ステーキングとは、Proof of Stakeを採用している暗号資産について一定の行為を行い、ブロックチェーンの安定稼働へ貢献することにより、報酬を獲得することを意味します。暗号資産（仮想通貨）の資産運用方法として近年たびたび話題に上がるステーキングについて気になる方もいるのではないでしょうか。 そこで今回は、ステーキングの仕組みやレンディングとの違い、銘柄別の利率（利回り）一覧、メリット・デメリットについて徹底解説していきます。ぜひ、最後までご覧ください。 この記事でわかること ステーキングとは何か ステーキングのメリット ステーキングのデメリット ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）のステーキングとは？ コンセンサスアルゴリズムとは ステーキングは仮想通貨の世界にインカムゲインを誕生させた ステーキングとレンディング（貸し暗号資産サービス）の違い ステーキングで報酬・利益を得られる仕組み PoS（プルーフ・オブ・ステーク）の仕組み ステーキングのメリット メリット①：暗号資産を売買せずに報酬が得られる メリット②：初心者でも始めやすい メリット③：銀行預金よりも利率が高い メリット④：複利で資産運用できる メリット⑤：安全性が高い 暗号資産（仮想通貨）のステーキングのデメリット デメリット①：ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない デメリット②：対象となる暗号資産が限られている デメリット③：ステーキング利率が下がる可能性がある ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 選び方①：ステーキング報酬利率を確認する 選び方②：将来性のある仮想通貨銘柄を選ぶ 選び方③：暗号資産取引所がステーキング銘柄として指定している銘柄を選ぶ ステーキングに関する「よくある質問」 まとめ 暗号資産（仮想通貨）のステーキングとは？ ステーキングとは、Proof of Stakeを採用している暗号資産について一定の行為を行い、ブロックチェーンの安定稼働へ貢献することにより、報酬を獲得することを意味します。 暗号資産をブロックチェーンネットワークに預け入れると、その暗号資産は一定期間ロックされ、送金や売買ができなくなります。ロックされた暗号資産は、ブロックチェーンの維持や取引の承認に使用され、預け入れた暗号資産の銘柄や数量、期間に応じて報酬が付与されます。 なお、ステーキングは主にコンセンサスアルゴリズムとしてPoS（Proof of Stake）やDPoS（Delegated Proof of Stake）、NPoS（Nominated Proof of Stake）を採用しているブロックチェーンで行われています。具体的には、イーサリアム（ETH）やポルカドット（DOT）、ソラナ（SOL）などがステーキング銘柄として挙げられます。 一方で、コンセンサスアルゴリズムにPoW（Proof of Work）を採用しているビットコイン（BTC）はステーキングができないため、注意が必要です。 コンセンサスアルゴリズムの基礎と初心者が抑えておきべき5種類のアルゴリズム Coincheck コンセンサスアルゴリズムとは コンセンサスアルゴリズム（コンセンサスメカニズム / コンセンサスプロトコル）とは、一言でいえば「ブロックチェーンにブロックを追加するためのルール（合意方法）」のことです。 暗号資産の基盤となるブロックチェーンでは、ネットワークの通信方式としてP2P（ピアツーピア）方式を採用しています。P2P方式では情報を一元管理するサーバーが存在せず、ネットワークに接続している端末同士で直接データの検索や転送を行います。 P2P方式では中央集権的な管理者がいないため、各コンピュータ（ノード）が持つデータの「正確さ」や「整合性」を保証するのが難しいです。これを解決するために、ノード同士があるルールに従って同じデータを保持する仕組みが必要となります。この「ルール」がコンセンサスアルゴリズムです。 ブロックチェーンでは、取引データを「ブロック」と呼ばれる単位で管理し、それらを「鎖（チェーン）」のように連結してデータを保管しています。新規のブロックをブロックチェーンに格納するときには各ノードが持つデータの整合性を保つ必要があるため、コンセンサスアルゴリズムが活用されています。 わかりやすく説明すると たとえば、クラスで「今日の掃除当番を誰にするか」を決めるときに、みんなの意見がバラバラだったら困りますよね。だから、ルールを作って「みんなが納得できる決め方」をする必要があります。コンピュータやネットワークでも似たようなことをしています。 インターネット上では、たくさんのコンピュータが一緒に仕事をします。特に、ブロックチェーンでは、みんなが同じ情報（たとえば取引記録など）を正しく持っていないと、システムがうまく動きません。だから、コンピュータたちは「どの情報が正しいか」を合意（コンセンサス）しなければなりません。 コンセンサスアルゴリズムは、この「どの情報が正しいか」をみんなで決めるための方法です。 ステーキングは仮想通貨の世界にインカムゲインを誕生させた 近年では、暗号資産は決済手段よりも、投機・投資対象として見られていることが多くなっています。そのため、チャートの動きを見定め、値下がりしたときに購入しておき、価格が高騰したところで売却して利益を得るというのが、最もシンプルな投資方法として定着しています。つまり、暗号資産の主な収益は、キャピタルゲイン（売却益）であるというわけです。 一方で、株式や不動産にはインカムゲイン（配当所得）と呼ばれる利益が存在します。株式の配当や、不動産の家賃収入がインカムゲインに当たります。つまり、保有していることの見返りとして、定期的に得ることができる利益のことをインカムゲインと呼びます。 ステーキングは、暗号資産を売却せず持ち続けることで利益を得られます。つまり、ステーキングサービスの登場によって、暗号資産の世界にも「インカムゲインで利益を得る」という発想が生まれたことになります。 ステーキングとレンディング（貸し暗号資産サービス）の違い ステーキングとレンディング（貸し暗号資産サービス）は、どちらも暗号資産（仮想通貨）を活用して利益を得る方法ですが、それぞれの仕組みや目的が異なります。 項目 ステーキング レンディング 仕組み 保有する暗号資産を 一定期間ロックし、 ブロックチェーンの維持や 取引の承認に参加する。 ユーザーは取引の承認や ブロック生成の報酬 として利益を得られる。 保有する暗号資産を 第三者（暗号資産取引所など）に 貸し出すことで、 賃借料として利息を得られる。 目的 ネットワークの維持・セキュリティ強化 資産を貸し出し、利息を得る 収益源 取引の承認・ブロック生成に対する報酬 借り手からの利息 メリット ・複利運用が可能 ・銀行預金よりも利率が高い ・初心者でも始めやすい ・レンディングよりも安全性が高い ・複利運用が可能 ・銀行預金より利率が高い ・初心者でも始めやすい リスク ・暗号資産の価格変動リスク ・利率の変動リスク ・ロック期間中に売買ができない ・暗号資産の価格変動リスク ・利率の変動リスク ・貸し出し中に売買ができない ・借り手の信用リスク ステーキングでは、保有する暗号資産を一定期間ロックし、ブロックチェーンの維持や取引の承認に参加することで、ユーザーは取引の承認やブロック生成の報酬として利息を得られます。報酬や利率は、ロックされた暗号資産の銘柄や数量、期間に応じて異なります。なお、ステーキングできる銘柄はコンセンサスアルゴリズムとしてPoSやDPoS、NPoSなどを採用している暗号資産のみです。 一方でレンディングは、保有する暗号資産を第三者（暗号資産取引所など）に貸し出すことで、賃借料として利益を得られます。銀行の預金と同じように、暗号資産の貸し出し期間に応じて利息が支払われます。なお、レンディングできる銘柄は借り手（暗号資産取引所など）が指定している暗号資産のみです。 ステーキングもレンディングも、暗号資産の複利運用が可能で初心者でも始めやすい点がメリットです。また、一般的にどちらも銀行預金よりも高い利率でインカムゲインが得られます。特にステーキングでは、年利10%以上を上回る高利率銘柄も存在し、高いリターンを期待できます。さらにステーキングされた暗号資産はコールドウォレットで分別管理されるため、安全性が高いことが特徴です。 一方でステーキングもレンディングも、ロック期間中および貸し出し期間中は暗号資産の売買ができません。そのため、期間中に暗号資産価格や利率が大幅に変動した場合でも、暗号資産を売買できないことがリスクとなります。 Coincheckの無料登録はこちら ステーキングで報酬・利益を得られる仕組み ステーキングは、預け入れた暗号資産をブロックチェーンの維持や取引の承認に使用し、その対価として報酬を得る仕組みです。ステーキングで報酬を得られる仕組みをしっかりと理解するには、PoS（Proof of Stake）というコンセンサスアルゴリズムについて学ぶ必要があります。 PoS（プルーフ・オブ・ステーク）の仕組み Proof of Stake (PoS) は、ブロックチェーンネットワークにおいて、取引の確認やブロックの生成を効率的に行うためのコンセンサスアルゴリズムです。PoSでは、暗号資産を持っているユーザー（バリデーター）が、保有する通貨を「ステーキング（出資）」して、その対価としてブロックの検証や生成に参加します。 