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仮想通貨の税金に関する記事一覧です。税金の計算方法や確定申告などの情報が掲載されています。

カテゴリー: 仮想通貨の税金

仮想通貨元年といわれた2017年は、仮想通貨の価格が軒並み上昇しました。その後、一度価格は落ち着きましたが数年前から仮想通貨を持っていた人の中には利益が出ている人も多いことでしょう。 その際に気になるのは税金のことかもしれません。この記事では仮想通貨にかかる税金の種類や税金が発生するケースについて紹介していきます。 仮想通貨取引にかかる税金 仮想通貨取引所で仮想通貨を取引し、利益が出た場合には所得税と住民税がかかります。 所得税とは税の負担者が納める直接税の種類の1つで、1年間に稼いだお金から経費を差し引いた利益に対して課せられる税金のことです。 所得税は国に納めるものですが、住民税は自分の住んでいる都道府県と市区町村に納めるものとなっています。住民税は課税対象となる所得をベースに、一律10%の税金を納めることとなっています。 仮想通貨の場合の利益とは、1月~12月の間に利益確定したトータルの金額から、原資である仮想通貨の購入額を差し引いた金額のことです。 所得の種類 所得は内容によって下記の10種類に分類されています。 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得 仮想通貨はこのうちの「雑所得」になるというのが国税庁の見解です。 そして雑所得は、納税者のすべての所得の総額にまとめて課税するという総合課税の対象となっています。総合課税は給与所得などのほかの所得と合わせて税率が決められます。 日本では課税対象となる所得の金額が多ければ多いほど税率が高くなる累進課税制度が適用されるため、仮想通貨の取引で大きな利益を上げてしまうと所得税が予想以上に高くなってしまうこともあります。 仮想通貨にかかる所得税 仮想通貨の取引で得た利益は税法上、雑所得とみなされます。 例えば年末調整をしている会社員の方の場合は、他の副業などの利益が20万円以下であれば、原則確定申告の義務はありません。 ここでは所得税の税率を簡単に押さえておきましょう。所得の合計と税率は以下の通りです。 195万円以下:5% 195万円~330万円:10% 330万円~695万円:20% 695万円~900万円:23% 900万円~1800万円:33% 1800万円~4000万円:40% 4000万円を超える場合:45% 仮に仮想通貨の利益の合計が100万円の場合、所得税は5万円です。 ところが所得が195万円を超えると控除額が発生するようになるので、単純に税率をかけた金額になる訳ではありません。 また、ここで紹介したのは所得税だけですので、実際には住民税が加算された額を納税する必要があります。なお、仮想通貨の取引で生計を立てているような人の場合は、事業所得として申告が必要になる場合もあります。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨にかかる住民税 仮想通貨の取引で得た利益に対しては住民税も課税されます。 確定申告をしている人なら住民税の申告を別に行う必要はありませんが、注意が必要なのは雑所得が20万円以下で確定申告をしなかった人の場合です。 確定申告の義務がなくても雑収入がある人は金額の大小に関係なく住民税の申告は必要になります。住民税の申告は、住んでいる市区町村の窓口で行いましょう。 なお、税金は、所得税は3月までに納付、5月以降に住民税を納付することになります。住民税は納付書が自宅に送付されますので、それを利用して銀行などで支払います。 どのようなケースが課税対象となるのか、ケースごとに見ていきましょう。 課税されるケース1:売買で利益を得た 1つ目のケースは、仮想通貨を売買して利益が出た場合です。 たとえば、8月に100万円で仮想通貨を購入して12月に200万円で売却したような場合には、その差額である100万円が利益となります。課税対象額は100万円です。 課税されるケース2:仮想通貨で買い物 2つ目のケースは仮想通貨で買い物をしたケースです。 仮想通貨取引で税金が発生するケースは、利益確定をして利益が出たときだけだと思っている人は注意が必要です。 仮想通貨が世の中で知られるにつれて、日本円と同じようにビットコイン(BTC)で買い物ができる店が増えています。実店舗ではまだまだ利用できるところは少ないですが、ネット通販では利用できる店舗も増えています。 全国に展開している店だとビックカメラ、コジマ、ソフマップ、メガネスーパーなどがあります。