ビットコインを含む暗号資産（仮想通貨）の取引で利益が出た場合、税金がかかることがあります。
一方で「税金はいくらからかかるのか」「確定申告が必要か」「どの取引が課税対象か」は、立場や取引内容によって判断が分かれます。
この記事では、暗号資産の税金の考え方を、ビットコインを代表例にして整理し、計算方法、課税のタイミング、確定申告・納税のポイントまでまとめて解説します。
Coincheckの取引履歴を使って、申告準備を進める際の確認ポイントも紹介します。
※本記事は、2026年2月時点の情報をもとに作成しています。制度・取扱いは変更される可能性があります。
なお、ビットコイン以外も含めた暗号資産全般の確定申告のやり方や手順については、「仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識・やり方・計算方法・注意点を解説」の記事も併せてご確認ください。
※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお尋ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
この記事でわかること
目次
ビットコイン（仮想通貨）にかかる税金はいくらから？
ビットコインをはじめとする暗号資産で得た利益は、所得税法上「雑所得」に区分され、給与所得などと合算される総合課税の対象となります。暗号資産取引で利益が出た場合、その利益は原則として雑所得に区分されます。ただし、実際に税額が発生するか、確定申告が必要かは、給与の有無や他の所得、控除などによって変わります。
ビットコイン（仮想通貨）で利益が出ても、すぐに「確定申告が必要」とは限りません。ポイントは、暗号資産を含む年間の雑所得がいくらになるかです。目安として、給与所得がある人は雑所得が年20万円を超えると確定申告が必要になることがあります。給与所得がない人は、基礎控除などの影響を受けるため、暗号資産の利益と他の所得の合計が基礎控除額を超えるかで判断が分かれます。
また、確定申告が不要な場合でも、市区町村へ住民税の申告が必要になることがあります。最終的な判断は自治体の案内や税務署・税理士に確認してください。
立場別の判断基準や詳細条件は、仮想通貨全体を対象とした確定申告ガイドにまとめています。
Coincheckで取引すると税金はどうなるのか？
Coincheckでの取引も、税制上の扱いは他の取引所と同じです。つまり、利益が出れば課税対象になり、前項の条件によっては確定申告が必要です。
大切なのは、確定申告に備えて取引記録を正確に残しておくこと。Coincheckでは、取引履歴をCSV形式でダウンロードできるため、年間の損益計算を効率的に行えます。さらに、外部の損益計算ソフトと連携させることで、総平均法や移動平均法による計算にも対応でき、申告書作成の手間を大きく減らすことが可能です。
「申告の対象になるかどうか」を正しく判断するためにも、日頃から取引履歴を確認し、利益の情報を把握しておきましょう。
ビットコイン（仮想通貨）の取引で税金がかかるタイミング
ビットコイン（仮想通貨）の利益は、売却したときだけでなく、さまざまな取引で課税対象となります。保有しているだけでは税金はかかりません。一方、課税のタイミングを理解しておくことで、申告漏れや計算ミスを防ぐことができます。
ビットコインを売却したとき
ビットコインを日本円に換金すると、購入価格との差額が利益として確定し、雑所得として課税されます。売却時の手数料は損益計算上考慮されますが、暗号資産の損失は原則として給与所得など他の所得区分とは通算できず、同じ年の雑所得の範囲での相殺に限られます。
キャンペーンなどでビットコインが付与された場合は、付与時点の時価が所得として課税対象になります。付与されたビットコインを売却した場合は、売却価額と付与時の時価との差額も課税対象です。無料で取得した分も、付与された日時と時価を記録しておくことが重要です。
【計算方法】
売却額 − 取得価額 ＝ 所得額（利益）
【具体例】
120万円で2BTCを購入し、0.5BTCを40万円で売却
→ 40万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 0.5BTC ＝ 10万円（所得額）
