話題沸騰中の自然言語処理・テキスト生成系AIの「ChatGPT」。 ChatGPTはOpnenAI社が開発・発表したアプリケーションですが、どのような活用方法があるのでしょうか。 本記事では、ChatGPTの特徴や機能を解説しながら、始め方や注意点、利用方法などをご紹介します。 この記事でわかること ChatGPTの特徴 ChatGPTを使い始める手順 ChatGPTを利用する上での注意点 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ChatGPTとは ChatGPTの特徴 BingGPTとの違い 自身でデータセットを用意する必要はない 課金プランあるが、料金は無料で利用可能 GPT-3を超えた言語モデルGPT-4とは ChatGPTを使い始める手順 Open AIにアカウントを登録する ChatGPTにログインする AIとチャットしてみる ChatGPTを利用する上での注意点 機密情報を載せない 最新のデータがない 日本語版がない Google翻訳などのブラウザ翻訳機能を使うとエラー 文章が途中で切れることがある ChatGPTを謡った詐欺コインが多数 まとめ ChatGPTとは ChatGPTとは、OpenAI社が手掛ける自然言語処理系のチャットボットAIです。 2023年3月15日時点では、無料アカウントではGPT-3という言語の学習モデルをもとにしており、利用者とチャット形式で会話することができます。 利用者はChatGPTに対し、質問形式や支持形式などで動作・生成文章を制御することができ、単純な会話だけではなく、文章生成や質疑応答、文章添削、プラグラミングのコード生成などが可能です。 ChatGPTはインターネットにアップロードされた文章をもとに学習しているため、インターネットの集合知を取り出せるツールと例えられるでしょう。 なお、ChatGPTにより生成されている文章は、もっともらしい表現になりますが、内容が正確であるとは限らないため、利用方法には注意が必要です。 ChatGPTの特徴 ChatGPTの特徴は、LINEやMessengerのようなチャットアプリのように利用できることです。利用者はあたかもチャットの相手が人間であるかのような感覚になるでしょう。 また、ChatGPTは無料で利用することが可能であり、手軽に高性能なAIを試すことができます。 BingGPTとの違い 同じような自然言語処理AIとして、「BingGPT」というものが存在します。BingAIはMicrosoftが開発しており、同社が提供するWEBブラウザ「Microsoft Edge」のチャット機能に組み込まれています。 チャット機能のほか、メール用やブログ投稿用に文章生成や添削を行う機能などが標準で搭載されています。 こういった機能は、ChatGPTでは自身が指示文内で指定しなければならないため、便利さではBingAIに軍配が上がるでしょう。 また、BingAIの学習モデルは「GPT-4」と呼ばれるもので、無料版のChatGPT用いている「GPT-3」の次世代となっています。（有料版はGPT-4になっています。） GPT-3と比較すると学習量が膨大であるため、学習モデル自体はBingAIのほうが優秀であると言えるでしょう。 自身でデータセットを用意する必要はない ChatGPTは、先述の通りGPT-3という学習モデルを使っており、ユーザーが学習モデル自体を変更することはできません。そのため、自身で学習済みのデータセットを用意したり、特定の生成に特化するための学習をさせたりする必要はありません。 文章は基本的にルールに則って記述するため、画像生成などに比べてベーシックな学習モデルで幅広く対応が可能なのでしょう。 なお、自身で環境構築をして利用するAIでは、特定の分野に特化した学習済みのデータを用意すると生成データの質がよくなる傾向があります。 たとえば、Stable Diffusionというテキストから画像を生成するAIでは、生成したいものに合わせた学習データを用意する動きが活発です。 課金プランあるが、料金は無料で利用可能 ChatGPTは非常に高性能なテキスト生成AIですが、2023年3月15日時点では無料で利用することが可能です。BingAIは無料であるものの、一日当たりの利用可能回数が決まっているため、無料で何度でも利用可能というのはユーザーにとっては嬉しいポイントですよね。 なお、「ChatGPT plus」という有料プランもあります。 有料プランでは、学習データがGPT-4という無料版のChatGPTよりも高性能なものを使用しています。そのため、より質の高い文章の生成が可能になっており、さらに長い文章の生成、素早い生成などが可能になっています。 GPT-3を超えた言語モデルGPT-4とは OpenAIは、2023年3月14日にGPT-4という言語モデルを公開しました。 GPT-4は、GPT-3やGPT-3.5と違い、画像の処理も可能です。 なお、2023年3月30日時点では、ChatGPT上では画像処理を行うことはできません。データモデルとしては画像処理機能が備わっているため、ChatGPTでの画像処理は実装を待つことになります。 開発元のOpenAIからは詳細な性能や学習モデル数、学習方法などは公表されていませんが、ベンチマークテストでは性能が高く、ユーザーの満足度も向上しているように伺えます。OpenAIは、これまでのモデルなどはオープンソース的な運用をしていましたが、GPT-4では従来型のクロードな運用を行っています。 GPT-4は、人間用の試験やテストでも高い得点を出せる性能であり、司法試験や医師試験でも優秀なスコアが出せるとの報告があります。 なお、GPT-4もGPT-3などに引き続き、回答が正確である確証はないため、利用には知識が必要です。 2023年3月29日時点では、GPT-4を使うにはBingAIか、ChatGPTの有料版が必要になります。 ChatGPTを使い始める手順 ChatGPTは、提供元のOpenAIにアカウント登録をすれば無料で利用することができます。 ただし、OpenAIは日本語に対応していないため、英語に不慣れな方などはこの記事を参考にしてみてください。 Open AIにアカウントを登録する 出典：ChatGPT OpenAIにアクセスし、「Try ChatGPT」を選択します。 出典：ChatGPT Welcome to ChatGPT Log in with your OpenAI account to continue という画面で、アカウントを所有していない場合はSign UPを選択します。 出典：ChatGPT メールアドレスとパスワードを入力し、Continueを選択します。 出典：ChatGPT 出典：ChatGPT 認証メールが届き、メール内の「Verify email address」を選択すると、ユーザー名の登録と、電話番号の認証になります。 出典：ChatGPT SMSが届かない場合はスパムフォルダを確認しましょう。（筆者は電話認証の際にSMSがスパム扱いされていました。） ChatGPTにログインする 出典：ChatGPT OpenAIへアカウント開設が完了すると、Try ChatGPTからChatGPTの利用が可能になります。時間が経つとログアウトされてしまうため、その場合はログインしておきましょう。 出典：ChatGPT AIとチャットしてみる ChatGPTと実際に話してみましょう。今回は、ChatGPTにChatGPTの使い方を聞いてみました。 出典：ChatGPT トークボックスにチャットを入力するだけで気軽に利用できます。 ChatGPTを利用する上での注意点 ChatGPTを利用する上で、機密情報や翻訳機能の扱いなど注意するポイントがあります。 利用時に注意事項は表示されますが、詳しくは下記を参考にしてください。 機密情報を載せない ChatGPTでは、機密情報を入力しないようにしましょう。会話自体が直接学習されることはありませんが、会話内容をOpenAIのAIトレーナーが会話を閲覧することが可能です。 また、他の自然言語処理系の翻訳AI「Deep L」では、無料アカウントだと入力内容を学習しているため、同様のサービスでも機密情報の入力は避けるべきです。 以下原文 Conversations may be reviewed by our AI trainers to improve our systems. Please don't share any sensitive information in your conversations. 最新のデータがない 2021年9月までのデータを学習データとして使用しているため、2021年以降の出来事や世界への知識がありません。 そのため、最新の事項については対応することが困難となっています。 以下原文 Limited knowledge of world and events after 2021 日本語版がない ChatGPTには日本語版が存在しません。学習モデルでは日本語やその他言語も学習しているため日本語での利用は可能です。しかし、OpenAIのアカウント解説や、ChatGPTの操作で日本語は扱えないため注意が必要です。 Google翻訳などのブラウザ翻訳機能を使うとエラー ChatGPTには日本語版が存在しませんが、ブラウザの翻訳機能を使いながらChatGPTを利用するとエラーが発生します、利用時には、ブラウザの翻訳機能はオフにしましょう。 文章が途中で切れることがある ChatGPTは、生成した文章が途中で切れることがあります。無料アカウントでは生成可能な文字数が制限されていますが、「続き」と言えば続きを生成してくれることがあるようです。 ChatGPTを謡った詐欺コインが多数 あたかもChatGPTやOpenAIに関連しているかのような詐欺トークンが多数確認されています。ChatGPTやOpenAI自体が発行・開発している暗号資産（仮想通貨）は、2023年3月16日時点では存在しないため、投資の際には注意が必要です。 なお、OpenAIとの関連性はないですが、OpenAIの創業者、サム・アルトマン氏は共同で「Worldcoin」という暗号資産プロジェクトを立ち上げています。AI関連で大きな成果を上げた起業家が舵取りをするプロジェクトには、今後の注目を集めるかもしれませんね。 詐欺コインのような暗号資産への投資を避けるには、金融庁へ暗号資産交換業者登録を行っているCoincheckのような取引所を利用すると安心かもしれませんね。 仮想通貨詐欺に注意！手を出すと危険な詐欺コインの見分け方 Coincheck まとめ 序盤でチャット系AIは「知ったふり」をしているというような記述をしましたが、人類も「知ったふり」をして会話をしていることは少なくありませんよね。 AIが発展・台頭してくることにより、人間としての魅力や能力を再考・再発見しなければならない時代に突入していくのかもしれませんね。

2023年1月19日、コインチェックではFlare Network上で利用できるネイティブトークンである暗号資産フレア（FLR/Flare）が対象者に初回の付与が行われました。初回の付与では付与数量のうち15%をエアドロップ対象者に配布しました。 また今回の配布イベントで配布されなかった残り85%のFLRについては、FLR保有者による投票によって「WFLR（Wrapped Flare）保有者に36ヶ月かけて配布される」ことが決定されました。 残り85％のエアドロップ分のFLRの受領を希望されるお客様はFlare Portal上でFLRをWFLRにし、各エアドロップ配布日から起算して67日以内にClaimすることで受け取ることができます。エアドロップ分のFLRに加え、「FTSOプロバイダーへのデリゲート」と「デリゲーション報酬発生日から起算して９０日以内にClaim」を行うことでデリゲーション報酬としてさらにFLRを獲得できます。 エアドロップ分のFLRの受領を希望される場合は、本記事の「ステップ6」まで実施してください。 デリゲーション報酬の受領を希望される場合は、本記事の「ステップ8」まで実施してください。 ※本記事は暗号資産への投資の推奨や助言を行うものではありません ※本記事に記載された内容は各個人の判断で行うものとし、いかなる損害も当社は補償しません。 ※デリゲーション報酬の受け取り方の詳細な情報については「FTSO Delegation - Technical Documentation」をご参照ください。 ※3/15、Flare公式サイトの追記に伴い一部コラムの修正を行いました。 これまでコラムにはエアドロップにて配布されたFLRおよびデリゲーション報酬として分配されたFLRは「90日以内にClaim」することで受け取ることができると記載しておりましたが、今回のFlare公式の追記により「エアドロップ配布分は各エアドロップ配布日23日前の"Holdings calculation period"から起算して90日以内にClaim（各エアドロップ配布日から起算して67日以内にClaim）」「デリゲーション報酬分はデリゲーション報酬発生日から起算して90日以内にClaim」する必要があることが明らかになりました。 そのため3/15の修正では、エアドロップ配布分に関しては「各エアドロップ配布日から起算して67日以内にClaim」、デリゲーション報酬に関しては「デリゲーション報酬発生日から起算して90日以内にClaim」する必要があると、起算日を明記しております。 最新情報は随時変更される可能性があるため、配布されたエアドロップおよびデリゲーション報酬の受け取り方の詳細な情報についてはFlare公式サイトをご確認ください。 2023年3月29日（10:40時点）、Flare Portalにアクセスすると「Error1015」と表示される事象が発生しております。一時的にFlare Portalへのアクセスが集中し、不具合が発生している可能性があるため、復旧をお待ちください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産フレア（FLR/Flare）とは 暗号資産のデリゲーション（デリゲート）とは WFLRの取得およびデリゲーションを行う方法【PC版】 ステップ1：MetaMaskのインストール及び初期設定を行う ステップ2：MetaMask上でFLRのRPCネットワークを追加する ステップ3：MetaMask上でWFLRをインポートする ステップ4：Coincheck口座からMetaMaskにFLRの送金を行う ステップ5：Flare PortalでMetaMaskをConnectする ステップ6：FLRをラップし、WFLRにしてエアドロップ分を受け取る ステップ7：WFLRをFTSOプロバイダーにデリゲートする ステップ8：デリゲーション報酬を受け取る WFLRの取得およびデリゲーションを行う方法【スマホ版】 ステップ1：MetaMaskのインストール及び初期設定を行う ステップ2：MetaMask上でFLRのRPCネットワークを追加する ステップ3：MetaMask上でWFLRをインポートする ステップ4：Coincheck口座からMetaMaskにFLRの送金を行う ステップ5：Flare PortalでMetaMaskをConnectする ステップ6：FLRをラップし、WFLRにしてエアドロップ分を受け取る ステップ7：WFLRをFTSOプロバイダーにデリゲートする ステップ8：デリゲーション報酬を受け取る FTSO Providerの選び方 選び方1：デリゲーション報酬利率（Reward Rate）で選ぶ 選び方2：手数料（Fee）で選ぶ 選び方3：議決権割合（Vote Power %）で選ぶ 選び方4：Flare Portalに既にインポートされているFTSO Providerを選ぶ 受け取り可能なデリゲーション報酬の確認方法 FLRエアドロップの分配スケジュール WFLRの取得およびデリゲーションを行う際の注意点 注意点1：FLRをラップするときは使用するガス代以上のFLRを必ず残しておく 注意点2：エアドロップで配布されたFLRは各エアドロップ配布日から起算して67日以内にClaimする 注意点3：デリゲーション報酬で分配されたFLRは、デリゲーション報酬発生日から起算して90日以内にClaimする よくある質問 暗号資産フレア（FLR/Flare）とは 暗号資産フレア（FLR/Flare）とは、2020年12月12日に実施されたスナップショット時点での暗号資産リップル（XPR/Ripple）保有者にエアドロップされた暗号資産です（旧称:Spark）。 FLRはFlare Nework上で利用できるネイティブトークンであり、Flare Networkはすべてのデジタル資産とオンチェーン情報を相互運用させることで、ブロックチェーンの利用を拡大することを目的としています。 FLRの詳細についてはこちらの記事をご覧ください。 暗号資産のデリゲーション（デリゲート）とは 暗号資産（仮想通貨）のデリゲーションとは、暗号資産を決められたネットワークに預けることで、預けている期間に応じて一定の報酬を獲得できる仕組みのことです。また、デリゲーションによって獲得される報酬のことを、デリゲーション報酬（委任報酬）と呼びます。 2023年1月19日、コインチェックではエアドロップ対象者に向けて付与数量のうち15%のFLRの初回付与が行われました。初回付与で配布されなかった残り85%のFLRについては、FLR保有者による投票によって「WFLR（Wrapped Flare）保有者に配布される」ことが決定されています。 そのためデリゲーション報酬の受領を希望されるお客様は、ご自身でFlare Network上でWFLRを保有し、デリゲーションを行っていただく必要があります。以下では、コインチェック口座で受け取ったFLRをラップしてWFLRにし、デリゲーション報酬を受け取る手順を解説しています。 WFLRの取得およびデリゲーションを行う方法【PC版】 ここではPC上でFLRのラップを行い、WFLRの取得およびデリゲーションを行う方法を解説しています。上記の8つのステップを経ることで、PC上でWFLRの取得およびデリゲーションを行うことができます。 エアドロップ分のFLRの受領を希望される場合は「ステップ6」まで実施してください。 デリゲーション報酬の受領を希望される場合は「ステップ8」まで実施してください。 ステップ1：MetaMaskのインストール及び初期設定を行う 1つ目のステップは「MetaMaskのインストール及び初期設定を行う」です。 MetaMaskとは、Webブラウザの拡張機能やスマホアプリとして利用できる暗号資産専用のソフトウェアウォレットです。MetaMaskを用いることでFLRをラップしてWFLRにしたり、受け取ったFLRの保管をすることができます。 MetaMaskを利用するには、PCの場合はWebブラウザの拡張機能を、スマホの場合はアプリをインストールする必要があります。ここでは、PCを使ってGoogle Chromeの拡張機能としてインストールする方法をご紹介します。既にWebブラウザの拡張機能でMetaMaskをインストール及び初期設定を終えている方はステップ2にお進みください。 Chromeの拡張機能としてMetaMaskをインストールするには、まずChromeウェブストアにアクセスし、ストア内で「MetaMask」と検索します。metamask.ioが運営している「MetaMask」をクリックし、画面右上の「Chromeに追加」をクリックします。 「MetaMaskを追加しますか？」と書かれたポップアップが表示されるので、「拡張機能を追加」をクリックしてください。以上でMetaMaskのインストールは完了です。 すでにMetaMaskアカウントを持っている場合は、MetaMaskアプリを開きアカウントのインポートを行い、ステップ2にお進みください。アカウントのインポート方法についてはこちらの記事をご参照ください。 インストールが終了したら、次はログインする際に必要となるパスワードの設定を行います。まずは、Chromeの拡張機能としてインストールされたMetaMaskのアイコンをクリックしてください。 「MetaMaskにようこそ」と書かれた画面が表示されるので、「開始」をクリックしてください。 初めてMetaMaskを利用する場合は、「ウォレットの作成」をクリックしてください。 画面下部の「プライバシーポリシーはここにあります」をクリックすると、個人情報の取り扱いに関する指針が記載されたページが表示されます。確認して問題がなければ、「同意します」をクリックしてください。 画面下部の「プライバシーポリシーはここにあります」をクリックすると、個人情報の取り扱いに関する指針が記載されたページが表示されます。確認して問題がなければ、「同意します」をクリックしてください。 パスワードを入力したら、「利用規約に同意します」にチェックを入れてから「作成」をクリックします。以上でパスワードの設定は完了です。 続いて、アカウントを復元させる際に必要になる「リカバリーフレーズ」の保存方法をご紹介します。まず、動画でリカバリーフレーズについての説明を受けます。動画を見終わったら、「次へ」をクリックしてください。 鍵マークの箇所をクリックすると、12個の英単語が表示されます。この12個の単語がアカウントのリカバリーフレーズになります。リカバリーフレーズは、誤ってMetaMaskの拡張機能を削除してしまった場合や、MetaMaskがインストールされているPCが故障してしまった場合などに、アカウントを復元させるのに必要となります。非常に重要なものなので、スクリーンショットを撮ったものを印刷するなどして大切に保管するようにしてください。 リカバリーフレーズの保存が完了したら、「次へ」をクリックします。 先ほど保存したリカバリーフレーズを、順番にクリックして並べていきます。並べ終わったら、「確認」をクリックしてください。（リカバリーフレーズの並び替えではなく、穴抜けになった3つのフレーズをそれぞれ入力する場合もあります。） 画面が切り替わったら、「すべて完了」をクリックしてください。以上でMetaMaskの初期設定は終了です。 ステップ2：MetaMask上でFLRのRPCネットワークを追加する 2つ目のステップは「MetaMask上でFLRのRPCネットワークを追加する」です。 まずは、Chromeの拡張機能としてインストールされたMetaMaskのアイコンをクリックしてください。 MetaMaskにログインを行ったあと、画面上部の「ウォレット」を押してください。（初期設定直後の状態では「イーサリアムメインネットワーク」が表示されています。） MetaMaskに追加されているネットワークが表示されたら「ネットワークを追加」を押してください。（初期設定直後の状態では「Flare」のネットワークは表示されていません。） 設定の画面が表示されたら「ネットワークを手動で追加」を押してください。 画面が切り替わったら、必要なネットワークの情報を入力し、「保存」を押してください。また、入力する情報は次の通りです。 ネットワーク名 Flare 新しいRPC URL https://flare-api.flare.network/ext/C/rpc チェーンID 14 通貨記号 FLR ブロックエクスプローラーのURL（任意） https://flare-explorer.flare.network/ 保存が完了したらMetaMaskの最初の画面に戻り、再度画面上部の「ウォレット」を押してください。（「ウォレット」ではなく「Flare」と表示されている場合もあります。） ネットワークに新しく追加された「Flare」のネットワークを選択してください。 FLRの枚数と金額が表示できれば、Flareネットワークの追加は終了です。なお、まだMetaMaskにFLRの送金を行っていなければ、枚数は「0FLR」、金額は「$0USD」と表示されます。 ステップ3：MetaMask上でWFLRをインポートする 3つ目のステップは「MetaMask上でWFLRをインポートする」です。 FlareのRCPネットワークの追加直後にはWFLRがインポートされておらず、設定を行わなければ残高を確認することができません。そこで、ここではWFLRのインポートを行って、WFLRの残高を表示させる方法を解説します。 MetaMaskにログインし、Flareのネットワークに切り替えを行ってから画面下部の「トークンをインポート」を押してください。 画面が切り替わったら、必要なトークン情報を入力し、「カスタムトークンを追加」を押してください。また、入力する情報は次の通りです。 トークンコントラクトアドレス 0x1D80c49BbBCd1C0911346656B529DF9E5c2F783d トークンシンボル WFLR トークンの小数桁数 18 インポートされるトークンがWFLRであることを確認し、「トークンを追加」を押してください。 WFLRの枚数が表示できれば、Flareネットワークの追加は終了です。