「億り人」とは、仮想通貨の取引で1億円以上の利益を出した人の俗称です。仮想通貨市場は、多くの億り人を出したことで話題になりました。
仮想通貨は、投資方法やタイミングによっては、多くの利益を手にできる可能性を秘めています。ただし、多額の利益を得ると財産は増えますが、その分、税金の負担も増加することが注意点です。
そのため、仮想通貨投資を行って大きな利益を上げることを目指す場合は、あらかじめ税金に関することも理解しておく必要があります。そこで、仮想通貨の課税関係についてご紹介します。
※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。
331人の「億り人」を生んだ仮想通貨市場
仮想通貨取引で1億円以上の所得を得た人がいるというのは、本当なのでしょうか。
2018年の国税庁の発表を確認すると、実際に1億円以上の所得があった人の多くが、仮想通貨取引を行なっていたことがわかります。
仮想通貨での取引では源泉徴収はなく、一定の所得以上になると確定申告が必要です。仮想通貨で1億円以上稼いだという人は、必ず確定申告する必要があります。
2017年分として確定申告を行った人の総数は、2198万人でした。そのうち、仮想通貨の所得かどうかを問わず、1億円以上の所得があったと申告した人は全部で549人います。
このうち、仮想通貨取引による収入があったのが331人ということが発表されています。1億円以上の所得があった人のうち、仮想通貨による所得があった人の割合は、実に約60％というのが2017年の結果でした。
仮想通貨の税金は雑所得
仮想通貨で利益を得た場合、その利益は所得税法上、雑所得に区分されます。
株や投資信託の所得は、譲渡所得や配当所得に該当し、申告分離課税で一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）の税負担です。しかし、仮想通貨は雑所得に該当するため、総合課税となります。
総合課税になると、ほかの総合課税とされる給与所得や事業所得などと合算した総所得金額に対して、超過累進税率が適用される仕組みです。超過累進税率は、総所得金額が大きければ大きいほど、適用税率が上がります。
1億円の所得になると、ほとんどの部分について「最大所得税率45％＋住民税税率10％」が適用されます。所得計算上、一定の所得控除は認められますが、それでも5000万円以上の税負担となる可能性があります。
※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
国民健康保険も一気に高額に
仮想通貨で1億円以上の所得があった場合、税金だけでなく国民健康保険料にも影響があります。
会社員などの給与所得者の場合、健康保険に加入し保険料は給料やボーナスの金額により決まるため、仮想通貨所得の影響を受けない仕組みです。
しかし、自営業などが加入している国民健康保険の場合、保険料は仮想通貨所得を含めた前年の所得で決まります。そのため、国民健康保険料も高くなることに注意が必要です。
保険料率は地方自治体によって異なり、保険料の上限が決まっています。東京23区の場合は、年間上限額は93万円となっています。
1億円の仮想通貨取引による所得が1億円を超える場合は、特殊な事情がない限り、上限が適用されることになるでしょう。
仮想通貨取引で税金が発生するタイミング
仮想通貨取引に関する税制を理解するうえで、どのタイミングで課税所得が発生するのかを理解しておくことが重要です。
まず、仮想通貨の売買取引の場合は、仮想通貨を売却したタイミングで所得が確定します。売却前の含み益状態では課税されることはなく、日本円に換金した時点での売却益が課税対象です。
また、保有している仮想通貨を別の仮想通貨に交換したタイミングでも課税されます。たとえば、ビットコインを売却してリップルを購入した場合、売却時点でのビットコインの売却益が課税対象です。
さらに、仮想通貨を使って商品やサービスを購入した時点も、課税タイミングになります。決済した時点での含み益が実現したとされ、課税される仕組みです。
仮想通貨取引で利益を最大化するには？
仮想通貨取引を行ううえで利益を最大化するためには、いくつかの方法があります。
1. 法人登記をする
その方法の1つが、法人化です。
法人登記を行って会社として仮想通貨取引を行うと、所得税ではなく法人税の課税対象となります。法人税の税率は比例税率で、所得税の最高税率と比較すると低くなります。
そのため、1億円以上の所得だった場合は、法人化しておいた方が、税率は低くなるでしょう。また、仮想通貨取引で生じた損失を、ほかの法人所得と相殺できる損益通算できることもメリットです。
個人の場合、仮想通貨の損失を別の所得などと相殺することは大きく制限されています。さらに、法人の場合は経費として所得から控除できる範囲も広がり、発生所得を抑えることも可能です。
仮想通貨で1億円以上の所得を見込んでいる場合などは、あらかじめ法人化しておくことで、利益を最大化できる可能性があります。
詳しくはこちら：仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら
2. 個人事業主になる
個人として行う仮想通貨取引で1億円以上の利益が出た場合の税負担は、重いものになるでしょう。そのため、個人事業主になるという方法もあります。
仮想通貨取引の所得を計算するうえでは、一定の必要経費を控除できることになっています。この必要経費は、個人事業主になって事業や業務として仮想通貨取引を行うことで、控除できる範囲が広がります。
また、事業所得者に認められている恩典である青色申告者になって複式簿記による記帳などの要件を満たせば、65万円の所得控除の適用を受けることが可能です。
なお、今では事業者向けの確定申告ソフトなども豊富に出回っているため、申告作業を簡単にできることもメリットです。
3. 利益確定を調整する
他にも、利益確定額を調整する方法もあります。
仮想通貨の所得は、売却や仮想通貨同士の交換、商品の購入などによって利益確定を行わない限り、基本的には課税されない仕組みになっています。利益確定額をいくらにするのかは、自らコントロール可能です。
たとえば、会社員などの給与所得者や年金受給者などは、年間20万円までであれば少額不追及ということで基本的に非課税になります。また、超過累進税率の適用税率が上がる手前で所得を抑えるというのも一つの方法です。
年によっていくらまで仮想通貨取引の利益を確定するのか、どの部分を含み益の状態で繰り越すかなどは、税負担とのバランスを考慮して決める必要があるでしょう。
仮想通貨の税金はプロに相談を
確定申告は、自分で行うことができます。
しかし、税制は複雑であるため、税金の仕組みがよくわからないと不安を感じている人もいるでしょう。間違った申告書を提出してしまうと、あとで税務調査などで修正を求められ、ペナルティの税負担が生じる可能性があります。
正確な確定申告を行うためには、税の専門家である税理士に依頼したほうがよいでしょう。確定申告を行うためには、仮想通貨取引の詳細な収支計算を行うことが求められます。
複数の仮想通貨の取引所を利用しているなどの場合は、さらに計算は複雑になります。税理士に依頼することで、正確な納税計算を行ってもらえるようになるだけでなく、計算の手間が省けることもメリットです。
仮想通貨取引で多額の利益が生じた場合は、税務調査での追徴課税を避けるためにも、税理士への依頼を検討してみるのも良いでしょう。
詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説
納税用のお金を確保して再投資をしよう
課税対象となる所得が生じた場合は、必ず納税が必要です。
会社員の給料であれば源泉徴収によって課税関係が完結します。しかし、仮想通貨取引の利益は、一定額を越えると確定申告を行うことが必要です。
税負担が生じる所得を仮想通貨で得た場合は、正確な確定申告書を作成して、必ず申告しましょう。また、確定申告を行うだけでなく、納税も重要です。
そのため、仮想通貨取引で得た資金をすべて使ってしまうと、納税資金がなくなります。そういった事態を避けるためにも、利益が出たら納税分を別に保管し、残りの分を使うか再投資に回すかするとよいでしょう。
仮想通貨取引を楽しむためには、税制の理解も大切です。常に税金のことも考慮して、取引することをおすすめします。