PoSでは、一定量の暗号資産をステーキングしたユーザーの中から、バリデーター（取引の承認者）がランダムに選ばれます。この際、バリデーターがステーキングする量が多ければ多いほど、次のブロックを生成する可能性が高くなります。バリデーターは、ブロックの生成や取引の検証を行い、これが正しいと判断されれば報酬を得ます。逆に、バリテーターがステーキング作業を怠ったり、不正取引の検証を試みたりすると、ステーキングされた暗号資産の一部または全てを没収されるペナルティ（スラッシング）が科されます。 ブロックチェーンのセキュリティを確保するため、PoSでは1人のバリデーターだけでなく、複数のバリデーターが協力してブロックを検証します。ブロックが複数のバリデーターによって検証され、ある一定数以上のバリデーターがそのブロックが正しいと認めた時点で、そのブロックはチェーンに追加されます。 ステーキングのメリット ステーキングには、主に次の5つのメリットがあります。 暗号資産を売買せずに報酬が得られる 初心者でも始めやすい 銀行預金よりも利率が高い 複利で資産運用できる 安全性が高い それぞれ詳しく解説していきます。 メリット①：暗号資産を売買せずに報酬が得られる 1つ目のメリットは「暗号資産を売買せずに報酬が得られる」点です。 ステーキングは、暗号資産（仮想通貨）を売却せずに保有し続けることで報酬を得られるため、キャピタルゲイン（売却益）を狙わなくても収益が得られます。これは、株式における配当金のように、資産を持ち続けることで定期的なインカムゲインが得られる点が魅力です。 また、報酬年率が変動することはあるものの、暗号資産の価格変動がステーキング報酬（得られる暗号資産の枚数）に影響を与えることはなく、安定して報酬を得られます。 メリット②：初心者でも始めやすい 2つ目のメリットは「初心者でも始めやすい」点です。 ステーキングは、専門的な知識やトレーディングスキルがなくても簡単に始めることができる運用方法です。暗号資産をステーキング可能なウォレットや取引所に預けるだけで、運用が自動的に行われるため、難しい取引操作が不要です。また、多くのステーキングサービスでは、比較的小額からでも始められるため、暗号資産投資の初心者にとって始めやすい資産運用方法といえます。 さらに、ステーキングは市場の急な動きや短期的な売買のタイミングを気にする必要がありません。暗号資産の価格変動に左右されるキャピタルゲイン狙いの投資と異なり、ステーキングでは、ニュースや市場トレンドを追わなくても安定した報酬を得られます。これにより、投資初心者でも複雑な判断やリスク管理の負担が少なく、気軽に始めることが可能です。 メリット③：銀行預金よりも利率が高い 3つ目のメリットは「銀行預金よりも利率が高い」という点です。 ステーキングでは、銘柄や運用プラットフォームによって異なるものの、年利数％から10％以上といった高いリターンを得られることもあります。一般的な銀行の預金利率が非常に低い中、ステーキングは資産を保有することで比較的高いリターンを期待できます。 銘柄別のステーキング利率の一覧はこちらをご覧ください メリット④：複利で資産運用できる 4つ目のメリットは「複利で資産運用できる」点です。 この複利での資産運用とは、ステーキングで得た報酬をさらに再ステーキング（再投資）することで、次回の報酬が元本＋以前の報酬に基づいて計算されることを意味します。これによって、時間が経つごとに報酬が増えていくという、資産の成長を加速させる仕組みです。 もう少し具体的に説明しましょう。 例えば、初めに100枚の暗号資産をステーキングし、その報酬が5枚（5%）だとします。次にステーキングを行う際、元本は105枚になります。これにより、次回の報酬は100枚ではなく105枚に基づいて計算されるので、同じ利率であっても報酬が少し増えます。（利率が5%の場合は105×0.05=5.25枚）。この報酬をさらにステーキングすることで、次は110.25枚、115.7625枚、121.550625枚と増えていき、時間が経つにつれて報酬の元となるステーキング資産が増え、報酬額も自動的に大きくなります。 複利の利点は、時間が経つほどリターンが加速度的に増えることです。長期的にステーキングを行うことで、複利効果が最大化され、元本がどんどん増えていくため、後になればなるほど大きなリターンを期待できます。これは、元本だけに利息がつく「単利」とは異なる点です。 複利の効果を実感するためには、中長期的にステーキングで資産運用することが重要です。そのため、ステーキングは短期的なトレーディングとは異なり、中長期的に資産を増やしたいと考えている投資家に適しています。このように、報酬が報酬を生む循環を作ることで、時間を味方につけた資産運用が可能になるのが、ステーキングの大きな魅力の一つです。 メリット⑤：安全性が高い 5つ目のメリットは「安全性が高い」点です。 暗号資産取引所にてステーキングした暗号資産は、コールドウォレットで安全に保管されます。コールドウォレットとは、インターネットから隔離されたウォレットです。コールドウォレットを使用することで、ハッキングなどのリスクが抑えられるため、資産を安全に運用できる環境が整っています。 さらに、ステーキング中の暗号資産は分別管理の対象となっています。そのため、暗号資産取引所が投資家から預かったステーキング中の暗号資産を債権者への支払い等に使用することはなく、投資家の資産は独立して保護されます。 一方で、レンディングで貸し付けた暗号資産については、法による分別管理の義務付けの範囲ではありません。そのため、分別管理という観点で比較すると、レンディングよりもステーキングの方が安全性が高いといえます。 暗号資産（仮想通貨）のステーキングのデメリット ステーキングには、主に次の3つのデメリットがあります。 ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない ステーキング対象となる暗号資産が限られている ステーキング利率が下がる可能性がある それぞれ詳しく解説していきます。 デメリット①：ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない 1つ目のデメリットは「ロック期間中の暗号資産は売買・送金ができない」という点です。 ステーキングで預け入れた暗号資産は、ロック期間が設定されています。この期間中は、預けた暗号資産を引き出したり売買したりすることができません。そのため、急な価格変動が起こった場合や資金が必要な場合でも柔軟に動かせないため、市場変動への対応が制限される可能性があります。 デメリット②：対象となる暗号資産が限られている 2つ目のデメリットは「ステーキング対象となる暗号資産が限られている」という点です。 ステーキングできる銘柄はコンセンサスアルゴリズムとしてPoSやDPoS、NPoSなどを採用している暗号資産のみです。そのため、コンセンサスアルゴリズムにProof of Work（PoW）を採用しているビットコイン（BTC）などの銘柄はステーキングの対象外です。また、ステーキングを行う暗号資産取引所によっても、ステーキングできる銘柄は異なります。 デメリット③：ステーキング利率が下がる可能性がある 3つ目のデメリットは「ステーキング利率が下がる可能性がある」という点です。 ステーキングの報酬利率は固定ではなく、ネットワークや暗号資産取引所の規定により毎月変動します。そのため、ステーキング報酬も暗号資産の価格や利率によって一定ではなく、毎月変動することに注意が必要です。 ステーキング報酬利率（利回り）一覧 ここでは代表的な暗号資産の年平均ステーキング報酬利率を紹介します。 以下は、ステーカーが対象の暗号資産ネットワーク全体に獲得した過去1年間のステーキング報酬の平均値です。（2024年11月5日時点） データ出典：stakingrewards.com イーサリアム（ETH）：3.18% ソラナ（SOL）：6.48% ビルドアンドビルド（BNB）：2.69% スイ（SUI）：2.80% アプトス（APT）：7.00% カルダノ（ADA）：2.77% トロン（TRX）：4.45% アバランチ（AVAX）：7.84% ポルカドット（DOT）：11.58% トンコイン（TON）：4.45% ニアー（NEAR）：9.17% テゾス（XTZ）：9.37% ファイルコイン（FIL）：15.56% コスモス（ATOM）：19.95% また、過去1年間におけるステーキング報酬の年間増減率は次のとおりです。（2024年11月5日時点） データ出典：stakingrewards.com イーサリアム（ETH）：-0.42% ソラナ（SOL）：-0.57% ビルドアンドビルド（BNB）：＋0.84% スイ（SUI）：-1.77% アプトス（APT）：+0.59% カルダノ（ADA）：-0.22% トロン（TRX）：+0.82% アバランチ（AVAX）：-0.93% ポルカドット（DOT）：-2.55% トンコイン（TON）：+0.19% ニアー（NEAR）：+1.76% テゾス（XTZ）：+4.16% ファイルコイン（FIL）：+2.04% コスモス（ATOM）：-1.13% ステーキングに最適な仮想通貨銘柄の選び方 ステーキングをする際には、銘柄ごとの特徴やリスクを理解し、自分の目的やリスク許容度に合ったものを選ぶことが重要です。以下に、仮想通貨銘柄を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。 