なお、まだMetaMaskにてWFLRの保管をしていなければ、枚数は「0WFLR」と表示されます。 ステップ4：Coincheck口座からMetaMaskにFLRの送金を行う 4つ目のステップは「Coincheck口座からMetaMaskにFLRの送金を行う」です。 このステップでは、Coincheckのウォレットに保管されているFLRを、MetaMaskに送金します。 なお、当社ではFLRの送金機能の提供を2023年3月22日に開始いたしました。 FLRの送金機能についての詳細はこちらをご覧ください。 ブラウザ（Webサイト）での暗号資産の送金方法はこちらの記事をご参照ください。 アプリ（iOS/Android）での送金方法はこちらの記事 をご参照ください。 ステップ5：MetaMask上でWFLRをインポートする 5つ目のステップは「Flare PortalでMetaMaskをConnectする」です。 MetaMaskがインストールされたGoogle Chromeで Flare Portal にアクセスし、右上にある「Connect to Wallet」を押します。 ConnectするWalletを選択する画面が表示されるため、ここでは「MetaMask」を選択します。 接続を行うMetaMaskのアカウントを選択し、「次へ」を押します。 接続を行うアカウントに誤りがないことを確認し「接続」を押します。 以上でFlare PortalでのMetaMaskのConnectは完了です。 ステップ6：FLRをラップし、WFLRにしてエアドロップ分を受け取る 6つ目のステップは「FLRをラップし、WFLRにしてエアドロップ分を受け取る」です。 FLRをWFLRにすることを「ラップ（Wrap）する」と言います。FLRをWFLRにラップすることによって、デリゲーションを行ったりガバナンス投票などにトークンを用いることができるようになります。 MetaMaskがConnectされたFlare Portalを開き、FLR balanceの右側にある「Wrap」を押します。 ラップしてWFLRにするFLRの枚数を決めます。 このとき注意しておきたいことは「使用するガス代以上のFLRを必ず残しておく」ということです。Flare Portal上で行うWrapやClaimなどのトランザクションには必ずガス代と呼ばれる手数料が発生します。この手数料はFLRで支払う必要があるため、保有している全てのFLRをWFLRにしてしまった場合、トランザクションが実行できなくなってしまいます。 以上の点に注意しながら、空欄にWFLRにするFLRの枚数を入力し「Wrap」を押します。 画面が切り替わると、「ガス代の見積もり」と「ラップするFLRの金額とガス代の合計」が提示されます。内容を確認し、問題がなければ「確認」を押してください。 WFLR balanceにラップした枚数のWFLRが追加されており、FLR balanceにガス代とラップした枚数のFLRが差し引かれて反映されます。 エアドロップ分のFLRはこちらのスケジュールで配布される予定です。各配布日以降にメインメニューにある「Claim」をクリックし、報酬を受け取ってください。以上で「FLRをラップし、WFLRにしてエアドロップ分を受け取る」ステップは完了です。（各エアドロップ配布日から起算して67日以内にClaimされなかったエアドロップ分のFLRはバーンされてしまい、受け取れなくなってしまうため注意しましょう） ステップ7：WFLRをFTSOプロバイダーにデリゲートする ステップ7は「WFLRをFTSOプロバイダーにデリゲートする」です。 FTSO（Flare Time Series Oracle）とはトークン価格を決定するシステムであり、FTSOプロバイダーから提供されたトークンの価格情報をもとに適切な価格決定を行います。そのためWFLRをデリゲートするFTSOプロバイダーによって、受け取る報酬の金額は異なってきます。 「FTSO provider delegations」の右側にある「Delegate」を押します。 希望のFTSOプロバイダーを選択し、ウォレット残高の何％をデリゲートするのかを指定します。デリゲートするFTSOプロバイダーはMain providerとSecond (optional) providerの最大2つまで選択できます。FTSOプロバイダーの選び方はこちらをご参照ください。 デリゲートするFTSOプロバイダーとウォレット残高の何％をデリゲートするのかを指定したら「Submit」を押します。 画面が切り替わると、「ガス代の見積もり」と「デリゲートするWFLRの金額とガス代の合計」が提示されます。内容を確認し、問題がなければ「確認」を押してください。 Accountの画面に戻り、「FTSO provider delegations」の右側にデリゲートするFTSOプロバイダーとウォレット残高の何％をデリゲートするのかが表示されていれば、「WFLRをFTSOプロバイダーにデリゲートする」ステップは完了です。 ステップ8：デリゲーション報酬を受け取る">ステップ8：デリゲーション報酬を受け取る ステップ8は「デリゲーション報酬を受け取る」です。 デリゲーション報酬はデリゲートしたWFLRの枚数に応じて報酬額が確定し、1epoch（3.5日）ごとに積み上がります。各epochは日本時間で「毎週月曜日16:00〜金曜日4:00」と「毎週金曜日4:00〜月曜日16:00」の週2回です。 デリゲーション報酬は、Flare Portal上でClaimすることにより受け取ることができます。 各epochごとにFlare PortalにMetaMaskをConnectし「Claim your delegation rewards」の下にある「Claim」をクリックします。 積み上がっているデリゲーション報酬の情報が表示されたら、内容を確認して「Claim All Rewards」をクリックします。トランザクションの内容に問題がなければ、承認してデリゲーション報酬を受け取ります。 デリゲーション報酬は毎週月曜日16:00と毎週金曜日4:00から始まる1epochごとに受け取ることができるため、適宜Flare PortalでClaimを行います。（デリゲーション報酬発生日から起算して90日以内にClaimされなかったデリゲーション報酬はバーンされてしまい、受け取れなくなってしまうので注意しましょう） WFLRの取得およびデリゲーションを行う方法【スマホ版】 ここではスマートフォン（iOS）上でFLRのラップを行い、WFLRの取得およびデリゲーションを行う方法を解説しています。上記の8つのステップを経ることで、スマートフォン上でWFLRの取得およびデリゲーションを行うことができます。 エアドロップ分のFLRの受領を希望される場合は「ステップ6」まで実施してください。 デリゲーション報酬の受領を希望される場合は「ステップ8」まで実施してください。 ステップ1：MetaMaskのインストール及び初期設定を行う 1つ目のステップは「MetaMaskのインストール及び初期設定を行う」です。 MetaMaskとは、Webブラウザの拡張機能やスマホアプリとして利用できる暗号資産専用のソフトウェアウォレットです。MetaMaskを用いることでFLRをラップしてWFLRにしたり、受け取ったFLRの保管をすることができます。 MetaMaskを利用するには、iOSの場合はAppStoreから、Androidの場合はGoogle PlayStoreから「MetaMask」のアプリをインストールし初期設定を終える必要があります。既にWebブラウザの拡張機能でMetaMaskをインストール及び初期設定を終えている方はステップ2にお進みください。 AppStoreで「MetaMask - Blockchain Wallet」のアプリを検索し、「入手」をタップします。 Apple IDのパスワードを入力して、「サインイン」をタップします。以上でアプリのインストールは完了です。 すでにMetaMaskアカウントを持っている場合は、MetaMaskアプリを開きアカウントのインポートを行い、ステップ2にお進みください。アカウントのインポート方法についてはこちらの記事をご参照ください。 続いて、ログインする際に必要となるパスワードの設定方法についてご紹介します。MetaMaskのアプリを開くと「MetaMaskにようこそ」と書かれた画面が表示されるので、「開始」をタップしてください。 「ウォレットのセットアップ」と書かれた画面が表示されたら「新しいウォレットの作成」をタップします。 プライバシーポリシーを確認し、問題がなければ「同意します」をタップします。 希望のパスワードを入力した後、「MetaMaskではこのパスワードを復元できないことを理解しています」にチェックを入れます。 その後、「パスワードの作成」をタップします。以上でパスワードの設定は完了です。 アカウントを復元させる際に必要になる「リカバリーフレーズ」の保存方法をご紹介します。最初に、リカバリーフレーズの解説動画を確認します。動画を見終わったら「開始」をクリックしてください。 画面が切り替わったあと「表示」をクリックすると、12個の英単語が表示されます。この12個の単語が、アカウントのリカバリーフレーズになります。 リカバリーフレーズは、MetaMaskがインストールされているスマートフォンが故障してしまった際、アカウントを復元させるのに必要となります。非常に重要なものなので、スクリーンショットを撮ったものを印刷するなどして大切に保管するようにしてください。 リカバリーフレーズの保存が完了したら、「続行」をタップします。 先ほど保存したリカバリーフレーズを、順番にクリックして並べていきます。並べ終わったら、「バックアップを完了」をタップしてください。（リカバリーフレーズの並び替えではなく、穴抜けになった3つのフレーズをそれぞれ入力する場合もあります。） 画面が切り替わったら、「完了」をクリックしてください。以上でMetaMaskの初期設定は終了です。 ステップ2：MetaMask上でFLRのRPCネットワークを追加する 2つ目のステップは「MetaMask上でFLRのRPCネットワークを追加する」です。 MetaMaskのアプリを開き、画面上部の「ウォレット」という文字を押してください。 MetaMaskに追加されているネットワークが表示されたら「ネットワークを追加」を押してください。（初期設定直後の状態では「Flare」のネットワークは表示されていません。） MetaMaskに追加されているネットワークが表示されたら「ネットワークを追加」を押してください。（初期設定直後の状態では「Flare」のネットワークは表示されていません。） ネットワーク設定の画面が表示されたら「カスタムネットワーク」を押してください。 画面が切り替わったら、必要なネットワークの情報を入力し、「追加」を押してください。また、入力する情報は次の通りです。 ネットワーク名 Flare RPC URL https://flare-api.flare.network/ext/C/rpc チェーンID 14 シンボル FLR ブロックエクスプローラーのURL https://flare-explorer.flare.network/ 保存が完了したらMetaMaskの最初の画面に戻り、再度画面上部の「ウォレット」を押してください。（「ウォレット」ではなく「Flare」と表示されている場合もあります。） ネットワークに新しく追加された「Flare」のネットワークを選択してください。操作環境によっては、「Flare」のネットワークがトークンアドレスで表示される場合があります。 FLRの枚数と金額が表示できれば、Flareネットワークの追加は終了です。なお、まだMetaMaskにFLRの送金を行っていなければ、枚数は「0FLR」、金額は「$0USD」と表示されます。 ステップ3：MetaMask上でWFLRをインポートする 3つ目のステップは「MetaMask上でWFLRをインポートする」です。 FlareのRCPネットワークの追加直後にはWFLRがインポートされておらず、設定を行わなければ残高を確認することができません。そこで、ここではWFLRのインポートを行って、WFLRの残高を表示させる方法を解説します。 MetaMaskアプリを開き、Flareのネットワークに切り替えを行ってから画面下部の「トークンをインポート」を押してください。 画面が切り替わったら、必要なトークン情報を入力し、「インポート」を押してください。また、入力する情報は次の通りです。 トークンコントラクトアドレス 0x1D80c49BbBCd1C0911346656B529DF9E5c2F783d トークンシンボル WFLR トークンの小数桁数 18 インポートされるトークンがWFLRであることを確認し、「トークンをインポート」を押してください。 メインメニューにてWFLRの枚数が表示できれば、Flareネットワークの追加は終了です。なお、まだMetaMaskにてWFLRの保管をしていなければ、枚数は「0WFLR」と表示されます。 ステップ4：Coincheck口座からMetaMaskにFLRの送金を行う 4つ目のステップは「Coincheck口座からMetaMaskにFLRの送金を行う」です。 このステップでは、Coincheckのウォレットに保管されているFLRを、MetaMaskに送金します。 なお、当社ではFLRの送金機能の提供を2023年3月22日に開始いたしました。 FLRの送金機能についての詳細はこちらをご覧ください。 ブラウザ（Webサイト）での暗号資産の送金方法はこちらの記事をご参照ください。 アプリ（iOS/Android）での送金方法はこちらの記事 をご参照ください。 ステップ5：MetaMask上でWFLRをインポートする 5つ目のステップは「Flare PortalでMetaMaskをConnectする」です。 WebブラウザでFlare Portalにアクセスし、右上にある「Connect to Wallet」を押します。 ConnectするWalletを選択する画面が表示されるため、ここでは「MetaMask」を選択します。 MetaMaskアプリが自動で開き、認証を行います。MetaMask上でFlare Portalと同じ画面が表示された場合は、再度「Connect to Wallet」を押してください。 Flare Portalで自分のMetaMaskアカウントがConnectされていることを確認できたら、ステップ5は完了です。 ステップ6：FLRをラップし、WFLRにしてエアドロップ分を受け取る 6つ目のステップは「FLRをラップし、WFLRにしてエアドロップ分を受け取る」です。 FLRをWFLRにすることを「ラップ（Wrap）する」と言います。FLRをWFLRにラップすることによって、デリゲーションを行ったりガバナンス投票などにトークンを用いることができるようになります。 MetaMaskがConnectされたFlare Portalをブラウザで開き、FLR balanceの下にある「Wrap」を押します。 ラップしてWFLRにするFLRの枚数を決めます。 このとき注意しておきたいことは「使用するガス代以上のFLRを必ず残しておく」ということです。Flare Portal上で行うWrapやClaimなどのトランザクションには必ずガス代と呼ばれる手数料が発生します。この手数料はFLRで支払う必要があるため、保有している全てのFLRをWFLRにしてしまった場合、トランザクションが実行できなくなってしまいます。 以上の点に注意しながら、空欄にWFLRにするFLRの枚数を入力し「Wrap」を押します。 画面が切り替わると、「ガス代の見積もり」と「ラップするFLRの金額とガス代の合計」が提示されます。内容を確認し、問題がなければ「確認」を押してください。 WFLR balanceにラップした枚数のWFLRが追加されており、FLR balanceにガス代とラップした枚数のFLRが差し引かれて反映されます。 エアドロップ分のFLRはこちらのスケジュールで配布される予定です。各配布日以降にメインメニューにある「Claim」をクリックし、報酬を受け取ってください。以上で「FLRをラップし、WFLRにしてエアドロップ分を受け取る」ステップは完了です。（各エアドロップ配布日から起算して67日以内にClaimされなかったエアドロップ分のFLRはバーンされてしまい、受け取れなくなってしまうため注意しましょう） ステップ7：WFLRをFTSOプロバイダーにデリゲートする ステップ7は「WFLRをFTSOプロバイダーにデリゲートする」です。 FTSO（Flare Time Series Oracle）とはトークン価格を決定するシステムであり、FTSOプロバイダーから提供されたトークンの価格情報をもとに適切な価格決定を行います。そのためWFLRをデリゲートするFTSOプロバイダーによって、受け取る報酬の金額は異なってきます。 「FTSO provider delegations」の下側にある「Delegate」を押します。 希望のFTSOプロバイダーを選択し、ウォレット残高の何％をデリゲートするのかを指定します。デリゲートするFTSOプロバイダーはMain providerとSecond (optional) providerの最大2つまで選択できます。FTSOプロバイダーの選び方はこちらをご参照ください。 デリゲートするFTSOプロバイダーとウォレット残高の何％をデリゲートするのかを指定したら「Submit」を押します。 画面が切り替わると、「ガス代の見積もり」と「デリゲートするWFLRの金額とガス代の合計」が提示されます。内容を確認し、問題がなければ「確認」を押してください。 Accountの画面に戻り、「FTSO provider delegations」にデリゲートするFTSOプロバイダーとウォレット残高の何％をデリゲートするのかが表示されていれば、「WFLRをFTSOプロバイダーにデリゲートする」ステップは完了です。 ステップ8：デリゲーション報酬を受け取る">ステップ8：デリゲーション報酬を受け取る ステップ8は「デリゲーション報酬を受け取る」です。 デリゲーション報酬はデリゲートしたWFLRの枚数に応じて報酬額が確定し、1epoch（3.5日）ごとに積み上がります。各epochは日本時間で「毎週月曜日16:00〜金曜日4:00」と「毎週金曜日4:00〜月曜日16:00」の週2回です。 デリゲーション報酬は、Flare Portal上でClaimすることにより受け取ることができます。 各epochごとにFlare PortalにMetaMaskをConnectし「Claim your delegation rewards」の下にある「Claim」をクリックします。 積み上がっているデリゲーション報酬の情報が表示されたら、内容を確認して「Claim All Rewards」をクリックします。トランザクションの内容に問題がなければ、承認してデリゲーション報酬を受け取ります。 デリゲーション報酬は毎週月曜日16:00と毎週金曜日4:00から始まる1epochごとに受け取ることができるため、適宜Flare PortalでClaimを行います。（デリゲーション報酬発生日から起算して90日以内にClaimされなかったデリゲーション報酬はバーンされてしまい、受け取れなくなってしまうので注意しましょう） FTSO Providerの選び方 ここではWFLRをデリゲートするFTSO プロバイダーを選択する際に、どのような基準でプロバイダーを選択すればいいのかについて解説します。 FTSOプロバイダーの選び方は、次のような基準を参考にしてみてください。 選び方1：デリゲーション報酬利率（Reward Rate）で選ぶ 選び方2：手数料（Fee）で選ぶ 選び方3：議決権（Vote Power）で選ぶ 選び方4：Flare Portalに既にインポートされているFTSO Providerを選ぶ 選び方1：デリゲーション報酬利率（Reward Rate）で選ぶ 1つ目の選び方は「デリゲーション報酬利率（Reward Rate）で選ぶ」です。 デリゲーション報酬利率とは、100WFLRをデリゲートした時に1epoch（3.5日）で得られる報酬の利率のことです。例えばデリゲーション報酬利率が0.02のFTSO Providerに10,000WFLRをデリゲートした場合、1epochで得られる報酬は2FLRです。 そのためデリゲーション報酬利率が高いFTSO Providerを選ぶのがプロバイダー選択の1つの基準となります。 選び方2：手数料（Fee）で選ぶ 2つ目の選び方は「手数料（Fee）で選ぶ」です。 手数料（Fee）とは、デリゲーション報酬が支払われた際にFTSO Providerに支払う手数料のことです。例えば手数料が20%のFTSO Providerを選択して100FLRのデリゲーション報酬を受け取った場合、20FLRが手数料としてFTSO Providerに支払われます。 そのため手数料が低いFTSO Providerを選ぶのがプロバイダー選択の1つの基準となります。 選び方3：議決権割合（Vote Power %）で選ぶ 3つ目の選び方は「議決権割合（Vote Power %）で選ぶ」です。 議決権割合（Vote Power %）とは、デリゲーターがプロバイダーに委任したWFLR枚数の割合のことです。各プロバイダーはデリゲーターが委任したWFLRを使ってFTSOへの価格投票に参加し、その報酬として獲得したFLRをデリゲーターにデリゲーション報酬として分配します。 基本的には議決権が高いFTSO Providerは価格情報提供での影響力が増して報酬を獲得しやすくなります。しかしながら議決権の上限は2.5%と定められているため、議決権の上限を超えたFTSO Providerを選ぶと1人あたりのデリゲーターに支払われるデリゲーション報酬が減ってしまう可能性もあります。 そのため、一概に「議決権割合が高ければ報酬が高くなる」「議決権割合が高ければ報酬が低くなる」とは言い切れませんが、議決権割合がプロバイダー選択の1つの基準となることは間違いないでしょう。 選び方4：Flare Portalに既にインポートされているFTSO Providerを選ぶ 4つ目の選び方は「Flare Portalに既にインポートされているFTSO Providerを選ぶ」です。 FTSO Providerの中には、Flare Portalにインポートされていないプロバイダーも存在します。FTSO Providerを選ぶ際は、Flare Portalにインポート済みのFTSO Providerの中から選択することになるという点に留意しておきましょう。 受け取り可能なデリゲーション報酬の確認方法 デリゲーション報酬はデリゲートしたWFLRの枚数に応じて報酬額が確定し、1epoch（3.5日）ごとに積み上がります。受け取り可能なデリゲーション報酬は、FlareMetricsの「Check Rewards」にて確認が可能です。 Check Rewards | FlareMetricsにアクセスします。 MetaMaskのウォレットアドレスを入力し「Check」をクリックします。 受け取り可能なデリゲーション報酬が確認できます。（受け取り可能なデリゲーション報酬がない場合は、「No delegations founds」と表示されます） FLRエアドロップの分配スケジュール 初回のエアドロップで配布されなかった残り85%のFLRは、30日ごとに36カ月かけてWFLR（Wraped Flare）保有者に分配される予定です。初回の配布は日本時間で2023年3月17日21:00の予定です。エアドロップによるFLRの配布は配布日の過去23日間にランダムなスナップショットを3回とり、そこでのWFLR保有量に基づいて分配量が決定されます。 エアドロップによるFLRの受け取りを希望する方は、Flare Portal上でFLRをラップしてWFLRにし、各エアドロップ配布日から起算して67日以内にClaimする必要があります。（ただし、エアドロップによるFLRの受け取りはデリゲートをしなくても行えます。） Flare Portal上でFLRをラップしてWFLRにし、デリゲーションをしてClaimを行った方は、エアドロップによるFLRの受け取りに加えデリゲーション報酬も受け取ることができます。なお、デリゲーション報酬発生日から起算して90日以内にClaimされなかったエアドロップ配布分のFLRおよびデリゲーション報酬はバーンされてしまい、受け取れなくなってしまうため、注意しましょう。 また、エアドロップによるFLRの配布は次のスケジュールで行われる予定です。 