こうしたビットコインの決済に対応している店で買い物をしても課税対象となるケースがあることを知っておきましょう。 たとえば、1BTCを10万円で購入し1BTCが20万円に上った時点で、ビットコイン決済に対応している店で20万円分の買い物をしたと想定します。 そのような場合には差額の10万円が課税対象となります。 課税されるケース3:他の仮想通貨を購入 3つ目のケースは、利益確定せずに他の仮想通貨を購入した場合です。 利益確定をしなくても、利益がある場合には、先の買い物のケースと同じように課税対象となります。 たとえば、1BTCを100万円で購入し、1BTCが200万円に上った時点で1BTCを使ってイーサリアム(ETH)を購入した場合を考えてみましょう。 そのような場合には、差額の100万円が課税の対象となります。 課税されるケース4:ハードフォークで取得 4つ目のケースは、仮想通貨をハードフォークで取得したケースです。 ハードフォークとは、ある仮想通貨のルールを変更するときに従来のルールを無視して新しいルールを適用し、従来のルールとの互換性がなくなることをいいます。 仮想通貨はブロックチェーンで成り立っており、取引の履歴がすべて記録されています。ブロックチェーンは取引の記録がかたまりごとに鎖のようにつながっているデータです。 そのため、仕様を変えるには次のいずれかの方法をとることになります。 ソフトフォークとハードフォーク 1つはすべての仕様を変更する方法です。 この方法では、ブロックの最初から1つずつデータを書き換えていくことになります。不可能ではありませんが現実的な方法であるとはいえないでしょう。 もう1つは、新しい仕様を採用してそれまでの仕様は無視してしまうという方法です。前者がソフトフォークと呼ばれるのに対して、後者はハードフォークと呼ばれます。 ハードフォークは完全に従来のものとの仕様の互換性がなくなるため、期限までにアップデートをしなければそのまま取り残されることになるのが特徴です。 一方、ソフトフォークの場合は従来の通貨との互換性があるので、従来の仕様を残したまま新しい通貨を利用することになります。なお、ハードフォークを行った場合は、古い通貨と新しい通貨の両方が存在することになります。 売却や買い物をした場合に注意 ハードフォークで仮想通貨を入手した場合には、それを売却したり、ハードフォークされたコインを使って買い物をした場合が課税対象です。 ハードフォークは取得額が0円なので、売却額や、ハードフォークされたコインで買い物をした場合には、使った金額がまるまる課税対象となる点に注意しましょう。 課税されるケース5:マイニングで取得 5つ目のケースは、マイニングで仮想通貨を取得した場合です。 マイニングで仮想通貨を取得すると、マイニングをしたときの時価が課税の対象となります。たとえば、マイニングで1BTC100万円のときに0.2BTC取得したと考えてみましょう。この場合、所得は20万円となります。 なお、コンピュータの購入費用や電気代金などは経費参入することができますので、時価から経費を差し引いた金額が課税対象となります。また、その後に取得した仮想通貨を取引した場合はマイニングのときからの差額分も課税の対象です。 仮想通貨を持っているだけでは非課税 ここまで課税されるケースを見てきましたが、仮想通貨を持っているだけでは非課税です。 また、申告が必要となるのは日本の取引所だけでなく、海外取引所で利益確定する場合も同様です。 金融庁は仮想通貨の取引は日本で許可を受けた交換業者からとしているため、海外に本拠地を置く取引所への追求は年々強くなっていると言われています。 年間の収支が赤字だった場合は 税金制度には、その年の収益が赤字になると他の収益と相殺できる「損益通算」という制度があります。 しかし、雑所得である仮想通貨にはこれが認められていません。したがって、仮想通貨の取引で赤字、株式取引で黒字となった場合は、仮想通貨の赤字で株式取引での黒字分の利益を相殺することはできないのです。 ただし、複数の仮想通貨を運用している場合は、仮想通貨同士の損益を相殺することはできます。たとえば1月に行ったビットコイン(BTC)の利益10万円と3月に行ったイーサリアム(ETH)の損失15万円は相殺できるということです。 来年に繰り越せない仮想通貨の赤字 税法上は、その年の収益が赤字になると翌年以降の3年間に渡って損失を繰り越すことのできる「繰越控除」という制度があります。 翌年に収益が出た場合、損失を繰り越すことで確定申告の際に赤字と相殺が可能です。しかし、雑所得の仮想通貨には繰越控除は適用されません。