ステーキング報酬利率を確認する 将来性のある仮想通貨銘柄を選ぶ 暗号資産取引所がステーキング銘柄として指定している銘柄を選ぶ 以下で詳しく解説していきます。 選び方①：ステーキング報酬利率を確認する まずは、ステーキングで期待できるステーキング報酬利率を確認しましょう。一般的に利率が高い銘柄は魅力的に感じられますが、その分リスクも伴う可能性があります。利率が高い銘柄は、市場での価格変動が激しいものが多いため、利率だけにとらわれず、リスクも踏まえて慎重に選ぶことが大切です。 選び方②：将来性のある仮想通貨銘柄を選ぶ ステーキング銘柄を選ぶ際は、報酬利率だけではなく将来性のある暗号資産（仮想通貨）銘柄を選ぶようにしましょう。前述の通り、ステーキングにはロック期間が存在するため、中長期的に暗号資産を保有し続けることになります。そのため、ロック期間中に暗号資産価格自体が下がる可能性もあり、結果として報酬（日本円換算）が少なくなってしまうこともあります。 そのため、ステーキング銘柄は中長期的に暗号資産を保有するという意識を持ち、将来性のある暗号資産銘柄を選ぶのがポイントです。 選び方③：暗号資産取引所がステーキング銘柄として指定している銘柄を選ぶ ステーキングする暗号資産を選ぶ際は、普段使っている暗号資産取引所がステーキング対象の銘柄として指定しているかを確認するようにしましょう。ステーキングしたい暗号資産がある場合は、自分の登録する取引所がその通貨をステーキング対象の銘柄としている必要があります。 もちろん、暗号資産取引所のステーキングサービスを利用せず、個人でステーキングすることも可能です。しかし、個人でのステーキングは難易度が高く、銘柄によっては高額の暗号資産を預け入れる必要のある暗号資産もあり、一般的ではありません。 そのため、初めてステーキングをする際には簡単にステーキングができる暗号資産取引所のステーキングサービスを利用するのがおすすめです。あらかじめ公式サイトでステーキング対象銘柄について調べてみましょう。 ステーキングに関する「よくある質問」 以下に、ステーキングに関する「よくある質問」をQ＆A方式で回答しています。 Q：ステーキングとは何ですか？ A. ステーキングとは、Proof of Stakeを採用している暗号資産について一定の行為を行い、ブロックチェーンの安定稼働へ貢献することにより、報酬を獲得することを意味します。 海外では、大手の暗号資産取引所が次々とサービスを開始し、ひとつのトレンドにもなっていました。この仕組みを使うことで、暗号資産を売買せずに報酬を得ることができます。 Q：ステーキングとレンディングの違いは何ですか？ A. ステーキングはブロックチェーンの運営に協力することで報酬を得る仕組みで、レンディングは保有する暗号資産を第三者に貸し出して利息を得る方法です。ステーキングとレンディングでは、それぞれ対象となる暗号資産銘柄が異なります。 Q：ステーキングに適した暗号資産はどれですか？ A. ステーキングに適した暗号資産は、PoS（Proof of Stake）やDPoS（Delegated Proof of Stake）といったコンセンサスアルゴリズムを採用する通貨です。例えば、イーサリアム（ETH）やポルカドット（DOT）、ソラナ（SOL）などがあります。 Q：ステーキングの報酬はどのように決まりますか？ A：ステーキングの報酬は、預け入れた暗号資産の銘柄や数量、ロック期間に応じて異なります。一般的には、ステーキングした量が多いほど、報酬の受取額も多くなります。 Q：ステーキングのメリットは何ですか？ A：ステーキングのメリットには、暗号資産を売買せずに報酬が得られること、銀行預金よりも高い利率が期待できること、初心者でも始めやすいことなどが挙げられます。また、複利で再投資することも可能です。 Q：ステーキング中の暗号資産はいつでも売買できますか？ A：ステーキングした暗号資産は一定期間ロックされるため、その間は売買や送金ができません。 Q：ステーキングをする上でのリスクは何ですか？ A：主なリスクには、暗号資産の価格変動リスクや、ロック期間中に急な売買ができないリスク、利率が変動するリスクなどがあります。 Q：ステーキングの報酬はどのくらいもらえますか？ A：報酬利率は暗号資産の銘柄やステーキングサービスの提供元によって異なります。一般的には、年利数％から10％以上のリターンが期待できることもありますが、利率は変動するため、最新の情報を確認することが重要です。 Q: 初心者でもステーキングを簡単に始められますか？ A：はい。ステーキングは、取引所やウォレットで対応している銘柄を選び、預けるだけで始められるため、難しい知識や操作が不要です。また、比較的小額からスタートできるため、初心者にも適しています。 Q: 複利で運用するにはどうすればいいですか？ A：ステーキングで得た報酬を再ステーキングする（再投資する）ことで、複利運用が可能です。報酬が元本に加算されるため、次回の報酬も増え、時間が経つごとに資産の成長が加速します。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ この記事では、暗号資産（仮想通貨）の「ステーキング」について、基本的な仕組みやメリット・デメリット、類似サービスである「レンディング」との違い、そしてどのように報酬が得られるのかを解説しました。 暗号資産のステーキングは、資産を売買せずに運用する方法として、暗号資産ユーザーの間で注目を集めています。株式や不動産のようにインカムゲインが得られる手段として、キャピタルゲインのみに頼らない新しい収益機会が広がりました。 これからステーキングの仕組みがさらに広まり、利用者の選択肢が増えることで、仮想通貨市場はより多様で安定した資産運用の場へと発展していくでしょう。しかし、ステーキングには資産がロックされる期間や価格変動リスクといった注意点もあるため、利用前にメリット・デメリットをしっかり把握することが重要です。 暗号資産の投資方法として、売買だけでなく資産を運用する選択肢の一つとしてステーキングの仕組みを理解し、今後の動向に注目しながら、上手に活用していきましょう。

代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）を購入して手に入れたあと、どのように現金化するかの方法について、気になる人もいるかもしれません。 換金方法やタイミングをあらかじめ把握しておけば、利益が生じて日本円にしたいとき、スムーズに行うことができます。そこで、ビットコインを日本円へ換金するタイミングや換金の方法、暗号資産取引の課税関係などについてご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 この記事でわかること ビットコインの3つの換金方法 ビットコインを換金するタイミング 取引所でビットコインを換金する方法 ビットコインの換金に必要な手数料 ビットコインの換金にかかる税金   Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）の3つの換金方法 取引所で換金する 販売所で換金する ビットコインATMで換金する ビットコイン（BTC）を換金するタイミング ─ 損益を出さない売り時は？ ビットコイン（BTC）の高騰前後に換金する ビットコイン（BTC）に関するニュースに応じて換金する 取引所でビットコイン（BTC）を換金する方法 コインチェックアプリで換金する方法 販売所で換金する方法（ブラウザ） 取引所で換金する方法（ブラウザ） 取引所で日本円を出金する方法 ビットコイン（BTC）の換金に必要な手数料 ビットコイン（BTC）の換金にかかる税金 ビットコイン（BTC）の3つの換金方法 ビットコインの換金方法（ビットコインを日本円に交換する方法）には、主に次の3つがあります。 取引所で換金する販売所で換金するビットコインATMで換金する ビットコインなどの暗号資産の売買は、暗号資産取引所の取引所や販売所を介して行うのが一般的です。 販売所と取引所の違いは、以下の通りです。 取引所 販売所 ・利用者同士で取引をする ・売買注文を一覧で確認できるように注文情報を集めた「板」を参考に売買を行う ・利用者と業者間で取引をする ・暗号資産販売所が保有するコインをユーザーが提示された価格で売買する それでは、3つの換金方法について詳しく見ていきましょう。 取引所で換金する 取引所とは、利用者同士で取引をする場所です。暗号資産を保有している人から購入したり、欲しい人に売ったりする場所で、業者はその場所を提供します。 取引所でビットコインを日本円に両替する方法は、以下の通りです。 ①取引画面の通貨ペアで「BTC/JPY」を選択する②売却したい価格を入力する③売却したい数量を入力する④合計金額を確認し、問題がなければ決定ボタンを押す 暗号資産取引所では、成行注文・指値注文ができ、取引所に参加している投資家同士が売買を行うシステムになっています。 成行注文とは、価格を指定せず数量だけ指定して注文する方法で、優先的に取引が成立する注文方法です。最新の取引価格で約定します。 指値注文とは、価格と数量を指定する注文方法です。取引価格が指値に届かなければ注文は成立しません。 販売所で換金する 一方、暗号資産販売所を利用する場合、取引相手は別の投資家ではなく販売所になります。取引価格は、販売所が提示する価格です。 販売所の提示価格で問題がなければ、そちらで希望の通貨量の売買注文を成立させることができます。