歩くことでビットコインを獲得できるポイ活アプリのBitWalk（ビットウォーク）。 本記事では、BitWalk（ビットウォーク）の始め方や使い方、使用の上での注意点を解説しています。 無料で暗号資産（仮想通貨）を獲得できることで注目が集まっているアプリですが、おさえておきたいポイントを意識しておくと、より快適に使えることでしょう。 この記事でわかること BitWalk（ビットウォーク）の始め方・使い方 BitWalk（ビットウォーク）での出金・換金方法 Coincheckなどに登録しないと出金・換金できない Coincheckの無料登録はこちら 目次 BitWalk（ビットウォーク）とは BitWalk（ビットウォーク）の始め方・使い方 アプリインストール BitWalk（ビットウォーク）での出金・換金方法 BitWalk（ビットウォーク）のその他の機能 XRP（エックスアールピー）が貯まるXRP Walkというアプリがある BitWalk（ビットウォーク）の注意点 Coincheckなどに登録しないと出金・換金できない 有効期限がある 広告を見る回数 まとめ BitWalk（ビットウォーク）とは BitWalk（ビットウォーク）とは、株式会社Paddleが提供する、歩くことでビットコインを貯められるポイ活・ヘルスケア系のスマートフォン向けアプリです。 スマートフォンの歩数計に連動して500歩ごとにスタンプを獲得でき、1日で20,000歩相当の最大40個までスタンプを貯めることができます。 このスタンプは1つでおよそ0.05円前後のビットコインが獲得できると言われており、獲得時に10秒から1分程度の広告を閲覧すると獲得量が5倍になります。 純粋に歩くだけでもビットコインを獲得することができますが、ポイ活が目的のユーザーは広告を閲覧しています。 BitWalk（ビットウォーク）はSTEPNのようなブロックチェーンゲームやNFTゲームの一種ではなく、一般的なポイ活アプリです。 歩くことでビットコインを貯めることができる性質上、Move To Earn系のブロックチェーンゲーム・NFTゲームに似ているように見えますが、BitWalk（ビットウォーク）でのビットコイン獲得には、ブロックチェーンの関係がありません。単純に広告収益をユーザーで分配しているサービスです。 ビットコインは気になるけれど、まずは無料で手に入れてみたいという方にもオススメのアプリでしょう。 BitWalk（ビットウォーク）の始め方・使い方 BitWalk（ビットウォーク）を始めるには、アプリのインストールとビットコインを受け取るために暗号資産取引所の口座開設が必要になります。 口座開設には数日程度時間を要することもあるため、まだ暗号資産取引所の口座をお持ちでない場合は、早めに口座を開設しておきましょう。 暗号資産取引所のCoincheckでは、最短1日で取引が行えます。口座開設をご検討の方は、ぜひCoincheckをご利用ください。 Coincheckの無料登録はこちら アプリインストール BitWalk（ビットウォーク）を始めるには、まずスマートフォンにアプリをインストールしましょう。iOSはApp Storeから、AndroidではGoogle Playからダウンロードできます。 また、歩いてポイントを獲得するという性質上、スマートフォンには歩数計機能が必要になります。 iPhoneにはヘルスケアAppが搭載されているため、BitWalkのインストール後に連携をしておきましょう。 AndroidにはデフォルトでGoogle Fitなどの歩数計アプリがインストールされていない場合があるため、必要に応じてGoogle Fitをインストールしましょう。 アプリの設定が終わったら、歩いてスタンプを貯められます。 また、会員登録を行っておくと、機種変更時や誤ってアプリを削除したときに安心です。 BitWalk（ビットウォーク）での出金・換金方法 BitWalk（ビットウォーク）で貯めたビットコインを出金・換金するためには、先述の暗号資産取引所の口座開設をする必要があるほか、最低出金金額が設定されています。 最低出金金額には0.2mBTC、つまり0.0002BTCが必要になります。0.2mBTCは、2023年7月24日時点のレート（1BTC＝約420万円）で、850円相当です。 送金時には受け取り用のビットコインアドレスが必要です。Coincheckではアプリからかんたんに受け取ることができます。詳細な方法は、こちらからご確認ください。 h2 BitWalk（ビットウォーク）のその他の機能 BitWalk（ビットウォーク）は、歩いてビットコインを貯める以外にも、ビットコインの相場を見る機能や、相場予想でビットコインが獲得できる機能、CMを見てガチャを回せる機能があります。 XRP（エックスアールピー）が貯まるXRP Walkというアプリがある BitWalk（ビットウォーク）の姉妹アプリに、同じような機能でXRP（エックスアールピー）を獲得することができるXRP Walkというアプリがあります。 提供会社は同じ株式会社Paddleで、同様に換金では暗号資産取引所の口座が必要です。 XRP Walkも含めて、多くの歩いてポイントを獲得するタイプのアプリは、同一端末なら同じ歩数計を参照しています。そのため、複数のアプリをインストールし、それぞれのアプリから報酬を獲得しているユーザーがいます。 BitWalk（ビットウォーク）の注意点 BitWalkを利用する上で、いくつか覚えておきたいポイントがあります。うっかりすると獲得したスタンプやビットコインを任意のタイミングで獲得できない場合があるため、予め注意しましょう。 Coincheckなどに登録しないと出金・換金できない BitWalkのアプリ単体では、日本円に換金することができません。換金を行うには、出金先の暗号資産取引所でビットコインを売却し、その取引所から銀行口座に出金する必要があります。 また、一般に暗号資産取引所は口座開設には数日の時間がかかります。そのため、ビットウォークで貯めたビットコインをすぐに換金したい場合には、貯まる前に口座開設を行っておくとスムーズです。 有効期限がある 貯めたスタンプには有効期限が存在します。貯まったスタンプは午前3時までにビットコインに交換しないと有効期限が切れてしまうため、毎日スタンプをビットコインに交換する必要があります。 スタンプをビットコインに交換するためには、1スタンプごとにそのままビットコインを獲得するか、動画を見て5倍獲得するかを選択する必要があります。そのため、有効期限ギリギリの時間で広告を見ると、スタンプを失う可能性があるため、時間に余裕を持ってビットコインに交換するとよいです。 広告を見る回数 前項の通り、ビットコインを獲得する際に、スタンプごとに広告を閲覧して5倍で獲得するかを選択する必要があります。 そのため、一日の最大獲得量である40個のスタンプを5倍で獲得するには、それだけ多くの広告を閲覧しなければいけません。 ビットウォークはアプリの性質上、広告を見ることでポイントを獲得するタイプのアプリといえます。広告は見るものと考えてサービスを利用すると考えるとよいかもしれません。 なお、5倍にしないでビットコインは獲得できますが、貯まる量がそれだけ減るということも覚えておきましょう。自分の生活スタイルや時間の余裕に合わせた利用をオススメします。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ 広告を見ることでビットコインを獲得できるBitWalk（ビットウォーク）は、無料で暗号資産取引を始めたい方に向いているサービスです。 日々の移動で暗号資産を手に入れることができるため歩くことにインセンティブができ、運動不足と言われている現代では、健康の維持管理でも役に立つアプリかもしれませんね。

2021年3月24日にローンチしたCoincheck NFT。Coincheck NFTでは、暗号資産とNFTを用いたゲーム内アイテムを売買することができます。 この記事を読むことで 1.Coincheck NFTの登録方法 2.Coincheck NFTの使い方（入庫・出品・購入・出庫・オファー） 3.Coincheck NFTの取扱い商品 上記のことを理解することができるようになります。 今すぐNFTを売買されたい方は下記よりアクセスしてください。※Coincehckの口座開設が完了している方のみ利用できます。口座開設がまだ完了していない場合はこちらをご覧ください。 Coincheck NFTはこちらへ 目次 Coincheck NFTとは暗号資産とNFTを取引ができるマーケットプレイス Coincheck NFTの登録方法 　 Coincheckに登録済みの方 Coincheck NFTの使い方 入庫方法 Token IDの探し方 出品方法 購入方法 出庫方法 オファー（販売依頼） Coincheck NFTで購入するメリット ネットワーク手数料不要 簡単決済（複数の暗号資産で購入できる） 簡単・安心・安全 Coincheck NFTの取扱商品 CryptoSpells The Sandbox NFTトレカ Sorare Meebits Decentraland Art Blocks Generativemasks Otherside Moonbirds ENS（Ethereum Name Service） MAYC（Mutant Ape Yacht Club） NOT A HOTEL 元素騎士オンライン-META WORLD- SEKAINOOWARIKARA TSUBASA NFT ANREALAGE（アンリアレイジ） OASIS COMMUNITY PASS NFT（OCP） Adventurer Genesis Collection（Eternal Crypt - Wizardry BC -） CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT（セレサポNFT） LIFULL STAY MEMBERSHIP De:Lithe Last Memories D:CC（Nine Chronicles M） つるはしNFT（Brilliantcrypto） Coincheck限定初心者向けバンドル（Eternal Crypt - Wizardry BC -） Moriusa（もりうさ） よくある質問 Coincheck NFTとは暗号資産とNFTを取引ができるマーケットプレイス Coincheck NFTは国内初となる、暗号資産交換業者が運営するユーザー同士でNFTと暗号資産の交換取引ができるマーケットプレイスです。 今回提供する「Coincheck NFT」は、従来のNFT取引において課題とされていた、スケーラビリティ（拡張性）問題から発生するネットワーク手数料（Gas代）の高騰や複雑な取引方法などの課題を解決したオフチェーンのNFTマーケットプレイスです。 Coincheckの口座をお持ちの方はどなたでも、NFTの出品・購入・保管が可能であり、出品・購入にかかるネットワーク手数料（Gas代）は無料です。 取扱い商品は、2024年10月時点で『CryptoSpells』『The Sandbox』『NFTトレカ』『Sorare』『Meebits』『Decentraland』『Art Blocks』『Generativemasks』『Otherside』『Moonbirds』『ENS（Ethereum Name Service）』『MAYC（Mutant Ape Yacht Club）』『NOT A HOTEL NFT』『元素騎士オンライン-META WORLD-』『SEKAINOOWARIKARA』『TSUBASA NFT』『ANREALAGE（アンリアレイジ）』『※OASIS COMMUNITY PASS NFT（OCP）』『Adventurer Genesis Collection（Eternal Crypt - Wizardry BC -） 』『CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT（セレサポNFT）』『LIFULL STAY MEMBERSHIP』『De:Lithe Last Memories』『D:CC（Nine Chronicles M）』『つるはしNFT（Brilliantcrypto）』『Coincheck限定初心者向けバンドル（Eternal Crypt - Wizardry BC -）』の25タイトルのNFTがラインナップされ、今後随時追加していく予定です。 NFTの基礎知識や具体的な活用方法を知りたい方は以下の記事をご覧ください。 ※なお当社で扱うNFTは暗号資産ではありません。 （※）コインチェック株式会社は、「OASIS」の運営をはじめとするメタバース事業を、マネックスクリプトバンク株式会社に事業譲渡することを決定し、MCBは本年10月2日付けで同事業を承継することといたしました。 詳しくはこちら NFTとは代替不可能なトークンのこと！具体的な活用例を徹底解説 Coincheck Coincheck NFTはこちらへ Coincheck NFTの登録方法 Coinchec NFTを使うには、まずCoincheckアカウントへの登録、本人確認が必要になります。 登録がお済でない方は以下の記事を参考にしていただくことで円滑に登録を進めることができます。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck Coincheckに登録済みの方 既にコインチェックに登録済みの方は、ログイン後、サイドバーの赤枠「Coincheck NFT」を選択します。初回に限り利用規約への同意が必要です。 なおiOSアプリには対応していないため、webブラウザからのアクセスが必要です。 Coincheck NFTの使い方 ※1 オフチェーンはCoincheckアカウントとCoincheck NFTマーケットプレイス間の「出品」と「購入」部分のトランザクションを指します。 ※2 出庫先はMetaMaskに限らず、ERC721規格に対応するウォレットも対象です。 Coincheck NFTを利用するには、Coincheckで口座開設を完了している必要があります。 まだ、口座開設が完了していない方は下記から登録を進めてください。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 入庫方法 （1）MetaMaskをインストール まずCoincheck NFTへアクセスします。 アクセスしたら「マイページ」へ進みMetaMaskをインストールしましょう。NFTを入庫・出庫する際にMetaMaskが必要になります。 まだMetaMaskをお持ちで無い方は、赤枠の「MetaMaskをインストール」から取得することができます。 ※暗号資産取引所（Coincheck）で推奨しているブラウザは、Google ChromeとFirefoxとなっております。そのため、ChromeとFirefoxのMetaMask Walletをご利用ください。 Metamaskをまだインストールしていない方はこちらの記事をご覧ください。 MetaMask（メタマスク）とは？ウォレットの作り方や入金・送金方法を画像付きで解説 Coincheck （2）MetaMaskと連携 MetaMaskのインストールが完了しますと、「MetaMaskに接続」が表示されるので、そちらをクリックし、連携を進めます。 連携が完了すると、MetaMaskのアドレスが表示されます。 NFTを入庫する際、使用するブロックチェーンに応じて、MetaMaskのネットワークの変更が必要になる場合があります。 ネットワークの変更は、Google Chromeの拡張機能の場合、以下画像の赤枠より変更が可能です。 またPolygonネットワークをMetaMaskに追加していない場合には、以下情報を入力するとネットワークの追加が完了します。 （3）Coincheck NFTに入庫する MetaMaskと連携すると「入庫前NFT」タブ内にユーザーが所有しているNFTの一覧が表示されます。 ※Coincheck NFTで取り扱っていないタイトルは「入庫前NFT」タブ内に表示されません。 該当のNFTアイテムにカーソルを移動すると、画像の上に入庫ボタンが表示されるので「入庫」をクリックします。 注意事項、入庫内容を確認し、「入庫」をクリックします。 最後にガス代を確認し、問題がなければ「確認」をクリックすると、入庫の手続きは完了です。 ※ネットワークの状況によりNFTの送付及び反映に時間がかかる場合がございます。「アイテム」タブ内に反映されるまで少々お待ちください。 Coincheck NFTに手動で入庫する方法 上記でお伝えした入庫方法の他にも、マイページ内「MetaMaskから入庫」より行う方法もあります。 赤枠「MetaMaskから入庫」をクリックします。 ①入庫するNFT（タイトル）を選択 ②Token IDを入力 してください。Token IDの探し方はこの後解説します。 Token IDの探し方 Token IDの以下の方法で探します。 Etherscanから確認する方法 MetaMaskを開き、入庫したいNFTのトランザクションを選択します。 右上の矢印ボタンを選択します。 Etherscanへ遷移します。「Tokens Transferred:」の右側にTokenIDが記載されているのでコピーして、入庫内容を確認する画面の「Token ID」のところに貼り付けます。 出品方法 マーケットプレイスへの出品方法を解説します。 出品をする場合、まずはマイページに移動します。 次にマイページ内、入庫済みのNFTから、出品したい商品をクリックします。 出品したい内容であるかを確認し「出品」をクリック。 最後に、購入された場合に「受け取る通貨」と出品金額を選択し「出品」をクリックすると完了です。 購入者は出品者が「受け取る通貨」で選択した通貨でのみ購入することができます。 購入方法 まずは購入したいNFTを選択します。 Home画面には入庫した全てのNFTが表示されているため、画像左上に「出品中」と記載があるものだけを購入することができます。 購入したいNFTをクリックすると、購入画面へ移動します。 金額は出品者が「受け取る通貨」として選択した通貨の単位で表示されています。 出品者が「受け取る通貨」で選択した通貨でのみ購入することができます。 詳細の確認が完了したら「購入確認」→「購入」をクリックすれば、購入は完了です。 出庫方法 購入したNFTをゲームなどで使用する場合は、出庫して外部のウォレットへ移動する必要があります。 出庫する場合、まずはマイページへ移動します。 マイページより出庫したいNFTを選択します。 出庫したいNFTであることを確認して「出庫」をクリック。 出庫先を選択してください。出庫先の追加がまだの方は「出庫先を追加/削除」より追加することができます。 ※2022年9月6日時点で一度でも出庫したことがあるアドレスはすでに追加済みになってます。 「新規追加」をクリックすると、出庫先を追加するページが表示されます。 チェーンを選択し、出庫先のアドレスを間違いのないようにご入力ください。SMS認証が完了したら、「追加」をクリックしてください。ラベルは出庫先のアドレスを区別するための名前です。自由に設定することができます。 追加後、出庫先一覧に追加したアドレスが表示され、新規追加したアドレスへ出庫できるようになります。 出庫の際は以下の点に注意してください。 ネットワークの状況によりNFTの送信及び反映に時間がかかる場合がございます。 一度実行した出庫処理は取り消すことがで゙きませんのでご注意ください。 誤った宛先へ送付した場合、お客様へご返却することが難しいため、ご注意ください。 暗号資産取引口座の状況により出庫ができない場合があります。 手数料(0.01 ETH)に関してはこちらをご確認ください。 オファー（販売依頼） Coincheck NFTでは、2022年9月12日よりオファー機能が追加されました。 オファーとは、買い手が希望購入価格を提示し、NFTの所有者が承諾すればその金額でNFTを購入できる機能です。Coincheck NFTに入庫されている自分以外のユーザーが保有しているNFTであれば、出品・未出品に関わらずすべてのアイテムに対して実行することができます。 オファーの申請方法は、以下の通りです。 1.オファーを出したいNFTを選択します。 2.商品詳細ページ内、「オファーする」をクリックします。 なお、同じNFTに対して他のユーザーから先にオファーが出されている場合、その金額よりも安い金額でオファーを申請することはできません。例えば下のアイテムの場合、すでに0.01ETHで他のユーザーからオファーが出されているので、買い手は0.01ETHよりも高い金額でオファーを申請する必要があります。 ただし、上記は同一の通貨でオファーする場合に限ります。例えばすでに有効オファーに1BTCがあるアイテムに対して、BTC以外の通貨であれば1BTCより安い金額（日本円換算など）でも申請が可能です。 例：1ETH、1SANDなど 3.オファー通貨（決済に利用する通貨）を選び、オファー価格を入力します。 オファー通貨には、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の他、Coincheckで取り扱いのある30種類以上の暗号資産を使用することが可能です。 参考価格（日本円に換算した価格）と注意事項を確認し、問題がなければ「オファー内容確定」をクリックしてください。 なお、オファーを出すためには事前にオファー価格をデポジットしていただく必要があります。 4.「オファーを申請しました」という文言が表示されます。以上でオファーの申請は完了です。 この後、NFTの所有者にオファーの内容がメールで通知されます。所有者がオファーを承諾すれば取引成立となり、オファー価格が所有者のウォレットに送金され、NFTが買い手に送られます。 オファー機能をご利用いただく際には、以下の点についてご注意ください。 同一のアイテムに対し、申請が可能なオファーは通貨毎に1つまでです。 48時間以内に作成できるオファーの上限は合計20個までです。 オファーに使われた資産は、残高上でロックされます（売却/出金等不可）。 ロックが解除されるのは、オファーが「キャンセル」、「却下」、「期限切れ」、「他のユーザーによる購入」、「Coincheck NFTから出庫」となった場合となります。 オファーの有効期限は申請した時刻から起算して「2週間」です。 申請したオファーは、NFTの所有者が承諾する前であれば好きなタイミングでキャンセルすることができます。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck NFTで購入するメリット Coincheck NFTには、以下の3つのメリットがあります。 ネットワーク手数料不要簡単決済（複数の暗号資産で購入できる）簡単・安心・安全 ネットワーク手数料不要 通常、NFTマーケットプレイスでNFTを購入する際にはガス代と呼ばれるブロックチェーン上での取引手数料がかかりますが、Coincheck NFTでは購入時のガス代は不要です。 簡単決済（複数の暗号資産で購入できる） NFTマーケットプレイスには、決済にイーサリアム（ETH）しか使用できないところが多くあります。 その点、Coincheck NFTは暗号資産取引サービスを行うCoincheckと一体化しているため、ビットコイン（BTC）やイーサリアムの他、Coincheckで取り扱いのある10種類以上の通貨で売買をすることが可能です。 簡単・安心・安全 Coincheck NFTでは、CoincheckのNFT専用ウォレットによって、お客様が秘密鍵の管理をすることなく安全にお取引いただくことができます。 Coincheck NFTの取扱商品 ここではCoincheck NFTで取引可能な商品を紹介します。なお取扱タイトルは随時追加していく予定です。 CryptoSpells クリプトスペルズ（Crypto Spells）は、2019年6月25日に正式リリースされ、初日で売上金額が600ETH（当時のレートで約2,000万円）を突破した人気トレーディングカードゲームです。 クリプトスペルズはゲームの管理・運営にブロックチェーンを利用しているため、デジタル上のカードに資産としての価値を付与することが可能です。 Coincheck NFTではクリプトスペルズで使用されるデジタルカードの取引を行うことができます。 ゲームで遊べて資産も貯まる？クリプトスペルズ（クリスペ）の5つの魅力や登録方法を解説！ Coincheck The Sandbox The Sandbox（サンドボックス）とはイーサリアムのブロックチェーン記述を基盤とした「ユーザー主導のゲームプラットフォーム」です。 ユーザーはMetaverse（メタバース）と呼ばれる仮想空間上にLAND（土地）を購入し、オリジナルのゲームやアイテム、キャラクター、サービスを作成することができます。 Coincheck NFTではLANDを取引することが可能です。LANDは発行数が166,464個と上限が決められているため、ゲーム内での利用はもちろん、投機としての価値が生じる可能性も秘めています。 The Sandboxとは？話題のブロックチェーンゲームの始め方や覚えておきたい用語を徹底解説 Coincheck NFTトレカ NFTトレカは、株式会社coinbookが運営するブロックチェーン上で発行されたデジタルトレーディングカードです。 これまでアイドルグループ「SKE48」や、人気ブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」などとコラボレーションを行い、大きな話題を集めてきました。 Coincheck NFTではNFTトレカを取引することが可能です。 NFTトレカとは？SKE48とのコラボ情報やカードの購入方法を解説！ Coincheck Sorare Sorare（ソラーレ）は、現実のサッカーの試合の戦績がゲームのスコアに反映される新感覚のブロックチェーンゲームです。 ゲームで高スコアを獲得し成績上位にランクインすると、イーサリアム（ETH）や希少価値の高いカードなどの賞品をもらうことができるため、サッカーファンとゲームファンの双方から人気を集めています。 Coincheck NFTではレアカードを取引することが可能です。 Sorare（ソラーレ）とは？登録方法や遊び方、カードの購入方法を解説！ Coincheck Meebits 引用：Meebits Meebits（ミービッツ）とは、CryptoPunksなどの開発を手がけるLarva Labs社が2021年5月にリリースしたNFTプロジェクトです。 Meebitsには計2万体のキャラクターが存在し、それらはすべてNFT（非代替性トークン）と呼ばれるデジタル資産としてイーサリアムのブロックチェーン上で管理されています。 そのため、MetaMaskなどのウォレットを使用することで、オーナーや購入希望者はマーケットプレイスを通じて自由にキャラクターの売買や交換をすることができます。 話題のMeebits（ミービッツ）とは？特徴や取引方法について Coincheck Decentraland Decentralandは、歴史が長いとされるメタバース構想のブロックチェーンプロジェクトです。 ユーザーはDecentraland内で創設される施設などの利用者として楽しむことができ、仮想空間内で展開されるゲームなどをプレイ可能です。さらに、Decentralandメタバース上の土地であるLANDを購入し、そのLAND上に自分のコンテンツを作り上げることもできます。 Decentraland（ディセントラランド）のメタバースとは？特徴、遊び方を解説！ Coincheck Art Blocks 引用：Art Blocks Art Blocksは、イーサリアムのブロックチェーンを利用して「ジェネラティブアート」の発行と販売を行うNFTプラットフォームです。2020年、プロジェクション・マッピングアーティストのErick Calderon氏によって設立されました。 Art Blocksには、主に以下の3つの特徴があります。 「ジェネラティブアート」に焦点を当てたNFTプラットフォーム作品は3つのコレクション（curated、playground、factory）に分類される10％の販売手数料が発生する Art Blocks（アートブロックス）の特徴・購入方法｜新タイプNFTアートの魅力とは Coincheck Generativemasks Generativemasksは、2021年8月にクリエイティブコーダーの高尾俊介氏らが開始したジェネラティブアートのNFTプロジェクトです。 ジェネラティブアートとは、アルゴリズムや数学的手法などから生まれる偶然性を取り入れ作られるアート作品のことを指します。 Generativemasksは、アルゴリズムによってリロードするたびに配色の異なるマスクが自動的に生成される仕組みとなっています。 Generativemasksとは？日本発ジェネラティブアートNFTの特徴・買い方 Coincheck Otherside OthersideはBAYC（Bored Ape Yacht Club）、MAYC（Mutant Ape Yacht Club）等のNFTを手掛け、ApeCoinを発行する組織の「兄弟組織（Yuga Labs）」と、メタバースゲームプラットフォーム『The Sandbox』をはじめ、メタバース・NFT関連のさまざまな企業やプロジェクトを傘下にもつ「Animoca Brands」が主導するメタバースプロジェクトです。 BAYC、MAYCなどのApe系に加え、MeebitsやCryptoPunks、CoolCatsなどを3Dゲームキャラクターとしてメタバース内で利用することができます。 「Otherside」とは？注目のNFTコレクションBAYCを手掛けるYuga Labsによるメタバースプロジェクト Coincheck Moonbirds Moonbirdsは、フクロウをモチーフにしたPFP（プロフィール画像）タイプのNFTコレクションです。2022年4月にリリースされ、わずか2日間で330億円の売上を記録し話題となりました。 MoonbirdsのNFT保有者は、”ネスト（巣）”と呼ばれるステーキング機能を利用することでさまざまな特典を得ることができます。PFPや投資としての用途だけでなく、ステーキングによって報酬を得られる点が魅力のNFTです。 Moonbirdsとは？NFTとしての特徴、利益の出し方を解説！ Coincheck ENS（Ethereum Name Service） ENSとはイーサリアム・ネーム・サービスとの略称であり、イーサリアムのアドレスに任意の名前をつけることができるサービスです。 ENSで名付けた名前は、イーサリアムのウォレットアドレスの代わりに使用できます。42桁の英数字の羅列ではなく、あくまでも人間が使う英語や日本語などの自然言語の英数字をウォレットアドレスとして使えるため、イーサリアムアドレスを覚えやすく、使いやすくできることがメリットです。 ENS（Ethereum Name Service）がCoincheck NFTで取扱い開始！ ドメイン取得方法や特徴は？ Coincheck MAYC（Mutant Ape Yacht Club） MAYC（Mutant Ape Yacht Club）は、世界でトップクラスに人気の高いNFTとして知られるBAYC（Bored Ape Yacht Club）から派生したNFTプロジェクトです。 CryptoPunksやMeebits、Othersideなどを手がけるアメリカの「Yuga Labs」が制作したNFTコレクションで、NFTの取引高ランキングで常に上位にランクインするほどの人気を誇っています。 