の問題に限らず、最近の中国政府の動向を見ていると、どうもAlipayやWeChat Payを取り潰しにかかっているように見える。 昨年11月にはアントグループの上海・香港でのIPO(新規株式公開)の延期が発表され、話題になりましたね。 野口教授)そうですね。あの一件によって、AlipayやWeChat Payに対する中国政府の思惑がはっきりしました。昨年の秋に起きた上場延期の一件から、中国共産党が大きな政策転換を始めたことが推察できます。 ブロックチェーン技術と分散型ID 野口先生は著書などでブロックチェーンの汎用性の高さについて言及されていますが、ブロックチェーン技術の活用例の中で注目されているものはありますか? 野口教授)ブロックチェーンは金融に限ったものではなく、サプライチェーンの管理や保険、不動産取引や著作権管理などにも使われており、活用範囲は非常に広範です。 その中でも私が特に注目しているのが、分散型IDです。例えば今Webのサービスを利用する場合なら、まずIDとパスワードを入力する必要がある。そのIDとパスワードは運営企業が管理しているため、今のIDの仕組みはシステムとしては中央集権型ということになります。 それに対して、分散型IDは本人が自分でIDを管理します。その際、管理に利用されるのがブロックチェーンです。私は、IDの分野で本当に分散型の仕組みが実現できるのかという問題は、ブロックチェーンの未来を占う上で非常に重要なポイントになると考えています。 まず、分散型IDを実現するには秘密鍵の管理の問題を解決しなくてはなりません。つまり、誰がどの秘密鍵をもっているのかという対応関係を明確にする必要がある。 ビットコインなどの暗号資産を取引する際は、誰がどの秘密鍵をもっていようが問題ではありません。しかし、IDとなると話は違います。分散型IDを身分証明書として機能させるためには、「この秘密鍵をもっているのは、現実世界の誰なのか」ということを証明する仕組みを作らなくてはならない。 そこで出てくるのが、「ブロックチェーンで本当に秘密鍵を管理できるのか」という問題です。 マイナンバーカードと分散型IDの違い 野口教授)私たちに身近なデジタルIDとしては、マイナンバーカードがあります。マイナンバーカードの場合、ICチップに秘密鍵が格納されていますが、これは個人が秘密鍵をもっていることを意味します。この点に関しては分散型IDと同じです。 しかしマイナンバーカードの場合、誰がどの秘密鍵を持っているのかという対応関係については政府の機関が管理している。この点が分散型IDとは異なります。 分散型IDの目的は、特定の機関に依存することなく個人で秘密鍵を管理できるようにすることです。いま、Microsoftが「ION(アイオン)」というブロックチェーンを活用した分散型IDを開発していますが、このような仕組みが完成したときに社会がどのように変化するのかは非常に気になります。 最後に、暗号資産に興味があり、これから投資を始めようとしている方に向けて暗号資産の魅力について教えてください。 野口教授)暗号資産は、非常に大きな可能性を秘めた新しい技術です。最近になって暗号資産に興味をもった方は、どういう仕組みで暗号資産が運営され、今までの仕組みとどのようにに違うのかということを理解すると、その可能性の大きさがお分かりになると思います。