世界標準時日本時間 1回目2023/3/17 12:002023/3/17 21:00 2回目2023/4/16 12:002023/4/16 21:00 3回目2023/5/16 12:002023/5/16 21:00 4回目2023/6/15 12:002023/6/15 21:00 5回目2023/7/15 12:002023/7/15 21:00 6回目2023/8/14 12:002023/8/14 21:00 7回目2023/9/13 12:002023/9/13 21:00 8回目2023/10/13 12:002023/10/13 21:00 9回目2023/11/12 12:002023/11/12 21:00 10回目2023/12/12 12:002023/12/12 21:00 11回目2024/1/11 12:002024/1/11 21:00 12回目2024/2/10 12:002024/2/10 21:00 13回目2024/3/11 12:002024/3/11 21:00 14回目2024/4/10 12:002024/4/10 21:00 15回目2024/5/10 12:002024/5/10 21:00 16回目2024/6/9 12:002024/6/9 21:00 17回目2024/7/9 12:002024/7/9 21:00 18回目2024/8/8 12:002024/8/8 21:00 19回目2024/9/7 12:002024/9/7 21:00 20回目2024/10/7 12:002024/10/7 21:00 21回目2024/11/6 12:002024/11/6 21:00 22回目2024/12/6 12:002024/12/6 21:00 23回目2025/1/5 12:002025/1/5 21:00 24回目2025/2/4 12:002025/2/4 21:00 25回目2025/3/6 12:002025/3/6 21:00 26回目2025/4/5 12:002025/4/5 21:00 27回目2025/5/5 12:002025/5/5 21:00 28回目2025/6/4 12:002025/6/4 21:00 29回目2025/7/4 12:002025/7/4 21:00 30回目2025/8/3 12:002025/8/3 21:00 31回目2025/9/2 12:002025/9/2 21:00 32回目2025/10/2 12:002025/10/2 21:00 33回目2025/11/1 12:002025/11/1 21:00 34回目2025/12/1 12:002025/12/1 21:00 35回目2025/12/31 12:002025/12/31 21:00 36回目2026/1/30 12:002026/1/30 21:00 WFLRの取得およびデリゲーションを行う際の注意点 WFLRの取得及びデリゲーションを行う際の注意点としては、次の3つがあげられます。 FLRをラップするときは使用するガス代以上のFLRを必ず残しておく エアドロップで配布されたFLRは、各エアドロップ配布日から起算して67日以内にClaimする デリゲーション報酬で分配されたFLRは、デリゲーション報酬発生日から起算して90日以内にClaimする 1つずつ解説していきます。 注意点1：FLRをラップするときは使用するガス代以上のFLRを必ず残しておく FLRをラップしてWFLRにするときは「使用するガス代以上のFLRを必ず残しておく」ことを注意しましょう。なぜなら、Flare Portal上で行うWrapやClaimなどのトランザクションには必ずガス代と呼ばれる手数料が発生するためです。この手数料はFLRで支払う必要があるため、保有している全てのFLRをWFLRにしてしまった場合、トランザクションが実行できなくなってしまいます。 WFLRはFlare Portal上でUnwrapすることによってFLRにすることが可能です。ただしWFLRをUnwrapしてFLRにするトランザクションにもガス代を支払う必要があるため注意が必要です。 注意点2：アドロップで配布されたFLRは、各エアドロップ配布日から起算して67日以内にClaimする エアドロップによって分配されたFLRは「必ず各エアドロップ配布日から起算して67日以内にClaimする」ようにしましょう。なぜなら、各エアドロップ配布日から起算して67日以内にClaimされなかったFLRはバーンされてしまい、受け取れなくなってしまうためです。 注意点3：デリゲーション報酬として分配されたFLRはデリゲーション報酬発生日から起算して90日以内にClaimする デリゲーション報酬として分配されたFLRは、「必ずデリゲーション報酬発生日から起算して90日以内にClaimする」ようにしましょう。なぜなら、デリゲーション報酬発生日から起算して90日以内にClaimされなかったFLRはバーンされてしまい、受け取れなくなってしまうためです。 よくある質問 Q1. 暗号資産のデリゲーションとは何ですか？ A.暗号資産（仮想通貨）のデリゲーションとは、暗号資産を決められたネットワークに預けることで、預けている期間に応じて一定の報酬を獲得できる仕組みのことです。また、デリゲーションによって獲得される報酬のことを、デリゲーション報酬（委任報酬）と呼びます Q2. PCを使ってデリゲーション報酬の受け取りはできますか？ A. PCを使ってデリゲーション報酬を受け取ることは可能です。具体的な手順についてはこちらをご覧ください。 Q3. スマホを使ってデリゲーション報酬の受け取りはできますか？ A. スマホを使ってデリゲーション報酬を受け取ることは可能です。具体的な手順についてはこちらをご覧ください。 Q4.FTSO Providerの選び方を教えてください。 A. FTSO Providerを選ぶ際は、次のような基準が参考になります 選び方1：デリゲーション報酬利率（Reward Rate）で選ぶ 選び方2：手数料（Fee）で選ぶ 選び方3：議決権（Vote Power）で選ぶ 選び方4：Flare Portalに既にインポートされているFTSO Providerを選ぶ Q5.受け取り可能なデリゲーション報酬を確認するにはどうすればいいですか？ A.受け取り可能なデリゲーション報酬は、FlareMetricsの「Check Rewards」にて確認が可能です。 Q6.FLRのエアドロップのスケジュールを教えてください。 A.初回のエアドロップで配布されなかった残り85%のFLRは、30日ごとに36カ月かけてWFLR（Wraped Flare）保有者に分配される予定です。初回の配布は日本時間で2023年3月17日21:00の予定です。エアドロップによるFLRの配布は配布日の過去23日間にランダムなスナップショットを3回とり、そこでのWFLR保有量に基づいて分配量が決定されます。 Q7.WFLRの取得及びデリゲーションを行う際の注意点はありますか？ A.WFLRの取得及びデリゲーションを行う際の注意点としては、次の3つがあげられます。 FLRをラップするときは使用するガス代以上のFLRを必ず残しておく エアドロップで配布されたFLRは、各エアドロップ配布日から起算して67日以内にClaimする デリゲーション報酬で分配されたFLRは、デリゲーション報酬発生日から起算して90日以内にClaimする ※本記事は暗号資産への投資の推奨や助言を行うものではありません ※本記事に記載された内容は各個人の判断で行うものとし、いかなる損害も当社は補償しません。 ※デリゲーション報酬の受け取り方の詳細な情報については「FTSO Delegation - Technical Documentation」をご参照ください

TSUBASA NFTとは、「サッカーの力で、世界平和を。」という『キャプテン翼』に登場する主人公の偉大な夢の実現を目的とする『ボールはともだちプロジェクト』から誕生したNFTです。 「TSUBASA NFT」を購入することで、高橋陽一先生の描き下ろしサッカーボールが世界の子どもたちと自分に届きます。ボールの18面に、高橋先生がこのボールのため描いた様々なキャラクターの顔があしらわれた、本プロジェクト限定のオリジナルサッカーボールを制作中です。 NFTのタイトル元となる『キャプテン翼』とは、今もなお、世の中のサッカー少年に大きな影響を与え続けているサッカー漫画であり、あのサッカーアルゼンチン代表のリオネル・メッシ選手も熱狂的なファンであるなど、世界中で多くのファンを抱えているタイトルです。 既にこれだけ多くのファンを抱えているタイトルがNFT化した例は過去にも少なく、TSUBASA NFTは今世界中が注目を集めているプロジェクトの1つだと言えるでしょう。 本プロジェクトは2023年2月7日の発表後に国内外で1,000を超える媒体に取り上げられており、世界中で親しまれている『キャプテン翼』の公式NFTプロジェクトに注目が集まっています。 コインチェックが運営するCoincheck NFT（β版）では、2023年3月1日より「TSUBASA NFT」の取り扱いを開始します。 Coincheck NFT（β版）でのアニメ・漫画から誕生したNFTの取り扱いは「TSUBASA NFT」が初となります。是非、興味がある方はマーケットプレイスでチェックしてみてください。 　　　　　　　　　　　 Coincheck NFT（β版）はこちらへ この記事ではTSUBASA NFTについてピックアップし、以下の４つの項目について解説していきます。 この記事でわかること TSUBASA NFTとは TSUBASA NFTの4つの特徴 TSUBASA NFTの使い方・活用方法 TSUBASA NFTの購入・売却方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 TSUBASA NFTとは キャプテン翼とは TSUBASA NFTの4つの特徴 NFT購入で『高橋陽一』先生書き下ろしボールが世界中の子供達に届く 思い出の必殺技、伝説の名シーンをNFT化 NFTの新たな形「SBT化」の活用に挑戦 限定オリジナルグッズの購入権がもらえる TSUBASA NFTの使い方・活用方法 NFTアートとしてコレクションする NFTをSBT化して限定特典を受け取る Coincheck NFT（β版）でTSUBASA NFTを購入する方法 購入方法 出庫方法 Coincheck NFT（β版）でTSUBASA NFTを出品する方法 入庫方法 Token IDの探し方 出品方法 まとめ TSUBASA NFTとは 引用：キャプテン翼 - ボールはともだちプロジェクト TSUBASA NFTとは、「サッカーの力で、世界平和を。」という『キャプテン翼』に登場する主人公の偉大な夢の実現を目的とする『ボールはともだちプロジェクト』から誕生したNFTです。 「ボールはともだちプロジェクト」では、ユーザーがTSUBASA NFTを購入するごとに、『キャプテン翼』の原作者である高橋陽一先生が書き下ろしたオリジナルデザインのサッカーボールが世界中の子供たちへ届けられます。 またTSUBASA NFTは、思い出の必殺技や伝説の名シーンがジェネレートされた世界に1つだけのアートコレクションとして楽しむこともできますが、SBT化（NFTをBurn）することで限定グッズをユーティリティとして受け取ることができます。 発行数 期間中に購入された数を上限設定 トークン規格 ERC-721 発行元 double jump.tokyo株式会社 販売価格 0.1ETH 入手可能なNFTマーケットプレイス 公式サイト Coincheck NFT(β版）など キャプテン翼とは 引用：キャプテン翼 - ボールはともだちプロジェクト 『キャプテン翼』とは、1981年に「週刊少年JUMP」で連載開始以来、国内はもちろん、世界中のサッカー少年たちに大きな影響を与え続けている大人気サッカー漫画です。1983年にアニメ化されると、国内でマイナー競技とされていたサッカー人気に火を付け、競技人口の拡大だけでなく、日本のプロサッカーリーグであるJリーグ発足の大きなきっかけになりました。 海外でも50カ国以上で放送されており、あのアルゼンチン代表のリオネル・メッシ選手もキャプテン翼の熱狂的なファンとして知られています。このように「ボールはともだち」が信条の主人公、大空翼のどこまでも前向きな姿勢、個性豊かなライバルたち、ワクワクする必殺技の数々が世界中の少年にサッカーを始めるきっかけを与えたとされています。 世界中に多大な影響を与えた日本サッカー漫画界の金字塔とも呼べる作品、それが『キャプテン翼』なのです。 TSUBASA NFT4つの特徴 TSUBASA NFTには以下の4つの特徴があります。 NFT購入で高橋陽一先生描き下ろしボールが世界の子供たちに届く思い出の必殺技、伝説のシーンをNFT化NFTの新たな形「SBT化」の活用に挑戦限定オリジナルグッズの購入権がもらえる それぞれ詳しくみていきましょう。 NFT購入で『高橋陽一』先生描き下ろしボールが世界の子供たちに届く 引用：キャプテン翼 - ボールはともだちプロジェクト 「ボールはともだちプロジェクト」では、ユーザーがTSUBASA NFTを1個購入するごとに『キャプテン翼』の原作者である高橋陽一先生が描きおろしたリアルサッカーボールが世界中の子供たちに届く仕組みが取られています。 また、描き下ろしサッカーボールは子供たちだけでなく、ユーザー自身も保有するNFTをSBT化することによって手に入れることが可能です。（1回のSBT化で1個のサッカーボールを付与） 思い出の必殺技、伝説の名シーンをNFT化 引用：キャプテン翼 - ボールはともだちプロジェクト TSUBASA NFTの背景には『キャプテン翼』ワールドユース編までに登場した342種類もの必殺技がラインナップされています。そしてNFTの主役であるサッカーボールには数々の名シーンがあしらわれており、3D Generativemasksのようにマーケットプレイス上でボールを360度回転させて鑑賞することができるので、アート作品としても楽しむことが可能です。 NFTの新たな形「SBT化」の活用に挑戦 TSUBASA NFTはSBT化（NFTをBurn）することで、運営からの限定特典を受け取ることが可能です。 SBT（Soul Bound Token）とは、NFTを他のアカウントに移転・譲渡できない状態に変化させる技術のことで、2022年5月に自民党から発行された「岸田トークン」に採用されていたことで注目を集めました。 NFTは保有によるユーティリティや、Coincheck NFT（β版）のようなマーケットプレイスへの売却などによってその恩恵を受けることが一般的です。しかしTSUBASA NFTは、NFTとして保有するか、マーケットプレイスで売却するか、それともSBT化して特典を受け取るかをユーザー自身が選択することができるのです。 NFTをburnすることで、市場全体の供給循環量が減少し、供給減による価格値上がりの可能性もあります。NFT投資について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。 ※本記事はNFTの価格上昇を保証するものではありません。予想に反して損失を被る可能性もあるため、投資はご自身の判断と責任において行ってください。 NFTの購入方法/始め方！NFT投資で利益をあげるには？ Coincheck 限定オリジナルグッズの購入権がもらえる 引用：キャプテン翼 - ボールはともだちプロジェクト また、運営が企画しているSBT化のユーザー特典として考えられているのが、限定オリジナルグッズの購入権です。ユーザーはこの期間中に保有しているNFTをSBT化することによって、限定グッズを購入できる権利を運営からユーティリティとして付与されます。 1つのNFTでSBT化できる回数は1度だけなので、もし「複数のオリジナルグッズが欲しい」という方は、TSUBASA NFTを何個か購入してみるのもよいでしょう。 TSUBASA NFTの使い方・活用方法 TSUBASA NFTの使い方・活用方法は以下の2つです。 NFTアートとしてコレクションするNFTをSBT化して限定特典を手に入れる それぞれの使い方や活用方法について詳しくみていきましょう。 NFTアートとしてコレクションする TSUBASA NFTは、一種のアート作品としてコレクション要素が含まれています。NFTの背景には原作に登場した342種類もの必殺技がラインナップされており、それぞれのNFTの色・エフェクト・形状が異なります。 引用：キャプテン翼 - ボールはともだちプロジェクト また、NFTの中央に位置するボールの六角形パーツには以下のような原作漫画から選ばれた数々の名シーンがあしらわれています。 TSUBASA NFTはマーケットプレイス上で360°回転させることができ、躍動感のあるNFTアートとしてコレクションや鑑賞を楽しむことが可能です 是非、自分の好きな必殺技と名シーンを組み合わせた、世界に一つだけのTSUBASA NFTを見つけてみてください。 NFTをSBT化して限定特典を手に入れる TSUBASA NFTはアート作品として楽しむことも可能ですが、SBT化することで、運営から期間限定特典を受け取ることができます。ここでしか手に入らないオリジナルグッズが多数用意されているので、もし興味がある方はぜひ活用してみてください。 現在発表されている特典は以下になります。 SBT化の特典 ・SBT化第1弾特典 高橋陽一先生描き下ろしのイラストがデザインされたリアルサッカーボール ・SBT化第2弾以降の特典(予定） 限定オリジナルグッズ（詳細は未公開） TSUBASA NFTのSBT化は「ボールはともだちプロジェクト」のオフィシャルサイトで行う必要があります。ですので、Coincheck NFT（β版）でTSUBASA NFTを購入した方は一度NFTを出庫してからお使いのWalletにNFTを移動し、オフィシャルサイトでSBT化をしてみましょう。 Coincheck NFT（β版）での出庫方法がわからない方はこちらを参考にしてみてください。 Coincheck NFT（β版）でTSUBASA NFTを購入する方法 Coincheckが運営するNFTマーケットプレイス「CoincheckNFT（β版）」では、2023年3月1日よりTSUBASA NFTの取り扱いを開始します。 ここでは、Coincheck NFT（β版）でTSUBASA NFTを購入する方法と、購入したNFTをSNSのプロフィール画像として使用したり、他のNFTマーケットプレイスに持ち出したりする際に必要になる「出庫方法」についてご紹介します。 ※Coincheck NFT（β版）は、Coincehckの口座開設が完了している方のみ利用できます。口座開設が完了していない方は、以下の記事を参考にして口座開設を行ってください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck Coincheck NFT（β版）はこちらへ 購入方法 まずはCoincheck NFT（β版）にログインします。そして、Home画面の「タイトル」の中から「TSUBASA NFT」を選択します。 次に、購入したいNFTを選んでクリックします。 なお、画面内には入庫したすべてのNFTが表示されているため、画像左上に「出品中」と記載があるものだけを購入することができます。 金額は出品者が「受け取る通貨」として選択した通貨の単位で表示されています。購入者は、出品者が「受け取る通貨」で選択した通貨でのみ購入することができます。 詳細の確認が完了したら「購入確認」→「購入」をクリックすれば、NFTの購入は完了です。 出庫方法 購入したNFTをゲームなどで使用する場合や他のNFTのマーケットプレイスに持ち出したい場合は、出庫して外部のウォレットへ移動する必要があります。 出庫する場合、まずはマイページへ移動します。 マイページより出庫したいNFTを選択します。 出庫したいNFTであることを確認して「出庫」をクリック。 出庫先を選択してください。出庫先の登録がまだの方は「出庫先を編集」より登録することができます。 出庫の際は以下の点に注意してください。 ネットワークの状況によりNFTの送信及び反映に時間がかかる場合がございます。 一度実行した出庫処理は取り消すことがで゙きませんのでご注意ください。 誤った宛先へ送付した場合、お客様へご返却することが難しい場合がございますので、ご注意ください。 出庫先は「出庫先を編集」で表示される送金画面にて、Ethereumの送金先アドレスとして登録したものが選択できるようになります。 暗号資産取引口座の状況により出庫ができない場合があります。 手数料に関してはこちらをご確認ください。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck NFT（β版）でTSUBASA NFTを売却する方法 次に、TSUBASA NFTをCoincheck NFT（β版）で出品する方法についてご紹介します。 出品する際の手順は以下の通りです。 MetaMaskからCoincheck NFT（β版）に入庫 Coincheck NFT（β版）マイページから出品 以下で、各手順の詳細を解説していきます。 Coincheck NFT（β版）はこちらへ 入庫方法 （1）MetaMaskをインストール まずCoincheck NFT(β版)へアクセスします。 アクセスしたら「マイページ」へ進みMetaMaskをインストールしましょう。NFTを入庫・出庫する際にMetaMaskが必要になります。 まだMetaMaskをお持ちで無い方は、赤枠の「MetaMaskをインストール」から取得することができます。 ※暗号資産取引所（Coincheck）で推奨しているブラウザは、Google ChromeとFirefoxとなっております。そのため、ChromeとFirefoxのMetaMask Walletをご利用ください。 Metamaskをまだインストールしていない方はこちらの記事をご覧ください。 MetaMask（メタマスク）とは？ウォレットの作り方や入金・送金方法を画像付きで解説 Coincheck （2）MetaMaskと連携 MetaMaskのインストールが完了しますと、「MetaMaskに接続」が表示されるので、そちらをクリックし、連携を進めます。 連携が完了すると、MetaMaskのアドレスが表示されます。 NFTを入庫する際、使用するブロックチェーンに応じて、MetaMaskのネットワークの変更が必要になる場合があります。 ネットワークの変更は、Google Chromeの拡張機能の場合、以下画像の赤枠より変更が可能です。 またPolygonネットワークをMetaMaskに追加していない場合には、以下情報を入力するとネットワークの追加が完了します。 （3）Coincheck NFT（β版）に入庫する MetaMaskと連携すると「入庫前NFT」タブ内にユーザーが所有しているNFTの一覧が表示されます。 ※Coincheck NFT（β版）で取り扱っていないタイトルは「入庫前NFT」タブ内に表示されません。 該当のNFTアイテムにカーソルを移動すると、画像の上に入庫ボタンが表示されるので「入庫」をクリックします。 注意事項、入庫内容を確認し、「入庫」をクリックします。 最後にガス代を確認し、問題がなければ「確認」をクリックすると、入庫の手続きは完了です。 ※ネットワークの状況によりNFTの送付及び反映に時間がかかる場合がございます。「アイテム」タブ内に反映されるまで少々お待ちください。 Coincheck NFT（β版）に手動で入庫する方法 上記でお伝えした入庫方法の他にも、マイページ内「MetaMaskから入庫」より行う方法もあります。 赤枠「MetaMaskから入庫」をクリックします。 ①入庫するNFT（タイトル）を選択 ②Token IDを入力 してください。Token IDの探し方はこの後解説します。 Token IDの探し方 Token IDは、Etherscanから確認します。具体的な確認方法は以下の通りです。 （1）MetaMaskを開き、入庫したいNFTのトランザクションを選択します。 （2）右上の矢印ボタンを選択します。 （3）Etherscanへ遷移します。「Tokens Transferred:」の右側にTokenIDが記載されているのでコピーして、入庫内容を確認する画面の「Token ID」のところに貼り付けます。 出品方法 次にCoincheck NFT（β版）での出品方法を解説します。 （1）マイページにアクセスします。 （2）入庫済みのNFTの中から、出品したいアイテムを選んでクリックします。 （3）出品するアイテムの内容を確認し、問題がなければ「出品」をクリックします。 （4）購入された際に「受け取る通貨」を選択し、出品金額を入力してから「出品」をクリックします。以上で出品手続きは完了です。 購入者は、出品者が「受け取る通貨」で選択した通貨でのみ購入することができます。 Coincheck NFT（β版）の利用方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck NFT（β版）とは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck まとめ TSUBASA NFTの特徴や使い方、購入方法について解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 TSUBASA NFTは、購入するごとに『キャプテン翼』原作者の書き下ろしオリジナルサッカーボールを世界中の子供たちへプレゼントすることができます。またTSUBASA NFTは、アートコレクションとしても楽しめるだけでなく、SBT化（NFTをBurn）することで様々な運営が提供している限定特典をユーティリティとして受け取ることができるNFTです。 2023年2月時点で国内のNFTマーケットプレイスでTSUBASA NFTの取引が予定されているのはCoincheck NFT（β版）のみとなっています。この記事を読んでTSUBASA NFTに興味を持った方は、ぜひCoincheck NFT（β版）をチェックしてみてください。