ビットコインを他の通貨に交換したとき
BTC→ETHなどへの交換は、BTCを売却してETHを購入したとみなされます。交換時のBTCの時価と取得価額との差額が利益となり課税されます。交換先の通貨を円に換金していなくても、交換時点で利益が出ていれば課税対象です。
【計算方法】
交換時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額
【具体例】
120万円で2BTCを購入し、1BTCを時価100万円のETHに交換
→ 100万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 1BTC ＝ 40万円（所得額）
ビットコインでNFTを購入したとき
NFTを購入するためにビットコインを使うと、その時点でビットコインを売却したとみなされます。購入時のビットコインの時価と取得価額との差額が利益となりますが、NFTは高額になる場合があり、予想以上の課税額になるケースもあります。
【計算方法】
NFT購入時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額
【具体例】
120万円で2BTCを購入し、15万円のNFTを0.2BTCで購入
→ 15万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 0.2BTC ＝ 3万円（所得額）
ビットコインでDeFiの取引を行ったとき
DeFi（分散型金融）でビットコインを預け入れたり、他の通貨にスワップすると、その時点でビットコインを売却したとみなされます。 時価と取得価額の差額が利益となり、課税対象です。DeFiは取引履歴が複雑になりやすく、計算漏れが発生しやすいので記録管理が重要です。
【計算方法】
取引時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額
【具体例】
100万円で1BTCを購入し、その後1BTCを時価150万円でDeFiにスワップ
→ 150万円 − 100万円 ＝ 50万円（所得額）
ビットコインをマイニングしたとき
マイニングのほか、ステーキング・レンディングで報酬としてビットコイン（仮想通貨）を受け取った場合も、受け取った時点の時価が所得となります。所得区分は事業所得または雑所得で、経費計上の可否は区分によって異なります。
【計算方法】
受取時のBTC時価 × 受取数量 ＝ 所得額
【具体例】
受取時のBTC時価が300万円で、0.1BTCをマイニング報酬として受け取った場合
→ 300万円 × 0.1BTC ＝ 30万円（所得額）
ビットコインがハードフォークによって分裂したとき
ハードフォークによってビットコインが分裂し、新しい仮想通貨を受け取った場合、受け取った時点では課税されません。これは、その時点ではまだ新通貨の取引価格や市場価値が確定していないためです。
課税されるのは、その新通貨を売却または使用し、取得価額（0円）との差額が確定したタイミングです。なお、受け取ってから売却までの間に価格が大きく変動する可能性があり、課税額も変動するため、売却時期の判断が重要になります。
【計算方法】
売却額 − 0円 ＝ 所得額
【具体例】
新通貨10単位を受け取り、そのうち5単位を1万円で売却
→ 1万円 − 0円 ＝ 1万円（所得額）
CARF導入により税金関連で変わるポイント
CARF（暗号資産等報告枠組み）は、OECDが策定した国際的な枠組みで、暗号資産交換業者等が「非居住者」に係る暗号資産等取引情報を税務当局に報告し、各国の税務当局間で自動的に情報交換することを目的としています。
日本でもCARFに対応するため、一定の要件に当てはまる暗号資産交換業者等が、非居住者に係る取引情報を税務当局へ報告し、各国間で情報交換される仕組みが整備されています。CARFは税率や課税対象そのものを直接変える制度ではなく、国をまたぐ取引情報を税務当局が把握しやすくすることを目的としています。
この枠組みにより、国をまたぐ取引について税務当局が情報を把握しやすくなる点がポイントです。
CARF導入に伴い、Coincheckでは税務上の居住地国などを記載した届出書の提出が必要になります（2026年1月1日以降に口座開設する場合は口座開設時に必須。既存のお客さまも同日以降、法令に基づき順次提出が必要です）。