基本的に即時に注文が成立するため、初心者でも簡単にビットコインを日本円に換金することができます。 販売所でビットコインを日本円に両替する方法は、以下の通りです。 ①取引画面の通貨ペアで「BTC/JPY」を選択する②売却したい数量を入力する③合計金額を確認し、問題がなければ決定ボタンを押す ビットコインATMで換金する ビットコインの換金については、ビットコインATMを利用するという選択肢もあります。 ビットコインATMは日本では東京や福岡等に数台設置されていました。しかし2017年の資金決済法の改正により、日本国内において暗号資産の取引を提供するには、ライセンスが必要になりました。それによりビットコインATMの機能はまさに暗号資産交換業者と同等のため、一時日本からはビットコインATMがなくなっていました。 2024年2月時点では、株式会社ガイアが日本国内でもビットコインATM（暗号資産自動両替機サービス）を設置しています。 外出時に街中で気軽にビットコインATMを利用できる環境が整えば、ビットコインの可能性はさらに広がっていくでしょう。 ビットコイン（BTC）を換金するタイミング ─ 損益を出さない売り時は？ 「ビットコインを保有しているけど、換金するタイミングがわからない」 ビットコイン投資をしている人の中には、このような悩みを抱えている人もいらっしゃるのではないでしょうか？ ビットコインを換金するタイミングを間違えて、得られるはずだった利益を逃してしまったり、反対に避けられるはずだった損失を負ってしまったという話は、暗号資産の世界ではよく耳にします。 換金のタイミングは、いくつかのポイントを守ることで失敗する可能性を抑えることができます。そこでこの項目では、ビットコインを換金する際のポイントについて2つご紹介します。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の高騰前後に換金する ビットコインの価格は、株価と比較しても乱高下が激しいという特徴があります。 そのため、価格が高騰する時期は何度も訪れるでしょう。チャートをチェックしていると価格上昇局面を見ることは多いですが、その価格が高値なのか、さらに上がるのかの判断は難しいものです。 売却タイミングについて迷わないためには、価格が急上昇して目標価格を超えたあと、上昇スピードが緩やかになるタイミングで売却して換金すると、うまくいく可能性があります。 ポイントは、事前にいくらになったら売るという目標価格を、独自に設定しておくことです。自分の決めたルールを守らず「まだ上がる」と欲を出すと、タイミングを逃してしまうリスクがあります。 売却して換金を済ませば、仮に暴落局面がきても損をすることはありません。その点を踏まえて、目標価格を決めて利益を確保して両替し、実際に使える現金に換えることが大切です。 ビットコイン（BTC）に関するニュースに応じて換金する ビットコインを換金するタイミングを判断するにあたっては、ビットコイン関連のニュースをチェックすることも欠かせません。 ビットコインの価格は、関連ニュースによって変動することも多いです。ポジティブなニュースが流れれば価格は高騰し、ネガティブなニュースが報じられると暴落する可能性が高くなります。 流出事故などのネガティブなニュースは突然報じられることが多いですが、実用化や規制に関する動きはある程度事前に情報収集することも可能です。そのため、チャートで価格推移を確認するだけでなく、ビットコインに関するニュースを的確に捉えられるようにアンテナを張っておくことが大切になります。 価格上昇が期待できるニュースをキャッチしたときは購入し、下落が予想されるときは売却して両替をするようにしましょう。 ビットコイン（BTC）の今後は明るい？2021年の最新の動向と将来性 Coincheck 取引所でビットコイン（BTC）を換金する方法 ここからは、Coincheckでビットコインを換金する方法について解説していきます。 Coincheckでビットコインを換金（日本円に両替）する方法としては、以下の3種類があります。 アプリ販売所取引所 各方法の詳細について、ひとつずつ解説していきます。 コインチェックアプリで換金する方法 まず、アプリを立ち上げてトップのチャート画面から「BTC」を選択し、「売却」ボタンをクリックします。 その後、売却したい数量を入力し、下部の「ビットコインを日本円で売却」をクリックして確認画面に進み、内容に問題がなければ売却を行います。以上で取引は完了です。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 販売所で換金する方法（ブラウザ） 次に、Web画面を使ってCoincheckの販売所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、販売所（売却）ページを開きます。そして、ビットコイン（BTC）を選択し、売却したい数量を入力すると、売却できる状態になります。画面上に表示される日本円金額とビットコインの数量を確認のうえ、「売却する」ボタンをクリックすれば、取引は完了です。 販売所では、取引所での売買のように価格について検討する必要はありません。そのため、数量の入力だけで即時に簡単に売買を行うことが可能です。なお、販売所を利用する場合、売却する価格はCoincheckが提示する価格になります。 売却するとすぐに取引が成立し、日本円残高の増加と保有ビットコイン数量の減少が反映されます。 取引所で換金する方法（ブラウザ） 続いて、Web画面を使ってCoincheckの取引所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、取引所のページを開きます。次に、取引所の画面の真ん中ぐらいにある「現物取引」の箇所にレートと注文量を入力します。 レートは、「現物取引」の横にある「買い板/売り板」から数字を選択することで、自動反映させることもできます。 レートと注文量を決めた後は、「売り」ボタンをクリックします。無事に取引が成立すれば、売却が完了します。 なお、「いくらでもいいから売りたい」という場合は、成行注文を使うことも可能です。成行注文を使う場合は、画面左側のメニューから「トレードビュー」をクリックします。 次にトレードビューの右側にある「成行注文」のボタンをクリックし、注文量だけを入力します。そして最後に、「売り成行注文」をクリックすれば、売却の手順は完了です。   Coincheckの無料登録はこちら 取引所で日本円を出金する方法 取引所でビットコインを日本円に換金しても、「出金」をしなければ自身の銀行口座に現金を移動させることはできません。出金方法は取引所によって異なりますが、ここではCoincheckでの出金方法についてご紹介します。 Coincheckでビットコインから両替した日本円は、メニューの「日本円の出金」からご自分の銀行口座に出金することができます。 日本円での出金には、出金先の口座情報（金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義）の入力が必要となります。口座情報に誤りがあると、出金が拒否される場合がありますので、確実にご入力ください。 また、Coincheckに登録してあるアカウント名義と、出金先の口座名義が一致していない場合も、システムによって出金が拒否されます。 出金の詳しいやり方はこちら。 ビットコイン（BTC）の換金に必要な手数料 ビットコインを現金に換金する場合、さまざまコストがかかります。 主なものは、取引手数料や入出金手数料です。レバレッジ取引の場合は、借入手数料やスワップ手数料などもかかります。手数料水準は、各取引所・販売所ごとに異なると認識しておくことも大切です。 さらに、暗号資産取引所や販売所へ支払う手数料以外にも、銀行口座へ出金するときにかかる手数料もあります。Coincheckの場合は、日本円の出金金額に関わらず、銀行口座へ出金する手数料は一律407円です。 両替回数が増えると手数料負担も重くなります。手数料が増加すると、せっかくのビットコイン取引の利益を減少させてしまいますので、できるだけまとめて出金した方が手数料負担は少なくなるでしょう。 ※手数料は、2022年2月時点の金額です。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の換金にかかる税金 ビットコインを換金した場合、税金がかかるケースがあります。 すべての換金取引に対して課税されるわけではなく、購入時の価格よりも高い価格で売却した場合に生じる売却益が課税対象です。所得区分は雑所得で、所得税の課税対象となります。 ビットコインの売却取引以外にも課税対象となる取引があり、値上がりした暗号資産で別の暗号資産を購入した場合は課税対象です。この場合は、別の暗号資産に交換した時点で交換元の暗号資産の値上がり益に対して課税されます。 ビットコインを日本円に換金した場合に生じる雑所得は、総合課税の対象です。総合課税は、給与所得や事業所得などほかの所得と合算して一定の控除を行ったあとの課税総所得金額に対して、所得が高いほど税率が高くなる超過累進税率を適用することになっています。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン（BTC）の換金に関するQ&A ビットコインの換金に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q.