マイナスが出たとしても翌年に繰り越して利益と相殺できないことを押さえておきましょう。 仮想通貨取引の所得を確定申告する流れ 仮想通貨取引の所得を確定申告する流れを見ていきましょう。 仮想通貨の取引でその年の1月1日から12月31日までの1年間に20万円以上の利益がある場合は、翌年の2月16日から3月15日の間に現住所を管轄する税務署で確定申告の手続きを行います。 確定申告に必要な書類 確定申告に必要な書類は税務署に用意してある「確定申告書A」を使用します。これに必要事項を記入しましょう。 勤めている人は、勤務先から発行される源泉徴収票も用意してください。源泉徴収票は前年の1年間に勤務先から支払われた所得の額を証明する書類です。源泉徴収票のコピーは認められませんので、現物を用意するようにしましょう。 マイナンバーカードも準備 確定申告の際には、マイナンバーカードも持参しましょう。マイナンバーカードはあらかじめ、現住所のある自治体の役場窓口で手続きをして手に入れておきます。 仮想通貨の取引明細 仮想通貨取引に関する利益の計算根拠として、取引明細書も準備しておくと安心です。確定申告に取引明細書の提出は必要ありませんが、後日税務署から指摘があった場合の提出書類となります。 Coincheckには取引明細書のダウンロードサービスがありますので、上手に活用しましょう。 国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxを活用 確定申告の書類は手書きもできますが、間違いが見つかったときの修正が大変なうえ、集計を間違えてしまう恐れがあります。 その点、国税庁の確定申告書等作成コーナーでは指定箇所に数字を入力すれば、自動的に所得の合計額や納税額を計算してくれるので入力ミスを減らすことができます。間違いが見つかったときの修正も簡単です。 確定申告書は持参のほか郵送でも受け付けてくれます。なお、確定申告に慣れた人であれば、インターネット上で確定申告手続きを完結できるe-Taxが便利でしょう。 なお、勤めている人の場合、所得税は源泉徴収されていますが総合課税となる仮想通貨での利益を加算すると、源泉徴収されている分では納税額が不足してしまう可能性があります。 その場合は確定申告期限までに、不足分を納付する必要があります。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 税金のことで困ったら専門家に相談しよう 日本は世界に先駆けて、仮想通貨の法律上の取扱を定めた数少ない国です。しかし、仮想通貨の税金については色々と理解しにくいことが多いかもしれません。 税理士に確定申告の相談をすると費用がかかってしまいますが、税務について不慣れな人が自分で申告し、数年後に過少申告が見つかった場合は過少申告税と、数年分の延滞税が発生してしまいます。 したがって、税金のことで困ったり悩んだりすることがあれば、自己判断せずに仮想通貨取引に詳しい税理士などの専門家に相談するのが良いでしょう。仮想通貨の税務は普通の税理士では経験が少なく対応できないこともあります。 仮想通貨の税務を任せられるサービスもありますので、積極的にそうしたものを活用してみるのもよいでしょう。確定申告の時期になると税理士を確保するのは難しくなってしまうので、早めに相談依頼をしておくと良いでしょう。

2019-04-19仮想通貨の税金

ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の取引では、所得とみなされるものについては税金が課せられます。仮想通貨での所得は、株やFXとは異なる区分に分類されるため、所得額の計算は慎重に行う必要があります。 もし、仮想通貨取引にかかる税金を支払わないとどうなるのか、あるいは支払いが遅れてしまった場合はどうなるのかについて解説します。 ※仮想通貨の税金については、2018年10月16日時点の情報となります。 ※本記事は個人の仮想通貨における税金についての内容であり、法人の場合は異なります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー(よくある税の質問)」のページをご参照ください。 仮想通貨の課税対象について 給与を1ヵ所からもらっていて、その給与が源泉徴収の対象となる場合において、仮想通貨をはじめとした所得(給与所得、退職所得以外)が年間20万円を超えると、課税対象となります。 ただし、年間所得が20万円未満だとしても、給与による収入が2,000万円を超える場合は確定申告の対象になります。ほかにも、さまざまな条件がありますので、国税庁のサイトで確認してください。 仮想通貨の所得は、「雑所得」に分けられることになります。