猿をモチーフにしたキャラクターが、「Serum」と呼ばれる血清を投与されたことで「突然変異体（ミュータント）の猿（エイプ）」になったというコンセプトで展開されています。 MAYC（Mutant Ape Yacht Club）とは？NFTとしての特徴や買い方を解説！ Coincheck NOT A HOTEL 引用：NOT A HOTEL 「あたらしい暮らし」を提唱するNOT A HOTELは、「世界中にあなたの家を」をコンセプトとした、アプリ上で自宅と別荘、ホテルを自由に切り替えることができるホテル及び住宅販売を行うライフスタイルサービスです。 NOT A HOTELのオーナーは、所有物件を自宅や別荘として利用するか、ホテルとして貸し出すかをアプリ上から簡単に切り替えることが可能です。利用時のチェックインからチェックアウトまで全てアプリで完結させることができます。 費用がかかりがちな住宅保有におけるコストを、30日単位でのシェア購入で分散させたり、使わない日をホテルとして貸し出すことで収益化を図ることもできるのです。 NOT A HOTELとは？NFTの特徴、購入方法や使い方について解説 Coincheck 元素騎士オンライン-META WORLD- 引用：元素騎士オンライン 元素騎士オンライン-META WORLD-（以下略：元素騎士オンライン）とは、日本発の大人気MMORPGタイトル「エレメンタルナイツ」にブロックチェーン技術を取り入れ、ユーザー自身がゲーム内のコンテンツ製作、販売を通じてメタバース世界での経済圏を創出していく「Play and ECO」要素が追加された新作NFTゲームです。 MMO（多人数参加型）RPGとなっている元素騎士オンラインでは、ソロプレイだけでなく、クエストが行き詰まった際には友人や他プレイヤーと協力しながらクエスト攻略を進めることができます。ドラゴンクエストやFFシリーズなどのプレイ経験がある方にとっては馴染みの深いゲームプラットフォームと言えるでしょう。 また将来的には、ユーザーはメタバース上に『LAND（土地NFT）』を購入し、NPCやオブジェクトの配置、またモンスターのドロップアイテム（NFT）を設定することで、ゲーム内で他のユーザーから入場料として暗号資産（ROND）を受け取ることで収益を得られる仕組みが導入される予定です。 元素騎士オンラインとは？ゲームの始め方や特徴、利益の出し方を解説！ Coincheck SEKAINOOWARIKARA NFT「SEKAINOOWARIKARA」とは、2023年春公開予定の紀里谷和明監督の最新作となる映画「世界の終わりから」の撮影素材から1,000枚の写真を作りNFT化したものです。 またKIRIYA PICTURESは、　この『世界の終わりから』をはじめ、『GOEMON』や『ラスト・ナイツ』などの作品を手掛けてきた紀里谷和明監督が率いる映画制作会社です。コインチェックとKIRIYA PICTURESは、NFTを活用したファン拡大施策を検討するとともに、クリエイターの自由な発想による制作活動や収益機会の多様化の実現を目指すために、NFT事業において連携をしています。 紀里谷和明作品のNFT「SEKAINOOWARIKARA」とは？Coincheck NFTでの独占販売について解説！ Coincheck TSUBASA NFT TSUBASA NFTとは、「サッカーの力で、世界平和を。」という『キャプテン翼』に登場する主人公の偉大な夢の実現を目的とする『ボールはともだちプロジェクト』から誕生したNFTです。 「TSUBASA NFT」を購入することで、高橋陽一先生の描き下ろしサッカーボールが世界の子どもたちと自分に届きます。ボールの18面に、高橋先生がこのボールのため描いた様々なキャラクターの顔があしらわれた、本プロジェクト限定のオリジナルサッカーボールを制作中です。 コインチェックが運営するCoincheck NFTでは、2023年3月1日より「TSUBASA NFT」の取り扱いを開始します。 Coincheck NFTでのアニメ・漫画から誕生したNFTの取り扱いは「TSUBASA NFT」が初となります。是非、興味がある方はマーケットプレイスでチェックしてみてください。 『キャプテン翼』のTSUBASA NFTとは？特徴や使い方、購入方法を解説！ Coincheck ANREALAGE（アンリアレイジ） ANREALAGE（アンリアレイジ）とは、2003年にデザイナーの森永邦彦氏が設立した日本のファッションブランドです。積極的に最新のテクノロジーをデザインに取り入れていることが特徴のひとつです。 アンリアレイジは早くからデジタルファッションに取り組んでおり、2022年3月に開催された世界最大のメタバースファッションショー「メタバースファッションウィーク（Metaverse Fashion Week）」には、日本から唯一の参加を果たしています。 2023年3月28日からCoincheck NFTで販売開始となるアンリアレイジのNFT。プライマリー販売では、現実とメタバースが交差する体験を提供するウェアラブルNFTを販売いたします。 ANREALAGE（アンリアレイジ）のNFTとは？現実とメタバースが交差するウェアラブルNFTについて解説！ Coincheck OASIS COMMUNITY PASS NFT（OCP） OASIS COMMUNITY PASS NFT（OCP）とは、「メタバース×NFT」のコミュニティである「※OASIS」とユーザーをつなぐNFTです。 OCPはOASIS内で使用するアバターであり、髪色や肌色、装飾品、服飾品などによって多様なキャラクターが存在します。 OASIS COMMUNITY PASS NFT（OCP）を所有することでOASISコミュニティへの参加が可能となるだけでなく、OASISメタバースへのVIP入場権、オフラインイベントへの招待、関連NFTの優先購入権、OASISマテリアルの二次創作権、ホルダー限定グッズなどが付与される予定です。 そのほかのユーティリティとして、共創の場であるOASISの「豊かな自分に変化するためのきっかけや新たな出会いの場を創出する」というビジョンから、OCPを保有することでメタバース都市やOASISを題材にした商品・コンテンツの共創/共同開発、音楽・アート・ファッションイベントへの参加などの体験が提供される予定になっています。 （※）コインチェック株式会社は、「OASIS」の運営をはじめとするメタバース事業を、マネックスクリプトバンク株式会社に事業譲渡することを決定し、MCBは本年10月2日付けで同事業を承継することといたしました。 詳しくはこちら OASIS COMMUNITY PASS NFT（OCP）とは？　将来性やメリット、購入方法を解説 Coincheck Adventurer Genesis Collection（Eternal Crypt - Wizardry BC -） 『Eternal Crypt - Wizardry BC -（エターナルクリプト-ウィザードリィ BC-）』とは、アメリカで誕生したRPGシリーズ「Wizardry（ウィザードリィ）」のIPを用いたブロックチェーンゲームとして株式会社ドリコムとチューリンガム株式会社が共同で開発を行い、ZEAL NOVA DMCCがパブリッシングを行うWeb3.0プロジェクトです。 本作で用いられているIP、「Wizardry（ウィザードリィ）」は「RPGの始祖」とも評される歴史あるタイトルであり、今日まで数多くのシリーズが登場するなか発売開始から40年以上経た今でも不朽の名作として世界中で愛され続けています。 すでにこれだけ多くのファンを抱えているゲームIPタイトルがブロックチェーンゲームとして新規開発された例は過去にも少なく、『Eternal Crypt - Wizardry BC -』は今世界中が注目を集めているプロジェクトの1つだと言えるでしょう。 ※Coincheck NFTで『Adventurer Genesis Collection（Eternal Crypt - Wizardry BC -）』が販売されるのは、2023年9月6日からとなります。 Eternal Crypt - Wizardry BC -（エターナルクリプト -ウィザードリーBC-）とは Coincheck CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT（セレサポNFT） 『CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT（セレサポNFT）』とは、セレッソ大阪とフィナンシェが共同で立ち上げたサポーターとクラブとの新たな繋がりの創出を目指すNFTプロジェクトです。 セレッソ大阪は大阪市をホームタウンとするプロサッカークラブであり、フィナンシェはスポーツやエンタメ、地域創生領域で200以上のトークンおよびNFTの企画・発行を支援しています。 本プロジェクトはセレッソ大阪にとって初のNFTプロジェクトとなります。「セレッソ大阪」や「サッカー」を共通言語にデジタル上のコミュニティに集まった人々がNFTで繋がり、デジタルコレクションを活用した新しいスポーツ応援文化を生み出します。 CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFTは、プログラムを用いてパーツ分けされた画像データをランダムで組み合わせる「Generative NFT」として唯一無二のデザインであるだけでなく、NFTの購入・保有者にはさまざまな特典（ユーティリティ）が付与されます。そのため、立ち上げ当初からサポーターを含めた多くのスポーツ業界関係者が注目を集めるプロジェクトと言われています。 CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT（セレサポNFT）とは？セレッソ大阪による初のNFTの特徴や7つの保有特典について徹底解説 Coincheck LIFULL STAY MEMBERSHIP 「LIFULL STAY MEMBERSHIP」とは、1日単位でセカンドハウス保有体験が得られ、地域貢献も可能な株式会社LIFULL Financialが手掛ける再生不動産NFTです。 株式会社LIFULLは空き家物件の全国的な増加という課題と向き合い、空き別荘のリノベーション・貸出しを行っています。子会社の株式会社LIFULL Financialを通じて、再生不動産を小口で購入可能な別荘会員権および宿泊権をNFTとして発行することで、利用者の方に1日単位でセカンドハウス保有体験を提供し、地域貢献の機会も提供する取り組みを開始しました。 「LIFULL STAY MEMBERSHIP 」の第1弾は、サウナ愛好家の方をはじめご家族、お仲間で気兼ねなく楽しめるプライベートサウナを併設した栃木県那須郡那須町にある再生別荘物件（91㎡ 2LDK 定員5名）です。 NFTを購入いただくことで宿泊権が毎年付与され、優先予約も可能になります。 De:Lithe Last Memories 『De:Lithe Last Memories（ディライズ ラストメモリーズ）』は、enishが手掛ける累計ダウンロード数900万突破のオンラインRPG『De:Lithe～忘却の真王と盟約の天使～』の続編となる新作ブロックチェーンゲームです。ゲームジャンルはローグライクRPGで、プレイヤーは崩壊した東京を取り戻すために“ドール部隊”の少女たちを操作してダンジョン攻略に挑みます。 【ラスメモ】ディライズ ラストメモリーズ（De:Lithe Last Memories）とは？ドールNFTのINO先着購入枠・確定購入枠の申し込み方法を解説！ Coincheck D:CC（Nine Chronicles M） De: Centralized Cat （D:CC）とは、韓国のPlanetarium Labs Pte. Ltdが運営するロールプレイングゲーム『Nine Chronicles M』内で利用できるNFTです。『Nine Chronicles M』では、ファンタジーな世界観の中でダンジョンを周回しながらレベルアップやアイテムによってキャラクターを強化していけます。ゲームプレイを通じて独自トークンを獲得できるようになっており、Play to earnの要素も兼ね備えています。Planetarium Labs Pte. Ltdは、本ゲームの開発を目的として、Animoca Brandsをはじめ複数社を通じて約3200万USD（約44億円）を調達しています。 「De: Centralized Cat （D:CC）」は、本NFTを保有することで、ゲームのアカウントプロフィール画像や、使用するキャラクターのアバターとして利用できるほか、本NFTをゲーム内にロックアップ（※1）することで独自トークン（※2）を獲得できます。なお、今回の「De: Centralized Cat （D:CC）」の販売は、Animoca Brands Japanの支援を得て実施いたします。 ※1 本NFTをゲームにセットすることを意味します。ロックアップを行うと、本NFTは外部ウォレットへの移管やマーケットプレイスへの出品ができなくなります。ただし、いつでもロックアップを解除することができます。 ※2 独自トークンには複数種類があり、ゲーム内のアイテムNFTの購入に使えるDCCM、ゲーム内でキャラクターやアイテムを強化できるNCGが存在します。詳細は『Nine Chronicles M』のホワイトペーパー（英語）をご確認ください。 ※De: Centralized Cat （D:CC）の販売開始予定時期は2024年4月3日（火）18:00です。 つるはしNFT（Brilliantcrypto） つるはしNFT（NFTPickaxe）とは、宝⽯や輝⽯を採掘するためのアイテムです。 ゲーム内のマーケットプレイスで運営やユーザーから購⼊できます。 ⼊⼿したつるはしは⾃ら使⽤して採掘するもよし、スカラーで他のユーザーに貸し出し、採掘してもらうこともできます。 つるはしにはBRILで購⼊できるつるはし（BRIL）、BRIL pointで購⼊できるつるはし（BRIL point）、POLで購⼊できるつるはし（POL）があります。 つるはし（POL）はNFT化しゲーム外にエクスポートすることができますがそれ以外の つるはしはゲーム外にエクスポートすることはできません。 要素 概要 採掘⼒ 鉱⼭の硬度に対して不⾜している場合採掘効率が低下します。 耐久 残りの採掘可能な数値です。 採掘をすると減少します。 耐久が0になると採掘することができなくなります。 速度 つるはしを振る速度です。 数値が⼤きいほど採掘⾏為を速く⾏うことができます。 幸運 幸運が⾼ければ⾼いほど採掘時の経験値を多く獲得することができま す。 ブリリアンクリプトトークン（BRIL）とは？Coincheck IEO・INO参加方法や「つるはしNFT」の特徴を解説 Coincheck Coincheck限定初心者向けバンドル（Eternal Crypt - Wizardry BC -） Eternal Crypt - Wizardry BC -（エクウィズ）は、ZEAL NOVA DMCC（以下、ZEAL NOVA）がパブリッシングを行い、株式会社ドリコム（以下、ドリコム）が保有する「Wizardry（ウィザードリィ）」IPを活用し、チューリンガム株式会社（以下、チューリンガム）と共同で開発・運営するブロックチェーンゲームです。 今回販売される限定バンドルNFTは、購入後にエクウィズ ゲーム内にて引き換えることで、総数88個のアイテムに交換が可能です。交換先のアイテムには、エクウィズをプレイするにあたって、パーティーをいち早く強化し、短期間でより深くゲームを楽しむことができる様々なアイテムが数多く含まれています。（*交換先アイテム一覧は下項を参照） 初心者の方にとっては、プレイするにあたって必要なアイテムが一括で獲得できる内容となっています。また、既にゲームをプレイしている方にとっても、特別候補者リスト（レジェンド確定）などの特別なアイテムを入手できる機会となっているため、初心者から上級者まで幅広いプレイヤーのダンジョン攻略が有利になるように設計されています。 ※詳細はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら Moriusa（もりうさ） 『もりうさ』とは、STPR Studioがプロデュースを行い制作した、すとぷりのリーダーであるななもり。のモチーフである紫色をしたモフモフが特徴なウサギのキャラクターです。LINEスタンプやLINE絵文字も登場し、クリエイターズランキングで1位を獲得しています。 オリジナル楽曲とミュージックビデオ（MV）も発表しており「もりうさマーチ」がYoutube上で91万回再生、「もりうサンバ（feat.ななもり。）」が55万回再生と幅広い活動をしています。 そしてNFTコレクション『Moriusa（もりうさ）』とは、もりうさの海外展開プロジェクトです。コレクティブルNFTとして販売された2,222体は即日完売。現在も国内外のユーザーの間で活発な取引が行われています。 Coincheckの無料登録はこちら よくある質問 Coincheck NFTに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 NFTと暗号資産の違いは何ですか？ A.NFT（Non-Fungible Token）とは主にイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンのことです。ブロックチェーンの技術によって、そのトークンに唯一無二の価値を持たせることができます。 一方で、暗号資産は、FT（Fungible Token）で、代替可能なトークンです。NFTと異なり個別の識別情報はなく、他の暗号資産や法定通貨と交換することができます。 NFTはいくらから購入できますか？ A.NFTの価格は、基本的に売り手が自由に決めることができます。ブロックチェーンゲームのアイテムなどは、0.0001ETHなどの安値で売られているものもあります。 NFTを購入するメリットとデメリットは？ A.NFTはブロックチェーンで保管されているので、実物のアセットと比べて破損したり紛失する危険性が低いというメリットがあります。また、MetaMask（メタマスク）などの暗号資産用のウォレットを持っていれば、手軽に市場で売買できる点も魅力です。 しかしその性質上、NFTにはアセットを物として所有することができないというデメリットもあります。例えばNFTアートの場合、所有者は実物の作品を額に入れて鑑賞することはできず、モニターを通じて鑑賞する必要があります。 NFTの取引について、手数料はかかりますか？ A.こちらに詳しく記載しておりますので、お確かめください。 https://coincheck.com/ja/info/nft_fee

ステーキングとは、Proof of Stakeを採用している暗号資産について一定の行為を行い、ブロックチェーンの安定稼働へ貢献することにより、報酬を獲得することを意味します。暗号資産（仮想通貨）の資産運用方法として近年たびたび話題に上がるステーキングについて気になる方もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、ステーキングの仕組みやレンディングとの違い、銘柄別の利率（利回り）一覧、メリット・デメリットについて徹底解説していきます。ぜひ、最後までご覧ください。 この記事でわかること ステーキングとは何か ステーキングのメリット ステーキングのデメリット ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）のステーキングとは？ コンセンサスアルゴリズムとは ステーキングは仮想通貨の世界にインカムゲインを誕生させた ステーキングとレンディング（貸し暗号資産サービス）の違い ステーキングで報酬・利益を得られる仕組み PoS（プルーフ・オブ・ステーク）の仕組み ステーキングのメリット メリット①：暗号資産を売買せずに報酬が得られる メリット②：初心者でも始めやすい メリット③：銀行預金よりも利率が高い メリット④：複利で資産運用できる メリット⑤：安全性が高い 暗号資産（仮想通貨）のステーキングのデメリット デメリット①：ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない デメリット②：対象となる暗号資産が限られている デメリット③：ステーキング利率が下がる可能性がある ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 選び方①：ステーキング報酬利率を確認する 選び方②：将来性のある仮想通貨銘柄を選ぶ 選び方③：暗号資産取引所がステーキング銘柄として指定している銘柄を選ぶ ステーキングに関する「よくある質問」 まとめ 暗号資産（仮想通貨）のステーキングとは？ ステーキングとは、Proof of Stakeを採用している暗号資産について一定の行為を行い、ブロックチェーンの安定稼働へ貢献することにより、報酬を獲得することを意味します。 暗号資産をブロックチェーンネットワークに預け入れると、その暗号資産は一定期間ロックされ、送金や売買ができなくなります。ロックされた暗号資産は、ブロックチェーンの維持や取引の承認に使用され、預け入れた暗号資産の銘柄や数量、期間に応じて報酬が付与されます。 なお、ステーキングは主にコンセンサスアルゴリズムとしてPoS（Proof of Stake）やDPoS（Delegated Proof of Stake）、NPoS（Nominated Proof of Stake）を採用しているブロックチェーンで行われています。具体的には、イーサリアム（ETH）やポルカドット（DOT）、ソラナ（SOL）などがステーキング銘柄として挙げられます。 一方で、コンセンサスアルゴリズムにPoW（Proof of Work）を採用しているビットコイン（BTC）はステーキングができないため、注意が必要です。 コンセンサスアルゴリズムの基礎と初心者が抑えておきべき5種類のアルゴリズム Coincheck コンセンサスアルゴリズムとは コンセンサスアルゴリズム（コンセンサスメカニズム / コンセンサスプロトコル）とは、一言でいえば「ブロックチェーンにブロックを追加するためのルール（合意方法）」のことです。 暗号資産の基盤となるブロックチェーンでは、ネットワークの通信方式としてP2P（ピアツーピア）方式を採用しています。P2P方式では情報を一元管理するサーバーが存在せず、ネットワークに接続している端末同士で直接データの検索や転送を行います。 P2P方式では中央集権的な管理者がいないため、各コンピュータ（ノード）が持つデータの「正確さ」や「整合性」を保証するのが難しいです。これを解決するために、ノード同士があるルールに従って同じデータを保持する仕組みが必要となります。この「ルール」がコンセンサスアルゴリズムです。 ブロックチェーンでは、取引データを「ブロック」と呼ばれる単位で管理し、それらを「鎖（チェーン）」のように連結してデータを保管しています。新規のブロックをブロックチェーンに格納するときには各ノードが持つデータの整合性を保つ必要があるため、コンセンサスアルゴリズムが活用されています。 わかりやすく説明すると たとえば、クラスで「今日の掃除当番を誰にするか」を決めるときに、みんなの意見がバラバラだったら困りますよね。だから、ルールを作って「みんなが納得できる決め方」をする必要があります。コンピュータやネットワークでも似たようなことをしています。 インターネット上では、たくさんのコンピュータが一緒に仕事をします。特に、ブロックチェーンでは、みんなが同じ情報（たとえば取引記録など）を正しく持っていないと、システムがうまく動きません。だから、コンピュータたちは「どの情報が正しいか」を合意（コンセンサス）しなければなりません。 コンセンサスアルゴリズムは、この「どの情報が正しいか」をみんなで決めるための方法です。 ステーキングは仮想通貨の世界にインカムゲインを誕生させた 近年では、暗号資産は決済手段よりも、投機・投資対象として見られていることが多くなっています。そのため、チャートの動きを見定め、値下がりしたときに購入しておき、価格が高騰したところで売却して利益を得るというのが、最もシンプルな投資方法として定着しています。つまり、暗号資産の主な収益は、キャピタルゲイン（売却益）であるというわけです。 一方で、株式や不動産にはインカムゲイン（配当所得）と呼ばれる利益が存在します。株式の配当や、不動産の家賃収入がインカムゲインに当たります。つまり、保有していることの見返りとして、定期的に得ることができる利益のことをインカムゲインと呼びます。 ステーキングは、暗号資産を売却せず持ち続けることで利益を得られます。つまり、ステーキングサービスの登場によって、暗号資産の世界にも「インカムゲインで利益を得る」という発想が生まれたことになります。 ステーキングとレンディング（貸し暗号資産サービス）の違い ステーキングとレンディング（貸し暗号資産サービス）は、どちらも暗号資産（仮想通貨）を活用して利益を得る方法ですが、それぞれの仕組みや目的が異なります。 項目 ステーキング レンディング 仕組み 保有する暗号資産を 一定期間ロックし、 ブロックチェーンの維持や 取引の承認に参加する。 ユーザーは取引の承認や ブロック生成の報酬 として利益を得られる。 保有する暗号資産を 第三者（暗号資産取引所など）に 貸し出すことで、 賃借料として利息を得られる。 目的 ネットワークの維持・セキュリティ強化 資産を貸し出し、利息を得る 収益源 取引の承認・ブロック生成に対する報酬 借り手からの利息 メリット ・複利運用が可能 ・銀行預金よりも利率が高い ・初心者でも始めやすい ・レンディングよりも安全性が高い ・複利運用が可能 ・銀行預金より利率が高い ・初心者でも始めやすい リスク ・暗号資産の価格変動リスク ・利率の変動リスク ・ロック期間中に売買ができない ・暗号資産の価格変動リスク ・利率の変動リスク ・貸し出し中に売買ができない ・借り手の信用リスク ステーキングでは、保有する暗号資産を一定期間ロックし、ブロックチェーンの維持や取引の承認に参加することで、ユーザーは取引の承認やブロック生成の報酬として利息を得られます。報酬や利率は、ロックされた暗号資産の銘柄や数量、期間に応じて異なります。なお、ステーキングできる銘柄はコンセンサスアルゴリズムとしてPoSやDPoS、NPoSなどを採用している暗号資産のみです。 一方でレンディングは、保有する暗号資産を第三者（暗号資産取引所など）に貸し出すことで、賃借料として利益を得られます。銀行の預金と同じように、暗号資産の貸し出し期間に応じて利息が支払われます。なお、レンディングできる銘柄は借り手（暗号資産取引所など）が指定している暗号資産のみです。 ステーキングもレンディングも、暗号資産の複利運用が可能で初心者でも始めやすい点がメリットです。また、一般的にどちらも銀行預金よりも高い利率でインカムゲインが得られます。特にステーキングでは、年利10%以上を上回る高利率銘柄も存在し、高いリターンを期待できます。さらにステーキングされた暗号資産はコールドウォレットで分別管理されるため、安全性が高いことが特徴です。 一方でステーキングもレンディングも、ロック期間中および貸し出し期間中は暗号資産の売買ができません。そのため、期間中に暗号資産価格や利率が大幅に変動した場合でも、暗号資産を売買できないことがリスクとなります。 Coincheckの無料登録はこちら ステーキングで報酬・利益を得られる仕組み ステーキングは、預け入れた暗号資産をブロックチェーンの維持や取引の承認に使用し、その対価として報酬を得る仕組みです。ステーキングで報酬を得られる仕組みをしっかりと理解するには、PoS（Proof of Stake）というコンセンサスアルゴリズムについて学ぶ必要があります。 PoS（プルーフ・オブ・ステーク）の仕組み Proof of Stake (PoS) は、ブロックチェーンネットワークにおいて、取引の確認やブロックの生成を効率的に行うためのコンセンサスアルゴリズムです。PoSでは、暗号資産を持っているユーザー（バリデーター）が、保有する通貨を「ステーキング（出資）」して、その対価としてブロックの検証や生成に参加します。 PoSでは、一定量の暗号資産をステーキングしたユーザーの中から、バリデーター（取引の承認者）がランダムに選ばれます。この際、バリデーターがステーキングする量が多ければ多いほど、次のブロックを生成する可能性が高くなります。バリデーターは、ブロックの生成や取引の検証を行い、これが正しいと判断されれば報酬を得ます。逆に、バリテーターがステーキング作業を怠ったり、不正取引の検証を試みたりすると、ステーキングされた暗号資産の一部または全てを没収されるペナルティ（スラッシング）が科されます。 ブロックチェーンのセキュリティを確保するため、PoSでは1人のバリデーターだけでなく、複数のバリデーターが協力してブロックを検証します。ブロックが複数のバリデーターによって検証され、ある一定数以上のバリデーターがそのブロックが正しいと認めた時点で、そのブロックはチェーンに追加されます。 ステーキングのメリット ステーキングには、主に次の5つのメリットがあります。 暗号資産を売買せずに報酬が得られる 初心者でも始めやすい 銀行預金よりも利率が高い 複利で資産運用できる 安全性が高い それぞれ詳しく解説していきます。 メリット①：暗号資産を売買せずに報酬が得られる 1つ目のメリットは「暗号資産を売買せずに報酬が得られる」点です。 ステーキングは、暗号資産（仮想通貨）を売却せずに保有し続けることで報酬を得られるため、キャピタルゲイン（売却益）を狙わなくても収益が得られます。これは、株式における配当金のように、資産を持ち続けることで定期的なインカムゲインが得られる点が魅力です。 また、報酬年率が変動することはあるものの、暗号資産の価格変動がステーキング報酬（得られる暗号資産の枚数）に影響を与えることはなく、安定して報酬を得られます。 メリット②：初心者でも始めやすい 2つ目のメリットは「初心者でも始めやすい」点です。 ステーキングは、専門的な知識やトレーディングスキルがなくても簡単に始めることができる運用方法です。暗号資産をステーキング可能なウォレットや取引所に預けるだけで、運用が自動的に行われるため、難しい取引操作が不要です。また、多くのステーキングサービスでは、比較的小額からでも始められるため、暗号資産投資の初心者にとって始めやすい資産運用方法といえます。 さらに、ステーキングは市場の急な動きや短期的な売買のタイミングを気にする必要がありません。暗号資産の価格変動に左右されるキャピタルゲイン狙いの投資と異なり、ステーキングでは、ニュースや市場トレンドを追わなくても安定した報酬を得られます。これにより、投資初心者でも複雑な判断やリスク管理の負担が少なく、気軽に始めることが可能です。 メリット③：銀行預金よりも利率が高い 3つ目のメリットは「銀行預金よりも利率が高い」という点です。 ステーキングでは、銘柄や運用プラットフォームによって異なるものの、年利数％から10％以上といった高いリターンを得られることもあります。一般的な銀行の預金利率が非常に低い中、ステーキングは資産を保有することで比較的高いリターンを期待できます。 銘柄別のステーキング利率の一覧はこちらをご覧ください メリット④：複利で資産運用できる 4つ目のメリットは「複利で資産運用できる」点です。 この複利での資産運用とは、ステーキングで得た報酬をさらに再ステーキング（再投資）することで、次回の報酬が元本＋以前の報酬に基づいて計算されることを意味します。これによって、時間が経つごとに報酬が増えていくという、資産の成長を加速させる仕組みです。 もう少し具体的に説明しましょう。 