ビットコイン（BTC）はどうやって換金するのですか？ A.ビットコインの換金方法には、主に次の3つがあります。 取引所で換金する販売所で換金するビットコインATMで換金する 詳しくは こちらをご覧ください。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck Q.ビットコイン（BTC）の換金に手数料はかかりますか？ A.ビットコインを現金に換金する場合、取引手数料や入出金手数料などがかかります。レバレッジ取引の場合は、借入手数料やスワップ手数料などもかかります。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.ビットコイン（BTC）はいくらから換金できますか？ A.最低売却額は暗号資産取引所によって異なります。Coincheckの場合、ビットコインを含むすべての暗号資産の最低売却額は「500円」となります。   Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）の現金化・換金はCoincheckで ビットコインを現金化する主な方法は、暗号資産取引所・販売所での換金や、ビットコインATMでの換金などがあります。 手数料負担を安く済ませて、簡単かつ安全に換金するには、金融庁登録済の暗号資産取引所での換金が良いでしょう。金融庁登録済の暗号資産取引所の1つであるCoincheckでは、スマホアプリからでも簡単にビットコインの現金化が可能です。 また、取り扱いの暗号資産の種類が多いことから、ビットコインから他のアルトコインに交換することもできます。さらに、購入したビットコインを一定期間貸し出すことで、利用料をもらえる貸暗号資産サービスなども提供しています。 これからビットコインの取引を行う場合は、様々なサービスを提供するCoincheckを利用してみてはいかがでしょうか。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck

ビットコインの最高値（最高価格）は日本円建てで16,605,630円、ドル建てで107,780.58ドルです。（2024年12月17日時点。日本円建ての価格はCoincheckチャートページ、ドル建て価格はCoinMarketCapを参照） 2024年3月5日、ついにビットコイン（BTC）の価格は1,000万円を突破しました。その後もビットコイン価格は上昇を続け、2024年12月16日には日本円建てで過去最高値である「16,605,630円」を記録しています。 2009年に誕生した当初のビットコインの価格は、1円以下でした。過去最高値と比較すると、1,000万倍以上も値上がりしていることになります。 引用：CoinMarketCap ビットコインは、なぜこれほど急速に成長することができたのでしょうか？この記事では、2009年から2024年3月時点までのビットコインの価格推移を見ていきながら、ビットコインの価格が上昇・下落する仕組みについて検証していきます。 BTC_JPY Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）価格推移の歴史 2008年〜2010年（ビットコイン黎明期） 2011年〜2012年（世界中から注目され始める） 2013年（ビットコインバブル再び） 2014年（一転して下落相場へ） 2015年（続く停滞期） 2016年（緩やかに回復するビットコイン） 2017年（1BTCの価格が200万円を超える） 2018年（ビットコインバブル崩壊） 2019年（乱高下する相場） 2020年（コロナの影響を乗り越えて130万円まで回復） 2021年（暗号資産業界の盛り上がりが再来） 2022年（悪材料が続き市場は低迷） 2023年（リーマンショック以降最大の銀行破綻で金融不安が顕在化） 2024年（金融不安から回復、そして成長へ転換） ビットコイン（BTC）の価格が上昇する理由 価格が上昇する原因①「ビットコインの利用が普及する」 価格が上昇する原因②「メディアに紹介されて知名度が上がる」 価格が上昇する原因③「半減期による影響」 価格が上昇する原因④「有事の際に避難通貨として買われる」 価格が上昇する原因⑤「行政機関による利用が発表される」 ビットコイン（BTC）の価格が下落する理由 価格が下落する原因①「各国の規制強化による影響」 価格が下落する原因②「取引所のハッキングにより信用が低下する」 価格が下落する原因③「オンチェーン指標の悪化」 引き続き将来性の期待されるビットコイン（Bitcoin/BTC） ビットコイン（BTC）価格推移の歴史 ビットコインは2008年にサトシ・ナカモトと名乗る匿名の人物が、インターネット上に発表した論文から開発がスタートした暗号資産（仮想通貨）です。 2009年に最初の1枚が発行されてから現在に至るまで、ビットコインの価格はどのように変動してきたのでしょうか。年ごとに価格の動向を追っていきましょう。 なお現在の価格や詳細な変動については上掲のチャートで確認することができます。 2008年～2010年（ビットコイン黎明期） 年月 出来事 1BTCの価格 2008年10月 サトシ・ナカモトによるBTCについての論文が公表される - 2009年1月 最初のブロックである「Genesis Block」が生成される - 2009年10月 New Liberty Standardで初めてBTCの価格が提示される 約0.07円 2010年5月 フロリダのプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入 約0.2円 2010年7月 Mt.Goxサービス開始 約7円 2009年1月に誕生した当初のビットコインは、まだ通貨としての価値が認められず、1BTCの価格は約0円でした。 そして、2009年10月に「New Liberty Standard」というサイトによって、1BTC＝約0.07円という価格が初めて提示されました。ちなみにこの時の価格は、ビットコインのマイニングにかかる電気代から算出されました。 その翌年の2010年5月には、フロリダ州に住むプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入するという出来事がありました。この時のビットコインの価値は、1BTC=約0.2円。これが、ビットコインを用いた初めての決済と言われています。 さらに、2010年7月には世界初となるビットコイン取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」がサービスを開始し、ビットコインの価格は1BTC＝約7円まで値上がりします。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck 2011年〜2012年（世界中から注目され始める） 年月 出来事 1BTCの価格 2011年3月 Mt.GoxがTibanne社に買収される 約70円 2011年4月 TIME誌でBTCの特集が組まれる 約80円 2011年5月〜6月 BTC初となるバブル期 約1,500円 2011年6月19日 Mt.Goxがハッキング被害を受ける 約1,400円 2012年11月15日 WordPressがBTC決済を採用 約900円 2012年11月28日 マイニング報酬の初となる半減期 約1,000円 2011年に入ると、ビットコインは世界中から注目を浴び始め、それに伴い価格も急上昇していきます。 まず、2011年3月にMt.Goxが日本のTibanne社に買収され、このニュースをきっかけに1BTC＝70円台まで高騰します。 続けて、翌月の4月に米TIME誌により特集が組まれたことにより知名度が高まり、1BTC＝80円台まで上昇。大手メディアにビットコインが紹介されるのは、この時が初めてでした。 その後、TIME誌の掲載をきっかけに一気に認知度がアップしたビットコインの価格は、1BTC＝約1,500円まで急騰。2009年に初めて価格（約0.07円）が提示されてから、わずか2年ほどで約2万倍も価値が上がったことから、この頃からビットコインはROI（投資利益率）の高い金融商品として世界中から注目されるようになりました。 しかし、バブルは長くは続きませんでした。2011年6月にMt.Goxがハッキングの被害を受けたことにより、相場は反転。ビットコインのセキュリティに対する不安が広がったことにより下落相場が続き、2011年末には300円台まで値下がりしました。 2012年になると、WordPressにビットコイン決済が可能となるプラグインが誕生したことや、マイニング報酬の初となる半減期を迎えたことなどがプラス材料となり、1BTC=1,000円台まで回復します。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 2013年（ビットコインバブル再び） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2013年3月 キプロス危機が起こる 約4,500円 2013年10月 百度（バイドゥ）がBTC決済を採用 約1万5,000円 2013年12月 NHKでBTC特集が組まれる 約12万円 2013年12月 中国政府がBTC取引の禁止を発表 約7万5,000円 2013年になると、ビットコインの勢いはさらに加速します。年明けに1BTC=約2,000円だった価格は、12月には一時12万円を突破します。 