課税の区分には、事業所得や給与所得などがありますが、雑所得はどの所得にもあてはまらない所得のことを指します。 雑所得は、金額が増えるにしたがって税率が増えていく累進課税制度の「総合課税」が適用になります。仮想通貨において1,800万円超4,000万円以下の利益に対する所得税率は40%となり、4,000万円を超える大きな収益を上げた場合には、所得税率は45%となります。 仮想通貨を売却した額が所得となるのはもちろん、仮想通貨を使用したときの所得も課税対象となります。例えば、店舗で仮想通貨を使って買い物をしたとき、購入した商品価額と仮想通貨の取得時の価額との差額が所得となります。 また、ほかの仮想通貨と交換して、利益が発生した場合は課税対象となります。 仮想通貨の税金を払えない場合のペナルティ 仮想通貨にかけられる税金が期限までに払えない場合、どのようなペナルティが考えられるのでしょうか。無申告加算税と延滞税の2種類のペナルティについて解説します。 無申告加算税 無申告加算税とは、確定申告の期限である3月15日を過ぎて申告がなかった場合にかかる税金のことです。納付するべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超えた分は20%の割合を乗じて計算した金額を納めることになります。 正当な理由がある場合や、確定申告の期限日から2週間以内であれば、無申告加算税が不適用とされる場合があります。ただし、何らかの理由によって所得税が払えない、もしくは申告を忘れており「無申告」と判断されると、無申告加算税と同時に延滞税も支払わなければなりません。 延滞税 延滞税は、税金が納付期限までに納められていない場合に、発生するペナルティです。原則として、申告期限の翌日から納付までの日数を換算して、延滞税が課されます。 延滞税の計算方法は、少し複雑です。まずは、「納付期限の翌日から数えて2ヵ月まで」と「2ヵ月を経過した日の翌日以降」で分けます。納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日までは、年「7.3%」あるいは「特例基準割合+1%」のうち低い割合が適用されます。 また、納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日の翌日からは、年「14.6%」あるいは「特例基準割合+7.3%」のうち低いほうが適用されます。国税庁のサイトには、計算シミュレーターもありますので、確認してください。 国税庁 延滞税の計算方法 仮想通貨の納税方法、取引履歴の確認方法 仮想通貨の確定申告の方法や、所得額を計算するために必要な取引履歴の確認方法について解説します。 確定申告の方法 仮想通貨の確定申告は、所得税法に従って毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得について、翌年の2月16日から3月15日までに申告を行い、所得税を納付します。3月15日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日の場合は、次の平日が提出期限となります。 申告の方法は、書面もしくは国税庁のサイトから直接行うことができます。仮想通貨について確定申告を行う際には、国税庁に必要書類を提出します。必要書類は、申告書、源泉徴収票(会社勤めの方など)、仮想通貨の取引に関する書類が挙げられます。 また、国税電子申告・納税システム「e-Tax」も利用可能です。e-Taxであれば、インターネット上で、申告や納税を行うことができます。期限内に確定申告を忘れた場合は期限後申告として取り扱われるため、できるだけ早めに申告を行っておくことをおすすめします。 取引履歴をダウンロードする方法 仮想通貨の所得額の算出には、取引所の管理画面から取引履歴を確認しながら行います。Coincheckでは、取引履歴をファイルとしてダウンロードすることが可能で、出金・売却・購入・入金などが確認できます。 売却・交換などで利益が出れば、それが1年分の所得に計上されて、確定申告の対象となります。仮想通貨を日本円にして出金した際には、取引履歴を印刷しておくと、1年分の計上が楽になるだけでなく、取引記録を正確に把握することができます。 取引履歴について 取扱い通貨の終値一覧 Coincheckが選ばれる理由 Coincheckでは、アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)など、選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター(指標)を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。