ビットコインを中心に高騰が続く暗号資産。 今回はマネックス証券 チーフ・アナリストでマネックスクリプトバンク マネックス仮想通貨研究所所長も務める大槻奈那氏に、昨今のビットコイン高騰の背景、2017年に起きた「仮想通貨バブル」との違いやおすすめの投資法、2021年の暗号資産業界について語っていただきました。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム(ETH)。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 ビットコイン一時200万円突破。価格高騰の理由は? 2017年の「仮想通貨バブル」との違いについて 今はカネ余りの状態-イリュージョンで上がっている気がしない 暗号資産投資の鉄則ー理想のポートフォリオについて 暗号資産投資で「積立」は有効か―投資で失敗する要因「心のバイアス問題」とは 2021年、暗号資産業界はどうなっていく…? デジタル通貨の普及「通貨はもう紙じゃない。デジタルなんだ」 ビットコイン一時200万円突破。価格高騰の理由は? 今年(2020年)の10月後半頃から、暗号資産の価格が高騰し、特にビットコインは一時200万円を突破しました。その理由についてどのようにお考えですか? 大槻奈那氏)PayPal(ペイパル)やSquare(スクエア)などの大企業や、海外の機関投資家が暗号資産市場に参入してきたことが一番の原因ではないでしょうか。彼らの参入によって暗号資産に対する需要が急速に増えて、その結果として価格が高騰していると考えています。 アメリカの投資ファンド「グレイスケール」をはじめ、暗号資産市場に参入してくる機関投資家が増えてきてますよね。 大槻奈那氏) 機関投資家が暗号資産を積極的に購入している理由としては、他の資産のボラティリティ(価格変動の度合い)が低くくなってしまったことが一因として考えられます。ボラティリティが低い金融資産では運用してもリターンが得られないため、ボラティリティが高い暗号資産に投資のターゲットが移っているのです。 実際に、この1年ほどの各金融資産の価格変動率と値上がり率の相関をグラフで表してみたのですが、それを見てもビットコインやイーサリアムなどの暗号資産のほうが、金や株式などの金融商品よりも圧倒的に価格上昇率が高いことがわかりました。 つまり、多少リスクはあっても、「ボラティリティが高くてリターンが多いものほどよく買われている」ということですね。 出典:ブルームバーグデータより大槻氏作成。ボラティリティは、20/4/1〜20/11/23の株価の標準偏差+平均値。上昇率は同期間の価格上昇率。大槻氏提供 もうひとつは、暗号資産取引所のセキュリティが以前と比べて強化されている点。機関投資家って、何かあったときに資金を預けているお客様に対して説明しないといけないですよね。何か問題が起こった後に、「危険なのは知っていたのですが、利益が出ると思って投資しました」では済まないわけで。 それに、最近は暗号資産関連の保険も増えてきていますよね。そうしたセキュリティの向上や保険といったバックストップ(安全策)が充実してきたことで、以前より機関投資家が参入しやすい環境が整ってきたのではないでしょうか。 2017年の「仮想通貨バブル」との違いについて 出典:マネックス証券株式会社「緊急オンラインセミナー 暗号資産の現状と今後〜なぜ上がったのか、また上がるのか?」 2017年も「仮想通貨バブル」と言われるほど暗号資産の価格が高騰しましたが、当時と比べて価格上昇の仕方や原因などで異なる点はありますか? 大槻奈那氏)当時(2017年)は、マーケットの参加者は日本の個人投資家がメインで、ビットコインへの流入通貨も日本円が全体の6割を超えていました。 それに対して、現在(2020年)はビットコインの流入通貨の7割ほどを米ドルやそれに連動する暗号資産が占めています。これは、2017年と2020年では投資家層が異なるということを意味します。 つまり、2017年は日本の個人投資家が中心でしたが、今は海外の個人投資家や機関投資家の割合が増加しているということの表れだと考えています。 今はカネ余りの状態-イリュージョンで上がっている気がしない 価格の推移についてはいかがですか。 大槻奈那氏)上昇の仕方については、今のほうが圧倒的に緩やかですよね。私自身、暗号資産の投資は2017年から始めたのですが、当時は噂が噂を呼んで買いが増えていき、まさにイリュージョンのように価格が急騰していきました。 それに比べると、今はBTCなり暗号資産がイリュージョンで上がっているという感じがしない。その背景には、コロナ対策のための金融緩和の影響で、今が「カネ余りの状態」にあるということが大きいと思います。 アメリカの銀行の預金が今どのくらいあるかというと、1,500兆円くらいあるんですね。コロナの影響で、1年間で250兆円ほど増えている。そのお金は、個人や企業がこれから何かに使う手前で預けている「待機資金」です。 そのような待機資金が0.1%動いただけでも、1兆円規模のお金が動くわけです。現在、暗号資産の市場が活況を呈しているのは、こうした流動性がバックにあるというのが大きいのではないでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資の鉄則ー理想のポートフォリオについて これから暗号資産の投資を始めようと考えている方のために、大槻さんが考える「暗号資産投資の鉄則」のようなものがあったら教えてください。 