2022年12月23日、令和5年（2023年）度「税制改正の大綱」が閣議決定されました。この「税制改正の大綱」とは、簡単に言えば「翌年度以降の税制改正の方針」であり、令和5年度「税制改正の大綱」には暗号資産（仮想通貨）関連の税制の見直しも盛り込まれました。 また、令和5年度「税制改正の大綱」においては、2022年7月に一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で金融庁に提出した「暗号資産に係る2023年度税制改正要望書」の内容も一部反映されています。 この記事では2023年の改正で暗号資産の税制がどのように変わるのか、そして要望書において何が反映されて何が反映されなかったのかについて、2022年12月1日にオンラインにて開催された「2022年暗号資産の今を知る〜税制改正に向けた現状〜」（コインチェック株式会社×クリプタクト共催）の内容も踏まえて解説していきます。 セミナー動画 この記事でわかること 2023年の改正で暗号資産の税制がどのように変わるのか 2022年度時点での暗号資産の税制はどうなっているか 2023年度の暗号資産税制改正要望の概要 2023年以降の税制改正に向けた活動予定 ※【パートナーを募集中】 コインチェックでは、NFTやメタバースの活用を考えている企業・団体を募集しています。 https://forms.gle/LgmP9GjQgke8RYHn6 Coincheckの無料登録はこちら 　 監修竹ケ原 圭吾 　 2012年11月　大学在学中に公認会計士試験2次試験に合格。大学卒業後、有限責任監査法人トーマツに入社。幅広い業種の監査及び上場支援業務、財務DD等の関連業務に従事。その後、2018年11月にコインチェック株式会社入社。経理財務部門の責任者として、暗号資産交換業という新たな事業分野における会計の要件定義や内部統制構築等に加え、財務会計・管理会計・税務業務に従事する。その他、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）において、税制検討部会の副部会長を務め、暗号資産に関連する自主規制の各種ルールメイキングにも関与する。2020年9月に執行役員、2022年6月に常務執行役員に就任。 　 目次 2023年度税制改正で暗号資産の税制はどう変わる？ ポイント①：法人が保有している暗号資産への課税が一部緩和された ポイント②：暗号資産の分離課税は大綱への記載なし ポイント③：暗号資産の資産税についても大綱への記載なし　 暗号資産の税制改正 〜2022年度時点の現状〜 セミナー登壇者紹介 暗号資産の税制改正要望で押さえておきたい要点 要点①：分離課税について　 要点②：法人税について 要点③：資産税について 暗号資産の税制改正が急がれる背景 背景①：暗号資産市場の大幅な拡大・成長 背景②：NFTやメタバースなど新たな利活用の拡大 背景③：Web3.0推進が日本の成長戦略に 税制改正要望書はどのようにして作られるのか？ ステップ①：要望の洗い出し/リサーチ ステップ②：他業界団体へのすり合わせ ステップ③：投資家アンケート/リサーチ 税制改正要望書提出後の活動について 活動①：各項目への省庁とのすり合わせ 活動②：各省から財務省への要望 活動③：税制改正大綱に盛り込まれるための啓蒙　 2023年以降の税制改正に向けた活動予定 2023年度税制改正で暗号資産の税制はどう変わる？ 2023年度の税制は、令和5年度「税制改正の大綱」を大きな方針として改正が進んでいきます。今回閣議決定された暗号資産関連の税制について、押さえておきたいポイントは次の3つです。 ポイント①：法人が保有している暗号資産への課税が一部緩和されたポイント②：暗号資産の分離課税については大綱への記載なしポイント③：暗号資産の資産税についても大綱への記載なし ポイント①：法人が保有している暗号資産への課税が一部緩和された 1つ目のポイントは「法人が保有している暗号資産への課税が一部緩和された」ことです。 現行の税制では法人が期末時点で暗号資産を保有していた場合、含み益があれば、実現されているものとみなし、課税されていました。これを期末評価課税と言います。 売却して利益が出たならば課税する、というのは税金に詳しくない方でも感覚として理解できると思いますが、期末評価課税は、いつでもその時点の時価で売却できる状態だから、期末時の時価で利益が実現しているものと考えて計算しよう、という考え方に基づいています。 そして暗号資産は、その保有目的に関わらず、期末時価評価が必要とされているため、仮に長期保有を前提にすぐ売れない場合にも、期末時に含み益がある場合には納税しなければならないということは、従来より課題となっていました。 暗号資産を自ら発行し保有する法人についても、同様に時価評価されるおそれがあり、この税制課題により発行体が海外に流出するということが多くありました。例えば日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network（ASTR）」を開発するStake Technologies株式会社の渡辺創太CEOは、noteにて『もしAstarを日本でやっていてトークンを日本で発行した場合、2022年に我々が納めなければならない税金は約200億円』であり、この多額の税金を納めるために自社トークンを大量に現金化してしまうと、トークンのマーケット価格の崩壊やプロジェクトの停滞を招きかねないと指摘しています。 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の調査でも海外に流出したweb3スタートアップは数十社あるとされています。 今回閣議決定された令和5年度税制改正の大綱では「暗号資産を発行している企業の自社保有分について一定の要件を満たすものは、期末評価課税の対象外とする」ことが記載されています。つまり海外流出の主な課題であった部分が解消される、ということになりました。 暗号資産に関する税制改正は2017年の消費税改正以降、6年ぶりとなります。 上記の改正が大綱に盛り込まれるにあたり、業界団体の要望がどうなっていたかというところですが、、2022年7月に一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で金融庁に提出した「暗号資産に係る2023年度税制改正要望書」において、主に「①期末評価課税の対象を短期売買目的に限定すること」と「②自社発行分の暗号資産を期末評価課税対象から除外すること」を要望していました。今回はこのうち②の部分が盛り込まれたということになります。 ポイント②：暗号資産の分離課税について大綱への記載なし 2つ目のポイントは「暗号資産の分離課税について大綱への記載がなかった」ことです。 現状では暗号資産で得た所得は「雑所得」に分類され、給与所得など他の所得と合算して所得税額を計算します。このような課税区分のことを「総合課税」といいます。総合課税では、税率は課税所得が多いほど高くなる累進課税方式が採用されているので、合計した所得が多ければそれだけ税額も多くなります。 一方で株の売買で得た所得は「譲渡所得」に区分され、他の所得金額と合算せずに個別に税額を計算します。このような課税区分のことを「分離課税」と言います。 分離課税における総合課税と比較したメリットは、所得計算が分離される分、税金が抑えられる可能性が高いことです。 収入が多くなるほど所得税が高くなる累進課税と違い、分離課税では税率が一定です。そのため、分離課税で得た収入は所得が高い方にとって負担軽減となるでしょう。それに加え、上場株式等の譲渡所得については損失分を3年の間繰り越すことのできる「繰越控除」が認められています。 このように暗号資産は上場株式等の金融商品に比べ、税制面で不利であるのが現状です。そのためJCBAが毎年提出している税制改正要望書では、昨今の法令上の暗号資産の位置付けの整理や諸外国の税制を比較分析した上で、上場株式等の金融商品と同様に「20%の申告分離課税」や「３年間の損失繰越控除の適用」を要望しています。しかしながら、2023年度の「税制改正の大綱」にはこれらの項目は反映されませんでした。 ポイント③：暗号資産の資産税についても大綱への記載なし 3つ目のポイントは「暗号資産の資産税についても大綱への記載がなかった」ことです。 JCBAが金融庁に提出した2023年度の税制改正要望書では、「相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象とすること」と「相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可とすること」を要望していました。これは暗号資産の急激な値上がりによっては、相続をする際に多額の相続税がかかってしまうケースがあるためです。しかしながら、2023年度の「税制改正の大綱」にはこれらの項目は反映されませんでした。 暗号資産の税制改正 〜2022年度時点の現状〜 ここからはJCBAが提出した2023年度の税制改正要望について、2022年12月1日にオンラインにて開催された「2022年暗号資産の今を知る〜税制改正に向けた現状〜」（コインチェック株式会社×クリプタクト共催）の内容をもとに解説していきます。 ※令和5年（2023年）度「税制改正の大綱」が発表される前に実施されたセミナーとなります。 ※アーカイブ動画はこちら セミナー登壇者紹介 竹ケ原 圭吾（Keigo Takegahara） コインチェック株式会社 常務執行役員 公認会計士 斎藤 岳（Gaku Saito） 株式会社pafin 代表取締役 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）税制検討部会長 兼 アドバイザー コインチェック株式会社 ※詳しくはこちら クリプタクト ※詳しくはこちら 暗号資産の税制改正要望で押さえておきたい要点 要点① 分離課税について要点② 所得税について要点③ 資産税について 要点①：分離課税について 引用：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書 添付１」 斎藤：1つ目の要点は「分離課税」についてです。特に分離課税は個人の税制にも直接関わってきますので、今回セミナーに参加された皆様にとっても一番興味があるトピックではないかと考えております。ここでの要望を一言で表現するなら「暗号資産の税制も、上場株式等と同じような税制にしてほしい」ということになります。 具体的には一般的な上場株式等の金融商品と同様に「20%の申告分離課税」や「３年間の損失繰越控除の適用」を要望しています。そして暗号資産デリバティブ取引についても同様の税制を適用するように要望を提出しております。 要点②：法人税について 引用：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書 添付１」 斎藤：2つ目の要点は「法人税」についてです。ここでの要望内容を簡単に申し上げると「法人が保有している暗号資産の含み益に対する課税を一部緩和してほしい」ということになります。 ※含み益とは取得価格が時価よりも安い場合の差額のこと。例えば過去に購入した100万円分のビットコインの時価が250万円だった場合、取得価格と時価の差額である150万円が含み益です。 従来の税制では法人が期末時点で暗号資産を保有していた場合、含み益があれば課税されていました（期末評価課税）。そこで今回の要望書では法人が保有している暗号資産に対する期末評価課税の一部緩和を要望しています。具体的に「期末評価課税の対象を短期売買目的に限定すること」と「少なくともまずは自社発行分の暗号資産を期末評価課税対象から除外すること」を要望しています。 要点③：資産税について 引用：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書 添付１」 斎藤：3つ目の要点は「資産税」についてです。ここでの要望内容を簡単に申し上げると「暗号資産にかかる相続税の一部を軽減してほしい」ということになります。暗号資産の価格は時期によって急激に値上がりすることもあるため、相続をする際に多額の相続税がかかってしまう場合があります。さらに相続税に加え、暗号資産を売却する際にも所得税等の税金がかかる場合もあるため、相続税と売却時にかかる税金の合計が相続した暗号資産の売却時の値段を上回ってしまうケースもあります。 そこで今回の要望書では「相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象とすること」と「相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可とすること」を要望しています。 また「要点①分離課税について」は例年の要望書に毎年記載している内容ですが、「要点② 法人税について」と「要点③ 資産税について」は今回の税制改正要望書で初めて記載した内容となっています。 暗号資産の税制改正が急がれる背景 竹ケ原：では、なぜ暗号資産税制は改正が必要だと考えられているのでしょうか。結論を申し上げると「Web3.0市場やWeb3.0企業の育成、海外競争力の強化のためには暗号資産税制の改正が不可欠だから」だと私は考えています。 ここでは、暗号資産税制の改正が急がれている背景を3つ紹介します。 背景① 暗号資産市場の大幅な拡大・成長背景② NFTやメタバースなど新たな利活用の拡大 背景③ Web3.0推進が日本の成長戦略に 背景①：暗号資産市場の大幅な拡大・成長 参考：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書」よりコラム編集部作成 竹ケ原：1つ目の背景は「暗号資産市場の大幅な拡大・成長」です。 ビットコイン市場は、国内外合わせ、2017年に時価総額及び取引金額が大きく増加しました。その後、2018年に入って減少傾向となったものの、2019年4月以降は増加傾向を示しています。なお直近の2022年3月現在においては、市場価格の影響もあり、時価総額で約105兆円に落ち着いています。 参考：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書」よりコラム編集部作成 竹ケ原：また、ビットコインの取引金額は2019年には約1兆円であったものが、2022年3月には1日平均 で約3.1兆円と大幅に増加しています。 参考：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書」よりコラム編集部作成 竹ケ原：さらに2018年以降、利用者口座の数は着実に増加をしており、2022年3月には約585万口座となっています。これに加え2022年は国内で暗号資産取引業を提供している業者が30社を超え、今後も一層の口座増加が見込まれます。なお、この585万という口座数は、店頭FXの税制改正が行われた2011年当時のFX取引口座数を既に超えており、普及度において既に暗号資産はFXと同程度以上の水準に達しているとみることができます。 背景②：NFTやメタバースなど新たな利活用の拡大 竹ケ原：2つ目の背景は「NFTやメタバースなど新たな利活用の拡大」です。 2021年はNFT元年とも呼ばれ、さまざまな分野での暗号資産技術の利活用が拡大しています。 例えばスポーツ分野では、NBAのハイライトシーンをNFT化した「NBA Top Shot」が2021年5月時点で取引高7億ドルとユーザー数100万人に到達しました。同サービスはNFTを交換する際に手数料を設けており、そこで発生した収益はNBAチームやその選手にも分配されるため、スポーツ産業にとって新たな収益源となっています。 またゲーム分野では、Axie Infinityの推定時価総額が一時300億ドルとなり、2021年10月時点でゲーム企業の中で世界5位となりました。同ゲームはプレイすることで「暗号資産」を稼得することができるため、フィリピンでは生活費としてAxie Infinity上で稼得する層が一定存在するほどに経済圏が拡大しています。 さらにメタバース分野では、NIKEがゲームプラットフォーム上におけるバーチャル空間「NIKELAND」のオープンや、 スニーカーNFT企業の買収など積極的な姿勢を見せています。ゲームを通じた顧客とブランドと の密接なつながりの構築や、スニーカーNFTという次世代のコレクターアイテムの提供など、NFT・メタバース分野をファッション業界の利益につなげようとしていることが窺えます。 背景③：Web3.0推進が日本の成長戦略に 竹ケ原：3つ目の背景は「Web3.0推進が日本の成長戦略に組み込まれたこと」です。 2022年6月、岸田内閣は「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」 において、政府主導でWeb3.0推進に向けた環境整備を進めていく姿勢を明らかにしました。これは、過去数年のWeb3.0推進の流れとしても大きな意味を持つものであると考えています。 竹ケ原：このスライドでは、Web3.0戦略における暗号資産の重要性について図を用いて説明しています。 Web3.0を推進することによって、暗号資産を利用する方が増え、Web3.0の市場も育成されていきます。この流れが何度も循環することで結果として経済が潤い、税収も増えて国が豊かになるというのが理想的なWeb3.0戦略のかたちです。 また、そのプロセスを経るためにどのような税の体制が望ましいのかという点に関して、具体的な案を要望書に記載しています。ご興味がある方はぜひご覧ください。 参考：JCBA「News-2023年税制改正に関する要望書の公表」 斎藤：今回「Web3.0」という言葉が骨太方針2022年に組み込まれたという事実は、我々税制改正に向けて動いている団体としては非常に意味のある出来事であったと感じます。 単に税制改正のお願いを政府に提出するだけではなく、我々が「Web3.0を成長戦略にするのであれば、現状の税制を変えていかなければいけない」という説得力のある理由付けができるようになったということは、かなり大きな違いだと思っております。 税制改正要望書はどのようにして作られるのか？ 竹ケ原：ここでは税制改正要望書がそもそも、どのようなプロセスを経て作られるのか説明していきます。税制改正要望書は「①要望の洗い出し/リサーチ」「②他業界団体とのすり合わせ」「③投資家アンケートの情報収集」の3つのステップを経て作成されます。 ステップ①：要望の洗い出し/リサーチ 竹ケ原：1つ目のステップは「要望の洗い出し/リサーチ」です。まずは税の現場は特にどこで困ってるのか？ということを洗い出していきます。 例えば、2023年度の税制改正要望に記載した所得税と法人税などの問題点は制度的にすぐに気が付く部分です。 一方で相続税に関しては、会員である現場の税理士の方からお声をいただき反映させたもので、現場に入っていかないとわかりづらい論点でもあると思います。そういったものも丁寧に協会がハブ機能として拾い上げて、そこから、なぜこれが良くないのか？これは例外的な事象なのか？それとも税制度の問題なのか？というところや、あるいは他のアセットクラスだとどうなっているのか？という事象に対してのリサーチもしていきます。 ステップ②：他業界団体へのすり合わせ 竹ケ原：それが終われば、2つ目のステップである「他業界団体へのすり合わせ」へと進みます。 現在クリプト業界は複数の業界団体が存在しますが、言ってることがそれぞれ異なっていると、取りまとめる各省庁も苦労しますね。各省庁の目線に立った上で、先に業界団体としても他の団体との歩調を合わせるといいますか、表現を合わせるということをやったほうが税制改正は最終的に通りやすいので、このステップ2のプロセスを踏んでいきます。 ステップ③：投資家アンケート/リサーチ 竹ケ原：そして最後のステップは「投資家アンケート/リサーチ」です。 これは要望書を出すまでの間に行うもので、要望はどれくらいの声の大きさなのかを計測する、いわゆる署名活動みたいなものです。今回我々JCBA としても、主にTwitterを中心に暗号資産投資家に対してアンケートをさせていただきました。今年は結構力を入れたと思っていますが、大体2万6000件のお声をいただいて、やはり改めてこちらも頑張らなくては、という気持ちになりました。 この他にも、公表する手前のタイミングで、議員の方に対して啓蒙活動を行ったり、事前にコミュニケーションを取るなどをしています。 税制改正要望書提出後の活動について 竹ケ原：次に税制改正要望書を提出した後、我々が具体的にどのような活動を行っているのか説明していきます。税制改正要望書の公表後は「①各項目への省庁とのすり合わせ」「②省庁から財務省への要望」「③税制改正大綱に盛り込まれるための啓蒙」を主な活動として行っています。 活動①：各項目への省庁とのすり合わせ 竹ケ原：要望書を提出後、「各項目への省庁とのすり合わせ」を行います。 暗号資産は資金決済法で定められていますので、基本的な管轄は金融庁です。また、産業政策的な観点で言えば経産省です。実際の要望書も、今回は経産省と金融庁の共同での要望という形で出されており、主にその二省庁と協議をさせていただいています。 所得税、法人税、資産税の中で、特に各省庁の視点は基本的に我々と同じです。やはり産業の成長の目線が合って、そこに対して阻害要因がどの税のどこの部分になっているのか？影響度がどれくらいあるのか？ということに対して、優先順位付けをしていきます。そして、その順番にリソースを張っていくという点では同じだと思います。 ただし所得税になると、非常に多くの個人のユーザーの方々に対して影響を与えるため、考えなければいけないことが非常に膨大であり、ものすごく重いプロセスがあります。その重さは、当然ながらたくさんのユーザーが影響を受ける所得税から重くなっていき、次は恐らく法人税になります。相続税になるとそこまでではないかもしれませんが、やはりこの重さは、非常に気になるところです。それによって戦略的というか、どういう流れの中でコンセンサスを取っていくか？というところの目標も定まり時間軸も定まります。 2022年も昨年以上に、各省庁とのコミュニケーションが、体感で言えば5倍以上に増えたと思っております。その中では非常に具体的で率直なご意見もいただき、とてもありがたい気持ちになりました。我々も会員に対して、あるいはユーザーの皆様に対して、この温度感や期待値をお伝えしなくてはいけないところがあると思いますが、そこがすり合ってる状態になっているなと感じています。 ここから先、各省庁と具体的な税制改正の案について、さらに深ぼっていくプロセスをしております。各省庁で取りまとめて財務省に対して要望を提出し、財務省は与党の税制調査会とコミュニケーションをとった上で、最終的に税制改正大綱として大体毎年12月に盛り込まれて、国会に通していくというプロセスを経ていきます。 斎藤：この公表後の活動に関しては、2022年に初めて行ったと言っていいと思います。これまでは毎年要望書を出して、お疲れ様でした、みたいな感じでした。結局、出した瞬間に「いや、もうこれは今年は無理ですよ」みたいなコミュニケーションが最初からありまして、年末の税制改正大綱に、乗るか乗らないかの議論、また載せるために何をしていくか？どう決めていくか？のような議論は全くなかったです。2022年はそれをやっているという意味では、かなり前進しているとは思ってます。 活動②：各省から財務省への要望 斎藤：次のステップでは「各省から財務省への要望」を行います。 要望している内容というのは分離課税以外にも、法人税などを書きましたが、全部が全部同時並行で議論できているかというと、そうではなく、まずは通しやすいところから通していこうとしています。 具体的には、法人税の議論が詰めやすいところなので、まずはここから落としていこうと動いています。基本的には法人税周りの改正というところに関しては我々がコミュニケーションさせていただいてる省庁には、ご理解をいただいています。今までは、我々が出した先にこの要望を理解してもらって、改正に向けて「一緒に動いてください。お願いします」と言っていましたが、それに対して「ノー」というのがこれまででしたが、今年に関しては「そうですね。一緒にやりましょう」となりました。 したがって、具体的には各省庁とワンチームになって、財務省に説明していくという動きになっていると思っています。仕事にはウェットな世界もあると思いますが、こういった経験が、例えば2023年もさらに残っている要望内容を出していく際にプラスに効いてくるのではないかと思っています。 金融庁というと、業界に規制ばかりしているようなイメージを持たれている方も多いと思いますが、必ずしもそうではありません。むしろ前向きに改正していくことに一緒に汗をかいてもらっている。まさに、財務省の説得も金融庁にしていただいて、その説得材料を我々が一生懸命に用意して、「これどうでしょう？」みたいな形でやっている感じですね。 活動③：税制改正大綱に盛り込まれるための啓蒙 斎藤：最後のステップでは「税制改正大綱に盛り込まれるための啓蒙」を行います。税制改正大綱に関しては、毎年12月中に公表されます。したがって、今がまさに瀬戸際なところです（2022年12月1日現在）。 税制改正大綱に盛り込まれる前に自民党の税制大綱にも乗らなくてはいけません。与党、自民党の税制調査会のメンバーにお会いして、この大切さを説明させていただくなどの活動を日々行っています。 2023年以降の税制改正に向けた活動予定 竹ケ原：最後になりますが、2023年以降の活動としては「まずは変えられそうな、改正したときの影響が大きい税制に絞って議論を進めていきたい」と考えています。要望書を出すタイミングだけの活動ではなくて、通年を通した活動になりますので、今は斎藤さんと私と結構少数のメンバーで業界団体のメンバーでやっていますが、そろそろきつくなってきたのでちゃんとチームを作って輪を広げて活動していきたいと思いますので、そういう意味では組織作りも2023年は注力していきたいと思います。興味のある方がいればぜひ声を掛けてください。 斎藤：そうですね。2022年から税の要望書を出した後の行動というのが始まりましたが、残念ながら要望書の全部が議論に上がってるわけではなく、どうしても順番ができてしまうので残ってる議題もまだまだたくさんあります。それらをこなすにも我々スタッフィングもそうですが、なるべく時間をとって、官僚の方や、国会議員の方とも向かい合って、説得していくための時間を作ることが必要かと思っています。これからも輪を広げて真面目に取り組んでいきたいと思っておりますので、何卒よろしくお願いします。 ※本記事は暗号資産の投資を推奨する意図は一切ありません。 ※本記事は脱税を推奨するものではありません。また税対策の効果を保証するものではありませんので、お取引につきましてはご自身の責任のもと行ってください。 ※暗号資産の税制については、2023年1月13日時点の情報となります。 ※本記事は個人の暗号資産における税金についての内容であり、法人の場合は異なります。 ※税金の詳細につきましては、管轄 の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。