一年間で60倍も価格が高騰した背景には、ビットコインにとって追い風になるような様々な出来事がありました。 まず、3月に起こったキプロス危機がきっかけとなり、ユーロなどの法定通貨に対する信用が低下し、代わりに避難通貨としてのビットコインに人気が集まりました。この時の価格は、1BTC=約4,500円。 10月には、中国の大手検索サイト「百度（バイドゥ）」がビットコイン決済を採用したことが話題となり、1BTC＝約15,000円まで値上がりしました。 さらに、12月にはNHKでビットコインの特集がされるなど、日本での知名度も上昇し、それに伴い価格も一時12万円台まで急騰します。 しかし、12月5日に中国政府がビットコインの取引を禁止することを発表。このニュースを受けて、年間を通して続いてきたビットコインの成長は一旦ストップします。 2014年（一転して下落相場へ） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2014年2月 Mt.Gox閉鎖 約1万8,000円 2014年7月 DellがBTC決済を採用 約6万5,000円 2014年12月 マイクロソフトがBTC決済を採用 約4万円 2014年はビットコインにまつわる大事件が起こりました。 暗号資産取引所のMt.Goxが再びハッキング被害を受け、当時の価格で400万ドルに相当する85万ビットコインが盗まれるという事件が起こります。この事件を受けて、Mt.Goxは暗号資産に関するすべての取引を中止し、2月24日に取引所を閉鎖します。 1月には9万円前後で推移していたビットコインの価格は、この事件をきっかけに一気に1万8,000円台まで急落します。 しかし、その後はアメリカでDellやマイクロソフトなどの大手IT企業がビットコイン決済を採用したことなどを受けて、同年12月には1BTC＝4万円前後まで回復します。 2015年（続く停滞期） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2015年1月 Bitstampがハッキング被害を受ける 約3万2,000円 2015年6月 ニューヨーク州が「Bit License」を導入 約2万5,000円 2015年10月 欧州司法裁判所がビットコインの取引はVATの課税対象外であると発表 約3万3,000円 前年に価格が急落したビットコインに、2015年は再び試練が襲いました。 Mt.Gox閉鎖後に、ユーザーを取り込んでいたBitstamp（ビットスタンプ）がハッキングされたのです。相次ぐハッキング事件の発生を受けて、同年6月にアメリカのニューヨーク州がビットコインを取り扱う事業者を免許制とする「Bit License(ビットライセンス）」を導入しました。 続いて、同年10月に欧州司法裁判所で、ビットコインの取引は付加価値税であるVATの課税対象外であるという見方が示されます。これにより、ビットコインは正式に支払い手段として認められ、税金の問題がクリアになりました。 このようなニュースにビットコイン市場が反応して、年末には1BTC＝約5万円まで上昇しました。 2016年（緩やかに回復するビットコイン） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2016年5月 「改正資金決済法」成立 約5万円 2016年7月 2回目の半減期 約7万円 2016年8月 Bitfinexが盗難被害を受ける 約6万円 2016年には、日本でもビットコインの動きが活発になり始めました。 暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関する実証実験を行う大手金融機関や、大手企業が現れはじめます。また、5月には暗号資産に関する規制を初めて法律に明記した「改正資金決済法」が成立しました。 続く7月には、ビットコインは2回目の半減期を迎え、マイニングの報酬がそれまでの25BTCから12.5BTCに減少しました。これを受けて、年明けには4万5,000円ほどだったビットコインの価格は、約7万円まで値上がりします。 しかし、8月には香港で有名な暗号資産の取引所Bitfinex（ビットフィネックス）が、およそ12万BTCの盗難被害に遭います。価格は一時的に下落しますが、その後に持ち直して1月には1BTCあたり4万円台から、12月には約11万円程度にまで上昇しました。 2017年（1BTCの価格が200万円を超える） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2017年4月 「改正資金決済法等」施行 約12万円 2017年8月 ビットコインキャッシュ（BCH）誕生 約45万円 2017年12月 CMEがBTC先物を開始 約200万円 2017年は、日本国内でもビットコインの存在が広く知れ渡り、それに伴い暗号資産に対する法整備が整い始めます。また、大手金融機関や機関投資家が市場に参入し始め、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格が急騰した年でもあります。 4月には、2016年に成立した「改正資金決済法等」が施行されました。この改正法が制定された目的は、投資家保護やマネーロンダリングなどの犯罪防止のためで、これまで法の規定がなかった暗号資産の取引所に対して登録制を導入することでした。 同年8月にはビットコインの開発者とマイナーが対立し、ビットコインから分岐したビットコインキャッシュ（BCH）が誕生します。価格の急落が懸念されましたが、この件については杞憂に終わりました。 続く12月には、アメリカの先物取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」がビットコインの先物取引を開始。機関投資家の参入などもあり、市場に大量の資金が流れ込み、価格は一時200万円を突破しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck 2018年（ビットコインバブル崩壊） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2018年1月 Facebookが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約110万円 2018年3月 Googleが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約95万円 2018年3月 Twitterが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約90万円 2018年は、ビットコインにとって試練の一年となりました。数々のSNSサービスが暗号資産に関する広告の掲載禁止を発表したことにより、ビットコインに対する信用が低下し、価格も急速に下落していきます。 まず、1月にFacebookがビットコインをはじめとする暗号資産の広告掲載を禁止することを発表。続く3月にはGoogleとTwitterも同様の発表をし、年初には1BTC＝約150万円だった価格は、4月上旬には約70万円まで下落します。 その後も復調することなく、ビットコインの価格は12月には30万円台まで下落していきます。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck 2019年（乱高下する相場） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2019年9月 BakktがBTC先物サービスを開始 約87万円 2019年11月1日 Bitmexで顧客のメールアドレスが流出 約100万円 2019年11月22日 中国政府が暗号資産取引を取り締まる新たな規制をスタート 約80万円 2018年の弱気相場は2019年の3月頃まで続き、一時は1BTC=約35万円まで下落。しかし、4月になると相場が一転して上昇に転じ、価格が高騰し始めます。上昇トレンドに乗ったビットコインは、6月には約150万円まで値上がりします。 しかし、上昇トレンドは長くは続かず、9月頃から再び下降トレンドに突入。9月には、暗号資産取引プラットフォーム「Bakkt（バックト）」がビットコイン先物サービスを開始するものの、出来高の低さから市場に失望感が広がり、ビットコインの価格は80万円台まで下落します。 その後再び100万円台まで回復するものの、11月に暗号資産取引所「Bitmex（ビットメックス）」で、顧客のメールアドレスが大量流出する事件が起きたり、中国政府が暗号資産取引を取り締まる新たな規制をスタートさせたことなどを受けて、1BTC＝約80万円まで下落します。 2020年（コロナの影響を乗り越えて130万円まで回復） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2020年3月 WHOによる新型コロナウイルスについての発表 約52万円 2020年5月 3回目となる半減期 約100万円 2019年末まで続いた下降トレンドは、2020年になると一転して上昇相場に突入します。1月に1BTC＝約75万円だった価格は、2月になる頃には約100万円まで高騰します。 しかし、その後は再び反落していき、ビットコインの価格も3月13日には50万円台まで値を下げます。わずか1か月ほどで、約半分の価値になってしまうほどの急落ぶりでした。 