大槻奈那氏)個人的におすすめなのは、投資できる資金の1%〜5%ほどを暗号資産に充てるやり方です。暗号資産は、ボラティリティが他の金融資産の数倍〜10倍ほどあります。 ある日、日経平均が1%上がったときに、暗号資産は最大で10%くらい上がるほどボラがある。それくらいボラがあるということは、同じだけの利益を得るための元本が、他の資産の数分の一程度でいいということになります。 ポートフォリオの組み方に関しては、金融資産全体を100とすると、まずキャッシュやすぐに換金できる資産を3割ほど持っておくのが基本とされています。そして残りの7割のうち、安全なインカムゲインを目指すものと、それなりのリターンを狙うキャピタルゲインを目指すものに半々ずつ投資すると35%ずつになります。 そして、35%のキャピタルゲインのうち、株式などのそこそこキャピタルゲインが狙える資産を暗号資産の数倍持つとすると、暗号資産に充てられる資金は大体1%〜5%という計算になります。 少し話は変わりますが、この前、私の今のポートフォリオをグラフにしてみたんですね。グラフを見ていただければわかると思いますが、私の場合は不動産のインカムゲインの割合が大きくて、暗号資産はキャピタルゲインと勉強のために投資しています。 (※)大槻氏のポートフォリオグラフ。投資している金融資産を目的別に色分けしている。大槻氏提供 暗号資産投資で「積立」は有効か―投資で失敗する要因「心のバイアス問題」とは ボラティリティが高い暗号資産投資において、価格変動の影響を受けにくいとされているドルコスト平均法 (※)を用いた積立は有効な投資手法でしょうか? 大槻奈那氏) 積立投資の良いところは、心のバイアスの影響を受けないところです。私は行動経済学の研究もしているのですが、個人が投資に成功しない理由のひとつとして、この「心のバイアス問題」というものが挙げられます。 含み損があるときって、みなさん資産を売るのに抵抗がありますよね。意外に思われるかもしれませんが、アメリカや北欧で行われた研究によると、大体含み損失率が−4%〜0%の間が、損切りをするのに抵抗を感じる人が一番多いという実験結果が出ています。 「もうすぐ買値まで戻ってくる」というときが、もっとも売るのに抵抗を感じやすいということでしょうか。 大槻奈那氏)そうです。一方で、それよりも損失が大きくなればなるほど、「もういいや」となって売りたい気持ちが強くなる。利益が出たときも同じように、含み益の金額が大きくなるほど売りたい衝動が強くなる。つまり、損益に関わらず「含み」が大きくなればなるほど、売りたい気持ちが強くなりやすいというわけです。 将来値上がりしそうかどうかではなく、その時点での含みの金額だけで判断して売ってしまい、結果的に損をしてしまうというのは投資によくある話です。その点、毎回一定の金額ずつ購入していく積立投資は、心のバイアスの影響を受けることなく安定して投資をすることができるというメリットがあります。 また、そうした心のバイアスは、理屈的には暗号資産のようなボラティリティの大きい資産ほど影響を受けやすくなると考えられます。なので、「心のバイアスで損をしたくない」「価格変動の激しさに動揺せずに、安定して投資をしたい」という人たちにとっては、暗号資産の積立投資は効果的な手法といえるのではないでしょうか。 ただし、ドルコスト平均法は資産の価格が下がり続けている期間は有効に機能しないので、その点は注意が必要です。 (※)ドルコスト平均法…株式や暗号資産などの金融商品を、一定期間ごとに均等額ずつ購入する投資手法。定額購入法ともいう。 2021年、暗号資産業界はどうなっていく…? 2021年の1月にFacebookが主導するディエム協会(旧リブラ協会)によって開発が進められているステーブルコイン「Diem(ディエム)」がローンチされるというニュースがありますが、今後の暗号資産業界に影響を与えそうなイベントの中で、大槻さんが注目されているものはありますか? 大槻奈那氏)DiemやPayPalの動向には注目しています。PayPalはグローバルローンチするのが来年のはじめと言われていますが、正式に始動すれば世界中の2,800万の加盟店で暗号資産の決済が可能になるそうです。さすがにそれだけ使える場所が増えれば、「自分もちょっとビットコインを持ってみようかな?」という人が増えてくると思います。 デジタル通貨の普及「通貨はもう紙じゃない。デジタルなんだ」 大槻奈那氏)それともうひとつ注目しているのは、政府発行のデジタル通貨です。来年の春から、日本でも中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)の実証実験が始まりますよね。 今後、法定デジタル通貨が普及していけば、多くの人が「ウォレット」と呼ばれるデジタル通貨を保管・管理するためのソフトウェアを利用することになります。 こうしたものに馴染みが出てきて、「通貨はもう紙じゃない。デジタルなんだ」という認識が広まっていけば、そこから発展して暗号資産に関心を持つ人たちも増えてくるのではないでしょうか。 また、日本でも「給与の電子マネー払い」が法律で可能になれば、今まで以上に電子マネーやデジタル通貨を身近に感じる人たちが増えてくると思います。そうしたことも間接的ではありますが、暗号資産にとって追い風になると考えています。