例えば、初めに100枚の暗号資産をステーキングし、その報酬が5枚（5%）だとします。次にステーキングを行う際、元本は105枚になります。これにより、次回の報酬は100枚ではなく105枚に基づいて計算されるので、同じ利率であっても報酬が少し増えます。（利率が5%の場合は105×0.05=5.25枚）。この報酬をさらにステーキングすることで、次は110.25枚、115.7625枚、121.550625枚と増えていき、時間が経つにつれて報酬の元となるステーキング資産が増え、報酬額も自動的に大きくなります。 複利の利点は、時間が経つほどリターンが加速度的に増えることです。長期的にステーキングを行うことで、複利効果が最大化され、元本がどんどん増えていくため、後になればなるほど大きなリターンを期待できます。これは、元本だけに利息がつく「単利」とは異なる点です。 複利の効果を実感するためには、中長期的にステーキングで資産運用することが重要です。そのため、ステーキングは短期的なトレーディングとは異なり、中長期的に資産を増やしたいと考えている投資家に適しています。このように、報酬が報酬を生む循環を作ることで、時間を味方につけた資産運用が可能になるのが、ステーキングの大きな魅力の一つです。 メリット⑤：安全性が高い 5つ目のメリットは「安全性が高い」点です。 暗号資産取引所にてステーキングした暗号資産は、コールドウォレットで安全に保管されます。コールドウォレットとは、インターネットから隔離されたウォレットです。コールドウォレットを使用することで、ハッキングなどのリスクが抑えられるため、資産を安全に運用できる環境が整っています。 さらに、ステーキング中の暗号資産は分別管理の対象となっています。そのため、暗号資産取引所が投資家から預かったステーキング中の暗号資産を債権者への支払い等に使用することはなく、投資家の資産は独立して保護されます。 一方で、レンディングで貸し付けた暗号資産については、法による分別管理の義務付けの範囲ではありません。そのため、分別管理という観点で比較すると、レンディングよりもステーキングの方が安全性が高いといえます。 暗号資産（仮想通貨）のステーキングのデメリット ステーキングには、主に次の3つのデメリットがあります。 ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない ステーキング対象となる暗号資産が限られている ステーキング利率が下がる可能性がある それぞれ詳しく解説していきます。 デメリット①：ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない 1つ目のデメリットは「ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない」という点です。 ステーキングで預け入れた暗号資産は、ロック期間が設定されています。この期間中は、預けた暗号資産を引き出したり売買したりすることができません。そのため、急な価格変動が起こった場合や資金が必要な場合でも柔軟に動かせないため、市場変動への対応が制限される可能性があります。 デメリット②：対象となる暗号資産が限られている 2つ目のデメリットは「ステーキング対象となる暗号資産が限られている」という点です。 ステーキングできる銘柄はコンセンサスアルゴリズムとしてPoSやDPoS、NPoSなどを採用している暗号資産のみです。そのため、コンセンサスアルゴリズムにProof of Work（PoW）を採用しているビットコイン（BTC）などの銘柄はステーキングの対象外です。また、ステーキングを行う暗号資産取引所によっても、ステーキングできる銘柄は異なります。 デメリット③：ステーキング利率が下がる可能性がある 3つ目のデメリットは「ステーキング利率が下がる可能性がある」という点です。 ステーキングの報酬利率は固定ではなく、ネットワークや暗号資産取引所の規定により毎月変動します。そのため、ステーキング報酬も暗号資産の価格や利率によって一定ではなく、毎月変動することに注意が必要です。 ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ここでは代表的な暗号資産の年平均ステーキング報酬利率を紹介します。 以下は、ステーカーが対象の暗号資産ネットワーク全体に獲得した過去1年間のステーキング報酬の平均値です。（2024年11月5日時点） データ出典：stakingrewards.com イーサリアム（ETH）：3.18% ソラナ（SOL）：6.48% ビルドアンドビルド（BNB）：2.69% スイ（SUI）：2.80% アプトス（APT）：7.00% カルダノ（ADA）：2.77% トロン（TRX）：4.45% アバランチ（AVAX）：7.84% ポルカドット（DOT）：11.58% トンコイン（TON）：4.45% ニアー（NEAR）：9.17% テゾス（XTZ）：9.37% ファイルコイン（FIL）：15.56% コスモス（ATOM）：19.95% また、過去1年間におけるステーキング報酬の年間増減率は次のとおりです。（2024年11月5日時点） データ出典：stakingrewards.com イーサリアム（ETH）：-0.42% ソラナ（SOL）：-0.57% ビルドアンドビルド（BNB）：＋0.84% スイ（SUI）：-1.77% アプトス（APT）：+0.59% カルダノ（ADA）：-0.22% トロン（TRX）：+0.82% アバランチ（AVAX）：-0.93% ポルカドット（DOT）：-2.55% トンコイン（TON）：+0.19% ニアー（NEAR）：+1.76% テゾス（XTZ）：+4.16% ファイルコイン（FIL）：+2.04% コスモス（ATOM）：-1.13% ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 ステーキングをする際には、銘柄ごとの特徴やリスクを理解し、自分の目的やリスク許容度に合ったものを選ぶことが重要です。以下に、仮想通貨銘柄を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。 ステーキング報酬利率を確認する 将来性のある仮想通貨銘柄を選ぶ 暗号資産取引所がステーキング銘柄として指定している銘柄を選ぶ 以下で詳しく解説していきます。 選び方①：ステーキング報酬利率を確認する まずは、ステーキングで期待できるステーキング報酬利率を確認しましょう。一般的に利率が高い銘柄は魅力的に感じられますが、その分リスクも伴う可能性があります。利率が高い銘柄は、市場での価格変動が激しいものが多いため、利率だけにとらわれず、リスクも踏まえて慎重に選ぶことが大切です。 選び方②：将来性のある仮想通貨銘柄を選ぶ ステーキング銘柄を選ぶ際は、報酬利率だけではなく将来性のある暗号資産（仮想通貨）銘柄を選ぶようにしましょう。前述の通り、ステーキングにはロック期間が存在するため、中長期的に暗号資産を保有し続けることになります。そのため、ロック期間中に暗号資産価格自体が下がる可能性もあり、結果として報酬（日本円換算）が少なくなってしまうこともあります。 そのため、ステーキング銘柄は中長期的に暗号資産を保有するという意識を持ち、将来性のある暗号資産銘柄を選ぶのがポイントです。 選び方③：暗号資産取引所がステーキング銘柄として指定している銘柄を選ぶ ステーキングする暗号資産を選ぶ際は、普段使っている暗号資産取引所がステーキング対象の銘柄として指定しているかを確認するようにしましょう。ステーキングしたい暗号資産がある場合は、自分の登録する取引所がその通貨をステーキング対象の銘柄としている必要があります。 もちろん、暗号資産取引所のステーキングサービスを利用せず、個人でステーキングすることも可能です。しかし、個人でのステーキングは難易度が高く、銘柄によっては高額の暗号資産を預け入れる必要のある暗号資産もあり、一般的ではありません。 そのため、初めてステーキングをする際には簡単にステーキングができる暗号資産取引所のステーキングサービスを利用するのがおすすめです。あらかじめ公式サイトでステーキング対象銘柄について調べてみましょう。 ステーキングに関する「よくある質問」 以下に、ステーキングに関する「よくある質問」をQ＆A方式で回答しています。 Q：ステーキングとは何ですか？ A. ステーキングとは、Proof of Stakeを採用している暗号資産について一定の行為を行い、ブロックチェーンの安定稼働へ貢献することにより、報酬を獲得することを意味します。 海外では、大手の暗号資産取引所が次々とサービスを開始し、ひとつのトレンドにもなっていました。この仕組みを使うことで、暗号資産を売買せずに報酬を得ることができます。 Q：ステーキングとレンディングの違いは何ですか？ A. ステーキングはブロックチェーンの運営に協力することで報酬を得る仕組みで、レンディングは保有する暗号資産を第三者に貸し出して利息を得る方法です。ステーキングとレンディングでは、それぞれ対象となる暗号資産銘柄が異なります。 Q：ステーキングに適した暗号資産はどれですか？ A. ステーキングに適した暗号資産は、PoS（Proof of Stake）やDPoS（Delegated Proof of Stake）といったコンセンサスアルゴリズムを採用する通貨です。例えば、イーサリアム（ETH）やポルカドット（DOT）、ソラナ（SOL）などがあります。 Q：ステーキングの報酬はどのように決まりますか？ A：ステーキングの報酬は、預け入れた暗号資産の銘柄や数量、ロック期間に応じて異なります。一般的には、ステーキングした量が多いほど、報酬の受取額も多くなります。 Q：ステーキングのメリットは何ですか？ A：ステーキングのメリットには、暗号資産を売買せずに報酬が得られること、銀行預金よりも高い利率が期待できること、初心者でも始めやすいことなどが挙げられます。また、複利で再投資することも可能です。 Q：ステーキング中の暗号資産はいつでも売買できますか？ A：ステーキングした暗号資産は一定期間ロックされるため、その間は売買や送金ができません。 Q：ステーキングをする上でのリスクは何ですか？ A：主なリスクには、暗号資産の価格変動リスクや、ロック期間中に急な売買ができないリスク、利率が変動するリスクなどがあります。 Q：ステーキングの報酬はどのくらいもらえますか？ A：報酬利率は暗号資産の銘柄やステーキングサービスの提供元によって異なります。一般的には、年利数％から10％以上のリターンが期待できることもありますが、利率は変動するため、最新の情報を確認することが重要です。 Q: 初心者でもステーキングを簡単に始められますか？ A：はい。ステーキングは、取引所やウォレットで対応している銘柄を選び、預けるだけで始められるため、難しい知識や操作が不要です。また、比較的小額からスタートできるため、初心者にも適しています。 Q: 複利で運用するにはどうすればいいですか？ A：ステーキングで得た報酬を再ステーキングする（再投資する）ことで、複利運用が可能です。報酬が元本に加算されるため、次回の報酬も増え、時間が経つごとに資産の成長が加速します。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ この記事では、暗号資産（仮想通貨）の「ステーキング」について、基本的な仕組みやメリット・デメリット、類似サービスである「レンディング」との違い、そしてどのように報酬が得られるのかを解説しました。 暗号資産のステーキングは、資産を売買せずに運用する方法として、暗号資産ユーザーの間で注目を集めています。株式や不動産のようにインカムゲインが得られる手段として、キャピタルゲインのみに頼らない新しい収益機会が広がりました。 これからステーキングの仕組みがさらに広まり、利用者の選択肢が増えることで、仮想通貨市場はより多様で安定した資産運用の場へと発展していくでしょう。しかし、ステーキングには資産がロックされる期間や価格変動リスクといった注意点もあるため、利用前にメリット・デメリットをしっかり把握することが重要です。 暗号資産の投資方法として、売買だけでなく資産を運用する選択肢の一つとしてステーキングの仕組みを理解し、今後の動向に注目しながら、上手に活用していきましょう。

代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）を購入して手に入れたあと、どのように現金化するかの方法について、気になる人もいるかもしれません。 換金方法やタイミングをあらかじめ把握しておけば、利益が生じて日本円にしたいとき、スムーズに行うことができます。そこで、ビットコインを日本円へ換金するタイミングや換金の方法、暗号資産取引の課税関係などについてご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 この記事でわかること ビットコインの3つの換金方法 ビットコインを換金するタイミング 取引所でビットコインを換金する方法 ビットコインの換金に必要な手数料 ビットコインの換金にかかる税金   Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）の3つの換金方法 取引所で換金する 販売所で換金する ビットコインATMで換金する ビットコイン（BTC）を換金するタイミング ─ 損益を出さない売り時は？ ビットコイン（BTC）の高騰前後に換金する ビットコイン（BTC）に関するニュースに応じて換金する 取引所でビットコイン（BTC）を換金する方法 コインチェックアプリで換金する方法 販売所で換金する方法（ブラウザ） 取引所で換金する方法（ブラウザ） 取引所で日本円を出金する方法 ビットコイン（BTC）の換金に必要な手数料 ビットコイン（BTC）の換金にかかる税金 ビットコイン（BTC）の3つの換金方法 ビットコインの換金方法（ビットコインを日本円に交換する方法）には、主に次の3つがあります。 取引所で換金する販売所で換金するビットコインATMで換金する ビットコインなどの暗号資産の売買は、暗号資産取引所の取引所や販売所を介して行うのが一般的です。 販売所と取引所の違いは、以下の通りです。 取引所 販売所 ・利用者同士で取引をする ・売買注文を一覧で確認できるように注文情報を集めた「板」を参考に売買を行う ・利用者と業者間で取引をする ・暗号資産販売所が保有するコインをユーザーが提示された価格で売買する それでは、3つの換金方法について詳しく見ていきましょう。 取引所で換金する 取引所とは、利用者同士で取引をする場所です。暗号資産を保有している人から購入したり、欲しい人に売ったりする場所で、業者はその場所を提供します。 取引所でビットコインを日本円に両替する方法は、以下の通りです。 ①取引画面の通貨ペアで「BTC/JPY」を選択する②売却したい価格を入力する③売却したい数量を入力する④合計金額を確認し、問題がなければ決定ボタンを押す 暗号資産取引所では、成行注文・指値注文ができ、取引所に参加している投資家同士が売買を行うシステムになっています。 成行注文とは、価格を指定せず数量だけ指定して注文する方法で、優先的に取引が成立する注文方法です。最新の取引価格で約定します。 指値注文とは、価格と数量を指定する注文方法です。取引価格が指値に届かなければ注文は成立しません。 販売所で換金する 一方、暗号資産販売所を利用する場合、取引相手は別の投資家ではなく販売所になります。取引価格は、販売所が提示する価格です。 販売所の提示価格で問題がなければ、そちらで希望の通貨量の売買注文を成立させることができます。基本的に即時に注文が成立するため、初心者でも簡単にビットコインを日本円に換金することができます。 販売所でビットコインを日本円に両替する方法は、以下の通りです。 ①取引画面の通貨ペアで「BTC/JPY」を選択する②売却したい数量を入力する③合計金額を確認し、問題がなければ決定ボタンを押す ビットコインATMで換金する ビットコインの換金については、ビットコインATMを利用するという選択肢もあります。 ビットコインATMは日本では東京や福岡等に数台設置されていました。しかし2017年の資金決済法の改正により、日本国内において暗号資産の取引を提供するには、ライセンスが必要になりました。それによりビットコインATMの機能はまさに暗号資産交換業者と同等のため、一時日本からはビットコインATMがなくなっていました。 2024年2月時点では、株式会社ガイアが日本国内でもビットコインATM（暗号資産自動両替機サービス）を設置しています。 外出時に街中で気軽にビットコインATMを利用できる環境が整えば、ビットコインの可能性はさらに広がっていくでしょう。 ビットコイン（BTC）を換金するタイミング ─ 損益を出さない売り時は？ 「ビットコインを保有しているけど、換金するタイミングがわからない」 ビットコイン投資をしている人の中には、このような悩みを抱えている人もいらっしゃるのではないでしょうか？ ビットコインを換金するタイミングを間違えて、得られるはずだった利益を逃してしまったり、反対に避けられるはずだった損失を負ってしまったという話は、暗号資産の世界ではよく耳にします。 換金のタイミングは、いくつかのポイントを守ることで失敗する可能性を抑えることができます。そこでこの項目では、ビットコインを換金する際のポイントについて2つご紹介します。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の高騰前後に換金する ビットコインの価格は、株価と比較しても乱高下が激しいという特徴があります。 そのため、価格が高騰する時期は何度も訪れるでしょう。チャートをチェックしていると価格上昇局面を見ることは多いですが、その価格が高値なのか、さらに上がるのかの判断は難しいものです。 売却タイミングについて迷わないためには、価格が急上昇して目標価格を超えたあと、上昇スピードが緩やかになるタイミングで売却して換金すると、うまくいく可能性があります。 ポイントは、事前にいくらになったら売るという目標価格を、独自に設定しておくことです。自分の決めたルールを守らず「まだ上がる」と欲を出すと、タイミングを逃してしまうリスクがあります。 売却して換金を済ませば、仮に暴落局面がきても損をすることはありません。その点を踏まえて、目標価格を決めて利益を確保して両替し、実際に使える現金に換えることが大切です。 ビットコイン（BTC）に関するニュースに応じて換金する ビットコインを換金するタイミングを判断するにあたっては、ビットコイン関連のニュースをチェックすることも欠かせません。 ビットコインの価格は、関連ニュースによって変動することも多いです。ポジティブなニュースが流れれば価格は高騰し、ネガティブなニュースが報じられると暴落する可能性が高くなります。 流出事故などのネガティブなニュースは突然報じられることが多いですが、実用化や規制に関する動きはある程度事前に情報収集することも可能です。そのため、チャートで価格推移を確認するだけでなく、ビットコインに関するニュースを的確に捉えられるようにアンテナを張っておくことが大切になります。 価格上昇が期待できるニュースをキャッチしたときは購入し、下落が予想されるときは売却して両替をするようにしましょう。 ビットコイン（BTC）の今後は明るい？2021年の最新の動向と将来性 Coincheck 取引所でビットコイン（BTC）を換金する方法 ここからは、Coincheckでビットコインを換金する方法について解説していきます。 Coincheckでビットコインを換金（日本円に両替）する方法としては、以下の3種類があります。 アプリ販売所取引所 各方法の詳細について、ひとつずつ解説していきます。 コインチェックアプリで換金する方法 まず、アプリを立ち上げてトップのチャート画面から「BTC」を選択し、「売却」ボタンをクリックします。 その後、売却したい数量を入力し、下部の「ビットコインを日本円で売却」をクリックして確認画面に進み、内容に問題がなければ売却を行います。以上で取引は完了です。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 販売所で換金する方法（ブラウザ） 次に、Web画面を使ってCoincheckの販売所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、販売所（売却）ページを開きます。そして、ビットコイン（BTC）を選択し、売却したい数量を入力すると、売却できる状態になります。画面上に表示される日本円金額とビットコインの数量を確認のうえ、「売却する」ボタンをクリックすれば、取引は完了です。 販売所では、取引所での売買のように価格について検討する必要はありません。そのため、数量の入力だけで即時に簡単に売買を行うことが可能です。なお、販売所を利用する場合、売却する価格はCoincheckが提示する価格になります。 売却するとすぐに取引が成立し、日本円残高の増加と保有ビットコイン数量の減少が反映されます。 取引所で換金する方法（ブラウザ） 続いて、Web画面を使ってCoincheckの取引所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、取引所のページを開きます。次に、取引所の画面の真ん中ぐらいにある「現物取引」の箇所にレートと注文量を入力します。 レートは、「現物取引」の横にある「買い板/売り板」から数字を選択することで、自動反映させることもできます。 レートと注文量を決めた後は、「売り」ボタンをクリックします。無事に取引が成立すれば、売却が完了します。 なお、「いくらでもいいから売りたい」という場合は、成行注文を使うことも可能です。成行注文を使う場合は、画面左側のメニューから「トレードビュー」をクリックします。 次にトレードビューの右側にある「成行注文」のボタンをクリックし、注文量だけを入力します。そして最後に、「売り成行注文」をクリックすれば、売却の手順は完了です。   Coincheckの無料登録はこちら 取引所で日本円を出金する方法 取引所でビットコインを日本円に換金しても、「出金」をしなければ自身の銀行口座に現金を移動させることはできません。出金方法は取引所によって異なりますが、ここではCoincheckでの出金方法についてご紹介します。 Coincheckでビットコインから両替した日本円は、メニューの「日本円の出金」からご自分の銀行口座に出金することができます。 日本円での出金には、出金先の口座情報（金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義）の入力が必要となります。口座情報に誤りがあると、出金が拒否される場合がありますので、確実にご入力ください。 また、Coincheckに登録してあるアカウント名義と、出金先の口座名義が一致していない場合も、システムによって出金が拒否されます。 出金の詳しいやり方はこちら。 ビットコイン（BTC）の換金に必要な手数料 ビットコインを現金に換金する場合、さまざまコストがかかります。 主なものは、取引手数料や入出金手数料です。レバレッジ取引の場合は、借入手数料やスワップ手数料などもかかります。手数料水準は、各取引所・販売所ごとに異なると認識しておくことも大切です。 さらに、暗号資産取引所や販売所へ支払う手数料以外にも、銀行口座へ出金するときにかかる手数料もあります。Coincheckの場合は、日本円の出金金額に関わらず、銀行口座へ出金する手数料は一律407円です。 両替回数が増えると手数料負担も重くなります。手数料が増加すると、せっかくのビットコイン取引の利益を減少させてしまいますので、できるだけまとめて出金した方が手数料負担は少なくなるでしょう。 ※手数料は、2022年2月時点の金額です。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の換金にかかる税金 ビットコインを換金した場合、税金がかかるケースがあります。 すべての換金取引に対して課税されるわけではなく、購入時の価格よりも高い価格で売却した場合に生じる売却益が課税対象です。所得区分は雑所得で、所得税の課税対象となります。 ビットコインの売却取引以外にも課税対象となる取引があり、値上がりした暗号資産で別の暗号資産を購入した場合は課税対象です。この場合は、別の暗号資産に交換した時点で交換元の暗号資産の値上がり益に対して課税されます。 ビットコインを日本円に換金した場合に生じる雑所得は、総合課税の対象です。総合課税は、給与所得や事業所得などほかの所得と合算して一定の控除を行ったあとの課税総所得金額に対して、所得が高いほど税率が高くなる超過累進税率を適用することになっています。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン（BTC）の換金に関するQ&A ビットコインの換金に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q.ビットコイン（BTC）はどうやって換金するのですか？ A.ビットコインの換金方法には、主に次の3つがあります。 取引所で換金する販売所で換金するビットコインATMで換金する 詳しくは こちらをご覧ください。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck Q.ビットコイン（BTC）の換金に手数料はかかりますか？ A.ビットコインを現金に換金する場合、取引手数料や入出金手数料などがかかります。レバレッジ取引の場合は、借入手数料やスワップ手数料などもかかります。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.ビットコイン（BTC）はいくらから換金できますか？ A.最低売却額は暗号資産取引所によって異なります。Coincheckの場合、ビットコインを含むすべての暗号資産の最低売却額は「500円」となります。   Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）の現金化・換金はCoincheckで ビットコインを現金化する主な方法は、暗号資産取引所・販売所での換金や、ビットコインATMでの換金などがあります。 手数料負担を安く済ませて、簡単かつ安全に換金するには、金融庁登録済の暗号資産取引所での換金が良いでしょう。金融庁登録済の暗号資産取引所の1つであるCoincheckでは、スマホアプリからでも簡単にビットコインの現金化が可能です。 また、取り扱いの暗号資産の種類が多いことから、ビットコインから他のアルトコインに交換することもできます。さらに、購入したビットコインを一定期間貸し出すことで、利用料をもらえる貸暗号資産サービスなども提供しています。 これからビットコインの取引を行う場合は、様々なサービスを提供するCoincheckを利用してみてはいかがでしょうか。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck

ビットコインは2008年にサトシ・ナカモトと名乗る匿名の人物が、インターネット上に発表した論文から開発がスタートした暗号資産（仮想通貨）です。誕生からわずか十数年の間に、その価格は大きく変動を繰り返しながらも、世界的な投資対象として存在感を高めてきました。 2024年3月5日には、ビットコイン（BTC）の価格はついに1,000万円を突破。さらには2025年8月現在、過去最高値を更新し続けています。 では、ビットコインはなぜこれほど急速に成長することができたのでしょうか？この記事では、2008年から2025年8月時点までのビットコインの価格推移を振り返りながら、ビットコインの価格が上昇・下落する仕組みについて検証していきます。 BTC_JPY ※リアルタイムのビットコインチャートはこちら Coincheckの無料登録はこちら この記事でわかること ビットコインの最高値と価格推移の歴史 ビットコインを10年前に買ってたら何倍になったのか ビットコイン（BTC）価格が上昇する理由 目次 ビットコインの最高値と価格推移の歴史 2008年〜2010年の価格推移 2011年〜12年の価格推移・最高値・最安値 2013年の価格推移・最高値・最安値 2014年の価格推移・最高値・最安値 2015年の価格推移・最高値・最安値 2016年の価格推移・最高値・最安値 2017年の価格推移・最高値・最安値 2018年の価格推移・最高値・最安値 2019年の価格推移・最高値・最安値 2020年の価格推移・最高値・最安値 2021年の価格推移・最高値・最安値 2022年の価格推移・最高値・最安値 2023年の価格推移・最高値・最安値 2024年の価格推移・最高値・最安値 2025年の価格推移・最高値・最安値 ビットコイン、10年前に買ってたら何倍に？ 15年前に買っていたら何倍に？ ビットコイン（BTC）価格が上昇する理由 ビットコインの価格推移を十分に理解して投資しよう ビットコインの最高値と価格推移の歴史 ビットコイン（BTC）の最高値（最高価格）は日本円建てで18,224,479円、ドル建てで124,517ドルです。（2025年8月時点。日本円建ての価格はCoinGecko、ドル建て価格はTradingViewを参照） 市場の注目が高まる中で、ビットコインは「デジタル資産の代表格」として確固たる地位を築きつつあります。 引用：Coingecko ここからは、2008年の誕生から直近までの価格推移を時系列で振り返っていきましょう。 2008年〜2010年の価格推移 最高値：約7円（2010年7月） 最安値：約0.07円（2009年10月） 年月 出来事 1BTCの価格 2008年10月 サトシ・ナカモトによるBTCについての論文が公表される - 2009年1月 最初のブロックである「Genesis Block」が生成される - 2009年10月 New Liberty Standardで初めてBTCの価格が提示される 約0.07円 2010年5月 フロリダのプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入 約0.2円 2010年7月 Mt.Goxサービス開始 約7円 2009年1月に誕生した当初のビットコインは、まだ通貨としての価値が認められておらず、1BTCの価格はほぼ0円でした。 同年10月、「New Liberty Standard」というサイトで初めて価格が提示され、1BTC＝約0.07円と算出されました。この価格は、当時のマイニングにかかる電気代をもとに決められたものです。 翌2010年5月には、フロリダ州のプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入するという出来事がありました。この時の価格は1BTC＝約0.2円で、これがビットコインを使った初めての実用的な決済とされています。 さらに同年7月、当時最大級のビットコイン取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」がサービスを開始し、価格は1BTC＝約7円まで上昇しました。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck 2011年〜12年の価格推移・最高値・最安値 最高値：約約2,500円（2011年6月） 最安値：約20円（2011年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2011年3月 Mt.GoxがTibanne社に買収される 約70円 2011年4月 TIME誌でBTCの特集が組まれる 約80円 2011年5月〜6月 BTC初となるバブル期 約2,500円 2011年6月19日 Mt.Goxがハッキング被害を受ける 約1,400円 2012年11月15日 WordPressがBTC決済を採用 約900円 2012年11月28日 マイニング報酬の初となる半減期 約1,000円 2011年に入ると、ビットコインは世界中から注目を浴び始め、それに伴い価格も急上昇しました。 まず3月、Mt.Goxが日本のTibanne社に買収されたニュースをきっかけに、価格は70円台へ高騰。翌4月には米TIME誌で特集が組まれ、知名度が一気に広がり、80円台を突破しました。大手メディアにビットコインが紹介されたのは、これが初めての出来事でした。 その後、TIME誌での報道をきっかけに投資家の関心が集まり、価格は約1,500円まで急騰。2009年に約0.07円だった価格と比べ、わずか2年で約2万倍に達したことから、ROI（投資利益率）の高さが世界的に注目されるようになりました。 しかしバブルは長くは続かず、6月にMt.Goxがハッキング被害を受けたことで相場は反転。セキュリティ不安が広がり、2011年末には300円台まで値下がりしました。 2012年になると、WordPressにビットコイン決済が可能となるプラグインが誕生したことや、マイニング報酬の初となる半減期を迎えたことなどがプラス材料となり、1BTC=1,000円台まで回復します。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck マウントゴックス事件の全貌と暗号資産（仮想通貨）の安全性を見極める3つのポイント Coincheck 2013年の価格推移・最高値・最安値 引用：Coingecko 最高値：約12万円（2013年12月） 最安値：約2,000円（2013年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2013年3月 キプロス危機が起こる 約4,500円 2013年10月 百度（バイドゥ）がBTC決済を採用 約1万5,000円 2013年12月 NHKでBTC特集が組まれる 約12万円 2013年12月 中国政府がBTC取引の禁止を発表 約7万5,000円 2013年は、ビットコインの勢いが大きく加速した年でした。年初に1BTC＝約2,000円だった価格は、12月には一時12万円を突破するなど、年間で60倍もの高騰を見せました。 背景には複数の出来事があります。3月に起きたキプロス危機では、ユーロなど法定通貨への信用が揺らぎ、代替資産としてビットコインが注目を浴びました。このとき価格は約4,500円に上昇。さらに10月には中国の大手検索エンジン「百度（バイドゥ）」がビットコイン決済を採用し、価格は約1万5,000円に達しました。 12月には日本のNHKでビットコイン特集が放送され、日本国内での知名度も一気に拡大。それに伴い価格は12万円台まで急騰しました。 しかし同月、中国政府がビットコイン取引を禁止すると発表。この規制により相場は急落し、約7万5,000円まで値を下げ、成長の勢いは一旦落ち着きました。 2014年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値：約99,000円（2014年1月） 最安値：約36,000円（2014年4月） 年月 出来事 1BTCの価格 2014年2月 Mt.Gox閉鎖 約6万1,000円 2014年7月 DellがBTC決済を採用 約6万5,000円 2014年12月 マイクロソフトがBTC決済を採用 約4万円 2014年はビットコインにまつわる大事件が起こりました。 暗号資産取引所のMt.Goxが再びハッキング被害を受け、当時の価格で約470億円に相当する85万ビットコインが盗まれるという事件が起こります。この事件を受けて、Mt.Goxは暗号資産に関するすべての取引を中止し、2月24日に取引所を閉鎖します。 1月には9万円前後で推移していたビットコインの価格は、この事件をきっかけに一気に6万1,000円台まで急落。そのまま相場は下げ進み、4月には約36,000円台にまで落ち込みました。 しかし、その後はアメリカでDellやマイクロソフトなどの大手IT企業がビットコイン決済を採用したことなどを受けて、同年12月には1BTC＝4万円前後まで回復します。 マウントゴックス事件の全貌と暗号資産（仮想通貨）の安全性を見極める3つのポイント Coincheck 2015年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 年月 出来事 1BTCの価格 2015年1月 Bitstampがハッキング被害を受ける 約2万500円 2015年6月 ニューヨーク州が「Bit License」を導入 約2万5,000円 2015年10月 欧州司法裁判所がビットコインの取引はVATの課税対象外であると発表 約3万3,000円 前年に価格が急落したビットコインに、2015年は再び試練が襲いました。 Mt.Gox閉鎖後に、ユーザーを取り込んでいたBitstamp（ビットスタンプ）がハッキングされたのです。その結果、ビットコイン価格は約2万500円に暴落。相次ぐハッキング事件の発生を受けて、同年6月にアメリカのニューヨーク州がビットコインを取り扱う事業者を免許制とする「Bit License(ビットライセンス）」を導入しました。 続いて、同年10月に欧州司法裁判所で、ビットコインの取引は付加価値税であるVATの課税対象外であるという見方が示されます。これにより、ビットコインは正式に支払い手段として認められ、税金の問題がクリアになりました。 このようなニュースにビットコイン市場が反応して、年末には1BTC＝約5万1,000円まで上昇しました。 2016年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約11万円（2016年12月） 最安値： 約4万5,000円（2016年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2016年5月 「改正資金決済法」成立 約5万円 2016年7月 2回目の半減期 約7万円 2016年8月 Bitfinexが盗難被害を受ける 約6万円 2016年には、日本でもビットコインの動きが活発になり始めました。 暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関する実証実験を行う大手金融機関や、大手企業が現れはじめます。また、5月には暗号資産に関する規制を初めて法律に明記した「改正資金決済法」が成立しました。 続く7月には、ビットコインは2回目の半減期を迎え、マイニングの報酬がそれまでの25BTCから12.5BTCに減少しました。これを受けて、年明けには4万5,000円ほどだったビットコインの価格は、約7万円まで値上がりします。 しかし、8月には香港で有名な暗号資産の取引所Bitfinex（ビットフィネックス）が、およそ12万BTCの盗難被害に遭います。価格は一時的に下落しますが、その後に持ち直して1月には1BTCあたり4万円台から、12月には約11万円程度にまで上昇しました。 2017年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約230万円（2017年12月） 最安値： 約9万円（2017年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2017年4月 「改正資金決済法等」施行 約12万円 2017年8月 ビットコインキャッシュ（BCH）誕生 約45万円 2017年12月 CMEがBTC先物を開始 約230万円 2017年は、日本国内でもビットコインの存在が広く知れ渡り、暗号資産に対する法整備が進んだ年でした。さらに、大手金融機関や機関投資家が市場に参入し始めたことで、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格が急騰した年でもあります。 4月には、2016年に成立した「改正資金決済法等」が施行され、暗号資産取引所の登録制が導入されました。投資家保護やマネーロンダリング防止を目的とした重要な制度改革です。 同年8月には、開発者とマイナーの対立から分岐し、ビットコインキャッシュ（BCH）が誕生。価格下落が懸念されましたが、大きな影響はありませんでした。 そして12月、アメリカの先物取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」がビットコイン先物取引を開始。機関投資家の参入も相まって市場に大量の資金が流入し、価格は一時230万円を突破しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck 2018年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約207万円（2018年1月） 最安値： 約36万円（2018年12月） 年月 出来事 1BTCの価格 2018年1月 Facebookが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約110万円 2018年3月 Googleが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約95万円 2018年3月 Twitterが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約90万円 2018年は、ビットコインにとって大きな試練の年となりました。数々のSNSサービスが暗号資産に関する広告の掲載禁止を発表したことにより、ビットコインに対する信用が低下し、価格も急速に下落していきます。 まず1月にFacebookが広告禁止を発表すると、続く3月にはGoogleとTwitterも同様の措置を発表しました。その影響で、年初に1BTC＝約150万円だった価格は、4月上旬には70万円前後まで急落。 その後も価格が回復することはなく、最終的に12月には約36万円まで下落しました。 2019年の価格推移・最高値・最安値） 引用：CoinGecko 最高値： 約140万円（2019年6月） 最安値： 約37万円（2019年2月） 年月 出来事 1BTCの価格 2019年9月 BakktがBTC先物サービスを開始 約87万円 2019年11月1日 Bitmexで顧客のメールアドレスが流出 約100万円 2019年11月22日 中国政府が暗号資産取引を取り締まる新たな規制をスタート 約80万円 2018年から続いた弱気相場は2019年3月頃まで続き、ビットコイン価格は一時約37万円まで下落しました。しかし、4月以降は一転して上昇トレンドに入り、6月には約140万円まで値上がりします。 しかし上昇トレンドは長続きせず、9月以降は再び下降トレンドに。暗号資産取引プラットフォーム「Bakkt（バックト）」がビットコイン先物サービスを開始するものの、出来高の低さから市場に失望感が広がり、ビットコインの価格は80万円台まで下落します。 その後、一時100万円台まで回復したものの、11月には暗号資産取引所「Bitmex（ビットメックス）」での顧客メールアドレス流出事件や、中国政府の新たな規制強化が相次ぎ、再び80万円台に落ち込みました。 2020年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約300万円（2020年12月） 最安値： 約53万円台（2021年3月） 年月 出来事 1BTCの価格 2020年3月 WHOによる新型コロナウイルスについての発表 約53万円 2020年5月 3回目となる半減期 約100万円 2019年末まで続いた下降トレンドは、2020年に入ると一転し、上昇相場に突入しました。1月に1BTC＝約75万円だったビットコインは、2月には100万円台に到達します。 しかしその後は反落し、3月13日には約53万円まで急落。わずか1か月ほどで半値になる大幅下落でした。この背景には、3月11日にWHOが新型コロナウイルスを「パンデミック（世界的流行）の状態にある」と宣言し、世界的に金融市場全体が混乱、株や金など暗号資産以外の価格も急落しました。 一時はさらなる低迷も懸念されましたが、各国政府の大規模な金融緩和策が市場を下支えし、5月12日には3回目の半減期を迎えて価格は再び100万円台へ回復。その後もDeFi（分散型金融）の人気上昇などを背景に堅調に推移し、10月には約130万円に達しました。その後も価格は上昇を続け、12月31日には約300万円を記録しました。 2021年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約776万円（2021年11月） 最安値： 約300万円（2021年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2021年2月 米テスラ社が15億ドル分のビットコインを購入 約490万円 2021年3月11日 ビープルのNFTアートが歴史的な高値である約75億円で落札される 約600万円 2021年4月14日 米コインベースがナスダックに上場 約690万円 2021年5月 複数の要因により下落相場へ突入 約400万円 2021年9月7日 中米エルサルバドルがビットコインを法定通貨に定める 約500万円 2021年10月19日 アメリカで初めてビットコイン先物ETFが上場 約730万円 2021年10月28日 フェイスブック社が社名を「メタ」に改名し、メタバースに注力する姿勢を発表 約670万円 2021年11月8日 ビットコイン価格が過去最高値を記録 約776万円 2021年は、暗号資産市場にとって大きな飛躍の一年となりました。NFTやレイヤー2技術の普及、Web3やDAOといった新たな概念の浸透が重なり、市場は急成長を遂げました。 ビットコインは年始に1BTC＝約300万円、10日後には400万円に達し、2月にはテスラによる大量購入発表を受けて約600万円に高騰します。3月にはBeepleのNFT作品が約75億円で落札されるなど、NFT市場が一気に拡大。BAYCやCryptoPunks、The SandboxといったNFTやメタバース関連プロジェクトの価格が急騰しました。さらに4月には、コインベースの上場などポジティブな材料が相次ぎ、市場の熱気はさらに高まりました。 一方、5月にはテスラが環境問題を理由にビットコイン決済停止を発表し、相場は下落に転じます。しかし9月、エルサルバドルでビットコインが法定通貨となり、市場は再び強気に。10月には米国初のビットコイン先物ETFが承認され、さらにFacebookが「Meta」へ社名を変更したことでメタバース関連銘柄が急騰しました。 こうした好材料が重なり、2021年11月8日には過去最高値となる約776万円を記録しました。 2022年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約580万円（2022年3月） 最安値： 約230万円（2022年12月） 年月 出来事 1BTCの価格 2021年末〜2022年1月 FRBによるテーパリング実施に対する懸念 400万円台 2022年1月20日 ロシア中銀が国内における暗号資産の利用およびマイニングの禁止を提案 約400万円 2022年2月24日 ロシアがウクライナに侵攻を開始 約430万円 2022年5月9日 テラ（LUNA）問題により市場が急落 約380万円 2022年7月20日 米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 約290万円 2022年8月26日 米FRBパウエル議長、利上げ継続を示唆 約270万円 2022年9月初旬 イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 約320万円 2022年11月 FTXグループが破産申請 約230万円 2021年に過去最高値「1BTC=約760万円」を付けたビットコインですが、2022年に入ると一転して下落トレンドに突入。米国のFRB（連邦準備制度）による金融引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻といった悪材料が続き、年初の400〜500万円台から大きく値を下げました。 3月下旬には株価の反発を背景に約580万円まで回復しましたが、5月にアルゴリズム型ステーブルコインUSTとUSTのペグ（連動）を維持するためのガバナンストークンLUNAが崩壊し、市場に不安が広がるとBTCも急落。 続く7月には、テスラが保有するBTCの75%を売却したことが追い打ちとなり、約320万円から約290万円まで下落します。なお、同社CEOのイーロン・マスク氏は売却理由について、「中国のコロナロックダウンの影響による業績悪化に備えて、手許現金を最大化させるため」と説明しています。 また、8月にはFRBの利上げ継続姿勢もあり、株式や暗号資産など金融市場全体が下落。価格は約270万円まで下がりました。 9月にはイーサリアムの大型アップデート「The Merge」を背景に一時的に反発しましたが、11月に大手取引所FTXグループが破綻。関連会社を含む約130社が米連邦破産法11条を申請し、創業者サム・バンクマン＝フリードが辞任する事態に発展しました。この影響で市場は再び急落し、12月には約230万円まで値を下げました。 【補足】 UST（TerraUSD）は、テラ（LUNA）のブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※UST（TerraUSD）は1UST=1米ドルを目標価格として設計しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、アルゴリズム型ステーブルコインと認識されていますが、1UST=1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 2023年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約580万円（2023年12月） 最安値： 約217万円（2023年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2023年1月14日 ビットコインが2万ドル回復 約260万円 2023年3月 米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 約360万円 2023年4月 米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻　3万ドル台へ 約390万円 2023年6月 ブラックロックがBTC現物ETFを申請 約380万円 2023年10月 SECが敗訴し、BTC現物ETFの承認が現実的に 約500万円 2023年12月 ビットコインが4万ドルに回復 約610万円 2023年のビットコインは、金融不安を背景に「退避資産」としての強みを発揮しました。年初は約217万円でスタートし、FTXやTerra破綻の影響から落ち着きを取り戻すと、1月中旬には約260万円まで回復しました。 3月には米シリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャーバンクの破綻、さらにスイスのクレディ・スイス経営不安が世界的な金融危機に発展。安全資産への需要が高まり、BTCは一時270万円台まで下落した後、約370万円まで急上昇しました。4月には米ファースト・リパブリック銀行の株価暴落から破綻に至り、BTCは約400万円に到達しました。 好調に推移していたビットコインですが、5月にはPEPEコイン高騰によりネットワークが混雑し、送金遅延や手数料高騰が発生。Binanceが一時出金停止を行ったことで、BTCは約360万円まで下落しました。6月には米SECがBinanceやCoinbaseを提訴し、価格は一時350万円台まで下落しましたが、同月のブラックロックによる現物ETF申請を受けて再び400万円を超えました。 7月には長く続いていたリップル裁判でSECが部分的に敗訴し、BTCは約420万円に上昇。8月には中国不動産大手「恒大集団」の破産法申請やイーロン・マスク氏率いるSpaceXのBTC売却報道を受けて再び下落しましたが、9月以降には、これまで暗号資産に否定的な姿勢を示していたインド政府が、数か月以内に暗号資産規制の方針を策定すると発表。この動きが「規制緩和につながる可能性」として好感され、ビットコインは約380万円まで回復し、下落基調から持ち直し始めました。 10月には、グレースケールが米国証券取引委員会（SEC）に対して行っていた裁判で勝訴。SECは控訴を断念し、同社のビットコイン投資信託（GBTC）のETF転換申請が前進する形となりました。このニュースは米国でのビットコイン現物ETF承認への期待を高め、市場は活気づき、BTCは約500万円に到達しました。 その後、11月は大きなサプライズニュースは少なかったものの、利下げ観測やETF承認への期待が引き続き支えとなり、底堅い展開が続きました。そして12月には、米金融政策の緩和姿勢が意識される中、年間最高値となる約640万円へと高騰。FTX破綻以前の高値水準を取り戻す形となりました。 シリコンバレー銀行（SVB）はなぜ破綻したのか？暗号資産（仮想通貨）市場への影響も解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 2024年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約1,635万円（2024年12月） 最安値： 約590万円（2024年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2024年1月10日 SECが11件のビットコインETFを承認 約680万円 2024年3月5日 ビットコインの価格が1,000万円を突破 約1,030万円 2024年4月15日 香港証券先物委員会（SFC）がビットコインETFとイーサリアムETFを承認 約1,030万円 2024年4月18日 BinanceがビットコインNFT取引と入金のサポートを停止 約940万円 2024年4月20日 ビットコインが4度目の半減期を迎える 約980万円 2024年4月20日 ビットコインでRunesプロトコルが開始 約980万円 2024年5月6日 ビットコインの累積トランザクション数が10億件に到達 約980万円 2024年5月13日 ウェルズ・ファーゴ銀行がビットコインに1億4300万ドルを投資 約960万円 2024年5月21日 ビットコイン価格が日本円建てで初めて1,100万円を超える 約1,115万円 2024年6月7日 ビットコイン価格が日本円建てで過去最高値を更新 約1,124万円 2024年6月19日 ドイツ政府がMovie2k運営から押収したビットコイン5万BTCの売却を開始 約1,030万円 2024年6月24日 マウントゴックスがBTCとBCHの弁済開始を発表 約1,010万円 2024年7月5日 マウントゴックスによるBTCとBCHの弁済が開始 約920万円 2024年7月13日 ドイツ政府がMovie2k運営から押収した全てのビットコインを売却完了 約910万円 2024年8月3日 ビットコインの価格が約900万円に下落 約900万円 2024年8月5日 恐怖指数が再び65以上に上昇 約850万円 2024年8月6日 ビットコイン価格が約790万円に下落 約790万円 2024年8月23日 FRBパウエル議長が連邦金利引き下げを示唆 約880万円 2024年9月19日 FOMCの会合で米FRBが0.5ポイントの大幅利下げを決定 約880万円 2024年11月22日 ついに10万ドル（約1,500万円）を突破。ETF承認や米政権交代期待などを背景に、年末にかけて大幅上昇。 約1,500万円 2023年の「金融不安で買われるビットコイン」から一転、2024年はポジティブな材料が相次ぎました。 まず1月10日、米証券取引委員会（SEC）がついにビットコイン現物上場投資信託（ETF）を承認。投資家は証券会社の口座を通じて株式と同様にBTCを取引できるようになり、機関投資家の参入拡大が期待されました。ただし市場はすでに織り込み済みと判断され、一時的に「事実売り」が発生。価格は約590万円に下落しました。 その後は強気相場が続き、3月5日には1,000万円を突破。12日には1,050万円と過去最高値を更新しました。背景にはETF承認効果、マイクロストラテジー社による追加購入、そして「4月に半減期を控えている」という期待がありました。 4月15日には香港証券先物委員会（SFC）がBTCとETHの現物ETFを承認し、香港市場でも暗号資産ETFが始動。4月20日にはビットコインが4度目の半減期を迎え、マイニング報酬は6.25BTCから3.125BTCへ減少しました。同時にOrdinalsの開発者ケイシー・ロダモール氏による新プロトコル「Runes」もローンチされ、注目を集めました。ただし、半減期前後の価格は大きく動かず、1,000万円前後で推移しました。 その後も強気ムードは続き、5月21日には日本円建てで初めて1,100万円を突破。高値は約1,115万円に到達しました。6月7日にはさらに円安（1ドル＝155.81円）の影響も重なり、約1,124万8,000円と過去最高値を更新しました。米国でのイーサリアム現物ETF承認観測やFOMC前の利下げ期待も価格を押し上げました。 しかし6月後半以降、相場に冷や水を浴びせるニュースが続きます。6月19日、ドイツ政府が保有していた押収済みビットコイン（元は違法サイトMovie2kから押収した約5万BTC）の一部を大手取引所へ送金。その後、7月13日までに段階的に全量を売却しました。これにより売り圧力が強まり、ビットコインは一時約910万円まで急落しました。 引用：Arkham さらに、6月24日にはマウントゴックスが、債権者にビットコイン（BTC）およびビットコインキャッシュ（BCH）による一部弁済を実施することを発表。長期にわたり資金を回収できなかった債権者は、価格上昇益（約85倍）を確定するため売却に動くと予想され、市場心理はさらに悪化しました。 これらの要因に加え、8月初旬から円相場は急速に円高が進み、3日には価格が約900万円へ下落。VIX指数（恐怖指数）が65を超え、リーマンショックやパンデミック時以来の水準となったことで、6日には約790万円まで急落しました。 しかし、8月下旬以降は回復基調に転じます。8月23日のジャクソンホール会議で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が「インフレは2％目標に近づいており、政策調整の時期が来た」と発言。利下げの可能性が示唆されたことで投資家心理が改善し、ビットコインは24日までに約920万円まで回復しました。 さらに、9月中旬のFOMCでは、FRBが0.5ポイントの大幅利下げを決定。10月には米SECがETFのオプション取引を承認し、機関投資家の取引環境がさらに拡充されました。株式市場が下落する中でもビットコインは資金流入で上昇し、10月末には1,080万円を突破しました。 そして、11月の米大統領選を背景に市場の期待が高まり、下旬にはついに10万ドル（約1,500万円）を突破。12月17日には最高値である約1,635万円を記録し、ETF承認ラッシュ、金融政策の転換、政治要因が重なり、2024年はビットコインが新たな局面に入った年として記録されました。 2025年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約1,882万円（2025年10月） 最安値： 約1,111万円（2025年4月） 日付 出来事 価格（円建て） 2025年1月1日 米現物ETFへの資金流入拡大、MicroStrategyが追加購入 約1,620万円 2025年2月21日 Bybitが約2,200億円規模のハッキング被害 約1,150万円 2025年3月6日 トランプ政権が「戦略的ビットコイン準備資産」創設を発表 約1,200万円 2025年4月7日 年初来最安値を記録 約1,079万円 2025年5月21日 FRB利下げ観測とETF残高拡大で上昇 約1,600万円 2025年6月中旬 米中摩擦懸念で一時調整 約1,500万円 2025年7月中旬 米議会で暗号資産法案可決、史上最高値更新 約1,812万円 2025年8月1日 FRB利下げ観測強まり、英国が暗号資産ETN解禁を発表、2025年10月8日に有効化 約1,700万円 2025年10月9日 ビットコイン価格が過去最高値を更新 約1,882万円 2025年のビットコイン相場は、ETF資金流入や規制整備の進展を背景に、史上最高値を更新しながら高値圏で推移した一年でした。 年初の1月、2024年末に承認された米国の現物ビットコインETFに巨額の資金が流入し、1月1日にはBTCが1,620万円に到達しました。ブラックロックのETFには数千億円規模のマネーが流れ込み、MicroStrategyやエネルギー企業のKULRなど上場企業による追加購入も報じられました。市場は「ETF経由で年金基金や大口資金が参入する」という強気の見方で盛り上がりました。 しかし2月に入ると、Bybit取引所が約2,200億円相当の暗号資産を流出させるハッキング被害を受け、価格は急落。加えて、トランプ新政権の関税政策によるインフレ再燃懸念からFRBの利下げ観測が後退し、BTCは一時1,100万円台まで下落しました。 3月にはトランプ大統領が「戦略的ビットコイン準備資産」を創設する大統領令に署名。米国政府が押収済みBTCを売却せず備蓄する方針を示したことで、「国家レベルでのビットコイン保有」が現実味を帯び、相場は下げ止まりました。 4月7日には年初来最安値の1,079万円を記録しましたが、米国・EUでの暗号資産規制整備の進展や投資家心理の改善を背景に反発。5月にはFRBの利下げ観測とETF運用残高拡大が相場を支え、BTCは再び1,600万円台を回復しました。 6月は米中摩擦への懸念から調整局面となりましたが、BTCは1,500万円前後で下値を固めました。そして7月には転機が訪れます。米議会で「Crypto Week」と呼ばれる集中審議が行われ、CLARITY法を含む暗号資産関連法案が可決。米国が明確な規制環境を整備する方向性を示したことで、市場は沸き立ち、BTCは7月14日に史上最高値の1,812万円を記録しました。欧州でもMiCA規制が施行され、世界的に法整備が進展したことも強い追い風となりました。 そして8月、調整を経ながらもFRBの利下げ観測強化や英国当局による暗号資産ETN提供解禁を背景に、BTCは1,700万円前後を維持。10月9日には過去最高値の約1,882万円を記録しました。株式市場の好調とも相まって、ビットコインは「高値圏での安定」という成熟した値動きを示しています。 総じて2025年は、ETF・規制整備・政治的後押しという複数の要因が重なり、ビットコインが「デジタルゴールド」としての地位を一段と固める年といえます。 ビットコイン、10年前に買ってたら何倍に？ 2025年8月現在、ビットコイン（BTC）の価格は約1,882万円（124,000ドル前後）と過去最高値を更新し続けています。 では、もし10年前に購入していたらどうなっていたのでしょうか。10年前（2015年8月）、当時の価格はおおよそ 34,500円。現在の価格と比較すると約546倍に上昇しています。「10年前から持ち続けていた人」が驚くべきリターンを得ていることがわかります。 15年前に買っていたら何倍に？ さらにさかのぼって15年前（2010年頃）のBTCはわずか約0.25円（ピザ2枚＝10,000BTCの取引履歴より推測）。現在の価格と比較すると、約7,528万倍の上昇です。 仮に100円分（=400BTC）購入していたら、現在は 約75.3億円 に。10年・15年前からの価格推移を見ると、ビットコインがいかに大きな成長を遂げてきたかがわかります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は登場した初期から何倍になったのか？ Coincheck ビットコイン（BTC）価格が上昇する理由 ビットコイン（BTC）の価格が上昇するのは、需要・供給・流動性の3つが同じ方向を向いたときです。需要面では、決済・送金などの実利用の拡大に加え、現物ETFの普及や規制の明確化によって参入しやすさが増し、投資家層が厚くなります。供給面では発行上限2,100万BTCという設計と、約4年ごとの半減期により新規発行が少なくなります。さらに、長期保有の増加や取引所からの純流出（コインが個人ウォレットへ移る動き）が進むと、市場で実際に売買に回る枚数が減り、希少性が意識されます。 流動性の観点では、主要取引所や金融商品の上場、ネットワーク手数料や処理性能の改善が売買コストと摩擦を下げ、資金が入りやすくなります。こうした条件が重なる局面では、短期の売りポジション解消（ショートカバー）が加わり、上昇が加速することもあります。 暗号資産（仮想通貨）の価格はなぜ上がる？仕組みを理解し急騰に備えよう！ Coincheck ビットコインの価格推移を十分に理解して投資しよう ビットコインは誕生からこれまで、何度も急騰と急落を繰り返しながらも、長期的には右肩上がりの成長を続けてきました。価格が大きく動く背景には、半減期や普及の進展といったプラス要因だけでなく、規制や取引所の問題といったリスク要因も絡んでいます。 将来の価格については「数億円に到達する」という強気な予想から、「需給や規制で調整が入る」という慎重な見方まで幅広く存在します。つまり、上昇の可能性と同時に下落リスクも常に意識する必要があります。 投資を検討する際は、短期の値動きに惑わされず、中長期での成長性をどう捉えるかがポイントです。たとえば定期的な積立で価格変動リスクをならす方法や、資産の一部をビットコインに分散させる戦略も選択肢の一つです。 過去の価格推移やアナリストの見解を理解し、自分の投資目的やリスク許容度に合わせた計画を立てること。それが、ビットコインを長期的な資産形成に活かすうえで欠かせない視点といえるでしょう。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？最新の動向と将来性 Coincheck

ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の取引では、利益が出た場合に税金がかかります。 しかし、「いくらから税金がかかるのか」「どうやって計算するのか」「確定申告は必要なのか」など、仕組みが分かりにくいと感じる方も多いでしょう。 この記事では、ビットコインの税金の基本から、計算方法、課税のタイミング、確定申告の流れ、納税の方法までわかりやすく解説します。 あわせて、Coincheckで取引をしている方がスムーズに申告準備を進めるためのポイントもご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2025年8月22日時点の情報となります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 この記事でわかること ビットコインの税金はいくらからかかるか ビットコインにかかる税金の計算方法 ビットコインの確定申告・税金の払い方 ビットコインの税金で損失・赤字がでたらどうするか ビットコインの取引で税金をおさえるには Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインにかかる税金とは ビットコインの税金は雑所得 ビットコインの税金はいくらからかかる？ コインチェックで取引すると税金はどうなるのか？ ビットコインにかかる税金の計算方法 ビットコイン取引の売買損益は「移動平均法」と「総平均法」で計算 売買損益の計算方法の具体例 ビットコインの取引で税金がかかるタイミング ビットコインを売却したとき ビットコインを他の通貨に交換したとき ビットコインでNFTを購入したとき ビットコインでDeFiの取引を行ったとき ビットコインをマイニングしたとき ビットコインがハードフォークによって分裂したとき ビットコインの確定申告・税金の払い方は？ 確定申告に必要な書類 ネットでできる確定申告「e-Tax」 税金の納付方法 確定申告を早く済ませる方法 ビットコインの税金で損失・赤字がでたらどうする？ 年間の収支がマイナスだったら確定申告は不要 今年の赤字は来年に繰り越せない 他の雑所得がある場合は雑所得内で相殺できる ビットコインの取引で税金をおさえるには 他の雑所得と相殺する 含み益を活用して損失を相殺する 損益を常に把握する ビットコインの税金でよくある質問 仮想通貨で得た利益を確定申告しないとどうなる ビットコインに税金がかからないケースはある？ 海外取引所や海外口座の取引も申告が必要？ ビットコインを家族に贈与したら税金はどうなる 仮想通貨をもらった場合（エアドロップなど）の税金は？ ビットコインの税金を理解して賢く投資をしよう ビットコインにかかる税金とは ビットコインの取引で得た利益には、所得税がかかります。しかし、この税金は株式投資などとは異なるルールで計算されるため、まずはどのような所得として扱われるのかを正しく理解することが重要です。ここでは、ビットコインにかかる税金の基本的な仕組みを解説します。 仮想通貨で出た利益が20万円以下でも税金を払う義務がある？ Coincheck ビットコインの税金は雑所得 仮想通貨で利益を得た場合、その利益は所得税法上、雑所得に区分されます。 株や投資信託の所得は、譲渡所得や配当所得に該当し、申告分離課税で一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）の税負担です。しかし、仮想通貨は雑所得に該当するため、総合課税となります。 総合課税になると、ほかの総合課税とされる給与所得や事業所得などと合算した総所得金額に対して、超過累進税率が適用される仕組みです。超過累進税率は、総所得金額が大きければ大きいほど、適用税率が上がります。 【総合課税の所得税率一覧税率一覧　2025.8現在】 課税される所得金額 税率 控除額 1,000円 から 1,949,000円まで 5％ 0円 1,950,000円 から 3,299,000円まで 10％ 97,500円 3,300,000円 から 6,949,000円まで 20％ 427,500円 6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ 636,000円 9,000,000円 から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円 18,000,000円 から 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円 40,000,000円 以上 45％ 4,796,000円 引用：国税庁タックスアンサー No.2260　所得税の税率 【所得税税率の具体例】 課税される所得金額が7,000,000円の場合） 求める税額は次のようになります。 7,000,000円×0.23 - 636,000円= 974,000円 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコインの税金はいくらからかかる？ ビットコインの取引で得た利益は、1円から課税対象になります。 仮想通貨の利益は税法上「雑所得」に区分されるため、株式や投資信託のように「20万円までは非課税」といった特別ルールはありません。利益が出た時点で、原則として税金が発生します。 ただし、「課税されること」と「確定申告が必要になること」は別です。課税対象額が少額でも、給与所得や他の雑所得と合算した結果、確定申告が不要になるケースもあります。逆に、少額の利益でも立場や所得の種類によっては申告義務が生じる場合があります。 【条件別｜ビットコイン利益と確定申告の要否】 勤務形態・立場 確定申告が必要になる条件 具体例 確定申告の要否 会社員（給与所得あり、年収2,000万円以下） 年間の雑所得合計が20万円を超える場合 ビットコイン利益15万円＋副業収入8万円＝合計23万円 必要 会社員（給与所得あり、年収2,000万円以下） 雑所得合計が20万円以下 ビットコイン利益10万円のみ 不要（※住民税は申告必要な場合あり） 給与所得がない人（専業主婦・学生・フリーランスなど） 年間の所得合計が48万円を超える場合 ビットコイン利益60万円 必要 給与所得がない人（専業主婦・学生・フリーランスなど） 所得合計48万円以下 ビットコイン利益40万円 不要（※住民税は申告必要な場合あり） 年収2,000万円超の会社員 金額にかかわらず必要 ビットコイン利益5万円 必要 コインチェックで取引すると税金はどうなるのか？ コインチェックでの取引も、税制上の扱いは他の取引所と同じです。つまり、利益が出れば課税対象になり、前項の条件によっては確定申告が必要です。 大切なのは、確定申告に備えて取引記録を正確に残しておくこと。コインチェックでは、取引履歴をCSV形式でダウンロードできるため、年間の損益計算を効率的に行えます。さらに、外部の損益計算ソフトと連携させることで、総平均法や移動平均法による計算にも対応でき、申告書作成の手間を大きく減らすことが可能です。 「申告の対象になるかどうか」を正しく判断するためにも、日頃から取引履歴を確認し、利益の情報を把握しておきましょう。 ビットコインにかかる税金の計算方法 ビットコインの取引で得た利益は、売却額や使用時の価格から取得価額（購入価格）を差し引いた金額が「所得額（利益）」になります。ここでは、ビットコイン（BTC）を例に具体的なケース別で計算方法を解説します。なお、金額は手数料込みとします。 ビットコイン取引の売買損益は「移動平均法」と「総平均法」で計算 ビットコインの売買で生じた損益を計算するには、まず「取得価額（1BTCあたりいくらで買ったか）」を正確に算出する必要があります。その計算方法には、国税庁が認める「移動平均法」と「総平均法」の2種類が存在します。 どちらの方法を選ぶかによって年間の損益額が変わる可能性があるため、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。ここでは、各計算方法の仕組みと違いを詳しく見ていきましょう。 実態に合致した移動平均法 移動平均法とは、仮想通貨を購入する度に、その時々の平均単価を算出していき、取得価額を割り出す方法です。日々価格が変動する仮想通貨でも、実際の取引状況に近い損益を算出できます。ここでは、実際の取引を時系列で追いながら計算してみましょう。 ＜取引の流れ（例）＞ ① 2/12：4BTCを購入（支払200万円、=1BTCあたり50万円）。 ② 2/13：0.2BTCを売却（その時点の時価で受取）。 ③ 同年：0.3BTCを商品決済に使用（決済時の時価で支払）。 ④ 同年：1.0BTCを他の暗号資産に交換（交換時の時価で受取）。 ⑤ 12/10：2BTCを追加購入（支払160万円、=1BTCあたり80万円）。 ※②〜④は2/13〜12/9のあいだに合計1.5BTCを“手放した（処分した）内訳です。 ※「売却＝円に換える」「商品決済＝支払いに使う」「他通貨交換＝BTC→他の暗号資産」いずれも課税対象の取引です（収入はその時点の時価）。 ＜移動平均法での計算＞ 日付 取引 数量±（BTC） 支払・受取額（円） 取引後の枚数（残り） 残りの原価（在庫の合計） 平均の買値（円／BTC） その取引の利益／損（円） 2/12 購入 4 2,000,000 4 2,000,000 500,000 - 2/13〜12/9 売却・決済・交換（合計） −1.5 （各時点の受取） 2.5 1,250,000 500,000 受取合計 − 750,000（原価=500,000×1.5） 12/10 追加購入 2 1,600,000 4.5 2,850,000 633,334(1,250,000+1,600,000)÷(2.5+2.0)=633,333.3…→切上げ - 1.初回購入時の平均取得単価（2/12） 200万円 ÷ 4BTC ＝ 50万円／BTC 2.追加購入前の保有状況（12/10直前） 保有数量＝4BTC − 1.5BTC ＝ 2.5BTC 簿価＝50万円 × 2.5BTC ＝ 125万円 3.追加購入後の平均取得単価（12/10直後） （125万円 ＋ 160万円） ÷（2.5BTC ＋ 2BTC） ＝ 63万3,333.3円／BTC 1円未満切り上げ → 63万3,334円／BTC 移動平均法は、購入のたびに平均取得単価を更新するため、日々の価格変動を反映した精度の高い計算ができます。ただし、取引のたびに単価を計算する必要があり、手間がかかります。取引回数が多い場合は、取引履歴を整理し、自動で計算できるツールや表計算ソフトを活用すると効率的です。また、一度この方法を選んだ場合は原則として毎年継続して使用する必要があり、その年ごとに総平均法と切り替えることはできません。 より簡易な計算で済む総平均法 一方総平均法は、その年に取得した総額÷取得総数量で、年内の平均取得単価を一度だけ求める方法です。売却や使用のタイミングに関係なく、同じ単価を用いて各取引の損益を計算できるので、手間が少ないのが特徴です。 ＜総平均法を用いた計算＞ （200万円＋160万円） ÷（4BTC＋2BTC）＝ 60万円／BTC ※ 1年間に取得した総額 ÷ 1年間に取得した数量で平均取得単価を算出します。売却や使用した数量は計算に含めません。この場合、1BTCあたりの取得価額は60万円となります。 総平均法は、年初から年末までのすべての取引に同じ平均単価を適用できるため、計算が非常にシンプルです。取引が多くても年1回の単価計算で済むため、実務の負担を軽減できます。ただし、一度この方法を選んだ場合は原則として毎年継続して使用する必要があり、その年ごとに移動平均法と切り替えることはできません。 移動平均法と総平均法、どちらを使えばいい？ 国税庁は、仮想通貨の取得価額の計算方法として、原則「移動平均法を用いるのが相当」としています。移動平均法は取引のたびに平均取得単価を更新するため、価格変動を反映した精度の高い損益計算が可能です。特に取引回数が多い人や、実態に即した損益を正確に把握したい人に向いています。 一方で、移動平均法は取引のたびに計算が必要となるため、履歴管理や事務負担が大きくなります。そこで、取引回数が少ない人や、より簡単な方法で計算したい人は、継続適用を前提に総平均法を選ぶことも認められています。総平均法は年内の取得総額と取得総数量から一度だけ平均単価を求めるため、事務の負担が軽く、年間を通して同じ単価で計算できます。 ただし、どちらの方法も一度選択したら原則として毎年継続して使用する必要があり、年ごとに切り替えることはできません。精度を重視するか、手間を減らすか、自分の取引頻度や管理体制に合わせて選ぶと良いでしょう。 売買損益の計算方法の具体例 ここでは、取得価額が1BTC＝60万円の場合を前提に、代表的な取引の損益計算を示します。 ＜売却時＞ 0.5BTCを40万円で売却 利益 ＝ 40万円 −（0.5BTC × 60万円）＝ 10万円の利益 ＜商品購入時＞ 0.3BTCで15万5,000円の商品を購入 利益 ＝ 15万5,000円 −（0.3BTC × 60万円）＝ ▲2万5,000円の損失 ＜他通貨交換時＞ 1BTCを時価65万円の他の仮想通貨に交換 利益 ＝ 65万円 −（1BTC × 60万円）＝ 5万円の利益 このように、取引の損益は「取引時の価格 − 取得価額」で計算し、年間のすべての取引結果を合算して申告します。 暗号資産（仮想通貨）は損益通算できる？できない？計算方法やメリットを知っておこう Coincheck ビットコインの取引で税金がかかるタイミング ビットコインの利益は、売却したときだけでなく、さまざまな取引で課税対象となります。課税のタイミングを理解しておくことで、申告漏れや計算ミスを防ぐことができます。 ビットコインを売却したとき ビットコインを日本円に換金すると、購入価格との差額が利益として確定し、雑所得として課税されます。売却時の手数料も取得価額に含められますが、株やFXのような損益通算はできず、他の雑所得とのみ相殺可能です。 【計算方法】 売却額 − 取得価額 ＝ 所得額（利益） 【具体例】 120万円で2BTCを購入し、0.5BTCを40万円で売却 → 40万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 0.5BTC ＝ 10万円（所得額） ビットコインを他の通貨に交換したとき BTC→ETHなどへの交換は、BTCを売却してETHを購入したとみなされます。交換時のBTCの時価と取得価額との差額が利益となり課税されます。交換先の通貨を円に換金していなくても、交換時点で利益が出ていれば課税対象です。 【計算方法】 交換時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額 【具体例】 120万円で2BTCを購入し、1BTCを時価100万円のETHに交換 → 100万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 1BTC ＝ 40万円（所得額） ビットコインでNFTを購入したとき NFTを購入するためにビットコインを使うと、その時点でビットコインを売却したとみなされます。購入時のビットコインの時価と取得価額との差額が利益となりますが、NFTは高額になる場合があり、予想以上の課税額になるケースもあります。 【計算方法】 NFT購入時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額 【具体例】 120万円で2BTCを購入し、15万円のNFTを0.2BTCで購入 → 15万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 0.2BTC ＝ 3万円（所得額） NFTとは代替不可能なトークンのこと！具体的な活用例を徹底解説 Coincheck ビットコインでDeFiの取引を行ったとき DeFi（分散型金融）でビットコインを預け入れたり、他の通貨にスワップすると、その時点でビットコインを売却したとみなされます。 時価と取得価額の差額が利益となり、課税対象です。DeFiは取引履歴が複雑になりやすく、計算漏れが発生しやすいので記録管理が重要です。 【計算方法】 取引時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額 【具体例】 100万円で1BTCを購入し、その後1BTCを時価150万円でDeFiにスワップ → 150万円 − 100万円 ＝ 50万円（所得額） DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck ビットコインをマイニングしたとき マイニングで得たビットコインは、受け取った時点の時価が所得となります。所得区分は事業所得または雑所得で、経費計上の可否は区分によって異なります。 【計算方法】 受取時のBTC時価 × 受取数量 ＝ 所得額 【具体例】 受取時のBTC時価が300万円で、0.1BTCをマイニング報酬として受け取った場合 → 300万円 × 0.1BTC ＝ 30万円（所得額） 仮想通貨のマイニングとは？仕組みと実践方法を初心者向けに解説！ Coincheck ビットコインがハードフォークによって分裂したとき ハードフォークによってビットコインが分裂し、新しい仮想通貨を受け取った場合、受け取った時点では課税されません。これは、その時点ではまだ新通貨の取引価格や市場価値が確定していないためです。 課税されるのは、その新通貨を売却または使用し、取得価額（0円）との差額が確定したタイミングです。なお、受け取ってから売却までの間に価格が大きく変動する可能性があり、課税額も変動するため、売却時期の判断が重要になります。 【計算方法】 売却額 − 0円 ＝ 所得額 【具体例】 新通貨10単位を受け取り、そのうち5単位を1万円で売却 → 1万円 − 0円 ＝ 1万円（所得額） 初心者でもわかる仮想通貨のハードフォークとは？特徴を徹底解説 Coincheck ビットコインの確定申告・税金の払い方は？ 仮想通貨の確定申告は、所得額が算出できていれば手続きは比較的シンプルです。必要な書類をそろえて現住所を管轄する税務署に提出するだけです。 申告期間は例年2月16日から3月15日までの1か月間。前年1年間（1月1日～12月31日）の収入・支出をもとに申告書を作成し、納付すべき所得税額を確定します。 窓口は3月に入ると混雑するため、2月中に必要書類をそろえて申告するとスムーズです。国税庁の電子申告システム「e-Tax」を利用すれば、税務署に行かずオンラインで手続きが完結します。 確定申告に必要な書類 確定申告に必要な書類は、立場や所得の種類によって異なります。2023年分以降は申告書Aが廃止され、会社員も自営業も一本化された確定申告書を使用します。会社員が申告する場合は、源泉徴収票（添付不要）を手元に用意し、提出方法に応じてマイナンバー確認書類（窓口・郵送は番号確認＋身元確認書類の提示/写し、e-Taxはマイナンバーカード等）を準備します。暗号資産の計算書や取引明細は添付不要ですが、後日の照会に備えて保存しておくと安心です。 一方、自営業やフリーランスは、申告書に加えて青色申告決算書（青色の場合）または収支内訳書（白色の場合）を添付し、領収書や帳簿を整理しておきます。不動産所得がある場合は、不動産所得の収支内訳書（または青色用決算書）を添えます。 ネットでできる確定申告「e-Tax」 e-Taxは、国税庁が提供するオンライン申告システムで、自宅や外出先から確定申告を行える便利な方法です。現在は次の3つの方法が使えます。 ID・パスワード方式： 税務署で本人確認を受け、発行されたIDとパスワードでログインする方法です。マイナンバーカードがなくても使えますが、将来的にはマイナンバーカード方式やスマホ電子証明書方式が主流になる見込みです。 マイナンバーカード方式： マイナンバーカードをICカードリーダーやスマートフォンで読み取り、オンラインで申告します。セキュリティが高く、一度設定すれば毎年スムーズに利用できます。 スマホ用電子証明書方式： 対応するスマートフォンなら、マイナンバーカードを端末に登録し、カードを使わずに指紋や顔認証でログインできます。現在はAndroid・iPhoneともに対応しています。 どの方法でも、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、そのままオンラインで提出できます。マイナンバーカード方式やスマホ電子証明書方式を使えば、税務署に行かずに完結するので、混雑する時期でも安心です。 税金の納付方法 仮想通貨取引による所得を確定申告したあとは、税額に応じて所得税を納付する必要があります。原則として、毎年3月15日までが納付期限です（休日の場合は翌平日）。納付方法は主に以下の7つです。 方法 特徴・注意点 ① 口座振替（振替納税） 指定口座から自動引き落とし（3月15日より後に引落）事前に「預貯金口座振替依頼書」の提出が必要。所得税・個人消費税のみ対象。領収書は発行されない。 ② ダイレクト納付（e-Tax経由） e-Tax上で引き落とし日を指定して納付e-Taxと口座情報の事前登録が必要。登録完了まで1週間〜1ヶ月かかる。 ③ インターネットバンキング / ATM（Pay-easy） 納付区分番号を使って各種端末から納付e-Taxで納付情報を登録して発行される番号が必要。操作に慣れている方向き。 ④ クレジットカード納付 国税クレジットカードお支払いサイトから納付納付額に応じた決済手数料がかかる。 ⑤ スマホアプリ納付 PayPayなどを使ってスマホで納付納付上限30万円。事前チャージが必要。 ⑥ コンビニ納付（QRコード） QRコード付納付書を印刷・持参して支払う納付上限30万円。対応店舗でのみ使用可。 ⑦ 金融機関・税務署での現金納付 納付書を使って窓口で支払い納付書が必要。税務署にて発行可能。 確定申告後に納税を行う際は、いくつかの注意点があります。まず、納付書は申告すれば自動で送られてくるものではありません。窓口で受け取るか、自身で作成・印刷する必要があります。特に、コンビニ払いや金融機関での現金納付を希望する方は、納付書の準備が必要です。 また、口座振替（振替納税）を利用するには、申告期限よりも前に必要書類の提出を完了しておく必要があります。この手続きを忘れると自動引き落としが使えず、別の納付手段を検討する必要が生じます。 クレジットカードやスマホ決済による納付は便利な方法ですが、納税額に応じた決済手数料や納付金額の上限が設定されている場合があるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。 一方で、e-Taxを利用した電子納付やスマホアプリ決済は、利便性が高く、時間や手間を削減できるためおすすめの方法です。取引履歴の整理や申告準備に時間を要する人にとっては、こうした方法を活用することで確定申告と納税をよりスムーズに進めることができるでしょう。 確定申告を早く済ませる方法 確定申告をスムーズに終えるには、事前準備が鍵です。特に仮想通貨の所得額計算は手間がかかり、計算ミスの原因にもなります。Coincheckでは、購入・売却履歴や2017年1月以降の全取引履歴をダウンロードでき、取扱い通貨の日足終値一覧も確認可能です。これらを活用すれば、書類作成や計算の負担を大きく減らし、申告作業を効率化できます。 ※業界標準フォーマットでの取引履歴（CSV）の取得方法 ※Coincheck取扱い暗号資産の終値一覧 ビットコインの税金で損失・赤字がでたらどうする？ ビットコインやその他の仮想通貨取引は値動きが大きいため、年間を通して利益ではなく損失で終わることもあります。このような場合の税務上の取り扱いは、株式やFXとは異なる点が多いため、あらかじめ知っておくことが重要です。 年間の収支がマイナスだったら確定申告は不要 年間の仮想通貨取引の損益を合計してマイナスになった場合、その年は原則として確定申告をする必要はありません。理由は、課税の対象となるのは利益が発生した場合のみだからです。ただし、その年にほかの雑所得があり、損益通算を行う場合には、申告が必要になることがあります。 今年の赤字は来年に繰り越せない 株式やFXでは、損失を最大3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺できる制度がありますが、仮想通貨の雑所得にはその制度がありません。今年の損失はあくまで今年限りで、翌年以降に持ち越して税額を減らすことはできません。そのため、利益が出た年と損失が出た年が交互にある場合でも、自動的に相殺されることはない点に注意が必要です。 他の雑所得がある場合は雑所得内で相殺できる 仮想通貨の損失は、同じ年に発生した他の雑所得とだけ相殺が可能です。たとえば、仮想通貨取引で30万円の損失があり、副業や原稿料などで50万円の雑所得があれば、この損益を合算して20万円分のみが課税対象となります。ただし、給与所得や事業所得など、ほかの所得区分とは通算できません。 ビットコインの取引で税金をおさえるには ビットコイン取引は価格変動が大きく、年間を通して損失が出ることも珍しくありません。損失が出た場合でも、適切な計算方法や取引の工夫によって、翌年度以降の税負担を相対的に抑えることが可能です。ただし、感覚的な判断ではなく、必ず正確な損益計算を行うことが前提になります。特に採用する計算方法（移動平均法・総平均法）によって、所得額が大きく異なる場合があるため注意が必要です。 他の雑所得と相殺する 仮想通貨の損失は、同じ年に発生した他の雑所得とだけ相殺できます。副業収入や原稿料などがある場合は、仮想通貨の損失と差し引くことで課税対象額を減らすことができます。給与所得や事業所得など、他の所得区分とは通算できません。 含み益を活用して損失を相殺する 損失は翌年に繰り越せないため、含み益のある通貨を年内に売却して利益を実現し、損失と相殺する方法が有効です。こうすることで、損益をゼロに近づけ、無駄な損失をなくせます。 たとえば、ある年に仮想通貨の損失が20万円あり、同時に20万円の含み益がある通貨を保有している場合、その年内に売却して利益を確定すれば、損失と利益が相殺され課税額はゼロになります。しかし翌年に持ち越すと、損失は繰り越せないため、翌年の20万円の利益に課税されてしまいます。 なお、移動平均法の場合は売却と買い戻しを同年度内に行っても損益に影響はありませんが、総平均法では取得単価が変わる可能性があるため、意図した結果にならないことがあります。 損益を常に把握する 仮想通貨は価格変動が大きく、損益も日々変動します。取引履歴や保有通貨の時価をこまめに確認し、必要に応じて年内に取引を調整することが、税金対策の第一歩です。平均取得単価は翌年に引き継がれるため、この数値も正確に把握しておくことが重要です。 暗号資産（仮想通貨）は損益通算できる？できない？計算方法やメリットを知っておこう Coincheck 【動画でわかる】暗号資産の確定申告や損益計算方法について基礎から解説！ Coincheck ビットコインの税金でよくある質問 ここではビットコインの税金に関する疑問をQ&A形式でご紹介します。 仮想通貨で得た利益を確定申告しないとどうなる？ 確定申告が必要な取引を申告しなかった場合、後日税務署から指摘を受け、延滞税や加算税が課される可能性があります。悪質と判断されると重加算税が加わることもあり、税負担が大きくなるケースもあります。 ビットコインに税金がかからないケースはある？ ビットコインを保有しているだけであれば課税されません。税金が発生するのは、売却、他の仮想通貨や商品・サービスへの交換など、経済的利益が確定したタイミングです。値上がりしていても売却や利用をしなければ課税対象外です。 Coincheck（コインチェック）で税金はかかる？知っておきたい仮想通貨にかかる税金 Coincheck 海外取引所や海外口座の取引も申告が必要？ 海外の仮想通貨取引所で行った取引や、海外口座を経由した取引も、日本に居住している限り申告が必要です。取引履歴の取得が難しい場合でも、自ら記録を保管し、円換算して損益を計算する義務があります。 ビットコインを家族に贈与したら税金はどうなる？ 家族にビットコインを贈与すると、受け取った側に贈与税が課される可能性があります。年間110万円までの贈与は非課税ですが、それを超える場合は申告が必要です。また、贈与の際には贈与時点の時価で評価されます。 暗号資産（仮想通貨）の相続の手続きと相続税について Coincheck 仮想通貨をもらった場合（エアドロップなど）の税金は？ エアドロップやキャンペーンで仮想通貨を受け取った場合、その受け取った時点の時価が所得となり、雑所得として課税されます。売却時ではなく受領時に課税対象になる点に注意が必要です。 ビットコインの税金を理解して賢く投資をしよう ビットコインは値動きの魅力が大きい一方で、税金のルールも複雑です。課税のタイミングや計算方法を理解し、予想外の税負担や申告漏れを防ぎましょう。そのためには、日々の取引を記録し、損益を正確に把握すること重要です。 コインチェックでは、アプリの取引履歴から簡単に損益を計算できます。また、ウェブサイトからも全取引の詳細な履歴を確認できます。 税金を正しく理解し、無理のない計画で取引を続けることが、長く安定して投資を楽しむための近道と言えるでしょう。