ちなみに、この時の下落は3月11日にWHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスについて、「パンデミック（世界的流行）の状態にある」と発表したことにより、金融市場全体に不安が広がり、株や金など暗号資産以外の価格も急落しました。 コロナによる影響がその後もしばらく続くかと思われましたが、各国政府による大規模な金融緩和策などの効果により、ビットコインの価格は再び上昇。5月12日には3回目となる半減期を迎え、1BTC＝約100万円まで回復します。 その後も、DeFi（分散型金融）の人気などにより市場全体が堅調に推移していき、2020年10月現在、ビットコインの価格は約130万円まで値上がりしています。 暗号資産でDeFiが注目を集めているワケは？分散型金融のメリット・デメリットを解説 Coincheck 2021年（暗号資産業界の盛り上がりが再来） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2021年2月 米テスラ社が15億ドル分のビットコインを購入 約490万円 2021年3月11日 ビープルのNFTアートが歴史的な高値である約75億円で落札される 約600万円 2021年4月14日 米コインベースがナスダックに上場 約690万円 2021年5月 複数の要因により下落相場へ突入 約400万円 2021年9月7日 中米エルサルバドルがビットコインを法定通貨に定める 約500万円 2021年10月19日 アメリカで初めてビットコイン先物ETFが上場 約730万円 2021年10月28日 フェイスブック社が社名を「メタ」に改名し、メタバースに注力する姿勢を発表 約670万円 2021年11月8日 ビットコイン価格が過去最高値を記録 約776万円 2021年の暗号資産市場は、業界にとって間違いなく躍進の一年になったと言えるでしょう。前年の2020年より市場としては回復基調であったところに、NFTやレイヤー2といった様々な技術トレンド、加えてWeb3やDAOといったバズワードの普及が重なったことで、暗号資産市場の急激な成長につながりました。 ビットコインは2020年年末から急激な価格の上昇が始まり、年始時点のビットコイン価格が１BTC約300万円、そしてその10日後には１BTC約400万円にまで値上がりしました。このような時流の中で、アメリカの大手クリーンエネルギー関連会社であるテスラが15億円分（当時の為替レートで約1600億円）のビットコイン購入を発表しました。これを受けてビットコイン価格は今まで以上の暴騰を見せ、2月21日には1BTC約600万になり、結果的に暗号資産市場の強気トレンドを後押しした形となりました。 加えて3月に、NFTとして出品されていたbeeple（ビープル）というアーティストの作品が約6935万ドル（当時の為替レートで約75億円）で落札されたニュースが業界を駆け巡り、再び市場は狂乱の中へ突入しました。この出来事は今後数ヶ月にわたって続く、いわゆるNFTブームの火付け役となり、BAYC（Bored Ape Yatch Club）やクリプトパンクスといったコレクティブNFT、The SandboxやDecentralandといった土地NFT、などあらゆるNFTの価値を急激に上昇させたと言うことができます。 4月にはアメリカの最大手暗号資産取引所であるコインベースがナスダック市場へ上場を果たし、企業評価額は一時１１２０億ドルに達する場面もありました。暗号資産関連企業の上場事例としては世界初で、株価の初値は参考価格である250ドルを52.4%上回る381ドルを付けました。 5月に入り、好材料の出尽くし感および暗号資産に関するネガティブニュースが市場に広まったことで、市場は一旦の下落相場に入ります。この時のネガティブニュースの例としては、米テスラがビットコインの売却を示唆、テスラ社の電気自動車購入に際してのビットコイン決済の停止を発表、暗号資産マイニングと環境問題の関連性の指摘、などが挙げられます。 下落相場入り後は数ヶ月にわたって特段注目されるニュースがない状態でした。特筆するのであれば、グローバルな決済サービスを提供しているビザ（Visa）がコレクティブNFTであるクリプトパンクスを購入したこと、グローバルに暗号資産取引所を運営しているバイナンスへの各国の取り締まりが強化されたこと、などがあげられます。 下落相場入りから約3か月後の2021年9月7日、中米のエルサルバドルでビットコインを法定通貨とする法律が施行されました。このニュースを受けて市場は再び強気相場へ突入し、１BTC約500万円だった価格は約1か月後には最高値付近の約755万円まで躍進しました。 そして2021年10月15日、それまで待ち望まれていたビットコイン先物ETFが、アメリカのSEC（米国証券取引委員会）に初めて承認されました。承認されたのは資産運用会社のプロシェアーズが申請していたビットコイン先物ETFで、同月19日にはニューヨーク証券取引所に上場し、ETFの上場初日としては歴代2番目となる10億ドル規模の取引高を記録しました。 市場が佳境の最中、2021年の10月29日にフェイスブック社最高経営責任者のマーク・ザッカーバーグ氏が、社名を「Meta（メタ）」に変更する旨を大々的に発表しました。この発表は、今後メタ社の事業分野として、VRなどの技術で実現する次世代プラットフォームであるメタバースに注力する姿勢を示しています。この発表は暗号資産市場、特にNFT関連のプロジェクトや銘柄には吉報となり、The SandboxのトークンであるSANDはこの発表後１SAND約100円から約1,000円まで大暴騰しました。 上記のような市場環境を受け、ビットコインの価格も2021年11月8日に市場最高値である１BTC約776万円に達しました。上述したことから、2021年の相場は主に企業のビットコイン購入、NFT市場の急成長、法定通貨化といった出来事により押し上げられたと理解できると思います。 2022年（悪材料が続き市場は低迷） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2021年末〜2022年1月 FRBによるテーパリング実施に対する懸念 600万円台→400万円台 2022年1月20日 ロシア中銀が国内における暗号資産の利用およびマイニングの禁止を提案 約480万円→約400万円 2022年2月24日 ロシアがウクライナに侵攻を開始 約500万円→約430万円 2022年5月9日 テラ（LUNA）問題により市場が急落 約515万円→約380万円 2022年7月20日 米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 約320万円→約290万円 2022年8月26日 米FRBパウエル議長、利上げ継続を示唆 約300万円→約270万円 2022年9月初旬 イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 約278万円→約320万円 2022年11月 FTXグループが破産申請 約310万円→約230万円 2021年にそれまでの過去最高値となる「1BTC=約760万円」を記録したビットコインは、2022年になると一転して下落トレンドに突入。1月下旬には、一時約400万円まで下落します。 なお、この時の下落は米国のFRB（連邦準備制度）によるテーパリングの実施に対する懸念により、米国株をはじめとする株価が下落し、それと連動する形で暗号資産などの金融商品の価格も下落したことが要因とされています。 また、同時期にロシアの中央銀行が国内における暗号資産の利用とマイニングの禁止を提案したことも、価格下落の一因として挙げることができます。 その後、ビットコインの価格は緩やかに上昇し、400〜500万円台の往来を続けます。しかし、2月下旬にロシアがウクライナに侵攻を開始したことを受けて市場は下落。ビットコインは約500万円から約430万円まで下落します。 侵攻が続くなか軟調な推移を続けるビットコインでしたが、株価の反発に合わせる形で反転上昇し始め、3月下旬には約580万円まで回復します。 しかし、5月9日にアルゴリズム型ステーブルコインのUST（TerraUSD）が「1ドル=1UST」の価格を維持できなくなるという問題が起き、USTのペグ（連動）を維持するためのガバナンストークンであるLUNA（テラ）に対する信用が低下し、価格も暴落します。 LUNAの運営組織である「Luna Foundation Guard（LFG）」は、USTのペグを維持するための準備資産として約35億ドル相当のビットコインを保有していましたが、今回の騒動を受けて「LFGがペグを維持するために、大量のビットコインを売却するのではないか？」という憶測が広がり、市場でビットコインの売りが加速。約515万円から約380万円まで下落します。 続く2022年7月20日には、米EV大手「テスラ」が保有するビットコイン（BTC）の75%を売却したと発表したことを受けて、BTCは約320万円から約290万円まで下落します。なお、同社CEOのイーロン・マスク氏は売却理由について、「中国のコロナロックダウンの影響による業績悪化に備えて、手許現金を最大化させるため」と説明しています。 また翌月の8月26日には、FRBのパウエル議長が「ジャクソンホール会議」の講演で利上げを継続する意思を表明したことを受けて、株式や暗号資産など金融市場全体が下落します。