2019-10-03インタビュー記事

Coincheckユーザーインタビュー第一弾。Coincheckを利用されているユーザーの方にインタビューした内容をご紹介します。 今回は、2017年から仮想通貨投資を行い、現在は複数の仮想通貨を保有されている20代男性の方にお話を伺いました。仮想通貨投資を始めたきっかけや仮想通貨の魅力などについて語っていただきました。 ※2019年9月にコインチェック株式会社が実施したユーザーインタビューでの内容を、対象ユーザー様の許可を得て掲載しています。個人の投資体験談であり、個別の仮想通貨を推奨したり将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 仮想通貨を知ったきっかけは高校の授業 本日はよろしくお願いします。今は学生ですか? よろしくお願いします。現在は大学生です。 理工学を専攻して勉強しています。 投資は今までに行なったことはありますか? 投資は今まで行なったことはなかったです。 仮想通貨が初めてですね。 仮想通貨を知ったきっかけはなんですか? 高校生の頃に、授業で新聞のビットコインに関するコラムを目にしたことがあり、少し調べたことがありました。 それから、仮想通貨のバブルの頃にまた名前を聞いて、「あの時に調べたやつだ」となり、それから仮想通貨に興味を持ち始めました。 仮想通貨への投資はブロックチェーン技術への興味から なぜ仮想通貨投資を始めようと思ったのですか? 元々、ブロックチェーン技術に興味があって、勉強も兼ねて仮想通貨投資を始めてみようと思いました。現在は大学で量子コンピュータの勉強なども行なっていて、それも相まって興味が湧きました。 周りの人に仮想通貨投資を行なっていることは言ってましたか? あまり言わなかったですね。TVとかでも話題になった時には友人間や学校内でも話題にはなりましたが、今は仮想通貨の話をしている人はほぼいないです。 家族にも言わなかったのですか? 自分が仮想通貨を持っていることは知っていますが、どの通貨を持っているとか、いくら持っているとか、それ以上のことは聞いてきません。 家族間でも投資を行なっている人がいないので、あまり興味がないみたいです。 最初に買った仮想通貨はなんですか? リップル(通貨単位:XRP)です。 リップル(XRP)の詳細はこちら:リップル(XRP)とは?特徴をわかりやすく解説 リップル(XRP)を選んだ理由はなんですか? 値段が安かったので購入してみました。その後も追加で資金(当時のバイト代とゲーム機などを売って得たお金)を入れて、自分の資産の動きを見ていました。 他の仮想通貨も保有されていますか? ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)なども保有しています。 ビットコイン(BTC)の詳細はこちら:ビットコイン(BTC)とは何か? イーサリアム(ETH)の詳細はこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? 仮想通貨投資を始めて何か変わったことはありますか? 単純に資産の動きを見れるのが面白く感じます。 仮想通貨を通じてブロックチェーン技術や、お金そのものの変化に触れているように感じられるのも面白いですね。 仮想通貨の魅力は最先端の技術に触れられること 仮想通貨の魅力はなんだと思いますか? 簡単に最先端の技術に触れることができることですね。 大学の授業は座学が中心だったりであまり面白いと思わないのですが、日に日にアップデートされている仮想通貨・ブロックチェーン技術にはとても刺激を感じます。リアルタイムで日々行われる仮想通貨のアップデートを追いかけているだけでも、楽しく感じます。 仮想通貨投資はどんな方におすすめですか? 個人的には大学生のような若い人が参入していってほしいと思っています。わずかなお金であっても投資をすることで、様々な勉強になると感じていますので。 それと、今ではSNSで新たな情報を知ることができます。また、SNSで簡単に繋がれたりもしますので、そこで情報共有することもできます。なので、あまり仮想通貨投資を始めることに大きな不安を感じることもないと思っていますね。 ただ、僕の周りでも仮想通貨をおもしろそうと感じている人はいるのですが、説明をしても理解してくれる人は少なかったり… 難しくてよく分からないから参入しようと思わない人がまだまだ多くて、ギャップは感じていますね。今「仮想通貨を持っている」と言うと、何か危ないものを始めたという雰囲気になるのが残念です。 (大塚)弊社の公開しているデータ(Coincheck Data)でも、Coincheckのユーザーは30〜40代の方が多いのですが、若い人にも多く初めて欲しいとは思っていますね。若くから仮想通貨に投資をしている、それこそ20代の若い人たちは、”お金の変化に触れて楽しめるから”という声が多いです。一方、30〜40代の方はある程度余剰資金があり、”投資などに関心を持ち始めた人たちが仮想通貨を選択肢に入れる”、と認識にギャップが生じているのも事実かもしれませんね。 仮想通貨への投資判断の方法 仮想通貨への投資はどのように判断されていますか? 自分でネットにある情報を調べたり、SNSをみて判断しています。ですが、ネットの情報は玉石混合なので、しっかりと調べてから通貨を購入するタイミングを決めています。 それと、定期的にチャートを見たり、仮想通貨関連のニュースなども確認してから判断して、通貨を購入しています。 今後、仮想通貨の資産を手放す検討などはしていますか? 今のところ全くないです(笑) 儲かるから持っているのではなく、最先端の技術に触れらているという体験がとても面白いんです。もし利益を確定しても、またそのお金で仮想通貨に投資していると思います。 仮想通貨を手放してしまったら、仮想通貨やブロックチェーンの技術の発展を追えなくなってしまいそうな気がしますので。

日本語で表示しますか?

はい いいえ もう表示しない

Show in English?

Yes No Never