2019-06-17仮想通貨の税金

仮想通貨の売買で得た利益は、原則として課税の対象となります。 税金の計算方法や納税の手続きなどは面倒かもしれませんが、必要書類をそろえれば、それほど難しいものではありません。仮想通貨に関する税金と納税の仕方について、ご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2018年8月31日時点の情報となります。 ※本記事は個人の仮想通貨における税金についての内容であり、法人の場合は異なります。 仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー(よくある税の質問)」のページをご参照ください。 仮想通貨の税金、法律ではどう扱われる? 有価証券などの金融商品とその利益にかかる税金については、金融庁や国税庁が管轄しています。 仮想通貨については、2017年春に資金決済法(資金決済に関する法律)が改正され、決済手段として認められました。その際、追加された「第三章の二 仮想通貨」を指して、「仮想通貨法」と呼ぶこともあります。 また、同じ年の12月に国税庁から出された資料(仮想通貨に関する所得の計算方法等について)によれば、仮想通貨で年間20万円を超える所得があれば、雑所得と区分され、課税対象とするとされています。税額は所得金額や税の区分などによって変わってきますが、要約すると次のとおりです。 <仮想通貨の税の扱い> (1)仮想通貨の売却 仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価格と取得価額との差が所得金額となります。 (2)仮想通貨での商品の購入 仮想通貨で商品を購入した場合、その取引時点での商品価格と仮想通貨の取得価額との差が所得金額となります。 (3)仮想通貨と仮想通貨の交換 保有する仮想通貨をほかの仮想通貨に交換した場合、交換した仮想通貨のその時点での取得価額と保有していた仮想通貨の取得価額の差が所得金額となります。 (4)仮想通貨に関する所得の区分 仮想通貨の取引による損益は、原則として雑所得に分類されます。ただし、事業所得者が事業用資産として仮想通貨を保有し、決済手段として使用している場合に生じた損益については、事業所得となります。また、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合も、事業所得となります。 (5)課税対象となる所得金額 仮想通貨の使用による所得金額が年間20万円を超える場合、その所得金額は課税の対象となります。 仮想通貨の利益は確定申告で納税する 会社からの給料が収入のすべてという会社員の場合、税の計算と納税は会社側で行われるため、基本的に確定申告の手続きは不要です。その年に生命保険料を支払っている場合は税金の控除対象になりますが、これも年末調整として会社側が手続きしてくれるため、書類を提出するだけで済むのが一般的です。 しかし、会社以外の副業などで所得がある場合、自分で確定申告をして納税しなくてはなりません。仮想通貨の売買で所得が生じた場合、注意するべきポイントは2つあります。 1つは「仮想通貨の所得は雑所得にあたる」ということ、もう1つは「総合課税の対象となる」ということです。 1. 仮想通貨の所得は雑所得にあたる 税法上、所得はその内容によって10種類に区分されています。それぞれに扱いが異なり、税金の計算の仕方も変わるため、注意が必要です。 所得税法で定められているこれらの区分について、国税庁のウェブサイトを基にご説明します。 <所得の区分> 1 利子所得 預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に関わる所得です。 2 配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託(公社債投資信託や公募公社債等運用投資信託以外のもの)および特定受益証券発行信託の収益の分配などに関わる所得です。 3 不動産所得 土地や建物などの不動産、借地権などの権利、船舶や航空機の貸付けによる所得です。 4 事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、そのほかの事業から生ずる所得です。 5 給与所得 勤務先から受ける給料や賞与などの所得です。 