CARFに伴うCoincheckでのお手続き（税務上の居住地国等の届出）については、以下のFAQをご確認ください。
ビットコイン（仮想通貨）にかかる税金の計算方法
ビットコインの取引で得た利益は、売却額や使用時の価格から取得価額（購入価格）を差し引いた金額が「所得額（利益）」になります。ここでは、ビットコイン（BTC）を例に、ケース別に計算方法を解説します。なお、金額は手数料込みとします。
ビットコイン取引の売買損益は「移動平均法」と「総平均法」で計算
ビットコイン（仮想通貨）の売買で生じた損益を計算するには、まず「取得価額（1BTCあたりいくらで買ったか）」を正確に算出する必要があります。その計算方法には、国税庁が認める「移動平均法」と「総平均法」の2種類が存在します。
どちらの方法を選ぶかによって年間の損益額が変わる可能性があるため、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。取得価額の計算方法は、初めて暗号資産を取得した年の翌年3月15日までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出して決めます。届出をしない場合は総平均法とみなされます。ここでは、各計算方法の仕組みと違いを詳しく見ていきましょう。
なお、所得は取引で得た収入から取得費用や取引手数料などの必要経費を差し引いた利益で計算します。日頃から取引記録と手数料を残しておくと、申告時に役立ちます。
実態に合致した移動平均法
移動平均法とは、仮想通貨を購入する度に、その時々の平均単価を算出していき、取得価額を割り出す方法です。日々価格が変動する仮想通貨でも、実際の取引状況に近い損益を算出できます。ここでは、実際の取引を時系列で追いながら計算してみましょう。
＜取引の流れ（例）＞
① 2/12：4BTCを購入（支払200万円、=1BTCあたり50万円）。
② 2/13：0.2BTCを売却（その時点の時価で受取）。
③ 同年：0.3BTCを商品決済に使用（決済時の時価で支払）。
④ 同年：1.0BTCを他の暗号資産に交換（交換時の時価で受取）。
⑤ 12/10：2BTCを追加購入（支払160万円、=1BTCあたり80万円）。
※②〜④は2/13〜12/9のあいだに合計1.5BTCを手放した（処分した）内訳です。
※「売却＝円に換える」「商品決済＝支払いに使う」「他通貨交換＝BTC→他の暗号資産」いずれも課税対象の取引です（収入はその時点の時価）。
＜移動平均法での計算＞
| 日付 | 取引 | 数量± （BTC） |
支払・受取額（円） | 取引後の枚数（残り） | 残りの原価 （在庫の合計） |
平均の買値 （円／BTC） |
その取引の利益／損（円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2/12 | 購入 | 4 | 2,000,000 | 4 | 2,000,000 | 500,000 | - |
| 2/13〜12/9 | 売却・決済・交換（合計） | −1.5 | （各時点の受取） | 2.5 | 1,250,000 | 500,000 | 受取合計 − 750,000 （原価=500,000×1.5） |
| 12/10 | 追加購入 | 2 | 1,600,000 | 4.5 | 2,850,000 | 633,334 (1,250,000+1,600,000)÷(2.5+2.0)= 633,333.3…→切上げ |
- |
1.初回購入時の平均取得単価（2/12）
200万円 ÷ 4BTC ＝ 50万円／BTC
2.追加購入前の保有状況（12/10直前）
保有数量＝4BTC − 1.5BTC ＝ 2.5BTC
簿価＝50万円 × 2.5BTC ＝ 125万円
3.追加購入後の平均取得単価（12/10直後）
（125万円 ＋ 160万円） ÷（2.5BTC ＋ 2BTC）
＝ 63万3,333.3円／BTC
1円未満切り上げ → 63万3,334円／BTC