未来の通貨として期待される一方、投資対象としても人気が出てきている暗号資産（仮想通貨）。これまでも短期間に価格が急変動するなど、株やFXよりも高い変動率を記録することも珍しくありませんでした。 なぜそんなにも暗号資産の価格が上がるのか？ 考えられる理由をご紹介します。 この記事を読み、暗号資産の価格が上がる背景を理解すれば、今後の取引を有利に行うことができるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産が値上がりする7つの要因 1. 将来需要が大きくなると予想される 2. 暗号資産の知名度が上がる 3. 暗号資産の取引所への上場 4. 暗号資産のアップデートによる影響 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 6. 通貨危機による影響 7. オンチェーン指標の動向 暗号資産の値動き幅が大きい理由 1. 取引量が少ない 2. 1日あたりの値動きに上限がない 3. プロの投資家が少ない 4. 国による規制に左右されがち 暗号資産を買うタイミング 1. 長期保有 2. 下落した後 3. オンチェーン指標で判断 オンチェーン指標を活用してトレードを行う 1. オンチェーン指標とは？ 2. オンチェーン指標の具体例 3. オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 暗号資産の始め方 暗号資産が値上がりする7つの要因 一般的に、価格というものは需要と供給のバランスで決定されるといわれています。 需要というのは、それを欲しいと思う人がどれだけ多いかということで、供給というのは、通貨量など市場にある数をいいます。そのため、供給よりも需要が大きくなっていると値上がりする傾向にあります。 そこで暗号資産が値上がりする要因として考えられるのが、以下のポイントです。 1. 将来、需要が大きくなると予想される 1つ目が「将来、需要が大きくなると予想される」場合です。 例えば、暗号資産の普及を期待させるニュースが流れると、今後買う人が増えると予想されて、値上がりすることがあります。また、暗号資産で決済ができる飲食店や小売店が増えることにより、暗号資産の需要が増して価格が上昇するケースも考えられます。 さらに、投資対象としての暗号資産に将来性を感じ、取引を始める人の数が増えることにより、暗号資産の需要が拡大して価格が上がる可能性も考えられます。 2. 暗号資産の知名度が上がる 2つ目が「暗号資産の知名度が上がる」場合です。 例えば、大企業が暗号資産の採用を決めたケースや、有名店舗で導入されたケースなど、身近なところで暗号資産が知られるようになった場合などにも、価格が上昇することがあります。 特に、大手企業との提携に関するニュースは価格上昇の要因になります。例えば、XRP（エックスアールピー）が2018年1月に国際送金大手の米マネーグラム社との提携を発表したときには、価格が25％以上急騰しました。 ただし、知名度が上がったからと言って、悪いニュースでは逆効果な場合もありますので、その点は注意が必要です。 3. 暗号資産の取引所への上場 3つ目が「暗号資産の取引所へ上場した」場合です。 国内外問わず、暗号資産の取引所は多くありますが、利用者の多い取引所に上場するほど暗号資産は価格が上がりやすくなる傾向があります。利用者が多い取引所では、通貨の流動性が高く取引されやすくなるためです。 また、大手の取引所に上場すると暗号資産の知名度も高くなるため、価格は上昇する傾向にあります。 4. 暗号資産のアップデートによる影響 4つ目は「暗号資産がアップデートされた」場合です。 ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産にはそれぞれ開発者がいて、送金速度の向上やセキュリティ強化のために日々開発を進めています。そして、アップデートにより性能や利便性が上がった通貨は、それに伴い価格も上昇する傾向にあります。 アップデートにより価格が高騰した有名な例としては、イーサリアム(ETH)が挙げられます。イーサリアムは「フロンティア」、「ホームステッド」、「メトロポリス」とアップデートを重ねることにより、リリース当初の「1ETH=約500円」から最高で「1ETH=16万円台」まで価格が上昇しました。 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 5つ目は「バーンにより通貨の供給量が減少した」場合です。 英語で「焼却」を意味するバーンは、すでに発行し市場に流通している暗号資産の枚数を減らす行為のことを意味します。通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ、価格を上昇させるのが目的です。 最近では、2019年11月にステラルーメン（XLM）が総供給量の約半分となる550億トークンをバーンしたことを発表し、それに伴い価格が約20%急騰しました。 6. 通貨危機による影響 6つ目は「通貨危機の影響で暗号資産の需要が増える」場合です。 通貨危機とは、経済情勢が不安定な新興国などで、自国のフィアット(法定通貨)の対外的な価値が急激に下がる現象のことをいいます。通貨危機の状態にある国では、自国通貨のさらなる価値の減少を恐れ、所有するフィアットを世界的に信用の高いドルや暗号資産などと交換する国民が多くなります。 このように、通貨危機の状態にある国で暗号資産の需要が急増することで、暗号資産の価値が上昇するというケースもあります。最近では、2019年11月に自国通貨ペソの急落が続くアルゼンチンの暗号資産取引所で、他国の取引所のビットコインより32％以上高い「1BTC＝約1万2,300ドル」というプレミアム価格を記録しました。 しかし、通貨危機による価格上昇は当該国のみが対象となることが多く、他の国では価格変動の影響を受けないことがほとんどです。 7. オンチェーン指標の動向 7つ目は「オンチェーン指標の変化によりトレーダー心理に影響が出る」場合です。 オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや暗号資産（トークン）の取引の動向、といった情報を読み取ることができる指標です。 例として、オンチェーン指標の一つであるアウトフローを示します。アウトフローとは取引所から外部ウォレットへ流れる暗号資産の流出量を意味します。 アウトフローが多い（増加している）時は、当該ブロックチェーン上のトークンに関する取引所における売り傾向が弱いことを示しています。なぜならば、この事象は実質的に、取引所におけるトークンの供給量が減少することを意味しているからです。価格が上がるメカニズムとしては「５．バーン(Burn)で供給量が減少する」で解説したプロセスと類似していますね。 オンチェーン指標に関する詳しい説明は、この記事の後半に「オンチェーン指標を活用してトレードを行う」という項目で行っています。関心があればご覧いただけますと幸いです。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。詳しい説明は記事の後半で記載しますが、この図における赤い棒グラフがアウトフローの増加（厳密に言うとインフローに対して優勢である状態）を表しています。 2015年から2017年当たりまでは顕著にアウトフローが優勢な状態が度々起こり、その後価格の上昇（黒線）に転じている様が確認できるかと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の値動き幅が大きい理由 暗号資産は、株やFXに比べると価格変動が大きいことで知られています。その理由としては、以下のような理由が考えられます。 1. 取引量が少ない 1つ目が「取引量が少ない」点です。 株式投資やFXに比べて、暗号資産市場に参入している人が少ないため、一部の大口投資家が動くだけで、全体の価格に影響を及ぼすことがあります。今後購入者が増えてくれば、全体的に価格は安定していくものとも考えられています。 2. 1日あたりの値動きに上限がない 2つ目が「1日あたりの値動きに上限がない」点です。 株の場合は、ストップ安やストップ高といって、1日の値動きに上限が設定されています。これにより、急激な価格変動を防いでいます。 それに対して、暗号資産は、1日あたりの値動きに上限がありません。上昇するときは、株などのほかの金融商品を超える価格変動をすることもあります。 3. プロの投資家が少ない 3つ目が「プロの投資家が少ない」点です。 暗号資産には、まだプロトレーダーなどがそう多くは参入していないといわれています。そのため、株やFXなどに比べると、初心者でも勝ちやすい場合もあります。 また、機関投資家などが参入してくれば相場への影響は大きく、価格を吊り上げる可能性もあるでしょう。 4. 国による規制に左右されがち 4つ目が「国による規制に左右されがち」な点です。 暗号資産はまだ発展途上であり、各国が規制や認可などで模索をしている状態です。暗号資産に悪い規制のニュースであれば価格は下落し、法整備などの良いニュースなら価格は上昇しやすくなります。 暗号資産を買うタイミング 暗号資産を買うタイミングとして、初心者が理解しておきたいポイントには以下が挙げられます。 1. 長期保有 1つ目が「長期保有する場合は売買タイミングをそこまで意識しなくても良い」点です。 もし、暗号資産の将来性を期待し、長い目で保有するつもりなら、そこまで売買タイミングを気にしなくても良いでしょう。仮に暗号資産が大幅な価格上昇をすれば、数年単位で保有することで、大きな利益を得ることができます。 2. 下落した後 2つ目が「下落した後に買う」点です。 初心者で買うタイミングが分からないという人は、下落した後など、価格が安くなったタイミングで買う方法もあります。 一時的な下落局面などどうまく購入することができれば、長い目で見るとお得な値段で手に入れることができたと言えます。ただし、そのまま価格が下落していく場合もありますので、その点には注意が必要です。 3. オンチェーン指標で判断 ３つ目が「オンチェーン指標の動向で投資タイミングを判断することが可能である」点です。 暗号資産は金や株式と同様にリスク資産であるため、短期的な下落局面が発生することは避けられません。ただ、暗号資産にはそのような下落タイミングを図る特有の指標として、オンチェーンデータを活用したものが存在します。 次の項目では、この手法について詳しく解説いたします。 オンチェーン指標を活用してトレードを行う オンチェーン指標を理解することで、ある程度の価格変動を想定することが可能となります。そのため、暗号資産トレーダーの中には、オンチェーン指標を活用して投資決定を行っている人も一定程度存在しています。 以下の解説を読むことで、暗号資産投資に特有の指標であるオンチェーン指標について正しく理解でき、暗号資産投資を行う際の判断材料の一つにすることができると思います。 オンチェーン指標とは？ オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや成長、利用トレンドがどのように推移しているのか、といったネットワークの動向を読み取ることができる指標のことです。 ここで、そもそもオンチェーンとは何か、という疑問が想起されると思います。 端的に言うとオンチェーンとは、暗号資産の送金などの取引がブロックチェーン上にて実行処理されるような仕様そのものを指す言葉です。また、その取引が記録されたデータのことをオンチェーンデータと呼びます。 ちなみに、オンチェーンという用語は英語の On-chain が語源であり、「ブロックチェーンの上に乗っている（仕様）」というニュアンスを持っています。 オンチェーン指標の具体例 上記にてオンチェーン指標の概要を解説致しましたが、まだまだオンチェーン指標についてイメージするのは難しいのではないでしょうか？ これを解決するために、下記にてオンチェーン指標の一つである「ビットコインのアクティブアドレス」を例示し、時系列推移を表したグラフとともに解説したいと思います。 アクティブアドレスは、ビットコインのブロックチェーンネットワークにおける最も基本的なオンチェーン指標の一つです。 この指標は、特定の期間内においてウォレット間の送受信記録（トランザクションの発行記録）が存在しているビットコインアドレスの数を表しています。 下記に示しているものが、アクティブアドレスの時系列推移のグラフとなっています。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、2009年1月3日から2022年4月26日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがビットコインのアクティブアドレスの推移です。 オンチェーン指標について具体的なイメージができたところで、オンチェーン指標と価格形成との連動性の話に移りましょう。 オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 オンチェーン指標とその具体例を概観したことで、ある程度のイメージは把握いただけたかと思います。 ではここからは、オンチェーン指標を投資判断の材料として活用していく上で、正しい意思決定をするために考慮すべきことについて言及していきたいと思います。 考慮すべきことは一言で言うと、因果関係と相関関係の区別です。 具体的な事例を通して、この点について解説いたします。 例として、先ほど挙げたビットコインのアクティブアドレスを考えます。 出典：Glassnode Studio 因果関係がある状態というのは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増加したから、BTC価格が上昇した」または「BTC価格が上昇したからアクティブアドレス数が増加した」という2通りのうちいずれかの関係が成り立つ状態のことを指します。 一方で相関関係がある状態とは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増えるとBTC価格が上昇する」という単なる関係を指し、因果、つまり原因と結果の順番は考慮されていません。 この特徴が、投資行動に対してどのような影響を及ぼすでしょうか。 結論から言うと、アクティブアドレスとBTCの値動きは単なる相関関係であり、アクティブアドレスの増加がBTC価格が上昇する先行指標とはなり得ない、ということです。 しかし、オンチェーン指標の中には部分的な因果関係が存在するものがあります。つまり、特定のオンチェーン指標の動きを観察することでトレードで利益を上げられる可能性が高まる、ということです。 その代表例は、「ネットフロー（Netflow）」と呼ばれる指標です。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、グリーンの棒グラフの部分がネットフローが正（プラス）の時、赤色の棒グラフの部分がネットフローが負（マイナス）の時、を意味しています。 歴史的なデータ推移より、ビットコイン価格の暴落直前にはネットフローは大きなプラスを示していた事例が多々存在します。 この事例を参考にすると、次にネットフローが大きなプラスを示したときに空売りといった投資行動を行うことで、利益を出すことができると考えられますね。 ここまで行ってきた議論をまとめると、「オンチェーン指標であっても必ずしも因果関係を表しているわけではないため、投資判断の材料に活用するのは吟味したほうが良い。ただし指標の中には、将来の値動きに関する先行指標として機能する可能性があるものも存在する」ということになります。 よりオンチェーン指標について学びたいと感じた方は「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧いただけますと幸いです。前述したネットフローについても、より詳細な解説を記載しております。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の始め方 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 暗号資産を買うためには、まずは暗号資産の取引所にアカウントを作る必要があります。 個人情報を入力して、本人確認書類の画像を提出し、後日自宅に届くハガキを受け取れば、簡単に口座開設することができます。口座開設をしたら、次は日本円の入金です。 暗号資産を買うための日本円を銀行振込などで入金し、実際に買いたい暗号資産を購入します。購入した暗号資産は、買い物時の決済に使えるだけでなく、価格が上昇したタイミングで売れば利益を出すこともできます。 また、ほかのアカウントなどに送金することも可能です。取引所の口座開設から暗号資産の取引まで、特に難しい手順はないので、初心者でも簡単に始めることができるでしょう。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck

ビットコインとは、世界で初めて誕生したブロックチェーン技術を基盤とする暗号資産（仮想通貨）です。 これまで暗号資産に縁のなかった方でも、ビットコインを耳にする機会が増えていると思います。しかしながら「興味はあるけどなんだか難しそう…」と感じているのではないでしょうか。 本記事では、ビットコインの基本的な仕組みや特徴、注目される理由を初心者の方にもわかりやすく解説します。 ビットコインの買い方・始め方をすぐに知りたい方はこちら：『ビットコインの買い方・始め方』をご覧ください。 ※現在の価格を確認したい方はこちら：ビットコイン（BTC）リアルタイムチャート ▶︎Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）とは 一通の論文から始まったビットコイン（BTC） ビットコイン（BTC）は電子マネーとも違う ビットコイン（BTC）の仕組みと特徴 取引にブロックチェーンを使用している 中央管理者（中央銀行）が存在しない インターネット上に分散保存される取引台帳 発行枚数に上限がある 世界中に比較的短時間で送金できる ビットコイン（BTC）の3つのメリット 1. 個人間で直接送金ができる 2. 手数料が安い 3. 世界中で両替せずに利用できる ビットコイン（BTC）の3つのデメリットと注意点 1. 価格変動が大きい 2. 取引の確定に時間がかかる 3. 決済対応サービスが限られている ビットコイン（BTC）の主な使い道と実用例 ビットコイン（BTC）に関するよくある質問 Q. ビットコインとは何ですか？ Q. 現在の価格を知りたい Q. ビットコインはどこで買えますか？ Q. ビットコインは危険ですか？ まとめ｜ビットコイン（BTC）は分散型のデジタル通貨 ビットコイン（BTC）とは ビットコイン（BTC）とは、ブロックチェーン技術を基盤とした世界初の暗号資産（デジタル通貨）です。 国家や銀行などの中央管理者が存在せず、世界中の人々がネットワークを通じて取引を検証・記録する仕組みを採用しています。これにより、改ざんが困難で透明性の高い取引が可能となっています。 日本では2017年の改正資金決済法により、ビットコインは「暗号資産」として正式に定義されました。これにより、暗号資産交換業者の登録制度や利用者保護の仕組みが整備されています。 現在、流通する暗号資産の中でビットコインは最も知名度が高いことから、「ビットコイン＝暗号資産」と思っている人も多いようです。しかし、ビットコインと暗号資産は同義語ではありません。 通貨単位 BTC 時価総額（2025年10月15日時点） 約313兆5,000億円（1位） 発行上限枚数 2,100万枚 コンセンサスアルゴリズム Proof of Work（PoW） ホワイトペーパー Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System 公式サイト Bitcoin.org ※ 出典：CoinGecko「仮想通貨時価総額ランキング」 一通の論文から始まったビットコイン（BTC） ビットコインは、2008年にサトシ・ナカモトを名乗る人物が発表した論文をきっかけに誕生しました。2009年にオープンソースソフトウェアとして公開され、中央機関に頼らずに価値を送受信できる仕組みとして注目されるようになりました。 現在では、数ある暗号資産の中でも最も時価総額が大きく、代表的なデジタル通貨として世界中で取引されています。 ビットコイン（BTC）は電子マネーとも違う 暗号資産であるビットコインは、電子マネーとも異なります。電子マネーは法定通貨（円など）をデジタル化したもので、発行体が存在します。一方ビットコインは、発行体や中央管理者がいない分散型のデジタル資産です。価格は市場で変動し、送金や保有はウォレットを通じて行います。 ビットコイン（BTC）の仕組みと5つの特徴 ビットコイン（BTC）は、中央管理者を持たずにネットワーク全体で運用される仕組みを持っています。ここでは、その基盤技術であるブロックチェーンを中心に、ビットコインの特徴を5つに分けて解説します。 取引にブロックチェーンを使用している 中央管理者（中央銀行）が存在しない インターネット上に分散保存される取引台帳 発行枚数に上限がある 世界中に比較的短時間で送金できる 取引にブロックチェーンを使用している ビットコインの取引は、「ブロックチェーン」と呼ばれる分散型台帳に記録されています。ブロックチェーンは、複数の取引データ（トランザクション）をまとめたブロックを時系列で連結し、ネットワーク全体で共有・管理する仕組みです。取引データは暗号化され、改ざんが極めて困難な構造となっています。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck 中央管理者（中央銀行）が存在しない ビットコインは、政府や中央銀行のような発行・管理主体が存在しません。市場のルールはプログラムで定義されており、供給量や取引の承認は世界中のユーザーの合意（コンセンサス）によって決定されます。この分散的な運用こそが、ビットコインの最大の特徴です。 インターネット上に分散保存される取引台帳 ビットコインの取引記録は、世界中のノード（参加端末）が共有するP2Pネットワーク上に保存されます。特定のサーバーに依存しないため、一部の端末が停止してもネットワーク全体が維持される仕組みです。これにより、取引データの透明性と耐障害性が高まっています。 ▶︎Coincheckの無料登録はこちら 発行枚数に上限がある ビットコインの発行上限は2,100万枚に設定されており、この上限を超えて新たに発行されることはありません。これはプログラムで厳密に管理されており、通貨の過剰供給によるインフレを防ぐ仕組みになっています。希少性が高いことから、長期的な資産価値に注目する投資家も多くいます。 世界中に比較的短時間で送金できる ビットコインは、インターネットを通じて24時間365日、世界中どこへでも送金できます。従来の国際送金に比べて手続きが簡単で、数分から数十分程度で完了するケースが一般的です。ただし、ネットワークの混雑状況や設定手数料によって時間が前後することがあります。 ビットコイン（BTC）の3つのメリット ビットコインは、株式や為替とは異なる仕組みを持つ新しい金融資産として注目を集めています。ここでは、ビットコインの主な3つのメリットを紹介します。 個人間で直接送金できる 手数料が比較的安い 国境を越えて利用できる 1. 個人間で直接送金できる 最大の特徴は、銀行などの仲介機関を通さずに個人間で直接送金できる点です。インターネットを利用してビットコインアドレスに直接送金する仕組みのため、世界中どこにいてもやり取りが可能です。 従来の銀行送金や国際送金では、仲介機関の営業時間や確認手続きにより時間がかかる場合がありますが、ビットコインでは通常数分から数十分で取引が確定します。 2. 手数料が比較的安い ビットコインの送金では、取引所やネットワークの状況に応じて少額の手数料が発生しますが、従来の国際送金に比べて低コストです。特に、少額送金や海外への個人送金ではメリットが感じられやすいでしょう。 手数料はネットワーク混雑時に変動しますが、銀行を経由する場合のような数千円単位の固定費は基本的にかかりません。 ▶︎Coincheckの無料登録はこちら 3. 国境を越えて利用できる ビットコインは世界共通のデジタル通貨として設計されており、国や通貨の壁を越えて利用できる点が魅力です。法定通貨のような為替手続きや両替を行わずに送金や決済が可能です。 旅行先や海外のネットショップなど、ビットコイン決済に対応する店舗では、QRコードを読み取るだけで簡単に支払いが完了します。対応店舗は年々増加しており、今後さらに利便性が高まることが期待されています。 ビットコインの買い方・始め方を初心者向けに解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の3つのデメリットと注意点 ビットコインは世界的に注目を集める一方で、理解しておくべきリスクや注意点も存在します。ここでは、代表的な3つのデメリットを紹介します。 価格変動が大きい 取引の確定に時間がかかる 決済対応店舗・サービスが限られている 1. 価格変動が大きい ビットコインの価格は市場の需給によって変動するため、短期間でも価格が大きく上下することがあります。わずか1日で数％〜数十％動くことも珍しくありません。 このようなボラティリティ（価格変動の大きさ）は、長期的な資産運用を行う投資家にとってリスクとなる一方、短期売買を行うトレーダーにとっては利益機会ともなります。投資目的やリスク許容度に応じた判断が重要です。 2. 取引の確定に時間がかかる ビットコインの取引は、ブロックチェーン上で複数の承認（コンファメーション）を経て確定します。そのため、送金から着金までに数分〜数十分かかる場合があります。ネットワークが混雑している時期にはさらに遅延することもあります。 一部の決済サービスやウォレットでは独自の即時処理機能を備えていますが、すべての取引が瞬時に完了するわけではありません。重要な送金では、承認完了を確認してから次の取引を行うようにしましょう。 3. 決済対応店舗・サービスが限られている ビットコインは世界的に普及が進んでいますが、実際に決済に対応している店舗やサービスはまだ限られています。 特に日本国内では、ビットコイン決済が利用できる実店舗やECサイトは増えつつあるものの、クレジットカードやQRコード決済と比較すると少数です。対応店舗ではQRコードを読み取るだけで簡単に決済できますが、普及の広がりは今後の課題と言えるでしょう。 また、決済サービスを提供する企業もまだ限られているため、店舗側の導入ハードルも存在します。将来的な法整備や技術の発展により、利用範囲の拡大が期待されています。 ビットコイン（BTC）でできること｜主な使い道と実用例 ビットコインは投資だけでなく、日常生活の中でもさまざまな使い方ができます。ここでは、すでに実用化されている主な用途を紹介します。 国内外への送金 実店舗・ネットショップでの決済 公共料金やサービスの支払い 寄付・クラウドファンディングへの活用 NFTやデジタル資産の購入 一部の国では代替通貨・法定通貨として利用 投資・長期保有による資産形成 国内外への送金 ビットコインは、銀行を介さずに個人間で直接送金できます。ネットワークが稼働していれば、国境を越えた送金でも24時間いつでも利用できる点が特徴です。銀行送金に比べて手続きが簡単で、手数料が低く抑えられるケースもあります。 実店舗・ネットショップでの決済 ビットコイン決済に対応している店舗やオンラインショップでは、QRコードを読み取るだけで支払いが完了します。カフェや飲食店、家電量販店など、国内でも対応店舗が増加しています。 支払い後は即時に取引がブロックチェーンに記録されるため、現金のように持ち歩く必要がなく安全です。 公共料金やサービスの支払い 一部の事業者では、ビットコインを使って電気やガスなどの公共料金を支払うことができます。Coincheckでも、CoincheckでんきやCoincheckガスなど、ビットコイン決済を利用できるサービスを提供しています。 寄付・クラウドファンディングへの活用 ビットコインは、寄付やクラウドファンディングの手段としても活用されています。海外の非営利団体や災害支援プロジェクトでは、国際送金手数料を抑えつつ迅速に資金を集められる手段として注目されています。 NFTやデジタル資産の購入 NFT（非代替性トークン）やゲーム内トークンの購入など、デジタル資産の取引にもビットコインが活用されています。特にNFT市場では、ビットコインを起点とした新しい取引形態（Ordinalsなど）が広がりつつあります。 一部の国では法定通貨として採用 エルサルバドルをはじめとする一部の国では、ビットコインを法定通貨として採用しています。これにより、日常の買い物や公共料金の支払いにビットコインが使える環境が整備されつつあります。 投資・資産運用 ビットコインは分散型資産として、長期的な価値保存手段（デジタルゴールド）としての側面も注目されています。価格変動リスクはあるものの、少額から購入できるため、積立や長期保有を目的とした投資家も増えています。 【初心者向け】ビットコイン／暗号資産の使い方｜送金・決済・投資まで解説 Coincheck ビットコイン（BTC）に関するよくある質問 ビットコインの仕組みや特徴について、初心者の方から寄せられる質問をいくつか紹介します。 Q. ビットコインとは何ですか？簡単に教えてください。 A. ビットコインは、世界で初めて誕生した暗号資産（仮想通貨）です。ブロックチェーン技術をもとに、中央銀行などの管理者を介さずに個人間で価値をやり取りできます。詳しくは本記事の冒頭「ビットコイン（BTC）とは」をご覧ください。 Q. ビットコインの現在の価格を知りたいです。 A. 最新の価格は以下のリアルタイムチャートから確認できます。 ビットコイン（BTC）リアルタイムチャート Q. ビットコインはどこで購入できますか？ A. Coincheckなどの暗号資産取引所で、スマートフォンから簡単に購入できます。手順は以下の記事で解説しています。 ビットコインの買い方・始め方を初心者向けに解説 Coincheck Q. ビットコインは危険ですか？ A. 投資商品として価格変動リスクはありますが、適切に理解した上で利用すれば、資産の一部として保有することも可能です。価格変動やセキュリティ、税金などのリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。 ビットコインは怖い？ビットコインにまつわる6つのリスクと対策方法 Coincheck まとめ｜ビットコイン（BTC）は「分散型のデジタル通貨」 ビットコイン（BTC）は、世界で初めてブロックチェーン技術を活用して誕生した分散型のデジタル通貨です。中央銀行のような管理者を持たず、インターネット上で個人間の直接取引を可能にしました。 その仕組みや価値は難しく感じるかもしれませんが、今や世界中で注目される主要な資産クラスのひとつです。まずは少額から学びながら、仕組みを理解することから始めてみましょう。 ※Coincheckでは500円〜始めることができます。

