仮想通貨のホワイトリストとは？定義と最新ホワイトリスト一覧

ホワイトリストとは、金融庁に登録されている国内取引所で取り扱っている暗号資産（仮想通貨）のことを指します。

2017年4月施行の改正資金決済法によって、仮想通貨を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけで生まれた用語です。

ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、一定の審査を経ていることから、他の仮想通貨と比べて安全性や信頼性が高いと言われています。

本記事では、金融庁に登録されている国内取引所ごとの取り扱い仮想通貨（ホワイトリスト）の一覧・国内取引所でそれぞれどんな暗号資産を取り扱っているかを紹介します。

さらに、「ホワイトリスト入りしている仮想通貨はそれ以外の仮想通貨と何がどう違うの？」や「ホワイトリスト入りしている仮想通貨を買えば必ず価値が上がるの？」といった疑問を持つ人に対して、

徹底解説します！

本記事を読めば、ホワイトリスト入りしている具体的な仮想通貨について知れるだけでなく、ホワイトリストに入っている仮想通貨を購入するかどうかの判断までできるようになるでしょう。

ホワイトリストは金融庁に登録されている取引所で扱っている仮想通貨のこと

ホワイトリストとは、改正資金決済法に従って金融庁の登録を受けた『仮想通貨交換業者』（国内取引所）で取り扱っている仮想通貨のことを指します。

登録をされた国内取引所で扱っている仮想通貨は、一定のの審査を経ているために、他の仮想通貨と比べても安全性や信頼性が高いとされ「ホワイトリスト」と呼ばれています。

仮想通貨の「ホワイトリスト」という用語ができた背景

仮想通貨の「ホワイトリスト」という用語ができたのは、改正資金決済法（2017年4月1日施行）によって、仮想通貨を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけです。

マネーロンダリング対策や利用者保護のために改正資金決済法が施行され、金融庁の審査を経て登録された国内取引所でなければ仮想通貨を取り扱うことができなくなりました。

それまでは多くの国内取引所が乱立し、「この仮想通貨の価値が上がる」などのあらゆる情報が交錯して混乱している状況でしたが、金融庁によってある程度の統制が取られるようになったのです。

例えば、仮想通貨取引所だったミスターエクスチェンジチェンジは以前50通貨のも仮想通貨を取り扱っていましたが、金融庁の規制がされるようになってから業務を停止しました。

このような経緯のもと、改正資金決済法施行以降は、金融庁の一定の審査を経た仮想通貨だけが国内取引所で扱われるようになりました。

【一覧表】ホワイトリスト入りしている具体的な仮想通貨一覧

ホワイトリストとは、金融庁の登録を受けた国内取引所で取り扱っている仮想通貨のことで、2021年4月現時点で、下記29の仮想通貨が該当しています。

1	BTC(ビットコイン)
2	ETH(イーサリアム)
3	ETC(イーサリアムクラシック)、
4	LSK(リスク)
5	FCT(ファクトム)
6	XRP(リップル)
7	XEM(ネム)
8	LTC(ライトコイン)
9	BCH(ビットコインキャッ シュ)
10	MONA(モナコイン)
11	XLM(ステラルーメ ン)
12	QTUM(クアンタム)、
13	BAT(ベーシックアテン ショントークン)
14	IOST（アイオーエス ティー）
15	ENJ（エンジンコイン）
16	OMG（オーエムジー）
17	XTZ（テゾ ス）
18	QASH(キャッ シュ)
19	HT(フォビトークン)
20	LINK（リンク）
21	RYO(こばん)
22	FSCC(フィスココイン)
23	NCXC(ネクスコイ ン)
24	CICC(カイカコイン)、
25	XCP(カウンターパーティー)、
26	ZAIF(ザイフ)
27	Zen(ゼン)
28	CMS(コムサ)
29	TRX（トロン）

また、2021年4月現在では27の国内取引所が金融庁の認可登録を受けていて、国内取引所ごとの取り扱い通貨は下記の通りです。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

金融庁に登録されていないにも関わらず仮想通貨事業を行なっている国内取引所は、金融庁から警告書が送られ、金融庁HPにもその旨掲載されます。

国内取引所で仮想通貨を購入する際には、金融庁によって登録されていることを必ず確認するよう注意してください。

登録されている国内取引所の最新情報や警告書を発出した情報などは、下記のリンクから確認することができます。

参考：暗号通貨（仮想通貨）関係｜金融庁HP

ホワイトリストの仮想通貨の安全性

ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、JVCEA一定の基準を満たしているという点で、他の仮想通貨と比べると安全性や信頼性の高い仮想通貨と一般的には言われています。

ただ、「ホワイトリストに入っている仮想通貨はどれくらい安全性が高いの？」と疑問に感じる人もいるでしょう。

そこで、金融庁がどのような審査で国内取引所の登録を行なっているか、主に下記の点を中心に解説していきます。

• 金融庁が国内取引所を認可するプロセスや条件
• 国内取引所が取り扱う仮想通貨の審査基準

金融庁が国内取引所を審査するプロセスや条件

改正資金決済法（2017年4月1日施行）によって、仮想通貨を取り扱う国内取引所は金融庁の登録が必須になりました。

金融庁が国内取引所を登録する主要な審査プロセスは下記の通りです。

また、国内取引所が登録されるためには、下記のような条件を満たしている必要があります。

• 株式会社もしくは国内に営業所を置いていること
• 資本金の額が1000万円以上であること
• 利用者保護措置がなされていること
• 利用者財産の分別管理がされていること
• 利用者情報管理がされていること
• システムリスク管理がされていること
• マネーロンダリング及びテロ資金供与対策がされていること、など