6 退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金基金等の加入員に支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得です。 7 山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡したりすることによって生ずる所得です。 8 譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得や、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のものを指します。 9 一時所得 上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得です。具体的には、懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金、法人から贈与された金品などです。 10 雑所得 上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得。 会社員の人が、夜間や休日に取引所で仮想通貨を売買して利益が上がったというケースでは、1から8までのいずれにも該当しません。また、仮想通貨という資産を譲渡することで得られた所得なので、9にもあたりません。そのため、10の雑所得に該当することになります。 なお、各区分にはそれぞれ細かい除外条件などがありますので、詳しくは国税庁あるいは税務署などのウェブサイトで確認してください。 2. 仮想通貨の所得は総合課税の対象になる 税法では所得の種類によって、総合課税と分離課税という2つの課税方法が使い分けられています。総合課税は、納税義務者のすべての所得の総額にまとめて課税する方法です。一方、分離課税は、所得の種類によって個別に課税していく方法です。 雑所得は総合課税の対象となるため、給与所得などと合計し、その金額によって所得税率が決まります。また、所得税は額が増えるほど税率が上がる累進課税であるため、予想外の税額になってしまう可能性もあります。 <所得金額による所得税率> 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円超330万円以下 10% 97,500円 330万円超695万円以下 20% 42万7,500円 695万円超900万円以下 23% 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 仮想通貨にかかる税金の計算方法 仮想通貨の取引所で売買を繰り返し、いくらかの利益を得られた場合、納税するべき税金はどのように計算すれば良いのでしょうか?ビットコイン(BTC)を例に、具体的な数字を挙げながら説明していきます。まずは所得額の計算方法からです。なお、いずれも手数料込みの価格とします。 仮想通貨の売却で得た所得額 仮想通貨の取引所でビットコイン(BTC)を売って、収益を得た場合の計算法です。この場合、仮想通貨の取得価額と売却額の差額が、所得額となります。 120万円でビットコイン(BTC)を2BTC購入し、年内に0.5BTCを40万円で売却した場合の所得額は以下のとおりです。 40万円-(120万円÷2BTC)×0.5BTC=10万円 → 所得額は10万円 仮想通貨で商品を購入した場合の所得額 仮想通貨の取得価額と、購入時の商品の価格との差が所得になります。 120万円でビットコイン(BTC)を2BTC購入し、年内に15万円の商品を0.2BTCで購入した場合の所得額は以下のとおりです。 15万円-(120万円÷2BTC)×0.2BTC=30,000円 → 所得額は30,000円 また、100万円でビットコイン(BTC)を10BTC購入した後に、1BTC=20万円に値上がりし、100万円(5BTC)で商品を買った場合、所得額は以下のようになります。 100万円-(100万円÷10BTC)×5BTC=50万円 → 所得額は50万円 ほかの仮想通貨と交換した場合の所得額 保有している仮想通貨で別の仮想通貨を買った場合は、支払った仮想通貨の取得価額と購入した仮想通貨の取得価額の差が所得金額となります。前項の「仮想通貨で商品を購入した場合の所得額」と同じ考え方です。 例えば、120万円でビットコイン(BTC)を2BTC購入し、年内にほかの仮想通貨を100万円分買うために1BTCを支払った場合の所得額は、以下のとおりになります。 