移動平均法は、購入のたびに平均取得単価を更新するため、日々の価格変動を反映した精度の高い計算ができます。ただし、取引のたびに単価を計算する必要があり、手間がかかります。取引回数が多い場合は、取引履歴を整理し、自動で計算できるツールや表計算ソフトを活用すると効率的です。また、一度この方法を選んだ場合は原則として毎年継続して使用する必要があり、その年ごとに総平均法と切り替えることはできません。
より簡易な計算で済む総平均法
一方、総平均法は、その年に取得した総額を取得総数量で割り、年内の平均取得単価を一度だけ求める方法です。売却や使用のタイミングに関係なく、同じ単価を用いて各取引の損益を計算できるので、手間が少ないのが特徴です。
＜総平均法を用いた計算＞
（200万円＋160万円） ÷（4BTC＋2BTC）＝ 60万円／BTC
※ 1年間に取得した総額 ÷ 1年間に取得した数量で平均取得単価を算出します。売却や使用した数量は計算に含めません。この場合、1BTCあたりの取得価額は60万円となります。
総平均法は、年初から年末までのすべての取引に同じ平均単価を適用できるため、計算が非常にシンプルです。取引が多くても年1回の単価計算で済むため、実務の負担を軽減できます。ただし、一度この方法を選んだ場合は原則として毎年継続して使用する必要があり、その年ごとに移動平均法と切り替えることはできません。
移動平均法と総平均法、どちらを使えばいい？
国税庁FAQでは、暗号資産の取得価額は原則として移動平均法により算定する取扱いが示されています（届出により総平均法の選択も可能）。移動平均法は取引のたびに平均取得単価を更新するため、価格変動を反映した精度の高い損益計算が可能です。特に取引回数が多い人や、実態に即した損益を正確に把握したい人に向いています。
一方で、移動平均法は取引のたびに計算が必要となるため、履歴管理や事務負担が大きくなります。そこで、取引回数が少ない人や、より簡単な方法で計算したい人は、継続適用を前提に総平均法を選ぶことも認められています。総平均法は年内の取得総額と取得総数量から一度だけ平均単価を求めるため、事務の負担が軽く、年間を通して同じ単価で計算できます。
ただし、どちらの方法も一度選択したら原則として毎年継続して使用する必要があり、年ごとに切り替えることはできません。精度を重視するか、手間を減らすか、自分の取引頻度や管理体制に合わせて選ぶと良いでしょう。
売買損益の計算方法の具体例
ここでは、取得価額が1BTC＝60万円の場合を前提に、代表的な取引の損益計算を示します。
＜売却時＞
0.5BTCを40万円で売却
利益 ＝ 40万円 −（0.5BTC × 60万円）＝ 10万円の利益
＜商品購入時＞
0.3BTCで15万5,000円の商品を購入
利益 ＝ 15万5,000円 −（0.3BTC × 60万円）＝ ▲2万5,000円の損失
＜他通貨交換時＞
1BTCを時価65万円の他の仮想通貨に交換
利益 ＝ 65万円 −（1BTC × 60万円）＝ 5万円の利益
このように、取引の損益は「取引時の価格 − 取得価額」で計算し、年間のすべての取引結果を合算して申告します。
ビットコイン（仮想通貨）で確定申告が必要な場合
給与所得がある人は、暗号資産を含む雑所得が年20万円を超えると確定申告が必要になることがあります。給与所得がない人や、その他のケースは、確定申告ガイドで確認してください。
ビットコイン（仮想通貨）で年間の所得額が計算できていれば、確定申告や納税の流れは他の仮想通貨と同じです。確定申告書の作成手順、必要書類、オンライン申告（e-Tax）の利用方法、納付方法の詳細については、仮想通貨全体を対象にまとめた確定申告ガイドで詳しく解説しています。
ビットコイン（仮想通貨）の取引で税金を抑えるには
ビットコインをはじめとする仮想通貨は値動きが大きいため、年間を通して損失で終わることもあります。ビットコイン（仮想通貨）の損失は、給与所得や事業所得との損益通算や翌年以降への繰り越しはできず、同一年内の雑所得の範囲でのみ相殺できます。損失が出たときの考え方や注意点は、暗号資産の損失に特化した損失ガイド（暗号資産で損失が出たときの確定申告ガイド）もあわせてご確認ください。
仮想通貨の取引は価格変動が大きく、年間を通して損失が出ることも珍しくありません。損失が出た場合でも、その年のうちに損益の状況を把握し、必要に応じて他の雑所得との相殺やポジション調整を検討することで、結果的に税負担を抑えられる場合があります。