フィナンシェトークン（FNCT）は、株式会社フィナンシェが運営するブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」のプラットフォームトークン（暗号資産）です。 FiNANCiEコミュニティの継続的な成長、およびグローバルエコシステム拡張のために発行されるFNCTは、コミュニティを活性化する活動を行うサポーターへのインセンティブ報酬として使用されます。また、Ethereumのブロックチェーン上で発行されるFNCTは、他の暗号資産と同じように取引所で売買することも可能です。 コインチェックが運営するIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」では、IEOプロジェクト第2弾としてフィナンシェトークン（FNCT）の販売を行います（購入申込みは2023年 2⽉21⽇ 12時から開始予定）。 この記事では、IEO（Initial Exchange Offering）による販売を控え、注目を集めるFNCTについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 フィナンシェトークン（FNCT）とは FiNANCiE（クラウドファンディング2.0）について ①CT（コミュニティトークン）の発行 ②CTマーケットプレイス（二次流通） FiNANCiEとフィナンシェトークン（FNCT）の関係 フィナンシェトークン（FNCT）の3つのメリット ①ステーキングに参加することで報酬が得られる ②ユーティリティ性が高い ③BuybackとBurnの計画がある FiNANCiEの今後の展望・ロードマップ コインチェックで実施されるIEOについて フィナンシェトークン（FNCT）の保有者分布 調達資金の使途 チーム分の売却制限 フィナンシェトークン（FNCT）の購入方法 IEOに参加する 取引所で購入する 「貸暗号資産サービス」でフィナンシェトークン（FNCT）をレンディングする 「Coincheck貸暗号資産サービス」の利用方法 まとめ フィナンシェトークン（FNCT）とは フィナンシェトークン（FNCT）は、株式会社フィナンシェが運営するブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」のプラットフォームトークンです。Ethereumのブロックチェーン上で発行されるトークン（暗号資産）で、ERC20規格に準拠しています。 トークン名 フィナンシェトークン 発行者 株式会社フィナンシェ ティッカー FNCT トークン規格 ERC20 用途 FiNANCiEのプラットフォーム共通トークン 法的位置付 資⾦決済法2条5項1号が定めるいわゆる「1号暗号資産」 総発行上限 20,000,000,000枚 FNCTは、FiNANCiEで発行されているコミュニティトークン同士を効果的に繋げ、コミュニティトークンの価値を長期的に向上させるためのプラットフォームトークンとしての役割を担います。具体的には、FiNANCiEのユーザーに報酬として付与されたり、FiNANCiE上の優良なコミュニティが継続的に成長するためのインセンティブとして活用されたりすることを想定しています。 また、FNCTはFiNANCiEのエコシステム全体におけるガバナンスに参加できる機能も有し、「ユーザー主体の運営」の実現に寄与します。 FiNANCiE（クラウドファンディング2.0）について 引用：FiNANCiE フィナンシェトークン（FNCT）は、FiNANCiEというプラットフォームを活性化させるための暗号資産です。そのため、FNCTについて知るには、まずFiNANCiEがどのようなサービスなのかを理解する必要があります。 FiNANCiEは、ブロックチェーン技術を活用した新世代のクラウドファンディングサービスです。トークンの販売による資金調達に加えて、トークンマーケットによる継続的なコミュニティ運営と手数料収入を得られる点が従来のサービスと異なることから、「新しい・画期的な」という意味を込めて”クラウドファンディング2.0”と呼ばれています。 この項目ではFiNANCiEについて理解するために、FiNANCiEの代表的な機能である以下の2点について解説していきます。 ①CT（コミュニティトークン）の発行②CTマーケットプレイス（二次流通） ①CT（コミュニティトークン）の発行 引用：note「【3分？でわかる】FiNANCiEを簡単にご紹介します！」 FiNANCiEでは、スポーツチームやクリエイターを「オーナー」、オーナーを支援するファンを「サポーター」と呼んでいます。 オーナーは「CT（コミュニティトークン）」を発行・販売（ファンディング）することで、資金を調達しつつコミュニティを形成することができます。 一方のサポーターはCTを購入し、コミュニティのメンバーとなることで、応援するオーナーの活動を支援することが可能になります。具体的には、トークンを保有することでコミュニティ内の投票に参加できるようになったり、メッセージでオーナーに直接意見や思いを伝えたりすることができるようになります。 ②CTマーケットプレイス（二次流通） CTは初期ファンディングによって確定した価格をもとに、専用のマーケットプレイスで取引（日本円と交換）をすることができます。 CTは初期売出以降もこのマーケットで取引できるため、オーナーの活躍によってコミュニティに注目が集まると、CTの需要が高まり価格が上昇することも期待されます。もしCTの価格が上がった場合は、初期にCTを購入したサポーターは売却益を得られる可能性があります。 これまでの実績 引用：FiNANCiE FiNANCiEのクラウドファンディングサービスは、すでにさまざまなジャンルのスポーツチームやクリエイターに利用されています。 以下は、これまでの実績の一部です。 Jリーグプロサッカークラブ（湘南ベルマーレ、アビスパ福岡、ザスパクサツ群馬など） 国内男子プロバスケットボールリーグ（横浜ビー・コルセアーズ） ジャパンサイクルリーグ パラスポーツ団体（日本ボッチャ協会） 国内卓球プロチーム（琉球アスティーダ） 国内eスポーツチーム（広島 TEAM iXA） FiNANCiEでは、これまでスポーツクラブのトークン発行をメインに行ってきましたが、今後は国内IEOとグローバル展開を目指して、映画・音楽・ゲームなどのエンタメやグルメなどさまざまな分野を強化していく予定とのことです。 参考：Wantedly 株式会社フィナンシェ「新世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」とは？」 FiNANCiEとフィナンシェトークン（FNCT）の関係 FNCTはFiNANCiEのプラットフォームトークンとして、スポーツクラブやクリエイターのコミュニティを活性化するサポーターへの更なるメリットを提供することを目的に設計・開発されています。 FNCTは、FiNANCiEで発行されている各コミュニティのトークン同士を効果的に繋げ、FiNANCiE内だけに留まらないグローバルエコシステムを構築する役割を担います。ユーザーへの報酬や優良なコミュニティが継続的に成長するためのインセンティブ、FiNANCiEのエコシステム全体におけるガバナンスへの参加権として活用されます。また、コミュニティを活性化する人が増えるほどFNCTの価値が上がり、その値上がり分が保有者にインセンティブとして還元されます。 CTとFNCTの違い FiNANCiEプラットフォームでは、CTとFNCTという2種類のトークンが存在します。両者の違いを表にまとめてみました。 トークン名 CT（コミュニティトークン） FNCT（フィナンシェトークン） 用途 クラウドファンディング2.0で発行・販売されるトークン FiNANCiEのプラットフォーム共通トークン 発行者 オーナー FiNANCiEの運営者 特徴 ブロックチェーンへの出納には対応していないデジタルアイテム Ethereumのブロックチェーン上で発行される暗号資産 使用可能な範囲 FiNANCiE上のみ 暗号資産取引所など外部サービスでも使用可能 用途・発行者に関しては、CTがFiNANCiEでファンディングを行う際にオーナーによって発行されるのに対して、FNCTはプラットフォームの継続的な成長のためのインセンティブ、およびグローバルエコシステム拡張のためにFiNANCiEの運営者によって発行されます。 またその他の特徴としては、CTがブロックチェーンへの出納には対応しておらず、FiNANCiE上のみで流通するデジタルアイテムなのに対して、FNCTはEthereumブロックチェーン上で発行される暗号資産で、暗号資産取引所など外部のサービスでも取引することが可能です。 フィナンシェトークン（FNCT）の3つのメリット フィナンシェトークン（FNCT）には、主に以下の3つのメリットがあります。 ①ステーキングに参加することで報酬が得られる②ユーティリティ性が高い③BuybackとBurnの計画がある それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①ステーキングに参加することで報酬が得られる FNCTの保有者は、所定のスマートコントラクトに一定期間FNCTをロック（ステーキング）することで「ステーカー」となります。そして、ステーカーはステーキング期間を経た後にインセンティブ報酬を得ることができます。 なお、インセンティブ報酬には「バリデート報酬」と「デリゲート報酬」の2種類があります。 ※FNCTのステーキングは2023年春にローンチ予定です。 バリデート報酬 FiNANCiE（クラウドファンディング2.0）サービス上で購入・売却されたCTのすべての履歴（ログ）は、「FiNANCiE Lightning」というレイヤー2ソリューションによってEthereumチェーンに記録されます。 バリデート報酬は、そのFiNANCiE Lightningをバリデーションし、トークン価値およびネットワークの信頼性の維持に貢献したステーカーに支払われます。 このバリデーションを行うステーカーを「バリデーター」と呼び、その報酬を「バリデート報酬」と呼びます。バリデート報酬は、FNCT発行上限の42%が割り当てられたコミュニティのアロケーションから支払われます。 なお、バリデーションを実施するバリデーターはロックしているFNCTの量に応じた確率によって選定されます。 デリゲート報酬 バリデーター以外のステーカーは、バリデーターにデリゲート（委譲）することによって「デリゲーター」となり、バリデーターを通じてバリデート報酬の一部を受け取ることができます。これを「デリゲート報酬」と呼びます。 バリデーションの流れやインセンティブ報酬について詳しく知りたい方は、FNCTのホワイトペーパーをご覧ください。 ②ユーティリティ性が高い FiNANCiEのプラットフォームトークンであるFNCTには、主に以下の4つの用途があります。 ガバナンスCT購入（消費）グレード特典コミュニティドネーション ガバナンス FNCTのステーカーは、FNCTエコノミーを成長させるためのガバナンス（投票活動）に参加することができます。投票活動は不定期に実施され、専用のWebサイトやSNS等を通じてFNCT保有者に事前告知されます。（2023年春ローンチ予定） CT購入（消費） FNCT保有者はCTの初期売出期間等において、FNCTを使って、CTを購入する際に必要となるFiNANCiEポイントを決済することができます。このようにFNCTをFiNANCiEポイントを購入する際の決済手段として使用することで、通常よりも多くのCTを購入でき、FNCT保有者にとってメリットがあります。（2023年内にローンチ予定） グレード特典 FNCT保有者がその保有数を宣言することで、保有数に応じた特典を受けることができる機能です。保有数が多いほど高いグレードが付与され、FiNANCiE上の決済においてグレードに応じた優遇を受けられる仕組みです。（2023年内にローンチ予定） コミュニティドネーション FNCT保有者が、自身の保有するトークンを特定のコミュニティに寄付できる機能です。 対象コミュニティと量を指定して寄付すると、そのコミュニティのオーナーが設定する受け取り用のウォレットに指定された量のFNCTが直接送付され、寄付の事実がFiNANCiE上に記録・表示されます。（2023年内にローンチ予定） 参考：FNCT White paper ③BuybackとBurnの計画がある FiNANCiEではFNCTの流通量調整と価値の下支えのため、四半期に一度、市場からFNCTを買い上げる（Buyback）計画を立てています。 買い上げの原資はFiNANCiE（クラウドファンディング2.0）のCTマーケットプレイス取引手数料の内、発行者が収受する収益の20%を上限とします。Buybackのスケジュールおよび実績については、専用のWebサイトにて報告・開示される予定です。 引用：FNCT White paper BuybackしたFNCTの一部は報酬プールに移され、残りはBurn（焼却）されます。Burnされる量は、その時点におけるFNCT市場流通量の1%を上限とする予定です。 なお、FiNANCiEが公開したFNCTのホワイトペーパーによると、Burnは総発行量の50%を上限とし、これを超えて焼却されることはないとのことです。また、Burnのスケジュールおよび実績についても、専用のWebサイトにてアナウンスされる予定です。 FiNANCiEの今後の展望・ロードマップ 2019年3月にローンチしたFiNANCiEは、スマートフォンアプリでサービスを提供しており、そのサービス性の高さから多くのユーザーを獲得しています。 FiNANCiEでは、2023年にはFNCTを発行およびIEO（Initial Exchange Offering）にて販売を開始し、FNCTを利用したステーキングやガバナンス、FiNANCiEサービス利用者向けのトークン配布を開始する予定です。さらに、2023年中には国内のエコシステムを充実させ、クリエイターエコノミーに貢献するユーティリティ提供および、エコシステム拡張が実施される予定です。 以下は、FiNANCiEのロードマップです。 【Ver.0】アプリサービスとして安定稼働（2019年〜） 【Ver.1】FNCT IEO （2023年中頃） ステーキング・ガバナンス開始 【Ver.1.5】国内エコシステム拡充（2023年内） スポーツ・クリエイターエコノミーに貢献するユーティリティの提供、エコシステム拡張 *【Ver.2】グローバル版FiNANCiEのローンチ * 【Ver.3】FiNANCiE独自ブロックチェーン（FNBC）の検討 FNBCのネイティブトークンとして運用手数料、バリデータ報酬等に活用 引用：FNCT White paper 前述したように、FNCTはFiNANCiE（クラウドファンディング2.0）のプラットフォームトークンです。そのため、今後FiNANCiEを利用するユーザーが増えるほどFNCTの需要も高まり、価格変動にも影響を与える可能性があります。 FNCTの保有を検討している方は、公式サイトやTwitterなどでFiNANCiEの最新情報を定期的にチェックするようにしましょう。 コインチェックで実施されるIEOについて コインチェックが運営するIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」では、IEOプロジェクト第2弾としてフィナンシェトークン（FNCT）の販売を行います。 Coincheck IEOにおけるFNCTの購入申込みは、2023年 2⽉21⽇ 12時より開始される予定です。 トークンセール（IEO）の概要は、以下の通りです。 トークン名 フィナンシェトークン 発行者 株式会社フィナンシェ ティッカー FNCT トークン規格 ERC20 法的位置付 資⾦決済法2条5項1号が定めるいわゆる「1号暗号資産」 総発行上限 20,000,000,000枚 IEO販売枚数 2,600,000,000枚（総発行枚数の13％） 販売価格 0.41円／FNCT IEO実施業者 Coincheck IEO（運営者：コインチェック株式会社） 販売方法 Initial Exchange Offering （IEO）形式での販売 ※詳細はCoincheck IEOのホームページをご確認ください。 購入対象者 「Coincheck IEO」から申し込みを⾏ったユーザー （コインチェックにおける⼝座開設が必要） スケジュール 【2023年 2⽉21⽇ 12:00】購入申し込み開始 【2023年 3⽉7⽇ 12:00】購入申し込み終了 【2023年 3⽉7⽇ 購入申し込み終了後】抽選 【2023年 3⽉8⽇〜3月9日 順次】 フィナンシェトークン受渡しおよび抽選結果通知 【2023年 3⽉16⽇ 12:00】Coincheck取引所においてフィナンシェトークンの取扱い開始 詳細はこちらをご覧ください。 Coincheck IEOは、コインチェックが、企業・プロジェクトによるトークン発行を通じた資金調達を支援するサービスです。 IEO参加者は、トークンを購入することによって企業・プロジェクトを支援することができます。なお、取得したトークンは売買やさまざまなサービスに利用することが可能です。 IEOは資金調達したい企業がトークンを発行し、その販売を取引所に委託します。取引所は自社での上場・販売を前提に、発行されるトークンだけでなく、発行元企業についても十分に調査します。 Coincheck IEOおよびFNCTのトークンセールの詳細については、こちらのページをご覧ください。 フィナンシェトークン（FNCT）の保有者分布 FNCTの発行上限は200億枚となっており、下記の割合に応じて段階的に配分される予定です。 配分先 ％ 投資家保有（IEO販売） 13％ チーム 25％ コミュニティ 42％ パートナー 20％ （1）投資家保有（IEO販売） IEOにて販売された全量はロックアップなく市場で流通します。 （2）チーム トークンエコシステムを牽引するチームメンバーおよび株主へのインセンティブとして使用されます。プロジェクト初期の安定的なガバナンス体制および長期的なコミットメントを前提とするため、チーム分に関しては一定期間の売却制限を設定します。 （3）コミュニティ FNCTのトークンエコシステムを維持・拡大するための活動に使用されます。 （4）パートナー 開発や運営を継続的に維持するためのプロジェクト関係者、FiNANCiEと連携する組織や個人に対してアロケーションされます。 引用：FNCT White paper 調達資金の使途 FNCTのIEOで調達した資金は、以下の内訳で使用される予定です。 使途 ％ 開発費 30％ マーケティング 30％ オペレーション運営 10％ コントラクター 15％ 予備 15％ （1）開発費 FNCTの発展に関連するあらゆる開発を促進するために使用されます。 （2）マーケティング FNCTエコシステムの拡⼤、および活性化に寄与するあらゆる活動に使⽤されます。 （3）オペレーション運営 FNCTエコシステム、コミュニティ等、あらゆる運営に関わる活動に使⽤されます。 （4）コントラクター FNCTの安定した運⽤において必要となる、暗号資産交換業者や専門家等、外部業者への⽀払いに使⽤されます。 （5）予備 予備費として保管されます。上記（1）〜（4）の資金使途、および、それに準じる諸経費、または、IEOの調達によって発生する法人税に充当する可能性があります。 引用：FNCT White paper チーム分の売却制限 チームへ配布されるFNCTついては、市場の健全な成長と継続的な開発・運用体制を維持するために売却制限が適用されます。具体的には、配布総量に対して以下の表の通りに売却制限の解除が行われる予定です。 制限期間 （IEOの日を0日とし、1ヶ月を30日とする） 制限割合 0〜12ヶ月 100% 12ヶ月超〜18ヶ月 75％ 18ヶ月超〜24ヶ月 62.5% 24ヶ月超〜30ヶ月 50% 30ヶ月超〜36ヶ月 37.5% 36ヶ月超〜42ヶ月 25% 42ヶ月超〜48ヶ月 12.5% 48ヶ月超〜 0% 引用：FNCT White paper フィナンシェトークン（FNCT）の購入方法 フィナンシェトークン（FNCT）の購入方法には、以下の2つがあります。 IEOに参加する取引所で購入する IEOに参加する 前述したように、コインチェックが運営する「Coincheck IEO」では、IEOプロジェクトの第2弾としてFNCTの販売を行います。Coincheck IEOにおけるFNCTの購入申込みは、2023年 2⽉21⽇ 12時より開始される予定です。 スケジュール 2023年 2月21日 12:00 購入申し込み開始 2023年 3月7日 12:00 購入申し込み終了 2023年 3月7日 購入申し込み終了後 抽選 2023年 3月8日～3月9日 順次 フィナンシェトークン受渡しおよび抽選結果通知 2023年 3月16日 12:00 Coincheck取引所においてフィナンシェトークンの取扱い開始 フィナンシェトークン販売概要 発行者 株式会社フィナンシェ 発行トークン フィナンシェトークン（FNCT） 総発行枚数 20,000,000,000枚 販売総数 2,600,000,000枚（総発行枚数の13%） 販売価格 0.41円／FNCT 払込通貨 日本円 詳細はこちらをご覧ください。 ※フィナンシェトークンの購入申込みにはCoincheckの口座開設が必要です。口座開設の方法はこちらをご確認ください。 