100万円-(120万円÷2BTC)×1BTC=40万円 → 所得額は40万円 ハードフォークによって分裂した場合の所得額 ブロックチェーンを分岐させるハードフォークによって、既存の仮想通貨が分裂し、新規に誕生した仮想通貨の割り当てを受けた場合、分裂の時点ではまだ新規の仮想通貨の取引相場は存在しておらず、その時点で所得は生じません。 その後、新規の仮想通貨を売却または使用した時点で、所得が生じることになります。その場合の取得価額は0円として計上します。 例えば、新規仮想通貨10単位の割り当てを受け、年内に5単位を10,000円で売却した場合の所得額は、以下のとおりです。 10,000円-(0円÷10単位)×5単位=10,000円 → 所得額は10,000円 移動平均法と総平均法 ここまでは、単純な仮想通貨の取引における計算法をご紹介してきました。 しかし、実際には複数回の売買を繰り返していることがほとんどでしょう。その場合は、取引ごとに所得額を計算し、1年分の合計を総所得額として申告することになります。その際の計算方法には、「移動平均法」と「総平均法」があります。 そこで、それぞれの計算法でどのような結果になるのか、以下のようにビットコイン(BTC)を使用した場合を例に考えてみましょう(価格はすべて架空のものです)。 <仮想通貨の取得価額> 2月12日 200万円で4BTCを購入 5月30日 11万円で0.2BTCを売却 9月3日 0.3BTCで15万5,000円の商品を購入 10月17日 1BTCでほかの仮想通貨(時価60万円)を購入 12月10日 160万円で2BTCを購入 実態に合致した移動平均法 移動平均法とは、仮想通貨を購入する度に、その時々の平均単価を算出していき、取得価額を割り出す方法です。 <移動平均法を用いた計算のしかた> 2月12日時点での1BTCあたりの取得価額:200万円÷4BTC=50万円 2月13日~12月9日までに売却あるいは使用したビットコイン(BTC)の数量:0.2+0.3+1=1.5BTC 12月10日の購入直前に保有しているビットコイン(BTC)の簿価(帳簿上の価額):50万円×(4BTC-1.5BTC)=125万円 ※【この時点での1BTCあたりの取得価額】×【この時点で保有しているBTC】 12月10日の購入直後における1ビットコイン(BTC)あたりの取得価額:(125万円+160万円)÷(2.5BTC+2BTC)=63万3,333.3円 ※【この時点で保有しているビットコイン(BTC)の簿価と総額】÷【この時点で保有しているビットコイン(BTC)】 1円未満の端数は切り上げると、この場合のビットコイン(BTC)の取得価額は1BTCあたり63万3,334円となります。 より簡易な計算で済む総平均法 仮想通貨を扱う人の多くは、取引所での売買を繰り返しています。しかし、購入の度に取得価額を計算するのは、実に面倒な作業です。そこで役に立つのがこの総平均法です。 <総平均法を用いた計算のしかた> (200万円+160万円)÷(4BTC+2BTC)=60万円 ※【1年間に取得したビットコイン(BTC)の取得価額の総額】÷【1年間に取得したビットコイン(BTC)】 この場合のビットコイン(BTC)の取得価額は1BTCあたり60万円となります。 移動平均法と総平均法、どちらを使えばいい? 国税庁の見解では「移動平均法を用いるのが相当」とされています。しかし、取引所で通貨を購入する度に計算するのは非常に手間がかかります。そのため、「継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えない」としています。 ただし、先ほどの例でもわかるように、総平均法は計算が簡単ですが、日々変動する仮想通貨の実際の価値を正確に反映しているとはいえない面があります。通貨の変動幅によっては、実際の所得とかなり違ってしまうこともありますから注意してください。 マイニングの報酬や取引での損失はどうする? これまでにご紹介したほかにも、仮想通貨に関する税金の疑問や不安はいろいろとあるでしょう。 中でもマイニングの報酬や取引の損失の扱いは、多くの人が気にするところです。そのような場合はどうすれば良いのでしょうか? マイニングの報酬では必要経費を計上できる マイニングとは、仮想通貨取引の内容を確認・承認する作業です。 ユーザー同士で取引を「承認」し合いながら不正を防いでいるわけですが、その報酬は確認・承認作業への対価と見ることができます。そのため、仮想通貨の取引による利益と同じように雑収入として計上し、確定申告を行います。 なお、マイニングに必要なPCなどの機器や電気代は、労務を行うための必要経費として認められています。ですから、報酬額から必要経費を計上でき、差し引いた額が所得金額として課税の対象となります。 年間の収支がマイナスだった場合はどうする? 