【登壇レポート】Asia Crypto Summitで蓮尾が登壇しました

皆さん、こんにちは。東京都に拠点を置く暗号資産取引所Coincheckの社長をしております蓮尾聡と申します。 今日はこのような特別な機会にプレゼンをさせていただけることを大変光栄に思います。

本日は、3つの重要なトピックをお話ししたいと思います。1つ目は、昨今のルールや規制の変化に伴う日本の暗号資産ビジネスの市場概要、2つ目は、日本市場における当社の優位性、そして最後に、当社がこの市場で何をしようとしているのかについて、少しだけお話ししたいと思います。

日本における暗号資産市場の概要

まずは、日本における暗号資産市場の概要から見ていきたいと思います。

日本は600万人以上の仮想通貨トレーダーがいる比較的大きな暗号資産市場で、アメリカに次ぐ世界第2位の規模を誇っています。

ビットコインの出来高チャートを見ればわかるように、日本円は米ドルに次いでビットコインと交換される第2位の不換紙幣です。日本政府が消費者保護のために、業界と密接に連携してしっかりとした規制を行っていることが、このような暗号資産の大量購入の背景にあると考えられています。

日本は世界で最初に暗号資産規制を実施した国

ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、日本は資金決済に関する法律、略称「資金決済法(Payment Services Act)」と呼ばれる暗号資産規制を最初に施行した国です。この規制は昨年改正され、今年の5月から施行されました。今回の改正では、3つの重要なアップデートがあります。

1つ目のアップデートは、通貨のネーミングです。最近まで日本では "仮想通貨 "という名称が一般的でしたが、世界との整合性を図るために、法的には暗号資産という名称に変更されました。

2つ目のアップデートは、カストディサービスです。改正された資金決済法では、カストディサービスは暗号資産交換業者のみが提供できるように制限されました。

3つ目のアップデートは、暗号資産取引所はより厳しい規制に従わなければならなくなったということです。

日本には資金決済法に加えて、金融商品取引法(Financial Instrument and Exchange Act)、略称FIEAと呼ばれる規制があります。

こちらの法律も昨年改正され、今年の5月から施行されました。この改正では、セキュリティートークンと暗号資産デリバティブの規制が金融商品取引法の管理下に置かれました。

これらの資金決済法/金融商品取引法は、暗号資産のビジネスに新たな制約を加えてはいますが、規制がより明確化したことで、日本でのビジネスがしやすくなったとも言えます。

また、日本仮想通貨・暗号資産取引所協会(JVCEA)では、新規コインやICO(Initial Coin Offering)の上場に関するルールが定められました。そのため、今年は日本でもICO案件が増えてくることが予想されます。

日本の暗号資産取引所であるCoincheckについて

2020年5月時点、日本では20社以上の暗号資産取引所があり、Coincheckは2019年1月にライセンスを取得した暗号資産取引所です。

Coincheckは日本を代表する暗号資産取引所で、 モバイルアプリは約300万ダウンロードを誇る日本で最も人気のある暗号資産取引のアプリを提供しています。

私たちの強みは、第一に「No.1の暗号資産の品揃え」、第二に「マネックスグループという信頼のブランドに支えられている」、第三に「使いやすい直感的なUI/UX」であると考えています。

No.1の暗号資産の品揃え

「Coincheck」は国内No.1の暗号資産取り扱い数を誇っています。

また、暗号資産で利息を得る貸仮想通貨サービスや、毎日もしくは毎月一定額の暗号資産を購入して積み立てることができる自動積立サービスの提供も行っております。

そして、昨年からはLiskのステーキングサービスの提供を開始しました。当社は、世界で初めてLiskのステーキングサービスを提供した会社です。 また、大量の暗号資産を取引する大口投資家向けのOTC(Over The Counter)サービスも提供しています。

マネックスグループという信頼のブランドに支えられている

次に、当社の信用力について。当社は東京証券取引所に上場している総合金融グループ「マネックスグループ」の子会社です。公に認められた企業が提供しているプラットフォームで暗号資産の入金や取引を行えるため、お客様はより安心して取引を行うことができると感じています。

使いやすい直感的なUI/UX

最後に、当社のモバイルアプリは、見やすさと使いやすさで高い評価を得ています。私たちのUIはシンプルで直感的に使えるようになっており、数回クリックするだけで暗号資産を購入することができます。

使いやすいモバイルアプリを心がけ日々進化を続けており、若い世代や金融に詳しくない方にも魅力的なアプリを提供致します。

日本市場におけるCoincheckの特徴

それでは、当社のビジネスモデルが日本市場でどのような特徴を持っているのかについてお話ししたいと思います。

先ほども述べたように、当社の強みは直感的に操作できるモバイルアプリです。当社のプラットフォームでは、お客様との取引を仲介する「マーケットプレイスモデル」を提供しています。

WEBサイトでも取引サービスを提供していますが、ユーザーの多くはモバイルアプリのマーケットプレイスを経由して、より迅速に購入手続きを行いたいと考えています。ちなみに、世界中の様々な取引量のデータベースにCoincheckの名前が定期的に出てこないのはこのためです。

また、Coincheckに新規上場した暗号資産が市場にどのような影響を与えたのかと言いますと、上場時にモナコインの価格が上場以前より約380%上昇、ステラルーメンの価格も約150%上昇しています。

コインチェック株式会社の経営と今後の方向性

最後に、当社の経営と今後の方向性について簡単に触れておきたいと思います。

マネックス証券の共同創業者である松本大は、元ゴールドマン・サックスのパートナーであり日本のオンライン証券会社の草分け的存在です。また、私、蓮尾聡は、就任前はマネックスグループのCFOを務め、昨年11月からCoincheckを経営しています。

コインチェックは6年前に暗号資産交換業を開始し、暗号資産の価格が急上昇した時に事業が大きく成長しました。

ちょうど2年ほど前にマネックスグループがCoincheckを買収しました。

マネックスグループは、20年前に設立されたオンライン証券会社の持ち株会社です。現在、マネックス証券は主に日本、米国、香港でオンライン証券会社を運営しています。また、米国子会社のトレードステーション社は、TradeStation Crypto, Inc.という名称で暗号資産サービスを提供しています。

当社のプラットフォーム上には、2020年5月時点で12種類の暗号資産が上場されています。

前述したように、当社では、これらの資産のための市場や交換サービスを提供していますが、それに加えてお客様には、ステーキング、レンディング(貸仮想通貨)、その他多くのサービスを提供しています。 今後はサービスを拡大し、より多くのお客様にサービスを提供できるようにしていきたいと考えています。

現在のお客様は個人投資家が中心です。しかし、我々は、企業、機関投資家、および他の暗号資産取引所に私たちの顧客基盤を拡大することを計画しています。カストディサービスも、現在検討されているサービスの一つになるかもしれません。

先ほどもお話しましたが、日本での暗号資産のカストディサービスは、私たちのようなライセンスを持った暗号資産取引所の業者にしか認められていません。ですので、日本でのカストディサービスが必要な方は、お気軽にご相談ください。

最後に

最後に、私たちの究極の使命は、シンプルさを念頭に置いた新しい価値交換の方法を提供することです。 革新的で直感的なサービスを通じて、日本の暗号資産エコシステムの持続的な成長を目指しています。

ご説明したように、私たちは日本の暗号市場をさらに成長させるために、常に革新を続けています。日本で最大級の成長を遂げている暗号資産市場に参入するためのビジネスチャンスについてご相談されたい方は、お気軽にお問い合わせください。

今日はビットコインピザの日です。この歴史的な日を記念して、ピザを手に取って楽しみましょう。

以上です。ありがとうございました。