「暗号資産って何？仕組みはどうなっているの？」 「どうやって儲けるの？買い方は？」 この記事へ訪れた方はこのような疑問をお持ちの方が多いでしょう。 そこで今回は「暗号資産の基礎知識とメリット・デメリット」を解説します。 さらに暗号資産について理解できた方向けに、記事の後半で「初心者でも簡単に始められる暗号資産の投資方法」についても軽く触れていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）とは 暗号資産（仮想通貨）の4つの特徴 ①デジタル通貨である ②中央銀行が存在しない ③インターネット上で分散管理されている ④ブロックチェーン技術によって管理されている 暗号資産（仮想通貨）と現金・電子マネーの違い 現金 電子マネー 暗号資産 暗号資産（仮想通貨）のメリットとは？5つの利点や今後の将来性 1. 手数料が安い 2. 銀行を通さず、スピード送金ができる 3. 少額から投資できる 4. 24時間いつでも取引できる 5. 市場としての将来性がある 暗号資産（仮想通貨）のデメリットとは？4つの欠点やリスクを解説 1. 価格の変動が激しい 2. 即時決済が難しい 3. ハッキングや紛失の可能性がある 4. 法律による規制 暗号資産（仮想通貨）の歴史 暗号資産の草創期 暗号資産が現実の世界へ 暗号資産（仮想通貨）のマイニングとは？ マイニングは取引を確定する作業 ハッシュ関数によって暗号化 マイニングでは暗号資産そのものを採掘できる 暗号資産（仮想通貨）/ビットコインは儲かるの？ 暗号資産投資の種類と方法、損失を最小限に防ぐ方法 現物取引 レバレッジ取引 信用取引 積立投資 貸暗号資産(レンディング) ステーキング 損失を最小限に防ぐ方法 　 暗号資産（仮想通貨）の始め方・買い方の4つの手順 ステップ1：Coincheckのアプリをダウンロードする ステップ2：アプリで表示される手順に沿って口座開設をする ステップ3：口座に日本円を入金する 　　 ステップ4：暗号資産（仮想通貨）を購入する 　　 安心して取引できる暗号資産取引所の選び方 暗号資産（仮想通貨）の選び方 自分が最も重視する目的から選ぶ 将来性が期待されている通貨を選ぶ 草コインは選ばない 暗号資産（仮想通貨）の税金/確定申告 暗号資産にかかる所得税 暗号資産（仮想通貨）とは 暗号資産（仮想通貨）とは、ブロックチェーン技術を使った「新しい電子マネーの総称」です。紙幣や硬貨のような物理的実体はなく、デジタルデータとしてインターネット上に存在する資産を指します。 たとえば代表的な暗号資産に「ビットコイン（BTC）」があり、誰でもインターネットを通じて送金や受取りに利用できます。暗号資産は特定の国家や政府が発行・保証する通貨（法定通貨）ではなく、国家による価値の裏付けがない分散型のお金です。 わかりやすく説明すると 暗号資産（仮想通貨）というのは、インターネット上にだけ存在する新しい形のお金です。例えば、ゲームの中でコインを集めることを想像してみてください。それは現実の世界では触れたり持ったりすることはできませんが、ゲームの中では大事なお金です。 ビットコインというのは、その暗号資産の一つで、誰でもインターネットを使えば送ったり受け取ったりできるお金です。これは日本の円やアメリカのドルのように国が作っているわけではなく、誰でも自由に使えるようになっています。 このお金はブロックチェーンという特別な技術を使っていて、それによってみんなが安心して使えるようになっています。ブロックチェーンはたくさんのコンピュータを使って、お金の動きが正しく記録されていることを確認する仕組みです。 暗号資産（仮想通貨）の4つの特徴 暗号資産には、主に以下の4つの特徴があります。 ①デジタル通貨である②中央銀行が存在しない③インターネット上で分散管理されている④ブロックチェーン技術によって管理されている どのような内容なのか、ひとつずつ見ていきましょう。 なお、暗号資産の代表格であるビットコインについて知りたい方は、以下の動画をご覧ください。 ①デジタル通貨である 暗号資産のひとつ目の特徴は、デジタル通貨であることです。デジタル通貨とはその名の通り、デジタルデータに変換された通貨を指します。 たとえば日本円の場合、100円玉や1,000円札といった硬貨や紙幣をイメージすると思いますが、暗号資産の場合はそのような実体のある通貨は存在しません。その代わりに、暗号資産においては決済などはインターネットを通じて電子データとして処理されます。 電子マネーとの違い これだけ聞くと、暗号資産はSuicaやPayPayなどの「電子マネー」と同じようなものだと思う方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、ビットコインなどの*暗号資産は銘柄ごとに価格が変動するのに対して、電子マネーは円を基準としたデジタル通貨のため、チャージした円の価格は変動しません。その他にも、送金の可否や使用できる地域などにおいて両者には違いがあります。 仮想通貨の漫画【第12話】ビットコインと電子マネーの違い Coincheck ②中央銀行が存在しない 世の中に流通している通貨の大部分は、発行元の政府あるいは中央銀行がその価値を保証しています。 例えば、日本円の10,000円であれば、紙にインクで印刷した一万円札に対して、「この紙幣に10,000円の価値があることを日本政府が保証する」というお墨付きを与えています。国家の裏付けがあるからこそ、一万円札は10,000円という経済的価値のある貨幣として流通しているのです。 ところが、暗号資産にはそうした国や金融機関による保証がありません。にもかかわらず、代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）は、2022年4月現在、日本円にして1単位あたり約500万円という価値を持っています。 これは、ビットコイン（BTC）の価値を認める人々がそれだけいるということなのですが、その価値にふさわしい信頼性を持っているということの表れでもあります。 では、国や金融機関の保証のない暗号資産が、なぜそれほどの信頼を得て、多くの人々から価値を認められているのでしょうか？ その理由のひとつは、暗号資産ならではの分散管理の仕組みが関係します。 ③インターネット上で分散管理されている 従来の金融システムは中央集権的です。 例えば、銀行であれば現金は大金庫に収められ、顧客の預金情報はセキュリティをかけたサーバーに保存されます。 もしも天才的な泥棒やハッカーが現れて、大金庫が破られたり、預金情報が改ざんされたりしたら、どうすることもできません。実際にはそこまで単純ではありませんが、現金でも情報でも、それを保管している場所やシステムが破壊されれば、再起不能に陥ることもあります。 ですが暗号資産の場合、現金は存在しませんので大金庫を設備する必要がありません。売買取引の情報や、誰がどれほどの暗号資産を持っているかという情報も、ネットワークに接続された不特定多数の端末に分散して記録され、共有されています。 その一部を改ざんしても、ほかの端末に記録された情報と照合すれば、データを書き換えたことがすぐにわかります。 ですので、暗号資産のデータを不正に改ざんしようとすると、ネットに接続されている膨大な数の端末に侵入し、すべてのデータを書き換えなくてはなりません。 それが現実的ではないことは明らかでしょう。暗号資産はこうした仕組みの上に構築されているために、非常に高い信頼性を実現しているのです。 ④ブロックチェーン技術によって管理されている 暗号資産の分散型管理を実現しているのが、分散型台帳とも呼ばれるブロックチェーンの技術です。暗号資産の取引情報を暗号化して、いくつかにまとめてブロック化し、それを鎖のようにつなげていくところから、このように呼ばれています。 （ただし、暗号資産の中にはブロックチェーン技術を利用していないものもあるため、以下の説明もすべての暗号資産にあてはまるわけではありません） 例えば、AさんがBさんにいくらかの暗号資産を送金すると、それが間違いなくAさんによって行われたことか、金額はいくらかという取引内容が検証されます。そして、間違いないことが確認されると、その情報はブロックチェーンの末端に暗号化されてつながれていきます。 そのとき、ブロックの中にはチェーンにつながっているひとつ前のブロックの情報も、暗号化されて格納されます。こうしておけば、そのブロックがチェーン上のどの位置にあるかが特定でき、もしも位置情報が改ざんされてもすぐにそれとわかるようになっています。 このように、ブロックチェーンは情報の改ざんに対する強度が非常に高く、それだけに暗号資産になくてはならない技術です。 ブロックチェーンとは？特徴やメリット・デメリットを基礎からわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産（仮想通貨）と現金・電子マネーの違い 「暗号資産って現金や電子マネーと何が違うの？」 先ほども軽く触れましたが、ここではよく混同される現金・電子マネー・暗号資産のそれぞれの特徴について解説していきます。 現金 日本円や米ドルなどの「現金」は、中央銀行によって発行・管理されています。また、紙幣や硬貨など物理的な実体が存在しています。 現金は特定の国家によって管理されている法定通貨であり、強制通用力をもっている（法律によって支払手段として保証されている）のが特徴的です。 電子マネー 交通系ICカード（Suica、PASMOなど）やプリペイドカードなどの「電子マネー」は、お金の価値をデータ化し、カードやスマホなどにチャージして使用します。 データなので実体はありませんが、法定通貨に紐付いており、現金と同じように強制通用力をもっています。 暗号資産 発行主体や中心的な管理者は存在せず、世界中の利用者の信用に基づいて価値が担保されています。また、物理的な実体は存在せず、インターネット上の電子データとして存在しています。 他の2つの通貨と異なり、暗号資産は特定の国家によって価値を保証されていません。ただし、暗号資産の取引所や販売所を介して、別の暗号資産や法定通貨と交換することは可能です。 暗号資産の利便性とは？法定通貨や電子マネーとの違いも解説 Coincheck 暗号資産（仮想通貨）のメリットとは？5つの利点や今後の将来性 暗号資産には、主に以下の5つのメリットがあります。 1.手数料が安い2.銀行を通さず、スピード送金ができる3.少額から投資できる4.24時間いつでも取引できる5.市場としての将来性がある どのような特長なのか、順番に見ていきましょう。 1. 手数料が安い 暗号資産の各種手数料は法定通貨より安いです。 現金をベースにした金融システムでは、預金者の引き出しに備えて多額の現金を用意する必要があり、金庫やATM、各支店などの設備が必要です。 そのため各種手数料が割高になってしまいますが、暗号資産ではそれらの設備が不要であるため、手数料を格安にできます。 また、海外送金の場合、一般の銀行が数千円程度の送金手数料や為替手数料などが必要であるのに対して、暗号資産なら数百円の手数料のみで済みます。 2. 銀行を通さず、スピード送金ができる スピーディーに送金できるのも、暗号資産のメリットです。 相手が個人でも企業でも、送金先の情報を送ってもらい、取引所を介して送金額を入力するだけで、相手先に送金ができます。 銀行振込の場合、時間帯によっては翌日の着金になることがありますが、暗号資産は相手先に直接送金するため、例えばビットコイン（BTC）の場合は、数十分で送ることができます。 3. 少額から投資できる 暗号資産は数百円から少額投資できます。 暗号資産は、需要と供給のバランスによって常に市場価値が変動しているため、投資対象にもなっています。 さまざまな暗号資産がいくつもの取引所で売買されていますが、その多くは最低取引価格が低く、数百円から投資することができます。 まずは少額500円から！暗号資産/ビットコインを少額で始める方法 Coincheck 4. 24時間いつでも取引できる 暗号資産の取引は、24時間365日取引ができます。 証券取引所での株式などの取引は、基本的に平日昼間だけしかできません。外国為替証拠金の取引も日曜は休みというのが一般的です。 ところが暗号資産の取引は、24時間365日、休むことなく取引ができます。平日は仕事に行き、夜だけ取引をしたり、あるいは週末を取引の時間にあてたりという投資の仕方も、暗号資産なら可能です。 5. 市場としての将来性がある 暗号資産は将来性に期待されています。 認知度が高まってきたとはいえ、日本で暗号資産はまだまだ一般に普及しているとはいえません。 その可能性にいち早く気付いた人だけが扱い、投資対象としているのが現状です。しかし、数々のメリットを持つ暗号資産には、非常に高い将来性があります。 すでに、2016年には暗号資産に関する法整備がなされ、2017年には資金決済法（資金決済に関する法律）が改正され、暗号資産法（第三章の二　暗号資産）が追加されました。 参考：暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第七号） 一部の暗号資産が決済手段として認められ、各種電子マネーのように、多くの人がごく当たり前に使う時代が遠からずやって来ると言われています。そうした将来性の高さも、暗号資産の大きなメリットです。 だからこそ、今のうちに暗号資産を理解し、送金や決済、投資などの形で使ってみて、暗号資産がどういうものかを理解しておくことが重要なのです。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？2020年の最新の動向と将来性 Coincheck 暗号資産（仮想通貨）のデメリットとは？4つの欠点やリスクを解説 暗号資産には、これまでの現金取引にはない多くのメリットがある一方で、次のようなデメリットもあります。 1.価格の変動が激しい2.即時決済が難しい3.ハッキングや紛失の可能性がある4.法律による規制 4つのデメリットについて、初心者の方にもわかりやすくご説明します。 1. 価格の変動が激しい 最も大きなデメリットは価格の変動が激しいことです。 暗号資産を投資対象として見た場合、価格の変動が激しく、しかも変動幅が大きくなりがちです。 価格変動が大きいということは利益が期待できる一方で、同時に損失を抱えてしまうリスクも孕んでいます。特に、暗号資産やFXでしばしば利用されるレバレッジ（証拠金）取引では、そのリスクはさらに大きくなります。 暗号資産初心者の方は、まずは少額での投資で、暗号資産の変動幅に慣れることをおすすめします。 2. 即時決済が難しい 暗号資産は即時決済が難しいです。 暗号資産での取引は、その取引内容に間違いがないかどうかを検証し、承認されて、初めて取引として成立・確定します。 そのため、現金やクレジットカードのような「即時決済」がしにくいというデメリットがあります。 しかし、決済システムを実装したウォレットの機能を使うことで、この問題を回避することができます。 また、近年ではクレジットカード会社が暗号資産と提携することで、海外送金にかかる時間を短縮しようとする動きも見られます。 なので、決済時間の問題はさほど大きな障害ではないといえるでしょう。 3. ハッキングや紛失の可能性がある 暗号資産は現金と同じように盗難や紛失の危険性があります。 暗号資産は、PCやスマホにインストールした「ウォレット」と呼ばれるアプリで管理することの多いものですが、インターネットに接続された状態ではハッキングされる可能性があります。それを嫌って、USBなどのオフラインハードウェアにデータを保管する方法もありますが、こちらは紛失する可能性もあります。 いずれも決して頻繁に起こることではありませんが、「財布を落とした」「すられた」というのと同じようなリスクがあるということは理解しておくべきでしょう。 4. 法律による規制 世界中で暗号資産に対する国家の目はきびしく、2018年3月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、暗号資産の動向に対しては「監視を求めること」という結論が出されています。 また、2017年まで暗号資産の取引量が世界トップだった中国では、2017年9月に政府により暗号資産の取引が強く制限されるようになりました。 歴史の浅い暗号資産は、今後も法規制が変更されていくと予想されています。 暗号資産の規制とは？日本や中国などの海外の状況も解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産（仮想通貨）の歴史 現在の暗号資産の始まりは2008年に発表されたある論文がきっかけでした。 そして、暗号資産の誕生から現在まで、「マウントゴックス」事件を代表とした数多くの出来事が起こってきました。そんな暗号資産の歴史についてまとめています。 暗号資産の草創期 暗号資産の発想は20世紀頃からすでに存在していたようですが、現在の暗号資産の始まりは、2008年に発表されたある論文がきっかけでした。そこから現在までの暗号資産の歴史を見てみましょう。 2008年10月、Satoshi Nakamoto（サトシ ナカモト）と名乗る人物が、インターネット上に暗号資産に関する論文を投稿しました。投稿から3ヵ月後には、この論文に基づいたソフトウェアが公開されました。 これが現在、代表的な暗号資産として知られる「ビットコイン（BTC）」の始まりです。 2010年2月にはビットコイン（BTC）の取引所が開設され、現在の暗号資産の基礎的な形が整うことになります。ただし、当時はまだあくまでも「仮想のもの」というイメージが強かったらしく、その可能性に注目した一部の人々のあいだでのみ、取引されていたようです。 暗号資産が現実の世界へ 取引所の開設から数ヵ月後の2010年5月に、あるプログラマーが半ば冗談で「誰か、僕のビットコイン（BTC）10,000枚とピザを交換しないか？」というメッセージを暗号資産のメーリングリストに投稿しました。 すると、その書き込みをおもしろがった別のプログラマーが、ピザ屋にLサイズピザ2枚（25ドル）を注文して投稿者の家に届けさせ、代わりに10,000ビットコイン（BTC）を手に入れました。これが実社会で暗号資産が使われた最初の例とされています。 もちろん、実店舗にビットコイン（BTC）が支払われたわけではありません。しかし、ビットコイン（BTC）に信頼性があり、多くの人がそれを認めれば、通貨として立派に通用するということがはっきりした事件でした。 この一件もあって、ビットコイン（BTC）は多くの人々の注目を集めるようになり、コンピュータ系のニュースサイトなどに取り上げられるようになり、価値を持つようになりました。 暗号資産（仮想通貨）のマイニングとは？ 暗号資産についての話題でマイニングという言葉をよく耳にします。 日本語に訳すと「採掘」ですが、暗号資産におけるマイニングとはどのようなものなのでしょうか？ マイニングは取引を確定する作業 「マイニング」は日本語に訳すと「採掘」、つまり鉱山から鉱物を掘り当てるという意味になります。なぜこんな意味合いの言葉が使われるのか、そもそもマイニングとは何なのかご説明します。 暗号資産の取引が行われると、その内容は暗号化され、ネットワークに接続された世界中の端末に分散・共有されます。そして、その内容が間違いないことが確認されたら、いくつかの取引内容がひとまとまりのブロックとして、ブロックチェーンの末端に追加されます。 ハッシュ関数によって暗号化 しかし、取引の内容は記録された時点で「ハッシュ関数」という特殊な関数によって暗号化されていますから、その内容を検証するのは簡単ではありません。論理的に推測し、答えを出すことができないのです。 ヒントが一切ないクロスワードパズルを解くようなもので、考えられる数値を当てずっぽうに入れていき、正解を導き出すほかないのです。 見事、正解を導き出し、その取引に問題がないことが確認できたら、承認された取引データとしてブロックチェーンに加えます。この作業がマイニングです。 マイニングには膨大なデータを高速で計算する、高度な処理能力が必要です。そのため世界中の「マイナー」と呼ばれる採掘者は、高性能のコンピュータを使ってマイニング作業にあたっています。 マイニングでは暗号資産そのものを採掘できる マイニングの作業には、当然ながらコストがかかります。高性能のコンピュータを用意するだけでなく、稼働させる電気代も無視できません。 それでも多くのマイナーがコツコツと作業を続ける理由は、マイニングの成功報酬として暗号資産そのものが手に入るからです。暗号資産では、マイニングに成功した者に対してのみ、新たに通貨を発行して報酬として支払います。 しかも、ほとんどの暗号資産は発行枚数が限られているため、マイニングも早い者勝ちです。そのため、世界中のマイナーが競うようにマイニングに取り組んでいるのです。 暗号資産の入手方法はいくつかあり、取引所で購入するという手段が最も手軽です。 しかし、高い処理能力を持つコンピュータ環境を整えられれば、直接購入することなく、マイニングで暗号資産を手に入れることができるのです。鉱山の坑道をコツコツと掘り進み、金銀を掘り当てるような、まさに「採掘」という言葉がピッタリの暗号資産の入手方法です。 仮想通貨のマイニングとは？仕組みと実践方法を初心者向けに解説！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産（仮想通貨）/ビットコインは儲かるの？ 結論、人によって儲かるか儲からないかが決まります。 儲かる人は「利益が生まれる仕組み」と「暗号資産取引のリスクについて」を理解しています。詳しく知りたい方は以下の記事を読んでみてください。 暗号資産は本当に儲かるの？儲かる仕組みも解説します Coincheck また、ビットコインも同じく正しい投資知識を身に付ける必要があります。 次に「暗号資産・ビットコインの投資初心者が覚えておくべき投資手法」を解説します。 暗号資産投資の種類と方法、損失を最小限に防ぐ方法 暗号資産の取引手法は大きく「現物取引」と「レバレッジ取引」の2種類があります。 現物取引 暗号資産の現物取引とは、暗号資産を実際に購入したり売却したりする取引です。 売却を行う場合は、あらかじめ暗号資産を保有していることが前提になります。そのため、現物取引は先に暗号資産の購入取引から入ることが必要です。 一般的には、円やドルなどの法定通貨を対価として支払うことで購入取引を行います。現物取引は、手元にある資金以上の暗号資産を購入できないことが特徴です。 なお、現物取引で暗号資産を売買する方法は販売所と取引所の2種類あり、Coincheckでは両方をご利用できます。 レバレッジ取引 暗号資産のレバレッジ取引とは、証拠金を取引所の口座に入れることによって、その数倍の取引を可能にする仕組みのことです。証拠金が、レバレッジ取引の担保となります。 レバレッジは「てこ」という意味です。てこの原理によって、本来は持ち運べないような重たい物でも、一人で動かすことができます。 例えば、手元に20万円の現金がある場合、現物取引であれば20万円分の暗号資産を買うことしかできません。 しかし、4倍のレバレッジをかければ80万円の取引を行えます。 このレバレッジで生まれた60万円（合計80万円 ー 手元20万円）の資金は取引所が貸してくれるのではなく、存在しないお金をあるように見せているだけなのです。 ですので利益が出たら現物取引より儲かるシステムですが、損をしてしまうと現物取引より損失額が大きくなってしまうのです。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 【現物取引とレバレッジ取引の違いについて詳しく解説】 レバレッジ取引と現物取引の違いとは？ Coincheck 信用取引 信用取引とは、ビットコインなどの暗号資産を借りて取引をし、期間が過ぎた後に返す取引です。 貸し借りは取引所内で行われ、外部に送金等することは基本的にはできません。また、信用取引はレバレッジによる高度なリスクを伴います。 暗号資産における信用取引の種類は「取引所からお金や暗号資産を借りる​方法」と「取引所が暗号資産を貸したいユーザーと借りたいユーザーのマッチングを提供する方法」の2種類があります。 積立投資 積立投資とは、定期的に一定金額ずつ投資対象を買い付けて資産を積み立てていく投資方法です。投資信託や株式投資などでも利用されています。 暗号資産でも積立投資が可能で、あらかじめ設定した金額で定期的に買い付けることができ、好きな時に売却することもできます。 暗号資産積立を始める前に知っておきたいメリットと注意点 Coincheck 貸暗号資産(レンディング) 貸暗号資産(レンディング)とは、暗号資産取引所が利用者から暗号資産を借り受け、一定期間預かった上で返却する際、あらかじめ決めておいた利用料を上乗せして支払うというものです。 暗号資産で利益を上げようとする場合、相場の値動きを見ながらタイミングをとらえた売り買いを繰り返し、利ざやを稼ぐ方法が一般的ですが、貸暗号資産は金利で利益を得る仕組みです。 貸暗号資産は取引所に通貨を預けるだけですから、取引スキルに関係なく、暗号資産の価格が長期的に値下がりしなければ、初心者でも安定した利益を得られます。 暗号資産レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck ステーキング ステーキングとは、暗号資産を一定量・一定期間保有しておくことで、報酬が得られるサービスです。 ステーキング対象の暗号資産を使わずウォレットに入れておき、ブロックチェーンのオペレーションに参加すると報酬を得られる仕組みです。 2020年7月20日時点で、ステーキングサービスを利用できる国内取引所はCoincheckのみとなっています。参考：ステーキング報酬は累計で950万円を突破 ステーキングとは？利益を得られる仕組みとリスク（Lisk）ステーキングサービスについて Coincheck 損失を最小限に防ぐ方法 大損せずに損失を最小限に抑えるために意識すべきことを以下の記事で詳しく解説しているので、暗号資産を始める前に必ず読んでおきましょう。 ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法 Coincheck 暗号資産（仮想通貨）の始め方・買い方の4つの手順 暗号資産（仮想通貨）の購入は、次の4つの手順に沿って行います。 1.Coincheckのアプリをダウンロードする 2.アプリで表示される手順に沿って口座開設をする 3.口座に日本円を入金する 4.暗号資産（仮想通貨）を購入する それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。 詳しくはこちらをご参照ください。 ステップ1：Coincheckのアプリをダウンロードする 1つ目のステップは「Coincheckのアプリをダウンロードする」です。 iPhoneを使用している方はApp Storeで、Androidを使用している方はGoogle Play Storeで「Coincheck」または「コインチェック」と検索し、Coincheckアプリをダウンロードしてください。 この記事をスマートフォンからご覧になっている方は、次のボタンからもアプリのダウンロードをすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする アプリがダウンロードできたら、ステップ1は完了です。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck ステップ2：アプリで表示される手順に沿って口座開設を行う 2つ目のステップは「アプリで表示される手順に沿って口座開設を行う」です。 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 本人確認の具体的な手順についてはこちらをご覧ください。 本人確認が終われば、口座開設は完了です。 ステップ3：口座に日本円を入金する 口座に日本円を入金するには、次の5つの手順に沿うことで行うことができます。 Coincheckアプリを開き、「ウォレット」をタップする 「入出金」をタップする 「入金」をタップする 入金先の銀行を選択する 指定口座に振込を行う 1つずつ解説していきます。 アプリの操作 画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする 日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ 入金の種類を選択 指定口座に振込 入金の種類を選択します。Coincheckでは、下記3種類での入金が可能です。 ここでは銀行振込を例に紹介します。入金を希望する銀行を選択しましょう。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 Coincheckの無料登録はこちら お手持ちの銀行口座から振込を実行して完了！ お手持ちの銀行口座からCoincheckへ振込み、入金が完了すれば暗号資産の売買が可能になります。 振込はネットバンクのアプリなどの、インターネットを使った振込を活用すると手間がかからないことでしょう。 本記事では、楽天銀行アプリからCoincheckに入金する手順をご紹介します。 ①「振込・振替・送金」を選択 ②「振込する」を選択 ③「新規振込」を選択 ※すでにCoincheckへ振込をしたことがあり、登録が済んでいる場合は⑥へ ④入金指定口座を選択（ステップ③で表示された口座を選択する。ここでは、楽天銀行。） ⑤入金指定口座の支店を選択 ⑥振込情報（依頼人・口座番号・金額など）を入力 ⑦振込内容を確認し、「振込実行」を選択 以上でアプリでの入金は完了です。 Web（ブラウザ）から入金する方法は、こちらをご覧ください。 ステップ4：暗号資産（仮想通貨）を購入する 暗号資産（仮想通貨）の購入は、次の4つの手順で行うことができます。 （※ここでは、代表的な暗号資産であるビットコインの購入方法を解説しています） Coincheckアプリを開き、「販売所」をタップする。 「ビットコイン」をタップする。 「購入」をタップする。 日本円で購入金額を入力し、ビットコインを購入する 1つずつ解説していきます。 （1）Coincheckアプリを開き、「販売所」をタップする 入金が完了しましたら、次は画像赤枠の「販売所」をタップしましょう。 （2）「ビットコイン」をタップする ここでは、「購入したい暗号資産」の選択をします。今回はビットコイン（BTC）を購入するため、「ビットコイン（BTC）」を選択、タップしましょう。 （3）「購入」をタップする 画像赤枠の「購入」をタップします。 （4）日本円で購入金額を入力し、ビットコインを購入する 日本円で購入金額を入力し、「日本円でビットコインを購入」のあとに「購入」をタップすると、購入手続きが完了します。 安心して取引できる暗号資産取引所の選び方 安心して暗号資産を購入できる取引所の選び方を解説します。暗号資産取引所は、以下の4点を基準に選ぶことをおすすめします。 暗号資産取引所のセキュリティ対策 暗号資産の取引画面の見やすさ・使いやすさ 運営企業の信頼性 取り扱い通貨数の多さ セキュリティが強化されている取引所ほどハッキングリスクが低いと判断できます。 また、信頼できる取引所の選び方の例として以下3点を確認してみても良いでしょう。 上場企業が運営している 運営企業の株主が大手金融機関 金融庁に「暗号資産交換業者」として登録されている 暗号資産（仮想通貨）の選び方 結論、誰にでもおすすめできる暗号資産はありません。 暗号資産の選び方は人それぞれ異なりますが、例えば次の観点から選ぶこともできます。 自分が最も重視する目的から選ぶ 「リスクをとってでも大きなリターンを求めたい」のか「利益は少なくてもいいから堅実にお金を増やしたい」かなど、価値観によって求める通貨が大きく異なります。 まずは自分が最も重視したい目的を決めましょう。 将来性が期待されている通貨を選ぶ →将来性が期待されていない通貨よりかは期待されている通貨を選んだ方が健全な判断だと言えるでしょう。