年間の所得がマイナス、つまり赤字になった場合はどうすればいいのでしょうか。 税区分によっては「損益通算」といって、ほかの所得から損失分を相殺して良いという制度がありますが、仮想通貨の場合は損益通算の適用外です。ですから、「ビットコイン(BTC)で損を出したから、損失分を給与所得から差し引けるはずだ」というのは間違いです。 ただし、複数の仮想通貨を運用している場合は、それぞれの損益を相殺することはできます。また、仮想通貨以外の所得でも、同じ雑所得の区分の中であれば、損益を相殺できます。年間収支がマイナスなら、もちろん課税対象にはなりません。 今年の赤字は来年に繰り越せる? 税法上では、ある年の赤字を次の年に繰り越す「繰越控除」という制度があります。赤字となった翌年に収益が上がった場合、確定申告をして前年の赤字を相殺することができます。 しかし、それは仮想通貨で生計を立てていて、事業所得であるという程度の規模でないと認められません。会社員の場合は、基本的に同じ年内の雑所得として、損益を相殺するようにしましょう。 確定申告で納税するには? 仮想通貨の確定申告では、所得額が算出できていれば、手続きそのものはいたって簡単です。必要な書類をそろえて現住所を管轄する税務署に出向き、いくつかの項目を書き込んで提出するだけです。 確定申告の申告期間は例年2月16日から3月15日までの1ヵ月間で、前年1年間の収入・支出などから所得を計算した申告書を提出し、納付すべき所得税額を確定します。 3月に入ると窓口が混み合いますから、2月のうちに必要書類をそろえて税務署を訪れ、相談しながら書類を作っていくと良いでしょう。また、後に紹介する国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使えば、税務署に直接出向く必要はありません。 確定申告に必要な書類は? 会社員の方が、仮想通貨の損益を雑所得として確定申告する場合、用意する書類は次のとおりです。このほか、認め印を用意すれば大丈夫です。 <確定申告に必要な書類> 確定申告書A 税務署に用意してある用紙に記入します。 源泉徴収票 勤務先から発行される、前年一年間の所得額を証明する書類です。これは現物を用意してください。 マイナンバーカード マイナンバーカードあるいはマイナンバーカード通知書のコピーを用意します。 仮想通貨の取引明細 提出の必要はないかもしれませんが、後日税務署から指摘があった場合に提出することになります。確定申告の際には、プリントアウトした物を用意しておけば、税務署の職員に質問されたとき、すぐ返答できます。 ネットでできる確定申告「e-Tax」 確定申告は、事前に書類を整えられれば、郵送でも受け付けてくれます。しかし、まったく申告をした経験がないようなら、一度税務署に直接出向き、相談しながら書類を作るといいでしょう。 また、確定申告に慣れた人であれば、インターネット上で申告できる「e-Tax」(電子申告)が便利です。税務署で職員との対面による本人確認をしてもらい、e-Tax用のID・パスワードの通知が届けば、以降は国税庁ウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」にログインしてe-Taxによる申告書を送信できるようになります。 なお、確定申告書等作成コーナーでは、ID・パスワードがない場合でも、PCだけでなくスマートフォンやタブレットを使って申告書の作成ができます。作成したら自宅やコンビニ等のプリンターで印刷し、所轄の税務署に郵送等で申告書を提出することもできます。 確定申告をさらに早く簡単に済ませる方法 確定申告は、慣れてしまえば意外と簡単な作業です。税務署に出向く手間や時間が必要ですが、それも最初だけで、2年目以降は郵送やe-Taxを使って早く済ませることができます。 しかし、申告以前の必要書類をそろえる準備は、なかなかたいへんかもしれません。中でも仮想通貨の所得額の計算は、手間がかかります。細かな計算を何度も繰り返すのは、間違いのもとにもなります。 そんな悩みに応えるため、いくつかの取引所ではデータのダウンロードサービスを行っています。Coincheckでは、購入履歴・売却履歴のほかに、2017年1月以降分の全取引履歴をダウンロードすることができます。 また、取扱い通貨の日足の終値を一覧表で確認することもできるため、書類づくりもスムーズです。頻繁に取引する人には便利なサービスですし、確定申告の際には強い味方になってくれることでしょう。 取引履歴について 取扱い通貨の終値一覧

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