Coincheckの無料登録はこちら 取引所で購入する Coincheck取引所では、2023年3⽉16⽇よりFNCTの取り扱いを開始する予定です。 Coincheck取引所での売買は、ブラウザから利用することができます。取引所での購入方法は以下の記事で詳しく解説しているので、興味がある方はぜひご覧ください。 Coincheck取引所の使い方！パレットトークン（PLT）の売買方法を解説！ Coincheck 「貸暗号資産サービス」でフィナンシェトークン（FNCT）をレンディングする IEOや取引所で購入したフィナンシェトークン（FNCT）は、「Coincheck貸暗号資産サービス」で貸付（レンディング）することができます。 「Coincheck貸暗号資産サービス」は、お客様の保有する暗号資産を一定期間コインチェックがお預かりし、契約期間満了後にお預かりした暗号資産と同量・同等の暗号資産をお返しするとともに、一定の料率で計算した利用料をその暗号資産でお支払いするというサービスです。 取引所に通貨を預けるだけのレンディングは、取引スキルに関係なく、暗号資産の価格が長期的に値下がりしなければ初心者でも安定した利益を得られます。また年率が最大5.0%と、一般的な銀行の預金金利と比べて遥かに高く設定されていることもメリットとして挙げられます。 なお、「Coincheck貸暗号資産サービス」には以下の3つの特徴があります。 貸出期間を14日・30日・90日・180日間・365日の5通りから選ぶことができる 貸出期間によって、1％から5％までの年率が設定されている 貸出数量の下限は1万円相当以上、上限は設定されていない 「Coincheck貸暗号資産サービス」について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck 「Coincheck貸暗号資産サービス」の利用方法 続いて、保有する暗号資産を「Coincheck貸暗号資産サービス」で貸付する方法についてご紹介します。 なお、暗号資産の貸出を行うには「取引アカウント」に暗号資産を保有している必要があります。暗号資産を保有していない場合は、「暗号資産を購入」または「外部ウォレットから入金」したうえで、以下の手順で貸出申請を行ってください。 （1）Coincheckにログイン後、「Coincheck貸暗号資産サービス」のページにアクセスし、「貸暗号資産サービスに登録する」をクリックしてください。 ※貸暗号資産サービスはCoincehckの口座開設が完了している方のみ利用できます。口座開設がまだ完了していない場合はこちらをご覧ください。 （2）約款や利用規約をご確認いただき、問題がなければチェックボックスにチェックを入れ、「貸暗号資産サービスに登録する」をクリックしてください。 （3）画面左側の「コインを貸す」をクリックしてください。 （4）貸付したい通貨（画像①）と、貸出期間（画像②）を選択してください。 貸出数量（画像③）を入力し、「貸出申請をする」（画像④）をクリックすれば貸出申請は完了です。当社の承認が完了次第、貸出開始となります。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ フィナンシェトークン（FNCT）の特徴、メリット、購入方法などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか？ 最後に、記事の要点をおさらいしましょう。 ●FNCT（フィナンシェトークン）とは？ FNCTは、株式会社フィナンシェが運営するブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」のプラットフォームトークンです。Ethereumブロックチェーン上で発行される暗号資産で、暗号資産取引所など外部のサービスでも取引することが可能です。 ●FNCTの3つのメリット ①ステーキングに参加することで報酬が得られる ②ユーティリティ性が高い ③BuybackとBurnの計画がある ●FNCTの購入方法 ①IEOに参加する ②取引所で購入する コインチェックが運営するIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」では、2023年 2⽉21⽇ 12時よりFNCTの購入申込みの受付を開始する予定です。この記事を読んでFNCTに興味を持った方は、ぜひIEOへの参加をご検討ください。 なお、当社にフィナンシェトークン（FNCT）を入出金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。詳しくはこちらをご参照ください。

暗号資産FLR（旧称:Spark）は、Flare Network上で利用できるネイティブトークンです。Flare Networkは、安全で普遍的なチェーン間の相互運用を可能にするレイヤー1チェーンです。すべてのデジタル資産とオンチェーン情報を自由に流通させることで、ブロックチェーンの利用を拡大することを目的としています。 今回の記事では、2023年1月19日にコインチェックで付与対応されたフレア（FLR/Flare）の特徴や将来性、エアドロップの配布方法などについて詳しく解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産フレア（FLR/Flare）とは 暗号資産フレア（FLR/Flare）のエアドロップの概要 Coincheckの対応（1月20日時点） 暗号資産フレア（FLR/Flare）の将来性 XRP（リップル）に注目が集まる F-Assetsに需要が集まる dAppsに注目が集まる 暗号資産フレア（FLR/Flare）とは 暗号資産FLR（旧称:Spark）は、Flare Network上で利用できるネイティブトークンです。 Flare Networkは、Ripple社の投資部門「Xpring」からの支援を受けている、暗号資産XRP（リップル）をスマートコントラクト上で利用できるようにすることを目指すプロジェクトです。FLRは、Flare Networkのガバナンス投票やステーキング、Flare Network上に発行されるF-Assets（対象の暗号資産にスマートコントラクトをもたらし、DeFIやNFTなどのサービスに参加できるようにするトークン）の発行時の担保として使用されます。 また、FLRはインフレ資産としての性質を有しており、発行量が過剰になると、価値が低下する可能性があります。現在のFLRの発行量の増加率は総発行量の10%に設定されていますが、今後予定されているガバナンス投票により変更になる可能性があります。 通貨単位 FLR 発行可能上限数 なし（初期発行1000億 FLR） コンセンサスアルゴリズム Avalanche consensus 時価総額ランキング (2023年1月時点) 不明 暗号資産フレア（FLR/Flare）のエアドロップの概要 フレア（Flare/FLR）は、2020年12月12日に実施されたスナップショット時点でXRPを保有していたウォレットに対し、エアドロップされた暗号資産です。 Flare Networksのトークン配布イベントは2023年1月9日に実施されました。この日から2週間以内にFLRを顧客に配布することに同意した取引所では、対象ユーザーに対して配布が行われる予定です。 参考：Flare公式「Flareトークン配布イベントのお知らせ。取引所サポートアップデート」 Coincheckの対応（1月31日時点） Coincheckでは、下記の条件を全て満たすお客様に対して、2023年1月19日に初回の付与を行いました。 スナップショット時点（2020年12月12日9:00時点）においてCoincheckでXRPを保有している Flareトークン付与時点でCoincheckの口座を通常どおりご利用いただける ※ スナップショット後にアカウントに反映されたXRPについては対象外となります。詳細はこちら なお、初回の付与では付与数量のうち15%をエアドロップ対象者に配布しました。また今回の配布イベントで配布されなかった残り85%のFLRトークンについては、FLRトークン保有者による投票によって「デリゲーション報酬としてWFLR（Wrapped Flare）保有者に配布される」ことが決定されました。 残り85％のエアドロップ分のFLRの受領を希望されるお客様はFlare Portal上でFLRをWFLRにし、各エアドロップ配布日から起算して67日以内にClaimすることで受け取ることができます。エアドロップ分のFLRに加え、「FTSOプロバイダーへのデリゲート」と「デリゲーション報酬発生日から起算して９０日以内にClaim」を行うことでデリゲーション報酬としてさらにFLRを獲得できます。 詳しくはこちらの記事をご覧ください。 暗号資産フレア（FLR/Flare）の将来性 フレア（Flare/FLR）のエアドロップの対象者は500万人〜1000万人いるとされ、取引が行われるようになったら一定の時価総額に期待をもたれている暗号資産の1つです。 特に、次のようなタイミングで価格面の上昇が期待できます。 XRP（リップル）に注目が集まる F-Assetsに需要が集まる dAppsに注目が集まる それぞれ詳しく見ていきましょう。 XRP（リップル）に注目が集まる Flare Networkは、Ripple社の投資部門「Xpring」からの支援を受けている、暗号資産XRPをスマートコントラクト上で利用できるようにすることを目指すプロジェクトです。エアドロップもスナップショット時点のXRP保有者が対象となっていることから、XRPと価格面である程度相関することが予想されます。 XRPは、国際送金システム上の課題を解決することを目指すプロジェクトのトークンとして有名ですが、近年メタバースとの関連性も出てきています。 リップル社は、2022年6月にメタバース関連プロジェクトのFLUFWORLD（フルッフ・ワールド）との提携を発表しました。今後XRPを基軸においたメタバースおよびエコシステムが展開すると計画されています。 出典：FLUFWORLD 公式サイト メタバースなどのXRP関連プロジェクトに注目が集まった場合、フレアの価格面にもポジティブな影響を与えると言うことができるのではないでしょうか。 リップル（XRP）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck F-Assetsに需要が集まる 出典：Flare公式 F-Assets（ファセット）とは、Flare Network上に発行される対象の暗号資産にスマートコントラクトをもたらし、DeFIやNFTなどのサービスに参加できるようにするトークンです。Flare Network上に発行することで、DeFi・NFTなどの分散型経済へのアクセスを可能にします。最初にローンチされるFAssetsは、BTC・XRP・LTC・XLM・DOGE・ALGO・FILに対応したものです。 また、相互運用性ネットワーク（Polkadotなど）を通じて、Flare Network上で示したトークンの価値が他のネットワークに伝播する可能性があります。そのような相互運用がなされれば、フレアの評価も高まるでしょう。 dAppsに注目が集まる 出典：Flare公式 Flare Network上には、複数のブロックチェーンの価値、流動性、情報にアクセスできる相互運用性の高いdAppsを構築することができます。Flare Network上に構築されたdAppsや、dApps全体に注目が集まるタイミングで、フレアの価格面に影響を与える可能性があります。 例えば、Flare Network上のdAppsとして「FLR Finance」が挙げられます。FLR FinanceはFlare Network上で最初のDeFiアプリで、機関投資家向けのサービスを提供しています。また、独自トークンの発行も行っています。 出典：FLR Finance

DAOとは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。 DAOは、株式会社をはじめとする従来の組織とは根本的に異なっており、Web3.0が本格化する時代において盛り上がる組織形態として注目されています。 そこで、本記事ではDAOについて、その特徴やメリット・デメリット、歴史などのトピックを、図解などを交えて初心者でも分かりやすく解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 DAOとは DAOと従来の組織構造との比較 DAOの特徴 中央管理者不在の組織 ガバナンストークン（仮想通貨）を利用した投票による意思決定 組織運営に関する透明性が高い 所有権の分配 DAOのメリット 効率的な資金調達 労働のインセンティブが明確かつ有意義 DAOの問題点（デメリット） 法整備 意思決定や施策の実行に時間がかかる DAOに関する重要イベント The DAOの誕生とThe DAO事件 MakerDAOの完全な分散化の表明 まとめ DAOとは DAOとは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。 正式名称はDecentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）となっており、その頭文字を取ってDAOと呼ばれています。 DAOは、株式会社をはじめとする従来の組織とは根本的に異なっており、Web3.0が本格化する時代において盛り上がる組織形態として注目されています。 有名なDAOの例としては、ビットコインが挙げられます。 ビットコインは、特定のリーダーがいなくとも、世界中のマイナーたちによるマイニング活動によってブロックチェーンネットワークが維持・管理されています。 結果としてBTCの時価総額は約50兆円に到達しており、プロジェクトとしては成功したと言ってよいでしょう。 また2022年10月には、NFTコレクションのMoonbirds（ムーンバーズ）を運営しているPROOFがTwitter上で「Moonbirds DAO」を2023年より本格的に開始する計画を発表し、大きな話題となっています。 本記事ではDAOについて、その特徴やメリット・デメリット、歴史などのトピックを、図解などを交えて初心者でも分かりやすく解説していきます。 WEB3.0について詳しく知りたい方はこちら。 WEB3.0とは？DAOとの関係やメリット・デメリットを解説 Coincheck DAOと従来の組織構造との比較 DAOの全体像をつかめた所で、DAOと伝統的な組織との構造の比較について、具体的に見ていきましょう。 イーサリアム財団は、公式ホームページにてDAOと従来の組織構造との比較を、以下のような表で表しています。 DAOが注目されている理由は、この表に全て詰まっているといっても過言ではありません。 参考記事：イーサリアム財団　ー　Why do we need DAOs? 要約すると、DAOは組織の意思決定はコミュニティの投票によって自動的に集計および実行が成されるために民主制や情報の透明性が高い組織で、伝統的な組織は上記のプロセス中に人為的な介入が発生しやすい組織である、とこの表では主張しています。 ※補足 DAOの組織構造として挙げられている点において、「仲介者なし」、「自動的に処理」といったワードが散見されるかと思います。 このワードが意味しているのは、DAOの運営においてスマートコントラクト（ブロックチェーン上で契約を自動的に履行する仕組み）が動作しているということです。 DAOと伝統的な組織の主な相違点の一つは、スマートコントラクトの有無であると言うこともできます。 DAOの特徴 これまでの内容で、DAOの概要と伝統的な組織との比較は理解いただけたかと思います。 この項目では、より具体的なDAOの特徴について解説していきます。 この項目を読むことでDAOを特徴付ける要素の理解が深まると思います。 なお、DAOは解説する主体によって定義が異なることが多々あります。 この記事では、イーサリアム財団がブログにて公開している情報に基づいて、厳密性を大幅に欠かない程度に平易化してお伝えいたします。 参考記事：イーサリアム財団ブログ - あいまいな専門用語に関するガイド（DAO、DACs、DAsなど） 中央管理者不在の組織 DAOの特徴として最も代表的なのは、中央管理者が不在の組織であるという点です。 DAOの組織運営には特定のリーダーは存在せず、その運営方針はコミュニティメンバーの総意（投票活動）によって決定されます。 このような運営方式の具体例としてはビットコインが挙げられると先に示しました。 ただし、より発展的なDAOの活用は、イーサリアムブロックチェーンにおけるスマートコントラクト技術が開発されたことによって検討され始めました。 そのため、現在のDAOの議論は、イーサリアムブロックチェーンを始めとしたレイヤー１系統のブロックチェーン、およびそれらのブロックチェーン上に開発されるDappsに関するシステムに導入するためのDAO、といった文脈で語られることが多いです。 スマートコントラクトに関する詳細を知りたい方は、「スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を解説！」をご覧いただけますと幸いです。 ガバナンストークン（仮想通貨）を利用した投票による意思決定 DAOの運営方針はコミュニティメンバーの投票活動によって決定されます。 その投票活動を行う際に活用されるのが、ガバナンストークンです。 ガバナンストークンとはトークン（仮想通貨）の一種で、ガバナンストークンの保有者はDAOの組織運営に関する提案や投票活動への参加を行うことが可能です。 組織運営に関する透明性が高い 組織運営に当たっての透明性が高いのも、DAOの特徴として挙げられます。 多くのDAOでは、メンバー個々の投票はブロックチェーン上に刻まれるため不正の実行は難しく、さらに投票状況もリアルタイムに反映されます。 コミュニティメンバー間の交流はDiscrod上で行われることが多く、そこでの会話は誰でも閲覧可能であり、必要に応じて過去の会話内容を遡ることもできます。 所有権の分配 DAOでは、当該組織自体の所有権を分配するという思想が色濃く反映されています。 ここで言及している所有権とは、株式会社における株式（会社の所有権）をイメージしていただければ問題ありません。 DAOの所有権に当たるのが、前述したガバナンストークンです。 DAOでは一般的に、開発者、提携パートナー、ユーザーなどといったDAOに参画している人々に対して、当該DAOへの貢献度合いに応じてガバナンストークンを分配します。 このようなシステムにより、従来の株式会社の文脈で起こっていた創業者や投資家への所有権の集中を防止することができます。 なお実態としては、DAOの発起人や立ち上げ段階からの投資家にガバナンストークンが一定量付与されていることは多いです。ただし、これらの人たちもあくまでコミュニティの一員であるという立場を取ってDAOの所有権を保有しています。 上記のような所有権の分配を実現することで、幅広いステークホルダーに対してDAOへ貢献するインセンティブを付与し、組織としてではなく所属する個々人がDAOに対して価値を生み出すことができるようになるのです。 DAOのメリット DAOの特徴について理解できたところで、次にDAOのメリットについて解説していきます。 なぜこんなにもDAOが注目されているのかを理解することで、DAOに関連したビジネスチャンス、投資チャンスに対する情報感度を高められるかと思います。 なお、当記事で言及するDAOのメリットは代表例であり、個々のケースによってはメリットとしてそぐわない場合があることに留意いただけますと幸いです。 効率的な資金調達 DAOはスマートコントラクトを通して資金調達を行うため、従来の組織体系と比較して資金調達を効率的に実行することが可能です。 DAOは一般的に、イーサリアムなどのパブリック・ブロックチェーン上に構築されているため、ガバナンストークンの発行などによって簡単に資金調達を行うことができます。 このようなプロセスは従来の資金調達のプロセスと比べると非常にシンプルで、コストも抑えられます。 労働のインセンティブが明確かつ有意義 DAOに参加しているコミュニティメンバー（貢献者という意味で、コントリビューターとも呼ばれます）は、自分自身が魅力的だと思う報酬や方法で、当該DAOへ貢献することが可能です。 従来の組織体系においては、組織に属する個人が組織に対して行う貢献は従属的なものです。 つまり、会社の要求に応じて業務を処理する形式で、自分自身の意思は関係なかったということです。 一方で、DAOへの貢献、つまりDAOへの価値創造に対しては、コントリビューターは自分で労働を選択します。 このようなアプローチを取ることで、DAOにおいては人々が労働（価値提供）を行う際のインセンティブを整えることができます。それは報酬（トークンの付与）であり、労働内容であり、DAOの運営方針ないし理念です。 トップダウン（上からの命令）で組織運営を行うのではなく、ボトムアップ（コミュニティからの提案）で組織運営を活性化することができるのも、DAO的な労働に付随するメリットでしょう。 DAOの問題点（デメリット） 次にDAOのデメリットについて解説していきます。 法整備 DAOは株式会社をはじめとした伝統的な組織体系とは異なり、民主的かつシステミックな運営プロセスを前提として統治されています。 そのため、このようなブロックチェーンを基本としたシステムは、既存の法律の管轄外で運営されており、多くの国家や地域においてDAOに関する法整備が追いついていません。 DAOに関する法整備が進んでいないことは、DAOを軸としてプロジェクトを立ち上げる際の障壁になり得るでしょう。 ただし、このトピックについては特定の地域で解決が進んでいます。 2021年４月、アメリカのワイオミング州において、DAOを有限責任会社として正式な法人格を認める法案が承認されています。 加えて、ミクロネシアのマーシャル諸島では2022年2月に、DAOを法人として承認する法改正が可決されています。こちらもワイオミング州と同様に有限責任会社と同等の権利を認めるもので、マーシャル諸島は国家としてDAOを承認した世界初の事例となりました。 意思決定や施策の実行に時間がかかる DAOのメリットとして、中央集権者がおらず民主的に運営される点を挙げました。 この特徴は裏を返すと、組織としての意思決定が遅くなってしまうという懸念に繋がります。 DAOが運営方針を決定をするためにはガバナンストークンによる投票が必要なので、どうしても方向性の決定までに時間がかかってしまいます。 そのため、DAOが運営および管理しているサービスがハッキングされたとき、スマートコントラクト上の欠陥が発見された時、などといった致命的なインシデントが発生した際には、意思決定が遅れてしまう可能性が考えられます。 このような状況下においても、組織の意思決定に際して原則的にガバナンストークンによる投票が必要になります。 もし投票活動によるコミュニティの意思を無視するようなことがあった場合、その組織はDAOとしては機能していないことになってしまうためです。 上記のような不測の事態に対して、トップダウンで素早く事態の収拾を図るような動きが取れないことは、DAO運営上のデメリットと言えるでしょう。 DAOに関する重要イベント DAOの概念は、ビットコインの仕組みに影響を受けて誕生したイーサリアムコミュニティによって、2015年当たりから業界全体に広がっていきました。 その後に様々な出来事を通して今日のDAOに関する議論まで到達している訳ですが、この記事ではDAOの歴史を語る上で外すことのできない２つのイベントについて解説します。 一つ目のイベントが「The DAOの誕生とThe DAO事件」、もう一つが「MakerDAOの完全な分散化の表明」です。 The DAOの誕生とThe DAO事件 DAOの概念を初期段階において反映した代表的なプロジェクトとして「The DAO」が挙げられます。 The DAOは、投資先をDAO参加者の投票で決定し、利益が上がればDAOメンバーに配分するというシステムのDAOでした。 一般的なDAOの類型においては、資本と資本家を集めて投資活動を行うためのDAOである「投資系DAO（Investment DAO）」というカテゴリに属しています。 このようなシステムを採用したThe DAOの登場は当時の業界としては画期的で、2016年5月に行ったICOでは、史上最高額の約150億円（約1207万ETH）を集めることに成功しました。 しかしその後、The DAOにおけるシステム上の脆弱性を突かれ、約364万ETHもの資金が盗まれるという事件が発生します。これが「The DAO事件」です。 The DAO事件の後始末に際してイーサリアムコミュニティ内で分裂が生じ、結果として従来のイーサリアムはハードフォークを行った新しいイーサリアム（現在のイーサリアム）と、The DAO事件以前のイーサリアム（現在のイーサリアムクラシック）とに分裂しました。 