一方で、税負担だけを目的に無理な取引を行うと、かえってリスクが高まることもあるため、まずは正確な損益計算と制度理解を優先しましょう。特に採用する計算方法（移動平均法・総平均法）によって、所得額が大きく異なる場合があるため注意が必要です。
他の雑所得と相殺する
仮想通貨の損失は、同じ年に発生した他の雑所得とだけ相殺できます。副業収入や原稿料などがある場合は、仮想通貨の損失と差し引くことで課税対象額を減らすことができます。給与所得や事業所得など、他の所得区分とは通算できません。
含み益を活用して損失を相殺する
暗号資産の損失は翌年に繰り越せないため、年内の損益を整理する過程で「利益が出ている取引」と「損失が出ている取引」を同一年内で合算して確認することが大切です。
ただし、税負担だけを目的に取引を決めるとリスクが高まるため、売却の判断は保有方針やリスク管理も踏まえて検討してください。
なお、移動平均法の場合は売却と買い戻しを同年度内に行っても損益に影響はありませんが、総平均法では取得単価が変わる可能性があるため、意図した結果にならないことがあります。
損益を常に把握する
仮想通貨は価格変動が大きく、損益も日々変動します。取引履歴や保有通貨の時価をこまめに確認し、必要に応じて年内に取引を調整することが、税金対策の第一歩です。平均取得単価は翌年に引き継がれるため、この数値も正確に把握しておくことが重要です。
ビットコイン（仮想通貨）の税金でよくある質問
ここではビットコインをはじめとする仮想通貨の税金に関する疑問をQ&A形式でご紹介します。
Q. 仮想通貨で得た利益を確定申告しないとどうなる？
A. 確定申告が必要なのに申告しなかった場合、あとから申告漏れを指摘され、延滞税や加算税がかかることがあります。暗号資産の損益は、取引所の取引履歴（年間取引報告書やCSVなど）をもとに計算できます。また、国境をまたぐ取引については、OECDが策定したCARFに基づき、各国で税務当局が情報を共有しやすくする枠組みの整備が進んでいます。不明点がある場合は、税務署や税理士等に確認のうえ、必要な申告を行いましょう。
詳しい税率や計算方法は、国税庁タックスアンサーや税理士など専門家の情報を確認するようにしましょう。
Q. ビットコインに税金がかからないケースはある？
A. ビットコイン（仮想通貨）を保有しているだけであれば課税されません。税金が発生するのは、売却、他の仮想通貨や商品・サービスへの交換など、経済的利益が確定したタイミングです。値上がりしていても売却や利用をしなければ課税対象外です。
Q. 海外取引所や海外口座の取引も申告が必要？
A. 海外の仮想通貨取引所で行った取引や、海外口座を経由した取引も、日本に居住している限り申告が必要です。取引履歴の取得が難しい場合でも、自ら記録を保管し、円換算して損益を計算する義務があります。
Q. ビットコインを家族に贈与したら税金はどうなる？
A. 家族にビットコインを贈与すると、受け取った側に贈与税が課される可能性があります。年間110万円までの贈与は非課税ですが、それを超える場合は申告が必要です。また、贈与の際には贈与時点の時価で評価されます。
Q. 仮想通貨をもらった場合（エアドロップなど）の税金は？
A. エアドロップやキャンペーンで仮想通貨を受け取った場合、その受け取った時点の時価が所得となり、雑所得として課税されます。売却時ではなく受領時に課税対象になる点に注意が必要です。
まとめ｜ビットコイン（仮想通貨）の税金について
ビットコインをはじめとする仮想通貨は値動きの魅力が大きい一方で、税金のルールも複雑です。課税のタイミングや計算方法を理解し、予想外の税負担や申告漏れを防ぎましょう。そのためには、日々の取引を記録し、損益を正確に把握することが重要です。本記事では、ビットコインを例に、仮想通貨の税金に関するポイントに絞って解説しました。
Coincheckでは、アプリの取引履歴から簡単に損益を計算できます。また、ウェブサイトからも全取引の詳細な履歴を確認できます。
税金を正しく理解し、無理のない計画で取引を続けることが、長く安定して投資を楽しむための近道と言えるでしょう。
一方、仮想通貨全体の確定申告の流れや税率・制度面の詳細は、総合ガイドにまとめています。両記事をあわせて活用することで、より正確に申告準備を進められます。