暗号資産の将来性に関しては先述した「近年の暗号資産に関する動きと今後の将来性」をご確認ください。 草コインは選ばない ホワイトリスト入りしている暗号資産であれば、草コインと比べて安全性や信頼性が高いと言われています。ホワイトリストの詳細は暗号資産のホワイトリストとは？定義と最新ホワイトリスト一覧をご確認ください。 暗号資産（仮想通貨）の税金/確定申告 暗号資産取引所で暗号資産を取引し、利益が出た場合には所得税と住民税がかかります。 所得税とは税の負担者が納める直接税の種類の1つで、1年間に稼いだお金から経費を差し引いた利益に対して課せられる税金のことです。 所得税は国に納めるものですが、住民税は自分の住んでいる都道府県と市区町村に納めるものとなっています。住民税は課税対象となる所得をベースに、一律10％の税金を納めることとなっています。 暗号資産の場合の利益とは、1月〜12月の間に利益確定したトータルの金額から、原資である暗号資産の購入額を差し引いた金額のことです。 暗号資産にかかる所得税 暗号資産の取引で得た利益は税法上、雑所得とみなされます。 例えば年末調整をしている会社員の方の場合は、他の副業などの利益が20万円以下であれば、原則確定申告の義務はありません。 ここでは所得税の税率を簡単に押さえておきましょう。所得の合計と税率は以下の通りです。 195万円以下：5% 195万円～330万円：10% 330万円～695万円：20% 695万円～900万円：23% 900万円～1800万円：33% 1800万円～4000万円：40% 4000万円を超える場合：45% 仮に暗号資産の利益の合計が100万円の場合、所得税は5万円です。 ところが所得が195万円を超えると控除額が発生するようになるので、単純に税率をかけた金額になる訳ではありません。 また、ここで紹介したのは所得税だけですので、実際には住民税が加算された額を納税する必要があります。なお、暗号資産の取引で生計を立てているような人の場合は、事業所得として申告が必要になる場合もあります。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産（仮想通貨）に関するQ&A Q. 暗号資産と法定通貨（日本円など）の違いはなんですか？ A. 法定通貨は、日本円や米ドルなどの法定通貨は中央銀行によって発行・管理されています。また、紙幣や硬貨など物理的な実体が存在しています。 反対に暗号資産は、発行主体や中心的な管理者は存在せず、世界中の利用者の信用に基づいて価値が担保されています。また、物理的な実体は存在せず、インターネット上の電子データとして存在しています。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q. 暗号資産のデメリットはなんですか？ A. デメリットは大きく4つあります。 価格の変動が激しい 即時決済が難しい ハッキングや紛失の可能性がある 法律による規制 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.暗号資産の取引で得た利益には、税金はかかりますか？ A.暗号資産取引所で暗号資産を取引し、利益が出た場合には所得税と住民税がかかります。 暗号資産取引による所得は、給与所得など他の所得との合計額に加算されます。さらに所得額が大きくなるほど加算される「累進課税」で、最大で45%（住民税を入れると約55%）の所得税が課されます。 詳しくはこちらをご覧ください。 特徴と特性を知って暗号資産に興味を持ってみよう ここまでご説明したように、暗号資産は従来の通貨とはまったく違う性質や機能を持っています。 投資の対象として語られることも多い暗号資産ですが、シンプルに現金に代わる新しい通貨として捉えれば、従来の通貨にはない可能性が見えてくるでしょう。 将来的には現在の貨幣経済に取って代わる金融システムが、暗号資産によって構築されるかもしれません。そのときのためにも、今から知識と情報を身に付け、暗号資産に親しんでみてはいかがでしょうか？ 最後に記事のおさらいです。 ＜暗号資産の特徴＞ デジタル通貨として存在している 特定の国家が発行していない また、暗号資産のメリットとデメリットを把握しておくことで理解が深まります。 ＜メリット＞ 手数料が安い 銀行を通さず、スピード送金ができる 少額から投資ができる いつでも投資ができる 市場としての将来性がある ＜デメリット＞ 価格の変動が激しい 即時決済が難しい ハッキングや紛失の可能性がある 法律による規制 さらに各暗号資産の将来性や複数ある暗号資産の投資方法も覚えておけば、自分に合った投資スタイルを見つけやすくなります。 ＜暗号資産投資の方法と種類＞ 現物取引 レバレッジ取引 信用取引 積立投資 貸暗号資産（レンディング） ステーキング 暗号資産に少しでも興味を持てるようになりましたら、少額からでも暗号資産投資を始めてみてはいかがでしょうか。 Coincheck（コインチェック）の始め方！暗号資産のビットコイン（BTC）を購入する方法 Coincheck

ビットコインの買い方・始め方は、アプリをダウンロードして「口座開設 → 入金 → 購入」の4ステップで完結します。 本記事は「はじめての方向け」に、スマホだけでできる手順をわかりやすく解説します。Coincheckではビットコインを500円から買えるので、まずは少額から始めたい方でも安心して始めることができます。 ※現在の価格を確認したい方はこちら：ビットコイン（BTC）リアルタイムチャート ビットコインが何かを先に知りたい方は、「ビットコインとは」もあわせてご覧ください。 ビットコインの買い方・始め方（4ステップ） 初心者向けの取引所（販売所）選びのポイント 購入前に押さえる注意点 ▶︎Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）の買い方・始め方【4ステップ】 ステップ1：Coincheckアプリをダウンロードする ステップ2：アプリの手順に沿って口座開設を行う ステップ3：口座に日本円を入金する ステップ4：ビットコインを購入する 初心者向け｜ビットコインを購入する取引所の選び方 ビットコインを買う前に押さえたい注意点 ビットコインの買い方や始め方に関するよくある質問 まとめ｜ビットコインの買い方・始め方 ビットコイン（BTC）の買い方・始め方【4ステップ】 ビットコインの買い方・始め方は、アプリのダウンロード→口座開設→入金→購入の4ステップで完了します。以下でスマホ操作を中心に、初心者向けにわかりやすく解説します。 1.Coincheckのアプリをダウンロードする 2.アプリの手順に沿って口座開設を行う 3.口座に日本円を入金する 4.ビットコインを購入する それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。 ※なお、当社にBTCを入金・送金される場合は、Bitcoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ステップ1：Coincheckのアプリをダウンロードする 1つ目のステップは、Coincheckのアプリをダウンロードするです。 iPhoneを使用している方はApp Storeで、Androidを使用している方はGoogle Play Storeで「Coincheck」または「コインチェック」と検索し、Coincheckアプリをダウンロードしてください。 この記事をスマートフォンからご覧になっている方は、次のボタンからもアプリのダウンロードをすることができます。 ▶︎Coincheckアプリを無料ダウンロードする アプリがダウンロードできたら、ステップ1は完了です。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck ステップ2：アプリの手順に沿って口座開設を行う 2つ目のステップは「アプリの手順に沿って口座開設を行う」です。 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 本人確認の具体的な手順についてはこちらをご覧ください。本人確認が終われば、口座開設は完了です。 ステップ3：口座に日本円を入金する 口座に日本円を入金するには、次の5つの手順に沿うことで行うことができます。 Coincheckアプリを開き、「ウォレット」をタップする 「入出金」をタップする 「入金」をタップする 入金先の銀行を選択する 指定口座に振込を行う 1つずつ解説していきます。 アプリの操作 画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする 日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ 入金の種類を選択 入金方法を選択する 入金の種類を選択します。Coincheckでは、下記3種類での入金が可能です。 ここでは銀行振込を例に紹介します。入金を希望する銀行を選択しましょう。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 口座情報を確認する 振込先の口座情報が表示されます。口座番号はクリップボードにコピー可能です。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 ▶︎Coincheckの無料登録はこちら 指定口座に振込（実行）する お手持ちの銀行口座からCoincheckへ振込み、入金が完了すれば暗号資産の売買が可能になります。ネットバンク等のアプリを使うと手間がかかりません。 【参考】楽天銀行アプリからの振込例 ①「振込・振替・送金」を選択／②「振込する」を選択／③「新規振込」を選択 ※すでにCoincheckへ振込をしたことがあり、登録が済んでいる場合は⑥へ ④入金指定口座を選択（ステップ③で表示された口座。ここでは楽天銀行）／⑤入金指定口座の支店を選択 ⑥振込情報（依頼人・口座番号・金額など）を入力／⑦振込内容を確認し、「振込実行」を選択 以上でアプリでの入金は完了です。Web（ブラウザ）から入金する方法は、こちらをご覧ください。 ステップ4：ビットコインを購入する ビットコインの購入は、次の4つの手順で行うことができます。 Coincheckアプリを開き、「販売所」をタップする。 「ビットコイン」をタップする。 「購入」をタップする。 日本円で購入金額を入力し、ビットコインを購入する 1つずつ解説していきます。 （1）Coincheckアプリを開き、「販売所」をタップする 入金が完了しましたら、次は画像赤枠の「販売所」をタップしましょう。 （2）「ビットコイン」をタップする ここでは、「購入したい暗号資産」の選択をします。今回はビットコイン（BTC）を購入するため、「ビットコイン（BTC）」を選択、タップしましょう。 （3）「購入」をタップする 画像赤枠の「購入」をタップします。 （4）日本円で購入金額を入力し、ビットコインを購入する 日本円で購入金額を入力し、「日本円でビットコインを購入」のあとに「購入」をタップすると、購入手続きが完了します。 ▶︎Coincheckの無料登録はこちら 初心者向け｜ビットコインを購入する取引所の選び方 「ビットコイン（BTC）の始め方・買い方に興味があるけれど、どの取引所を利用したらいいのかわからない」という方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。 暗号資産取引所を選ぶ際は、以下の6つのポイントに気をつけることで失敗するリスクを軽減することができます。 1.セキュリティ体制 2.手数料 3.出来高 4.取扱通貨の種類 5.アプリ・取引ツールの使いやすさ 6.サービスの種類 それぞれ詳しくみていきましょう。 1.セキュリティ体制 暗号資産取引所選びのポイントはセキュリティ体制が整っていることです。 投資家の大事な財産や個人情報を守るため、外部からのハッキングやなりすましによるログインなどに対抗するためのセキュリティ対策を講じることは、取引所として必須です。 そのため、ログイン時に2段階認証を採用する、パスワードが複数揃わないと取引できないシステムにするなどの対策を行っている取引所を選ぶ必要があるでしょう。 Coincheckでは2段階認証に加えてコールドウォレットを用いてセキュリティ対策を行っている点が魅力的です。 2段階認証とは、ログイン時にスマートフォンに送られてくるコードを打ち込むことでログインする方法で、第三者による不正使用やログインを防ぐことができます。 さらに、Coincheckでは暗号資産の管理にコールドウォレットという方法を用いています。これは、インターネットに繋がっていないウォレットで暗号資産を管理する方法のことです。オフラインで管理するので、不正アクセスなどにより資産が流出するのを防ぐ効果があります。 ※参考：保管方法の基本は以下の記事で解説しています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管方法を選ぶときのポイントと注意点 Coincheck 2.手数料 2つ目の取引所選びのポイントは、手数料です。 取引所選びにおいては、複数の取引所の手数料を比較して判断することが重要です。売買のたびに生じる取引手数料の水準が低ければ、数多くの取引を繰り返していく場合でも、過度な手数料負担で悩まずに済むでしょう。 長期的に数多くの取引を行いたいと考えている場合は、コストを重視して手数料水準が低い取引所を選ぶことがポイントです。 Coincheckでは、新規の入金を銀行振込で行う場合は、手数料が無料です（ただし、振込手数料はお客様負担となります）。 ※参考：手数料・スプレッドの考え方は以下の記事で解説しています。 仮想通貨取引・購入時のスプレッドとは？ Coincheck 3.出来高 3つ目の取引所選びのポイントは、出来高です。 暗号資産の出来高とは、一定期間において取引が成立した金額の累計を指し、基本的には下記のようにチャートの1番下に表示されるものです。 出典元：ビットコイン(BTC)リアルタイムチャート 暗号資産の出来高が多いということは、投資家などがオーダーを活発に出し、取引が次々に成立しているということを意味します。そのため、出来高が多い取引所で取引する場合には、オーダーを出したらすぐに取引が成立する（=自分の好きなタイミングで取引できる）というメリットを受けることができます。 暗号資産取引サービス「Coincheck」では、取引所における2024年7月から2024年12月のビットコイン現物取引高が「国内No.1（※1）」を獲得しました。そのため、Coincheckは多くのユーザーが活発に取引していおり、お客様が出した買い注文や売り注文が成立しやすい環境であると言えます。「買いたいときに買えない」「売りたいときに売れない」といったリスクを抑え、スムーズな取引をしたい方にとって、Coincheckは安心して利用できる取引所の一つです。 ※1　国内暗号資産交換業者の取引所における2024年7月から12月の月次取引高（現物取引が可能な市場のみ）日本暗号資産等取引業協会および国内暗号資産交換業者各社の公表情報を基に当社にて集計 ※参考：価格の見方と板の基礎は以下の記事で解説しています。 Coincheck（コインチェック）のチャートの見方は？アプリでの確認方法を解説！ Coincheck 4.取扱通貨の種類 取引所選びの4つ目のポイントは、取り扱っている暗号資産の種類です。 初心者のうちは、取り扱い暗号資産の種類が少ない取引所を利用しても、自分が取引したい暗号資産の取り扱いさえあれば問題にならないでしょう。 しかし、取引を重ねていくうちに、さまざまな種類の暗号資産に興味が出てくる可能性があります。 そうなったときに備えて、取り扱い通貨が多い取引所を選んでおくことは有効です。取引できる暗号資産の種類が多ければ、より幅広い取引ができるようになります。 Coincheckでは30種類以上の暗号資産を取り扱っていることから、取扱通貨の少なさで困ることはないでしょう。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアム クラシック（ETC） リスク（LSK） エックスアールピー（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） ポリゴン（MATIC） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） イミュータブル（IMX） ラップドビットコイン（WBTC） シバイヌ（SHIB） アバランチ（AVAX） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ブラッドクリスタル（BC） ドージコイン（DOGE） ザ・グラフ（GRT） ディセントラランド（MANA） マスクネットワーク（MASK） ペペ（PEPE） ※現在、Coincheckではブラッドクリスタル（BC）の販売所取り扱いを停止しております。 5.アプリ・取引ツールの使いやすさ 取引所選びの5つ目のポイントは、アプリ・取引ツールの使いやすさです。 初心者にとって、操作性の高さは重要なポイントのひとつです。使いにくい取引所を利用してしまうと、間違った注文を出してしまい大きな損失が出てしまう可能性があるからです。 一方、操作性が高いと注文ミスを減らせるだけでなく、スムーズな取引も実現することが可能になります。そのため、取引に慣れていない初心者の方はなるべく使い勝手の良い取引所を選ぶようにしましょう。 Coincheckは、すっきりとしたシンプルなデザインを基調に、操作性のいいインターフェースを備えています。そのため、暗号資産取引初心者の方にも使いやすいデザインになっています。 使ってみて実感できる見やすさと使いやすさは、Coincheckの大きな特徴です。 6.サービスの種類 取引所選びの6つ目のポイントは、サービスの種類です。 暗号資産取引所の中には、暗号資産の積立投資やNFTの取引など、通貨の売買以外のサービスを提供しているところもあります。「暗号資産のトレードは難しそうだけど、積立投資ならやってみたい」という方や、「NFTの取引がしたい」という方は、サービスが充実している取引所を選ぶようにしましょう。 Coincheckでは暗号資産取引の他にも以下のようなサービスを提供しています。 Coincheckつみたて Coincheckでんき Coincheckガス 貸暗号資産サービス Coincheck NFT Coincheck IEO OTC取引サービス 上記のような多様なサービスを利用できるので、「暗号資産で積立投資がしたい」、「NFTの取引がしたい」といった方にもCoincheckはおすすめです。 Coincheck（コインチェック）の特徴と6つのサービスを紹介します Coincheck ビットコインを買う前に押さえたい注意点 ビットコイン（BTC）の始め方・買い方で、初心者が押さえておきたいポイントには以下の通りです。 1. 余裕資金の範囲で投資する 2. 少額取引から始める 3. まずは現物取引から始める（レバレッジ取引は慣れてから） 4. デマ・誤情報・詐欺プロジェクトに注意する 5. 仮想通貨の税金・確定申告について理解しておく 6. トラベルルールについて理解しておく 7. リスクを抑えて投資したいなら「Coincheckつみたて」を利用する 各内容について、詳しく解説していきます。 1.余裕資金の範囲で投資する 「投資は余裕資金で行う」、これはビットコイン（BTC）に限らず投資全般に共通する鉄則です。 余裕資金とは、食費や光熱費など日常生活に不可欠な費用以外の、なくても生活に影響のないお金のことを指します。 余裕資金の範囲内で投資をする分には問題ありませんが、生活費まで使い込んで投資をしてしまうと、その後の日常生活に支障をきたす危険があるので注意しましょう。 2.少額取引から始める 取引に慣れるまでは、一度の投資に費やす資金は少額に抑えるように心がけましょう。 株式やFXと比べて、ビットコイン（BTC）は少額から投資できる点が魅力です。 Coincheckなら500円から購入できるので、初心者も安心して取引することが可能です。 まずは現物取引から始める（レバレッジ取引は慣れてから） ビットコイン（BTC）の取引方法には、現物取引とレバレッジ取引の2種類があります。 ビットコイン（BTC）の現物取引とは、自分や取引相手が保有するビットコイン（BTC）を実際に売買する、通常の取引のことを指します。 一方のレバレッジ取引とは、証拠金を取引所の口座に入れることによって、その数倍の取引を可能にする仕組みのことです。取引所に預ける証拠金が、レバレッジ取引の担保となります。 投資の世界におけるレバレッジとは、「少ない資金で大きな投資効果を得ること」を意味します。つまり、レバレッジ取引は現物取引と比べて、取引によって生じる損益の額が大きくなりやすい傾向があるのです。 資金効率の高いレバレッジ取引は、少ない元手で大きなリターンが狙える反面、失敗をすれば大きな借金を抱えてしまう危険性もあります。 そのため、まだ取引に慣れていない初心者のうちは、リスクの高いレバレッジ取引ではなく、現物取引からスタートした方が賢明といえるでしょう。 暗号資産のレバレッジ取引とは？現物取引との違いも解説します Coincheck 4.デマ・誤情報・詐欺プロジェクトに惑わされない ビットコイン（BTC）の情報収集をしていると、よく「FUD」というワードを目にします。FUDとは、Fear（恐怖）、Uncertainty（不安）、Doubt（疑惑）の頭文字をとった造語で、ビットコイン（BTC）だけでなくマーケティング業界などでも使われています。 FUDは、簡単に言うと「デマ」や「ネガティブ・キャンペーン」のような意味合いで使われます。 ビットコイン（BTC）の世界では、価格を自分の思い通りに動かしたいと考える人たちが、あえてデマの情報を流すことで価格操作をしようとする場合があります。そして、こうしたデマのことをFUDと呼び、「その情報はFUDです」や「FUDに気をつけてください」というように、おもに注意喚起をする際に用いられます。 ビットコイン（BTC）取引を行う上で、価格変動に影響を与えそうな情報の収集は不可欠です。初心者が情報収集をする際は、こうしたFUDにだまされないように、信用できる情報源を見つけることが重要になります。 また、詐欺プロジェクト・詐欺コインにも注意が必要です。詐欺プロジェクト・詐欺コインには、「暗号資産の取引所から購入できない」「最低購入金額が高い」「価格保証や買取保証がある」「セミナーで勧誘される」「代理店から買わされる」「有名人の名前を使って宣伝している」などの特徴があります。 暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談しましょう。 仮想通貨詐欺に注意！手を出すと危険な詐欺コインの見分け方 Coincheck 暗号資産におけるファンダメンタル分析とは？メリット・デメリットやテクニカル分析との違いを解説 Coincheck 5.仮想通貨の税金・確定申告について理解しておく ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の取引で利益が出た場合、その利益は所得税の課税対象となります[1, 2]。この利益は、原則として「雑所得」に分類され、給与所得など他の所得と合算して税額が決まる「総合課税」の対象です。所得が多くなるほど税率が上がる「累進課税」が適用されるため、ご自身の所得状況を把握しておくことが重要です。 利益が確定し、課税対象となる主なタイミングは以下の通りです。 保有する暗号資産を売却して、日本円に換金したとき 保有する暗号資産で、商品やサービスを購入（決済）したとき 保有する暗号資産を、別の種類の暗号資産に交換したとき 一方で、暗号資産を購入して保有しているだけ（いわゆる「ガチホ」）の状態では、含み益がどれだけ増えても課税対象にはなりません。 会社員の方の場合、暗号資産による年間の所得（利益から必要経費を差し引いた金額）が20万円を超えると、確定申告が必要になります。 【特に注意すべきポイント】 年間の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要です。申告を忘れると、後から追加で税金を支払うなどのペナルティが課される可能性もあるため注意しましょう。税金の計算は複雑な側面もあるため、不安な方は税理士などの専門家に相談することも一つの方法です。 6.トラベルルールについて理解しておく 「トラベルルール」とは、マネーロンダリングやテロ資金供与といった不正な資金移動を防ぐための国際的なルールのことです。日本でも2023年6月1日から暗号資産交換業者に導入が義務付けられました。 このルールにより、暗号資産をある取引所から別の取引所へ送金する際に、送金元と送金先の両方の取引所で、お客様の氏名や住所などの情報を共有することが求められます[16, 19]。 ユーザーにとって最も大きな影響は、「利用する取引所によっては、他の取引所へ直接暗号資産を送金できなくなった」ことです。 これは、各取引所が導入しているトラベルルール対応のシステム（ソリューション）が異なるためです。現在、国内の取引所では主に「TRUST（トラスト）」と「Sygna（シグナ）」という2つのシステムが使われていますが、これら異なるシステム間では直接送金ができません。 例えば、Coincheckでは「TRUST」というシステムを採用しています。そのため、同じ「TRUST」を採用している取引所へは送金できますが、「Sygna」を採用している他の多くの国内取引所へは直接送金することができません。 もし異なるシステムの取引所に暗号資産を送りたい場合は、一度ご自身の「プライベートウォレット」（MetaMaskなど、取引所に属さない個人管理のウォレット）に送金し、そこから目的の取引所へ再度送金するという方法があります。ただし、この方法は手間がかかる上、送金手数料が二重にかかる点には注意が必要です。 暗号資産（仮想通貨）のトラベルルールとは？Coincheckでの対応もわかりやすく解説 Coincheck 7.リスクを抑えて投資したいなら「Coincheckつみたて」を利用する 「Coincheckつみたて」とは、毎月一定額を自動で積み立て、安定した暗号資産投資ができるサービスです。月々1万円から積立可能なので、いつでもお気軽に始められます。 暗号資産には、価格の変動が大きいという特徴があります。その点、積立投資は長期間にわたって少しずつ買い増ししていく投資スタイルのため、価格変動のリスクを減らすことができ、暴落の際のリスクヘッジとなります。 また、積立投資にはそこまで難しい知識が必要なく、売買のタイミングと金額が常に一定することができるため、初心者でも簡単に始めることができるというメリットもあります。 暗号資産の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck 「暗号資産初心者で購入タイミングがわからない」という方や、「仕事が忙しくてトレードをしている時間がない」という方は、ぜひCoincheckつみたてをご利用ください。 詳しくはこちら：Coincheckつみたて ビットコインの買い方や始め方に関するよくある質問 ビットコインの始め方・買い方に関する、初心者の方が抱きやすい疑問をQ&A形式でご紹介します。 Q. 初心者におすすめの暗号資産（仮想通貨）取引所は？ A. 本記事でもご紹介したCoincheckがおすすめです。 おすすめの理由は以下の通りです。 スマホアプリがシンプルで使いやすい 取引画面が見やすく、直感的に操作できる ビットコイン以外の取扱通貨数も国内最大級 セキュリティ対策がしっかりしている 特に、ダウンロード数No.1*のCoincheckアプリは、初心者の方が最初に使うアプリとして最適です。まずは口座開設から始めてみましょう。 （※）対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak ▶︎Coincheckの無料登録はこちら Q. ビットコイン（BTC）は、いくらから購入できますか？ A. 取引所によって最低購入金額は異なりますが、Coincheckでは500円からビットコインを購入できます。 「いきなり大きな金額を投資するのは不安」という方でも、少額から始められるので安心です。まずは無理のない範囲で、お試しで購入してみるのがよいでしょう。 Q. 「販売所」と「取引所」はどう違うのですか？ A. 暗号資産の購入方法には、主に「販売所」と「取引所」の2種類があります。 販売所：暗号資産交換業者を相手に、提示された価格で売買する方法です。操作がシンプルですぐに購入できるため、初心者の方におすすめです。 取引所：他のユーザーと直接売買する方法です。価格を自分で指定できますが、買い手と売り手の希望が一致しないと取引が成立しないため、やや上級者向けです。 本記事で解説した購入ステップは、初心者の方でも簡単な「販売所」での方法です。まずは販売所で取引に慣れてから、ステップアップとして取引所の利用を検討してみましょう。 Q. 購入したビットコイン（BTC）は現金に戻せますか？ A. はい、いつでも日本円に換金できます。 購入したビットコインを売却して日本円にし、ご自身の銀行口座に出金することで現金化が可能です。ただし、出金時には手数料がかかる点に注意しましょう。 Q. 暗号資産（仮想通貨）の取引で利益が出たら、税金はかかりますか？ A. はい、暗号資産の取引で得た利益は、原則として「雑所得」として課税対象になります。[1, 2] 会社員の方の場合、給与以外の所得（暗号資産の利益を含む）が年間で20万円を超えると、確定申告が必要です。利益が確定するのは、ビットコインを売却して日本円に換えたり、他の暗号資産と交換したり、商品やサービスの支払いに使ったりしたタイミングです[1, 3]。ただ保有しているだけ（含み益）の状態では課税されません[1, 3]。 なお、所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になるのでご注意ください。 Q. 暗号資産（仮想通貨）をクレジットカードで購入することはできますか？ A. Coincheckをはじめ、日本の金融庁に登録されている暗号資産取引所では、現在クレジットカードでの暗号資産購入には対応していません。 暗号資産を購入する際は、銀行振込などで日本円を入金してから取引するのが一般的な方法です。 Q. パスワードを忘れた場合はどうすればよいですか？ A. 利用している取引所のログイン画面にある「パスワードをお忘れの方」といったリンクから、再設定の手続きを行ってください。 通常、登録したメールアドレス宛に再設定用の案内が送られてきます。セキュリティのため、本人確認が必要になる場合もありますので、画面の指示に従って手続きを進めましょう。 まとめ｜ビットコインの買い方・始め方 ビットコイン（BTC）の始め方や買い方について、Coincheckでは有効なメールアドレスがあればアカウント登録が簡単にでき、ビットコインの取引を始めることができます。 取扱通貨は、ビットコイン（BTC）以外にも、イーサリアム（ETH）、XRP（エックスアールピー）、ライトコイン（LTC）、リスク（LSK）など、選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいコインチェックアプリなら、移動中などでも簡単に暗号資産の取引ができます。ビットコインの取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。 ※現在の価格を確認したい方はこちら：ビットコイン（BTC）リアルタイムチャート