The DAO事件はブロックチェーン業界において「Mt.Gox事件（マウントゴックス事件）」以来最大規模の事件として取り上げられ、2016年から2017年間における暫しの低迷期の原因となりました。 上記のようなThe DAOの誕生と失敗は、後世におけるDAO系プロジェクト発展のための礎となっており、DAOの歴史上で重要な出来事となっています。 ハードフォークについて詳しく知りたい場合は、「初心者でもわかる仮想通貨のハードフォークとは？特徴を徹底解説」をご覧いただけますと幸いです。 MakerDAOの完全な分散化の表明 DAOの文脈で重要なもう一つの主要プレイヤーとしては、MakerDAOの存在が挙げられます。 MakerDAOは2014年に設立されたDAOで、分散型ステーブルコインを生み出した最初のコミュニティです。 MakerDAOは、DAIというステーブルコインを発行しているDAOで、一般的なDAOの類型においては、プロトコルの開発を支援するために存在するDAOである「プロトコルDAO（Protocol DAO）」というカテゴリに属しています。 MakerDAOの事例を語る上で外せないトピックは、MakerDAOの発展に寄与する組織として組成されているメーカー財団（Maker Foundation）の存在です。 Maker Foundationは2021年7月、将来的なDAO運営を完全にMakerDAOへ移行することを発表し、MakerDAOを完全なDAOとして確立する計画を発表しました。 この計画の最終目的は、2018年にMaker Foundationが設立された時から行われているプロジェクト管理やチーム管理、必要な技術的アップデート、利用促進と普及活動を、MakerDAOのガバナンスによる実行に移行することです。 Maker Foundationが解散することにより、DAOの管理において影響力を持つ主体はDAOコミュニティ以外に存在しなくなり、真のDAOとして歩みを進めることができます。 実際に2021年5月3日には、Maker FoundationがMakerDAOの開発を行うための運営資金を全てMakerDAOに返還しており、Maker Foundationの権利委譲を進めている様が観察できます。 またこのニュースを受けて、MakerDAOのガバナンストークンであるMKR（MakerDAOの所有権とも言える）の価格は急上昇していることが見受けられます。 参考：CoinMarketCapを基に編集部で作成 なお、この価格の上昇は暗号資産全体の価格上昇には起因していないことも確認できます。 暗号資産市場の盛り上がりの指標となるビットコインのチャートを確認すると、2021年5月付近は右下がりです。 参考：CoinMarketCapを基に編集部で作成 この事実より、MakerDAOのガバナンストークンの価格上昇は、前述した2021年5月のニュースに起因していることが明確に理解できると思います。 DAOのガバナンストークンに関する価格形成において、分散性の向上が価格上昇の一要因になり得るということが見受けられますね。 上記のようなMakerDAO及びMaker Foundationの立ち回りは、今後のDAOの展開におけるロールモデルとなり得るでしょう。 まとめ 今回の記事ではDAOについて、その特徴やメリット・デメリット、歴史なども交えて解説いたしました。 DAOは、伝統的な組織運営のあり方を改善、および民主化するためのソリューションとして構想されていることがご理解いただけたかと思います。 将来的には、ユーザーのリテラシーや意識の差異によって、使われるサービスが変わってくる可能性も予想できます。 DAOの隆盛はまだまだ序盤であり、発展途上の分野です。今のうちからDAOに関する知識を取り入れていくことで、将来的により魅力的な意思決定を実現できるかもしれません。 本記事の内容が、DAOについて知りたい方の一助となりましたら幸いです。 また、DAOに関連する非常に重要な用語としてWeb3.0も挙げられますので、もし関心のある方は「WEB3.0とは？暗号資産の関係と銘柄やメリット・デメリットを解説」 も併せてご覧いただけますと幸いです。

近年の世界的なNFTブームに後押しされるように、いま「NFTアート」が大きな注目を集めています。 2021年のNFT市場全体の取引高は176億ドル（約2兆円）に達し、前年比21,000%という驚異的な数字を記録（※）*。それに伴いNFTアートの取引高も急増し、中には数十億円という高値で取引される作品も出てきました。 そこで今回は、話題のNFTアートを徹底解説。「NFTアートに興味がある」、「NFTアートを購入（販売）したい」という方に向けて、以下の項目についてご紹介します。 （※）参考：CNBC この記事でわかること NFTアートとは？ NFTアートの特徴・注目のワケ 高額で取引されたNFTアート NFTアートで利益を出す方法 NFTアートの購入方法 NFTアートの作り方・販売方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 NFTアートとは？ そもそもNFTとは？ NFTアート流通の仕組み NFTアートの特徴・注目のワケ 唯一性 相互運用性 二次流通時にも収益の一部が作者に還元される 著作権は基本的に作者に帰属する 高額で取引されたNFTアート 海外の作品・アーティスト 国内の作品・アーティスト 【番外編】地方自治体によるNFTアート NFTアートで利益を出す方法 NFTアートの取引で利益を出す 自身で制作した作品をマーケットに出品・販売する NFTアートの購入方法 Coincheck NFT（β版）でNFTアートを購入する方法 Coincheck NFT（β版）で購入するメリット NFTアートの作り方・販売方法 NFTアートの作り方 NFTアートの出品・販売方法 NFTアートに関するQ&A NFTアートとは？ NFTアートとは、NFTを活用することで唯一無二の価値をもったデジタルアートのことを指します。 デジタルアートとは、「PCやタブレットなどのデジタルデバイスを使って作られたアート」のことで、イラストや絵画、動画、ゲーム、音楽など幅広いジャンルで作品が展開されています。 これまでのデジタルアートは簡単に複製・改ざんすることができ、資産価値をもたせることが困難でした。しかし、ブロックチェーンを活用したNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）と呼ばれる新しい技術の登場により、伝統的な絵画や彫刻などと同じように、デジタルアートにも唯一無二の価値を付与することが可能になりました。 そもそもNFTとは？ NFTアートについて理解するには、まず「NFTとは何か？」を知っておく必要があります。 NFT（Non-Fungible Token）とは、主にイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンのことです。 この代替不可能なトークンには、唯一無二の価値を持つという特徴があります。 例えば、Aさんが持っている1ビットコインとBさんが持っている1ビットコインは同等の価値であり、交換することができる「代替可能」なものです。 一方で、「代替不可能」とは、全く同じものが存在しない、例えば「金メダル選手の直筆サイン入りTシャツ」のような一点物であることを意味しています。 このNFTの登場により、それまで簡単にコピー・改ざんができたデジタルデータにも一点物の証明ができるようになりました。またそれに伴い、デジタルアートやゲームのアイテムなどのデジタルアセットにも資産価値を付与することが可能になりました。 NFTとは？仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介 Coincheck NFTアート流通の仕組み NFTの取引は、NFTマーケットプレイスと呼ばれる取引所で行われるのが一般的です。 NFTマーケットプレイスでは、ユーザー同士でNFTと暗号資産の交換取引ができます。利用者は取引に際して、出品手数料や販売手数料などの手数料をマーケットプレイスの運営者に支払う必要があります。 なお、主なNFTマーケットプレイスには以下のようなものがあります。 国内 海外 Coincheck NFT（β版）　など ・OpenSea ・Foundation ・Rarible ・SuperRare ・Nifty Gateway　　など （※）Coincheck NFT（β版）の詳細については、こちらをご覧ください。 NFTアートの特徴・注目のワケ NFTアートには、主に以下の4つの特徴があります。 唯一性相互運用性二次流通時にも収益の一部が作者に還元される著作権は基本的に作者に帰属する どのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 唯一性 NFTアートの最大の特徴としては、ブロックチェーン上で保管されているため、コピー・改ざんができないという点が挙げられます。 これまでのデジタルアートは簡単にコピー・改ざんができたため、作品としての資産価値が生まれにくいという問題がありました。 しかしブロックチェーンの誕生により、デジタルアートにも「唯一性」を付与することができ、資産価値を生み出すことが可能になりました。 相互運用性 NFTアートは「ERC721」という共通の規格で発行されているため、この規格に準じているマーケットプレイスやウォレットであれば原則どこでも取引が可能です。 二次流通時にも収益の一部が作者に還元される NFTには、「プログラマビリティ」と呼ばれる機能があります。プログラマビリティとは、さまざまな付加機能をデータにプログラムできることをいいます。 プログラマビリティを利用することで、NFTアートの作者は二次流通時のロイヤリティや取引数量の制限などを事前にプログラムすることが可能になります。この機能を活用することで、NFTが作者の手元を離れても、「流通時には購入代金の一部が作者に振り込まれる」というような仕組みを作ることができます。 また、このプログラマビリティを活用することで、NFTの作者はJASRACのような著作権を管理する団体を介さずに手数料を徴収することも可能になります。 著作権は基本的に作者に帰属する 最後の特徴は、NFTアートは購入された後も、原則作品の著作権は譲渡されないという点です。 というのも、著作権は著作権者（クリエイター）の利益を守るための権利なので、たとえNFTを購入しても、その権利は原則として作者に帰属したままとなるからです。つまり、NFTの購入者には著作権がないため、著作権者の許諾を得ない限りNFTを複製したり、二次的著作物を作成したりすることはできないことになります。 ただしその一方で、NFT自体が2017年に登場したばかりの技術なので、まだ国による法律的な解釈やマーケットプレイスにおける利用規約に違いがあるのも事実です。 そのため、NFTを購入する際はNFTマーケットプレイスの利用規約や個々のアイテムの詳細情報に目を通して、「購入後に著作権や商標権などが誰に帰属するのか」といった点を事前に把握しておくことが大切になります。 高額で取引されたNFTアート 2017年に誕生したNFTの市場は、年々目を見張るスピードで拡大しています。 BNPパリバの調査会社L’Atelierによると、2021年のNFT市場全体の取引高は176億ドル（約2兆円）に達し、前年比21,000%という驚異的な数字を記録しました。またそれに伴いNFTアートの取引高も増え、中には数十億円という高値で取引されるケースも出てきました。 ここでは、 高額で取引され話題となったNFTアートの実例をご紹介します。 海外の作品・アーティスト Beeple『Everydays: the First 5000 Days』（約75億円） 引用：CHRISTIE’S 最初に紹介するのは、米国のデジタルアーティストBeeple（ビープル）氏による『EVERYDAYS: THE FIRST 5000 DAYS』です。 この作品は、2021年3月に老舗オークションハウスのクリスティーズで約6,900万ドル（約75億円）で落札されました。1枚のデジタル画像にこれほどの価値がついたことに、それまでのアート界の常識が覆されると同時に、エポックメイキングな作品の登場に大きな注目が集まりました。 この金額はNFTの取引額としては史上最高額となっており（2022年5月時点）、その価格のインパクトも手伝って、同作品は「世界で最も有名なNFTアート」としても知られています。 CryptoPunk #7523（約13億円） 引用：cryptopunks.app 次にご紹介するのは、コレクションタイプのNFTアートである『CryptoPunks』です。 CryptoPunksは24×24ピクセルのドットで描かれたピクセルアートで、世界で10,000体しか存在しないという希少性から一部の作品を中心にこれまで高値で取引されてきました。 中でも特に高値で取引されたのが、7,523番目に発行された「#7523」です。#7523は2021年6月にオークションハウスのサザビーズで約1,180万ドル（約13億円）で落札され、話題になりました。 また、2021年5月には9枚のCryptoPunksがバンドル販売され、約1,700万ドル（約18億5,000万円）で落札されました。 引用：CHRISTIE’S このように高額な取引額が注目を集めるCryptoPunksですが、Coincheck NFT（β版）では、CryptoPunksの開発を手がけるYuga LabsによるNFTコレクション『Meebits（ミービッツ）』を取り扱っています。興味をお持ちの方はぜひCoincheck NFT（β版）をチェックしてみてください。 話題のMeebits（ミービッツ）とは？特徴や取引方法について Coincheck Coincheck NFT（β版）はこちらへ 国内の作品・アーティスト せきぐちあいみ『Alternate dimension 幻想絢爛』（約1,300万円） 引用：note（せきぐちあいみ） 2021年3月、国内外で活躍するVRアーティスト・せきぐちあいみ氏のVR作品『Alternate dimension 幻想絢爛』が、NFTマーケットプレイスのOpenSeaで約1,300万円で落札されました。 VRアートという特殊なジャンルであることに加えて、日本人アーティストのNFT作品が高額取引されるケース自体が珍しかったため、この落札はNFT界隈で大きな話題となりました。 「YouTuberから世界的VRアーティストへ」せきぐちあいみさんに聞くNFT・メタバースの魅力 Coincheck 手塚治虫『Astro Boy／鉄腕アトム』（約5,300万円） 引用：From the Fragments of Tezuka Osamu（手塚治虫のかけらたちより） 2022年12月、漫画界の巨匠・手塚治虫氏の代表作品を題材としたモザイクアートNFT『Astro Boy／鉄腕アトム』が販売され、120ETH（当時の価格で約5,300万円）で落札されました。 本作品は、手塚氏が長年にわたって描いてきた原稿のデータを40,000点以上の小さい正方形に裁断し、それを配置することでお馴染みのキャラクターを描き出しています。 なお、販売元である手塚プロダクションは、このプロジェクトで得た純売上の20%をユニセフや子どものための組織に寄付しています。 【番外編】地方自治体によるNFTアート NFTアートは個人や営利組織だけでなく、地方自治体によっても発行されています。ここでは例として、新潟県・旧山古志村が発行したNFTアートをご紹介します。 新潟県・旧山古志村『Colored Carp』 引用：PRWire 2021年12月、新潟県長岡市山古志地域で活動する「山古志住民会議」が、NFTアート『Colored Carp』を発行、合計10,000点（各0.03ETH）を販売しました。 地方自治体の長岡市公認プロジェクトである『Colored Carp』は、地域の名産である錦鯉をテーマにしたNFTアートであると同時に、電子住民票としての機能も兼ねているというユニークな作品です。 人口800人ほどで、過疎化の著しい山古志地域（旧山古志村）。その地域に縁のある人々が、地域創生のためにNFTという新しいテクノロジーを使って独自の財源とガバナンスを構築しようとする試みが、これまでにないNFTの活用方法として注目を集めました。 参考：note（山古志住民会議）「世界初。人口800人の限界集落が「NFT」を発行する理由」 NFTアートで利益を出す方法 この記事を読んでいる方の中には、「NFTアートでどうやって利益を出すのか？」と疑問に思っている人もいらっしゃるのではないでしょうか。 NFTアートで利益を出す方法としては、主に次の2つがあります。 NFTアートの取引で利益を出す自身で制作した作品をNFTマーケットに出品・販売する それぞれ詳しく見ていきましょう。 NFTアートの取引で利益を出す NFTアートにはイラスト/3Dイラスト、音楽、動画などさまざまな種類がありますが、その多くはCoincheck NFT（β版）のようなNFTを取り扱っているマーケットプレイスで取引されています。 NFTアートは暗号資産や株などの金融商品と同じように、時間の経過とともに価値が変動します。そのため、購入したNFTの価格が上がったときにマーケットプレイスに出品・売却することで利益を得ることができます。 NFTの購入方法/始め方！NFT投資で利益をあげるには？ Coincheck Coincheck NFT（β版）はこちらへ 自身で制作した作品をマーケットに出品・販売する NFTマーケットプレイスでは、自身で制作したNFT作品を出品・販売することも可能です。 そのため自分でイラストやVRアートなどの作品が作れる人は、それをマーケットに出品した後、買い手が見つかれば収益を得ることができます。 NFTアートの出品・販売方法の流れは、後述する「NFTアートの作り方・販売方法」をご参考にしてください。 NFTアートの購入方法 続いて、NFTアートを購入する方法をご紹介します。 NFTの取引は、NFTマーケットプレイスと呼ばれる取引所で行われるのが一般的です。 NFTマーケットプレイスでは、ユーザー同士でNFTと暗号資産の交換取引ができます。利用者は取引に際して、出品手数料や販売手数料などの手数料をマーケットプレイスの運営者に支払う必要があります。 ここでは、国内初となる暗号資産取引所が運営するCoincheck NFT（β版）を例に、NFTの購入方法について解説していきます。 Coincheck NFT（β版）では、『Art Blocks』や『Generativemasks』などの、コンピューターのアルゴリズムを用いて作成される「ジェネラティブアート」を購入することができます。 なお、Coincheck NFT（β版）はCoincheckの口座開設が完了している方のみご利用いただけます。口座開設がまだ完了していない方はこちらの記事をご覧ください。 Coincheck NFT（β版）とは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Coincheck NFT（β版）でNFTアートを購入する方法 （1）購入したいNFTを選択 まずはホーム画面より購入したいNFTを選択します。ホーム画面には入庫した全てのNFTが表示されているため、画像左上に「出品中」と記載があるものだけを購入することができます。 （2）詳細を確認し、「購入確認」をクリック 購入金額は出品者が選択した通貨の単位で表示されます。出品者が「受け取る通貨」として選択した通貨でのみ購入することができます。 詳細の確認が完了したら「購入確認」→「購入」をクリックすれば、購入は完了です。 NFTの購入方法/始め方！NFT投資で利益をあげるには？ Coincheck Coincheck NFT（β版）で購入するメリット Coincheck NFT（β版）には、以下の3つのメリットがあります。 ネットワーク手数料不要簡単決済（複数の暗号資産で購入できる）簡単・安心・安全 ネットワーク手数料不要 通常、NFTマーケットプレイスでNFTを購入する際にはガス代と呼ばれるブロックチェーン上での取引手数料がかかりますが、Coincheck NFT（β版）では購入時のガス代は不要です。 簡単決済（複数の暗号資産で購入できる） NFTマーケットプレイスには、決済にイーサリアム（ETH）しか使用できないところが多くあります。 その点、Coincheck NFT（β版）は暗号資産取引サービスを行うCoincheckと一体化しているため、ビットコイン（BTC）やイーサリアムの他、Coincheckで取り扱いのある10種類以上の通貨で売買をすることが可能です。 簡単・安心・安全 Coincheck NFT（β版）では、CoincheckのNFT専用ウォレットによって、お客様が秘密鍵の管理をすることなく安全にお取引いただくことができます。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Coincheck NFT（β版）はこちらへ NFTアートの作り方・販売方法 ここからは、クリエイターの方々に向けてNFTアートの作り方・販売方法を解説していきます。 NFTアートの作り方 NFTアートの作り方は、基本的にはデジタルアートと変わりありません。 イラストであればPhotoshopやIllustratorなどを利用すれば制作できますし、音楽であればGarageBandやLogic Proなどの音楽制作ソフトを使えば作ることができます。 しかし、この時点ではまだNFTと紐づいていないため、作品はデジタルアートのままです。 この後、デジタルアートを販売するためにはNFTマーケットプレイスに作品をアップロードする必要があります。その際に作品はマーケットプレイス側のブロックチェーン上で管理されることになり、その時点でデジタルアートからNFTアートへと変化することになります。 NFTアートの出品・販売方法 NFTアートの出品および販売は、以下の手順で行います。 ①暗号資産のウォレットを用意する②NFTマーケットプレイスのアカウントを作成する③作品をアップロードする ①暗号資産のウォレットを用意する NFTの取引には、イーサリアムなどの暗号資産が使用されます。そのため、NFTアートを販売する際には暗号資産を保管するためのウォレットを用意しておく必要があります。 MetaMask（メタマスク ）は、Google Chromeの拡張機能からインストールでき、初心者でも簡単に使える暗号資産ウォレットです。Coincheck NFT（β版）をはじめ、国内外のほぼすべてのNFTマーケットプレイスで使用できるので、まだインストールしていない人はこの機会に作成しておきましょう。 MetaMask（メタマスク）とは？PC・スマホでの使い方を解説 Coincheck ②NFTマーケットプレイスのアカウントを作成する 作品を販売するには、NFTマーケットプレイスのアカウントを作成する必要があります。 アカウント作成に必要なものはマーケットプレイスによって異なります。海外のマーケットプレイスの中には、MetaMaskなどのウォレットとメールアドレスさえあれば作成できるところもあるようです。 ③作品をアップロードする 最後に、自身の作品をNFTマーケットプレイスにアップロードします。 作品を登録する際には、以下のような項目を設定する必要があります。 タイトル 作品の説明 販売方法 価格 販売期間 なお、販売方法には基本的に以下の3種類があります。 定額販売オークション販売バンドル販売（複数のアイテムをまとめて販売） これらの設定を終えると、マーケットプレイスに自分の作品が公開されます。作品を見て気に入ったユーザーが現れれば、販売という流れになります。 NFTアートに関するQ&A NFTアートに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q.NFTアートとは何ですか？ A.NFTアートとは、NFTを活用することで唯一無二の価値をもったデジタルアートのことを指します。 これまでのデジタルアートは簡単に複製・改ざんすることができ、資産価値をもたせることが困難でした。しかし、NFTと呼ばれる新しい技術の登場により、伝統的な絵画や彫刻などと同じように、デジタルアートにも唯一無二の価値を付与することが可能になりました。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.これまでで最も高値で販売されたNFTアートは何ですか？ A.米国のデジタルアーティスト、Beeple（ビープル）氏による『EVERYDAYS: THE FIRST 5000 DAYS』で、約6,900万ドル（約75億円）で販売されました。この価格は、現時点（2022年5月）でのNFT取引における最高額です。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.NFTアートの特徴を教えてください。 A.NFTアートには、主に以下の4つの特徴があります。 唯一性 相互運用性 二次流通時にも収益の一部が作者に還元される 著作権は基本的に作者に帰属する 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.NFTアートは誰でも制作・販売できますか？ A.NFTアートの作成は誰でも可能です。作品を販売するには、MetaMaskなどの暗号資産ウォレットを用意してから、NFTマーケットプレイスでアカウント作成をする必要があります。 詳しくはこちらをご覧ください。 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。