上記審査プロセスや審査条件を見ると、実質面を重視した厳しい審査が行われた上で、やっと国内取引所として登録されることが分かります。

これらのことから、金融庁によって登録された国内取引所はある程度の安全性が担保されていると言えます。

国内取引所が扱う仮想通貨の審査基準

金融庁によって登録された国内取引所は、ある程度の安全性が担保されていると言えますが、国内取引所が扱う仮想通貨においては、どの程度のチェックがされているのでしょうか？

金融庁が公開している事務ガイドラインなどを確認すると、下記のように仮想通貨の適切性の判断がされているとのことです。

• 仮想通貨の仕組みや用途、流通状況
• テロ資金やマネーロンダリング等に利用されるリスク
• 仮想通貨取り扱いによって生じるリスク

について国内取引所に対して詳細な説明を求め、利用者保護及び業務の適正かつ確実な遂行の確保の観点から、上記点を中心に仮想通貨業者が取り扱うことが適切かを判断する。

参考：事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係｜金融庁HP

上記、事務ガイドラインによると、利用者にとってリスクの高い仮想通貨の取り扱いには慎重な姿勢が見られます。

具体的に言うと、匿名性が高いものや技術公開がされていないような利用者にとってリスクの高い仮想通貨は、金融庁によって国内取引所で扱うことが適切でないと判断される可能性が高いということです。

これらのことから、ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、金融庁によってある程度リスク管理がなされていて、他の仮想通貨と比べると安全性と信頼性が担保されていると言えます。

ホワイトリストは金融庁が安全性を直接保証していない点に注意

ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、他の仮想通貨と比べると安全性と信頼性が担保されていると言えます。

しかし、金融庁が安全性や信頼性を直接的に保証しているわけでも、ましてや価値が上がることを保証しているわけでもないという点にだけは注意が必要です。

金融庁はホワイトリストに関して、下記スタンスを取っています。

暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。

金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。

暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を 持つものではありません。

引用：金融庁HP

金融庁はホワイトリストに対して「直接的に価格を保証するわけでも、購入を推奨するわけでもない」という態度であることだけは、しっかり押さえておきましょう。

ホワイトリスト入りしていない仮想通貨は信頼性が低い

ホワイトリスト入りしていない仮想通貨とは、海外取引所のみで扱われている仮想通貨もしくは、金融庁に登録されていない無登録の（違法な）国内取引所で扱われている仮想通貨のことです。

つまり、金融庁による審査を経ていない仮想通貨であるため、安全性や信頼性は全く担保されていません。

2,000種類以上もある仮想通貨の中には、価値のないものやリスクの高いもの、詐欺に近いようなものも存在しています。

もちろん、ホワイトリスト入りしていない仮想通貨の中にも将来性のあるものは存在しますが、専門家でない限り見分けるのは非常に難しいです。

そのため、ホワイトリスト入りしていない仮想通貨に関しては、信頼性が全く担保されていないということを前提に、購入を望む場合には慎重に情報を収集することをおすすめします。

ホワイトリストでなくなる仮想通貨はあるのか？

可能性は低いですが、現在ホワイトリスト入りしていても、将来的にホワイトリストから外れる仮想通貨が出てくることも考えられます。

現在、国内取引所は金融庁の審査を経た上で登録されていますが、登録済みの国内取引所であっても金融庁からリスク管理態勢や利用者保護などについて業務改善命令が出される可能性があります。

そして、国内取引所が業務改善命令に従わなければ、登録が取り消されることも考えられるのです。

登録が取り消されれば、国内取引所として営業することはできなくなり、登録取消された国内取引所のみでしか扱われていない仮想通貨があれば、その仮想通貨はホワイトリストではなくなります。

これらのことから、可能性は低くとも将来的にホワイトリストから外れる仮想通貨が出てくることも考えられるのです。

ホワイトリスト入りしていても購入は自己責任

本記事では、仮想通貨のホワイトリストについて徹底解説しました。

ホワイトリストとは、改正資金決済法に従って金融庁の登録を受けた『仮想通貨交換業者』（国内取引所）で取り扱っている仮想通貨のことを指します。

具体的なホワイトリスト入りしている仮想通貨は下記の通りです。

1	BTC(ビットコイン)
2	ETH(イーサリアム)
3	ETC(イーサリアムクラシック)、
4	LSK(リスク)
5	FCT(ファクトム)
6	XRP(リップル)
7	XEM(ネム)
8	LTC(ライトコイン)
9	BCH(ビットコインキャッ シュ)
10	MONA(モナコイン)
11	XLM(ステラルーメ ン)
12	QTUM(クアンタム)、
13	BAT(ベーシックアテン ショントークン)
14	IOST（アイオーエス ティー）
15	ENJ（エンジンコイン）
16	OMG（オーエムジー）
17	XTZ（テゾ ス）
18	QASH(キャッ シュ)
19	HT(フォビトークン)
20	LINK（リンク）
21	RYO(こばん)
22	FSCC(フィスココイン)
23	NCXC(ネクスコイ ン)
24	CICC(カイカコイン)、
25	XCP(カウンターパーティー)、
26	ZAIF(ザイフ)
27	Zen(ゼン)
28	CMS(コムサ)
29	TRX（トロン）

ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、金融庁の一定の基準を満たしているため、他の仮想通貨と比べて安全性や信頼性が高いと言え、特に仮想通貨初心者が保有するのに適しています。

ただし、金融庁が直接的に安全性を保証しているわけでも、購入や保有を推奨しているわけでもないため、購入などの判断は自身で情報を集めた上で慎重に行うようにしてください。