仮想通貨を利用したいトレーダーは、ETFの状況について把握しておいた方が良いでしょう。
ただし、仮想通貨初心者にとっては、ETFという用語が耳慣れない人もいるかもしれません。仮想通貨の取引をするうえで、ETFを理解しておくことで税制上のメリットが得られるケースもあります。
2018年12月時点にては、ビットコイン（BTC）はETFの承認がなされていませんが、その理由が気になる人もいるでしょう。この記事では、ETFの内容やメリットについて詳しく説明します。
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そもそもETFってどういうものなの？
ETFとはExchange Traded Fundの略称であり、取引所で取引される投資信託（上場投資信託）のことを指します。上場投資信託とは証券取引所に上場している投資信託を意味し、特定の指数（日経平均株価など）に連動する仕組みです。
ETFは日銀（日本銀行）が日本のデフレ脱却を目指し、金融緩和のため2013年4月から開始しました。ETFはさまざまな種類から選ぶことができ、商品の性格上、自然に分散投資されるという特徴があります。
ETFは主に、REIT（不動産投資信託）・コモディティ（先物）・レバレッジ型（ブル型）・インバース型（ベア型）と呼ばれる種類があります。
ETFは通常の株式と同様に市場でいつでも売買することができ、信用取引も可能です。売り買いの価格は、取引所で買い手と売り手の需給によって決定されています。
株式投資と投資信託のそれぞれの特徴を合わせ持っており、一般の人でも気軽に売買できることが、ETFのメリットだといえるでしょう。
仮想通貨のETFのメリットって何？
仮想通貨のETFは、仮想通貨が上場することで金融商品として認められることを意味しています。
上場することで悪いイメージ（ハッキング・詐欺など）を払拭できるというメリットもあります。上場することによって、機関投資家の資産流入への期待も高まります。
仮想通貨に対して良いイメージがないトレーダーの中にも、仮想通貨のETFの上場によって、参入しようと考える人もいるでしょう。
ETFであれば雑所得ではなく、申告分離課税となり、税制上のメリットにもなります。また、仮想通貨のETFであれば、信用取引も可能になります。
仮想通貨の市場には、機関投資家の資金はほとんど流入していないのが現状です。それは、「フィデューシャリー・デューティー」と呼ばれる投資家の信頼に応える義務があるためです。
まだまだ仮想通貨市場の歴史は浅く、セキュリティなどの観点からも、参入しづらいという面もあるのでしょう。ただし、今後仮想通貨のETFが上場することで、機関投資家の資金が多額に流入することが予想され、市場が活性化される可能性も秘めていることは確かです。
ビットコイン（BTC）ETFが上場することで、ビットコイン（BTC）の価格が大きく上昇する可能性もあるため、世界中のトレーダーから、仮想通貨のETFの動向は注目を集めています。
ビットコイン（BTC）のETFが上場却下される理由
アメリカの証券取引委員会（SEC）は、ビットコイン（BTC）のETF上場申請を過去に却下しています。
却下された理由はビットコイン（BTC）が資産としての位置付けであるが、値動きが大きく、資産保全が難しいとされているためです。
また、ビットコイン（BTC）に纏わるフェイク・ニュースが多いというのも、懸念点として挙げられるでしょう。
2017年には、仮想通貨によって億単位の資産を築いた「億り人」が大量に誕生し、大きな利益を得たトレーダー達による、根拠のない値上がりを煽るような話題も頻繁に目にするようになりました。
このような背景などが、仮想通貨がギャンブル要素があるものとして認識される要因の一つだといえるでしょう。
ビットコイン（BTC）のETFに関連するフェイク・ニュースとは？
ビットコイン（BTC）のETF申請や上場却下に関連・影響しているニュースとして、「ETF承認がされなかった」というニュースが報じられました。ですが実際には、一部のETF申請が通らなかっただけです。
フェイク・ニュースのなかでも、ゴールドマン・サックス社CFOの仮想通貨取引デスク中止に関しては、大きく報道されました。このニュースの影響により、ビットコイン（BTC）は一時的に暴落しました。
ですが実際には、ビットコイン（BTC）のデリバティブ(金融派生商品)の開発を進めており、仮想通貨トレーディングデスクに関しても中止していないのが現状です。
また、米大手取引所のコインベースは、世界でも大手の資産運用会社のブラックロックと協力し、仮想通貨ETFを検討しているというニュースが流れたことがありました。
これに関しても、実際には具体的な内容は決定されておらずフェイク・ニュースであるといわれています。しかし、ブラックロックの運用資産は6兆ドルにも上り、これが実現した場合は有力なETF候補になるだろうと期待を寄せられています。
ビットコイン（BTC）に対するSECの対応
2017年3月に、ウィンクルボス兄弟がビットコイン（BTC）ETFを申請しましたが、米国証券取引委員会（SEC）に却下されました。却下された理由は、仮想通貨に原因があるのではなく、ウィンクルボス兄弟が運営しているGeminiという取引所に問題があるためとされています。
この取引所は将来性の説明が不十分であることや、詐欺対策の欠如などが問題視されるため、承認までに至りませんでした。しかし、2018年6月にはETFの承認を簡易にする提案が出されています。
これを受けて、2018年7月には世界有数のデリバティブ取引所であるCBOEがETFを申請しました。CBOEは米国における最大規模の株式オプション取引所です。
2017年12月には、CBOEにビットコイン（BTC）の先物が上場しています。そして、2018年8月にはSECが9つのETF申請を拒否し、SEC上級幹部が再審査を行うと発表しています。
SECがビットコイン（BTC）の承認延期を発表！
ビットコイン（BTC）のETFに対しては多数のコメントが集まっているため、より長い検討期間が必要だと判断されました。それにより、審査期間は45日間延長されています。
SolidX・VanEckにおけるビットコイン（BTC）ETF申請の判断は、2019年の2月まで延期が可能となっています。これを受け、海外では「2018年中のビットコイン（BTC）ETFを承認される可能性は薄く、2019年2月まで延期されるだろう。」という予想が立っています。
2019年2月まで延期されるとする理由は、市場においてビットコイン（BTC）ETFは歴史が浅いという点が挙げられます。また、各国の仮想通貨に対する規制動向など、外部環境の問題も要因だといえるでしょう。
ビットコイン（BTC）のETF承認は要チェック！
ビットコイン（BTC）は、SECから厳しい対応を受けています。
しかし、ETFの承認を簡易にする提案が出されているなど、今後は状況が変化することで、2019年にはSECから承認される可能性もあります。
仮想通貨の市場が今後さらに拡大し安定することで、ビットコイン（BTC）のETFが承認される可能性も十分あり得るでしょう。ビットコイン（BTC）のETFをSECが承認するということは、機関投資家が安心して投資できる商品だということを認めることを意味します。
機関投資家が仮想通貨市場に参入することで、仮想通貨市場のさらなる発展や、相場の高騰なども期待されています。ETFの承認がされるかどうか、今後も状況をこまめにチェックしておきましょう。