WEB3.0（Web3）とは、ブロックチェーンやP2P（Peer to Peer）などの技術によって実現する「次世代の分散型インターネット」のことです。最近では「WEB3.0」や「DAO」というキーワードが話題になっているため、WEB3.0やDAOについてもっと詳しく知りたかったり、メリットやデメリットを知りたいという方も多いのではないでしょうか？　 この記事では、以下のようにWEBの変遷の歴史や問題点を紹介しながら、WEB3.0を解説していきます。 WEB3.0の意味とは？ WEBの変遷の歴史 WEB3.0が解決する問題 WEB3.0の利点 WEB3.0の注意点とは WEB3.0とDAOとの関係は？ WEB3.0の事例・銘柄紹介 Coincheckの無料登録はこちら 目次 WEB 3.0という概念を解説 WEBの歴史変遷からWEB3.0を理解する WEB1.0の特徴とは WEB 2.0の特徴とは WEB3.0が登場した理由と解決を目指す問題 WEB3.0のメリットとは？ セキュリティの強化 決済・契約の中間マージン圧縮 ユーザー主体のデータ管理 WEB 3.0のデメリットは？注意点を紹介 一般ユーザーとの乖離 巨大企業や政府との利益相反 WEB3.0を理解する上で欠かせない「DAO」とは？ DAOと従来の組織との違いは？ WEB3.0とDAOとの関係は？ WEB3.0銘柄や事例・ユースケース WEB3.0ブラウザであるBrave DAppsの基盤となるイーサリアム メタバース上で楽しめるNFTゲーム『The Sandbox』 まとめ WEB 3.0という概念を解説 Web3.0とは、ブロックチェーンやP2P（Peer to Peer）などの技術によって実現する「次世代の分散型インターネット」のことです。現在、私たちが利用しているインターネットを「Web2.0」と定義し、プライバシーやセキュリティなどの問題を解決するために構想されたのがWeb3.0という概念です。 2022年現在でトレンドとなっているWEB3.0は、ブロックチェーン・暗号資産・NFT関連の場で議論されています。特に最近ではDAOの分野でも注目を集めており、もはやDAOについての知識はWEB3.0を知るうえで必要不可欠だと言っても過言ではありません。 WEB3.0の概念自体もまだ発展途上であるため、今後の技術の進展によってはWEB3.0の概念が変わる可能性があります。そのため、WEB3.0を深く理解するためには、NFTやDAOなどのWEB3.0における重要キーワードの最新情報を常に仕入れ、持っている知識をアップデートする姿勢が大切になります。 NFTとは？仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介 Coincheck ブロックチェーンとは？特徴やメリット・デメリットを基礎からわかりやすく解説 Coincheck WEBの歴史変遷からWEB3.0を理解する WEB3.0という概念を深く理解するためには、現在私たちが使っているインターネットの特徴を知る必要があります。つまりWEBの起源である「WEB1.0」、現在私たちが使っている「WEB2.0」、そしてWEB2.0が抱える問題を解決するために構想された「WEB3.0」について、それぞれの特徴を理解しておく必要があります。 WEB1.0の特徴とは WEB1.0とは一言でいうと「WEBが誕生した頃のインターネット」を指す概念です。 具体的な年代としては、1990年代中頃から2000年代中頃にかけて普及してきたインターネット（もしくはWEB）の総称だとされています。 WEB1.0時代のWEBは「情報の流れが一方向で中央集権型」であることが特徴です。 当時のWEBでは、管理者個人がホームページを持ち、ユーザーはそれを閲覧するだけというものでした。WEB1.0時代では、現在ではありふれた機能である「コメント機能」などの実装もほとんどありません。閲覧できる情報は情報作成者によってのみ管理され、閲覧ユーザーがデータを編集することはできません。 ホームページの管理者は自分でサーバーを用意し、データベースとHTMLを構築していました。また、現在に比べて通信速度が低速だったため、動画はもちろん、画像やCSSを扱う動的なページを扱うケースはかなり少なかったです。 また、WEB1.0時代でのユーザー同士のコミュニケーションツールは、2ちゃんねるなどを代表とした掲示板サイトだったと言えます。掲示板サイトは基本的に文字だけのやり取りでデータ容量をあまり必要としないため、WEB1.0時代でも利用できていたのでしょう。 この時代のWEBユーザーは匿名性を重視し、一般的な使用方法ではほとんど実名や年齢、や住んでいる地域すらも公開することはありませんでした。ネットで繋がった人と実際に会うこともほぼ無かったことも特徴です。 WEB 2.0の特徴とは WEB2.0とは、一言でいうと「現在私たちが使っているインターネット」を指す概念です。 具体的な年代としては、2000年代中頃から2020年代前半の現在まで続いているインターネット（もしくはウェブ）の総称だとされています。 WEB2.0時代のWEBは「情報の流れが双方向で中央集権型」であることが特徴です。 WEB2.0ではプラットフォームの運営者が登場し、ユーザーはそのプラットフォーム上で情報発信を行ったり、コミュニケーションを行ったりし始めました。YouTubeやTwitter、Instagram、Facebookなどが登場し、データベースやHTML、サーバーなどへの知識が無くても情報発信が容易になったのです。 このようにWEB2.0時代は、SNSなどを用いて様々な人との双方向の情報のやり取りができるようになった時代と言えるでしょう。WEB2.0時代のユーザーは、FacebookなどのSNSの隆盛からわかるように、実名や顔写真を公開することに比較的抵抗が無いことも特徴として挙げられます。 また、WEBの知識が無いと扱えない個人ホームページに代わり、AmebaやFC2、WIXのようなブログ作成プラットフォームが台頭してきたことも、WEB2.0時代の特徴と言えるでしょう。 WEB3.0が登場した理由と解決を目指す問題 WEB3.0時代のWEBは「情報の流れが双方向で分散型」であることが特徴です。 WEB2.0時代ではユーザーがプラットフォーム提供者のサービスを多用した結果、プラットフォームを提供している特定企業へ個人情報が集中しています。 プラットフォーム提供者へ個人情報やパスワードなどのデータが集中することで、サイバー攻撃を受けた際の流出リスクやセキュリティ問題、個人情報を含むデータの適性利用への疑念などが発生しています。 また、デジタルコンテンツをプラットフォーム上で発信する場合、アカウント停止やシャドウバン(※アカウント停止ではないが、通知されずに検索結果などから排除されること)を受けると、コンテンツの発信が難しくなります。 そこで、WEB3.0は「WEB2.0でのデータ独占・改ざん・データ使用権の問題を解決する概念」として構想されています。その中核として大きなウエイトを占めているのが、「ブロックチェーン技術」です。ここでのブロックチェーンとは、誰もがその内容を閲覧・管理することができるパブリックチェーンを指します。 トークンで権利者情報などを管理したり、データベースとしてブロックチェーンを用いたり、分散型のネットワークを使ったりすることで、WEB2.0の問題を解決しようとしています。 WEB3.0のメリットとは？ WEB3.0の構想は「WEB2.0でのデータ独占・改ざん・データ使用権の問題を解決する概念」と言えます。それでは、実際にWEB3.0はどのような場面で使われて、ユーザーへどのような利点をもたらすのでしょうか。WEB3.0のメリットは、以下の3つのようなポイントが挙げられます。 セキュリティの強化決済・契約の中間マージン圧縮ユーザー主体のデータ管理 セキュリティの強化 データをブロックチェーンで保管することにより、一度アップロードしたデータの改ざんを限りなく難しくすることができます。既存のデータベース型では、基本的には管理者が情報を編集することができるため、一部の情報への信頼度がやや低くなる傾向にあります。 比較的大規模なブロックチェーンに書き込まれたデータは、改ざんのために多大な計算能力と電力がかかるため、データの改ざんは実質的には難しいといえます。 さらに、データが分散型で管理されることにより、サイバー攻撃の際の流出リスクを軽減することができます。WEB2.0ではデータの独占が起きているために、攻撃対象を絞れば、効率的にデータを取得できます。データ自体が分散していると、攻撃対象を増やすことになるため、セキュリティの向上に寄与できます。 決済・契約の中間マージン圧縮 さまざまなデジタルコンテンツへの決済や個人間送金に暗号資産を用いることで、中間マージンの圧縮が期待できます。WEB2.0時代の決済では、プラットフォーマーや決済代行会社が決済時に手数料を徴収するため、取引額の数パーセントから多い場合は数十パーセントの手数料がかかります。 暗号資産を用いた決済や契約を使うことで、第三者を必要としない決済が可能であるため、中間業者を介さない取引が可能になるのです。 ユーザー主体のデータ管理 WEB3.0では、ユーザーが自身の個人情報や行動履歴、デジタル資産の管理ができると言われています。WEB2.0のサービスは無料で扱えることが多いですが、その代償として個人情報や行動履歴がプラットフォーマーに提供されています。 たとえば、現在のWEB2.0を扱っていると、やけに自分の住んでいる地域に関連した広告や、最近見た商品・サービスなどの広告が出てきた経験のある人は少なくないのではないでしょうか。このような広告形態をリスティング広告といい、Cookieなどの検索履歴などに基づいて配信される広告です。そのほか、地域などの特定はIPアドレスからも可能です。 WEB2.0ではユーザーが意識をしないようなポイントで個人情報や行動履歴を取得・利用しているため、自身の個人情報を制限することは限りなく難しくなっているでしょう。WEB3.0では、個人情報の提供の制限・管理が可能であるとされているため、ユーザーのデータ管理権限が戻ると言えます。 WEB 3.0のデメリットは？注意点を紹介 WEB2.0の問題を解決するためのソリューションであるWEB3.0。期待の声が多く挙げられているものの、発展途上であるためにリスクや注意点が存在しています。 また、先述の通りWEB3.0はまだ大衆へ浸透していないため、未来からみたWEB3.0という概念は全く別物になる可能性があります。つまり、実際に実現したWEB3.0はブロックチェーンや暗号資産、NFT、DAOが絡んでいないという場面も想定ができるのです。 一般ユーザーとの乖離 ブロックチェーンを用いたWEB3.0を構築した場合、ユーザーはブロックチェーンや暗号資産、NFT、DAOへの深い知識・リテラシーが求められます。WEB3.0が多く語られる場面は、ブロックチェーンや暗号資産、NFT、DAO関連であるため、ユーザーの知識やリテラシー部分を考慮していないことがあります。 広告などで莫大な収益を上げられるWEB2.0のサービスは、無料でハイクオリティなものになっています。インターネットへの知識が不十分なユーザーでも気軽に利用することができるため、積極的にWEB3.0への移行が検討されない可能性があるのです。 一般的なWEBユーザーが全員WEB3.0への知識をつけ、WEB2.0から移行可能か否かというポイントは、今後のWEB3.0の発展において注意すべき点でしょう。 巨大企業や政府との利益相反 WEB3.0の概念は、WEB2.0の巨大プラットフォーマーと利益相反が起きています。巨大プラットフォーマーは小国の経済規模を超えるほどの経済力を持っており、WEB上であらゆる機能を独占し、利益を生み出しています。 そのため、本格的にWEB3.0の隆盛になった場合、巨大プラットフォーマーからのはじき出しが起こる可能性が生じます。 さらに、WEB3.0は基本的に発信や情報取得に法的制限がかからないため、国や行政機関・立法機関からの規制を受ける可能性もあります。 WEB3.0を理解するうえで欠かせない「DAO」とは？ WEB3.0を理解するうえで、欠かすことのできない概念の１つとして「DAO」があります。 DAOとは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。正式名称はDecentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）となっており、その頭文字を取ってDAOと呼ばれています。 DAOと従来の組織の違いは？ DAOと従来の組織との最も大きな違いは「組織をまとめる人や機関が存在するかどうか」という点です。 従来の組織は、組織をまとめるために所有者や管理者、リーダーが存在します。会社であれば社長、国であれば政府、サロンであれば主催者といった具合に必ず中心となる人や機関が存在します。 一方でDAOの組織運営には特定のリーダーは存在せず、その運営方針はコミュニティメンバーの総意（投票活動）によって決定されます。この組織形態を可能にしているのがスマートコントラクト（ブロックチェーン上で契約を自動的に履行する仕組み）です。 DAOと伝統的な組織の主な相違点の一つは、スマートコントラクトの有無であると言うこともできます。 WEB3.0とDAOとの関係は？ DAOはブロックチェーンやNFTと同じく、WEB3.0を形成する仕組みの一つです。WEB3.0の「WEB2.0でのデータ独占・改ざん・データ使用権の問題を解決する」というミッションを達成するための仕組みが、ブロックチェーンでありNFTであり、DAOというさまざまな仕組みです。 先述した通り、WEB3.0とDAOは同じような文脈で語られることが多いため、この２つの概念を混同して理解している方も多いです。そのためWEB3.0とDAOとの関係を知ることは、この２つの概念を正しく理解するためにも非常に重要です。 WEB3.0銘柄や事例・ユースケース WEB3.0へ投資をしてみたいという場合は、WEB3.0系のサービスに関連した暗号資産への投資という方法が挙げられます。 WEB3.0ブラウザであるBrave Coincheckが扱っている暗号資産では、WEB3.0系のブラウザ「Brave」で使われるBAT（Basic attention token）がWEB3.0銘柄と言えます。 現状のWEB広告では意図としない広告が表示されたり、電力・通信容量を大幅に消費したりといった、ユーザーへの不利益が存在しています。 WEB3.0ブラウザ「Brave」は、初期設定でWEB広告がブロックされており、ブラウザ上で広告を有効にすると暗号資産である「BAT」を取得することができます。 つまり、ユーザーは表示する広告と追跡のためのデータ取得を制限しながら、ブラウザで任意の広告を見ながら暗号資産を獲得できるのです。 ※日本では資金決済法の制約により、BATではなくBATポイントが付与されます・ 暗号資産が貯まるBraveブラウザの使い方や特徴、危険性の有無を解説 Coincheck BATはAmazonのギフト券に交換したり、実店舗で利用したりすることができ、クリエイターやサイト運営者へ直接支援することも可能です。 現在の広告システムでは、広告収益はほとんどプラットフォーマーが取っており、サイト運営者の収益は小さくなっています。Braveでは広告主から直接広告料が支払われるため、サイト運営者は収益アップにつながるとされています。 暗号資産BAT（ベーシックアテンショントークン）とは？特徴や今後の将来性、購入方法を解説！ Coincheck Dappsの基盤となるイーサリアム DApps（分散型アプリケーション）の基盤となるイーサリアム（ETH）もWEB3.0銘柄といえます。 DappsとはDecentralized Applicationsの略称で、日本語では分散型アプリケーションと呼ばれています。従来のアプリケーションではアプリを管理する「中央管理者」が存在し、権限が中央管理者に集中していました。一方でDappsではブロックチェーン技術を採用することで、中央管理者のいない分散管理を実現しています。この「中央集権から分散へ」という流れも、WEB3.0の大きな特徴と言えるでしょう。 現状では、ほとんどのDAppsはイーサリアムのプラットフォーム上で開発されています。これは、DAppsを利用したサービスの多くがイーサリアムのスマートコントラクトを基盤として開発されているのが理由です。 イーサリアムを活用したDAppsの具体例としては、メタバースプロジェクト「Decentraland（ディセントラランド）」や、実名のサッカー選手を用いたデジタル・トレーディングカードゲームの「Sorare（ソラーレ）」、さらには世界初のブロックチェーンゲームである「クリプトキティーズ（CryptoKitties）」や、中央管理者のいない分散型取引所（DEX）である「ユニスワップ（Uniswap）」などが挙げられます。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck メタバース上で楽しめるNFTゲーム『The Sandbox』 NFTゲームの『The Sandbox（ザ・サンドボックス）』で使われるSAND(サンド)も、WEB3.0に関連した銘柄です。The Sandboxでは、メタバース空間でユーザー間の空間を楽しむだけでなく、オリジナルのゲームやアイテム、キャラクター、サービスを作成することができます。さらに、所有するアイテムやキャラクターをNFTとしてプラットフォーム上で自由に売買することが可能です。 またCoincheckでは、暗号通貨SANDを取り扱っていることに加え、The Sandbox上のLANDと呼ばれる土地上に2035年の近未来都市「OASIS TOKYO」を制作するプロジェクトを開始しています。（2022年10月時点） The Sandbox（ザ・サンドボックス）とは？話題のブロックチェーンゲームの始め方や覚えておきたい用語を解説 Coincheck まとめ WEB3.0は、WEB2.0時代の問題を解決するソリューションとして構想されています。将来的には、ユーザーのリテラシーや意識の差異によって、使われるサービスが変わってくる可能性も予想できます。 WEB3.0はまだまだ発展途上な分野であるため、今のうちからWEB3.0に触れていたらワクワクする未来を体感できるかもしれませんね。 執筆青木一真 Ethereum Classic（ETC）にて公式日本コミュニティ立ち上げに携わったのち、暗号通貨ウォレット「もにゃ」にマーケターとして参画。その後、暗号資産関連へ参入する企業に対しリサーチャーとして介入しながら、暗号資産をはじめとしたWEBライターとして活動している。 Twitter : @kiko_fintech

Coincheckの取引所では、仮想通貨（暗号資産）の板取引を行うことができます。 日本初のIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」において、国内第一弾として提供を開始した「Palette Token（PLT）」の売買をCoincheck取引所で行うことから、取引所の使い方を知りたい方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では 「取引所の使い方が分からない…」「取引所では何ができるの？？」 といった声にお答えして Coincheck取引所とはCoincheck取引所での購入方法Coincheck取引所での購入方法 について解説していきます。 なおCoincheckの取引所を利用するには、Coincheckの口座開設が必須になるため、まだの方は以下の「Coincheckの無料登録はこちら」ボタンから簡単に登録することができます。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。／ 運営元：コインチェック株式会社 目次 Coincheckの取引所とは Coincheck取引所での購入方法 購入した通貨の確認方法 未約定のキャンセル方法 Coincheck取引所での売却方法 日本円の出金方法 Coincheckの取引所とは Coincheckの取引所では仮想通貨（暗号資産）の板取引を行うことができます。 事業者（Coincheck）から通貨を購入、売却する販売所に対し、取引所では原則ユーザー間で通貨の売買を行います。 当社が売買相手となる場合がございます。当社が売買相手となった場合には、取引履歴にその旨を表示いたします。 他にも、希望する価格を指定することができる「指値注文」をご利用いただけるといった特徴がありますが、取引に慣れていないと売買までに時間がかかったり、操作ミスをしてしまうリスクがありますので、ご利用の際には注意が必要です。 仮想通貨の指値注文とは？成行注文、逆指値注文についても解説 Coincheck なお、2023年3月現在、Coincheckの取引所では以下7種類の通貨の売買を行うことができます。 ビットコイン（BTC） イーサリアムクラシック（ETC） モナコイン（MONA） パレットトークン（PLT） リスク（LSK） オーエムジー（OMG） フィナンシェトークン（FNCT） 取引所の手数料はこちらのページをご覧ください。 Coincheck取引所での購入方法 今回の記事では、パレットトークンの購入方法を解説いたします。 なお、取引所での売買は、iOS/Androidアプリではご利用になれません。ブラウザからサービスページへログインしていただき、ご利用ください。 1. ブラウザにて、以下のリンクよりサービスへログインします。 Coincheck取引所はこちらから。 ※Coincheckでは「Google Chrome」「Firefox」の最新版を推奨ブラウザとしております。 2.「ウォレット」→「日本円の入金」を選択します。 3.画面中央にある赤枠「PLT」にカーソルを合わせ、リストの中から買いたい通貨を選択します。 4.「レート」「注文量」を入力すると、日本円での概算が表示されます。 金額を確認し、問題無ければ「買い」を選択します。 購入した通貨の確認方法 購入した通貨は「ウォレット」→「総資産」より確認することができます。 総資産ページでは、以下の5つの項目を確認することができます。 ①残高：所有している通貨ごとの日本円換算した残高②マイコイン：コインチェック取扱い通貨の現在の価格と騰落率③総資産推移図：「1週」「1ヵ月」「3ヵ月」「半年」「1年」単位での総資産推移図④アクティビティ：日本円や仮想通貨の入出金、売買履歴⑤Coincheck Column：コインチェックコラムの記事一覧 未約定のキャンセル方法 未約定の注文のみキャンセルを行うことができます。 画面中ほど、買い板/売り板の下に約定履歴があります。 赤枠「未約定の注文」をクリックします。該当の注文の右側に表示されている「キャンセル」を押せば完了です。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck取引所での売却方法 ※取引所での売買は、iOS/Androidアプリではご利用になれません。ブラウザからサービスページへログインしていただき、ご利用ください。 1.ブラウザにて、以下のURLよりサービスへログインしますCoincheck取引所はこちらから。 ※Coincheckでは「Google Chrome」「Firefox」の最新版を推奨ブラウザとしております。 2.画面中央にある赤枠「PLT」にカーソルを合わせ、メニューの中から売りたい通貨を選択します。 3.「レート」「注文量」を入力すると、日本円での概算が表示されます。 金額を確認し、問題無ければ「売り」を選択します。 日本円の出金方法 日本円の出金は「ウォレット」→「日本円の出金」を選択します。 振込先を選択し「この口座に振り込む」を選択。 口座登録がまだの方は「新しい口座を登録する」より本人名義の振込先の口座を登録しましょう。 「出金可能額」から振込手数料を差し引いた金額の範囲で「出金額」をご指定ください。