この影響で、BTCは約300万円から約270万円まで下落します。 度重なる悪材料により下落局面が続くと思われましたが、9月に入ると大型アップデート「The Merge」を控えたイーサリアム（ETH）を中心に、市場は復調していきます。BTCも連れ高となり、約278万円から約320万円まで上昇します。 しかし、11月に大手暗号資産取引所「FTX Trading」を運営するFTXグループが資金不足による破産の危機を迎えたことにより、相場は再び暗転します。FTXの経営破綻を受けてリスク回避ムードが広がるなか、BTCは約310万円から約230万円まで急落します。 FTXグループは、同月11日にFTX.USや姉妹会社のアラメダリサーチ、日本法人のFTX Japanを含む約130の関連会社が、米連邦破産法11条の適用を申請したことを発表しました。それに伴い、CEOのサム・バンクフリードマン氏が辞任を発表し、後任として米エネルギー会社「エンロン」の清算手続きを率いたジョン・J・レイ氏が着任しました。 FTX騒動の余波が収まらないなか、2022年12月2日現在のBTCの価格は約230万円となっています。 【補足】 UST（TerraUSD）は、テラ（LUNA）のブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※UST（TerraUSD）は1UST=1米ドルを目標価格として設計しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、アルゴリズム型ステーブルコインと認識されていますが、1UST=1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 2023年（リーマンショック以降最大の銀行破綻で金融不安が顕在化） 年月 出来事 1BTCの価格 2023年1月14日 ビットコインが2万ドル回復 約260万円 2023年3月 米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 約360万円 2023年4月 米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻　3万ドル台へ 約390万円 2023年6月 ブラックロックがBTC現物ETFを申請 約450万円 2023年10月 SECが敗訴し、BTC現物ETFの承認が現実的に 約550万円 2023年12月 ビットコインが4万ドルに回復 約610万円 ビットコインは既存金融機関の不透明な融資や貸付などに問題を感じているユーザーが期待を寄せているため、2023年上半期のような金融危機ではビットコインへの注目・期待度が高まっています。 2023年1月中旬ごろ、FTXやTerraの破綻の余波が落ちつき、懸念材料が少なくなったビットコインは価格上昇を始めます。1月14日には1BTC＝2万ドル（約250万円）を回復し、FTX破綻以降の最高水準となりました。 2023年2月17日には25,000ドルとなり、昨年末から続く市場低迷には歯止めがかかったように見えます。 3月には、米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻し、リーマンショック以来、最大規模の金融不安となりました。米国の銀行以外では、スイスの金融大手、クレディ・スイスが経営不安に陥りました。 スイス投資銀大手UBSによるクレディ・スイスが買収されるために懸念は一時後退したものの、世界的な利上げやインフレも重なり、価値保存が可能な資産への退避ムードが強まりました。3月20日ごろにはビットコインは一時28,000ドルを突破しました。 4月にはさらに米銀行のファースト・リパブリック銀行の株価が暴落し、金融不安が増大。翌月には破綻しました。ビットコインには好調な雰囲気が漂っており、4月11日に30,000ドルを突破しました。 好調に推移していたビットコインですが、5月には価格が暴騰していたPEPE（ぺぺコイン）によって、ビットコインネットワークのトランザクションがオーバーフローを起こし、ビットコインの送金処理が大幅に遅延。加えて送金手数料が高騰、ついにBinanceがビットコインの出金を一時停止する事態に至ると同月11日には27,000ドルまで価格を落としました。その後、民主党のバイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長が2年間の非国防支出制御で同意し、米政府のデフォルト懸念が後退したためビットコインの値動きは好転しましたが28,000ドルを越えられず、上値が重い展開が続きます。 6月前半には米SECが世界最大手の暗号資産取引所Binanceやコインベースを提訴、加えてSECに「証券」に該当すると名指しされた暗号資産の取扱いを停止する交換所が続出したことで、一時ビットコイン価格は24,000ドル台まで急落します。 しかし、ブラックロックがBTC現物ETFを申請したことにより相場の風向きが一変しました。ブラックロックに続いてドイツ銀行やクレディ・アグリコルも暗号資産カストディを申請。フィデリティやシタデル、チャールズシュワブが出資する交換所EDXが始動し、さまざまな形態での金融機関の暗号資産参入の動きが活発化したことでビットコインの価格は再び30,000ドルを超える動きをみせます。 その後、7月に入るとリップル裁判でのSEC敗訴によりビットコインの価格は31,000ドルを越える上昇を見せましたが、8月には中国の不動産大手恒大が米国で破産法15条を申請を行い、市場はリスクオフ気味に。加えてイーロン・マスク氏率いるスペースXが保有BTCを売却していたことが判明、さらに25,000ドル台まで価格が急落していきます。 下向きな相場が続くなか、9月に中央銀行が暗号資産の全面禁止を主張していたインド政府が数カ月内に暗号資産に対する方針を策定することを発表しましたが、市場はこの動きを規制緩和の兆候と受け止め上向き方向へのトレンドへの変換していきます。 さらに10月になると、グレースケールのBTCファンドがGBTCのETF（上場投資信託）への切り替え申請を否認したSEC（米国証券取引委員会）の判断を裁判所が取り消した裁判で、SECが控訴を断念。この結果をETF承認へ一歩前進したと市場はポジティブに受け止め、ビットコインは35,000ドル付近まで上昇します。 12月には、ビットコイン価格が1年半ぶりに40,000ドル台に回復します。この値上げは、米利下げやSECによるETF承認への期待の高まりが支援材料になっている可能性があります。 2023年は世界的なインフレとドル高に加え、OpenAI社の「ChatGPT」を代表としてAI系企業への注目が多く集まりました。退避資産としてのビットコインの注目は集まっていますが、テック系・IT系のトレンドはAI関連に注目が集まっているため、過去のバブル期のような大きな値動きは見らません。しかし、FTX破綻以前の水準へ回復し、金融不安での強みが見られた価格推移と言えるでしょう。 SVB破綻に関する詳細な記事はこちら。 シリコンバレー銀行（SVB）はなぜ破綻したのか？暗号資産（仮想通貨）市場への影響も解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 2024年（金融不安から回復、そして成長へ転換） 年月 出来事 1BTCの価格 2024年1月10日 SECが11件のビットコインETFを承認 約680万円 2024年3月5日 ビットコインの価格が1,000万円を突破 約1,030万円 2024年4月15日 香港証券先物委員会（SFC）がビットコインETFとイーサリアムETFを承認 約1,030万円 2024年4月18日 Binanceがビットコ 約940万円 2024年4月20日 ビットコインが4度目の半減期を迎える 約980万円 2024年4月20日 ビットコインでRunesプロトコルが開始 約980万円 2024年5月6日 ビットコインの累積トランザクション数が10億件に到達 約980万円 2024年5月13日 ウェルズ・ファーゴ銀行がビットコインに1億4300万ドルを投資 約960万円 2024年5月21日 ビットコイン価格が日本円建てで初めて1,100万円を超える 約1,115万円 2024年6月7日 ビットコイン価格が日本円建てで過去最高値を更新 約1,124万円 2024年6月19日 ドイツ政府がMovie2k運営から押収したビットコイン5万BTCの売却を開始 約1,030万円 2024年6月24日 マウントゴックスがBTCとBCHの弁済開始を発表 約1,010万円 2024年7月5日 マウントゴックスによるBTCとBCHの弁済が開始 約920万円 2024年7月13日 ドイツ政府がMovie2k運営から押収した全てのビットコインを売却完了 約910万円 2024年8月3日 ビットコインの価格が約900万円に下落 約900万円 2024年8月5日 恐怖指数が再び65以上に上昇 約850万円 2024年8月6日 ビットコイン価格が約780万円に下落 約780万円 2024年8月23日 FRBパウエル議長が連邦金利引き下げを示唆 約880万円 2024年9月19日 FOMCの会合で米FRBが0.5ポイントの大幅利下げを決定 約880万円 2023年の金融不安ムードから一転、2024年はビットコイン現物ETFの承認や半減期など明るい材料が多いとされるため、注目している市場のユーザーは少なくはないのでしょうか。 1月10日には、ついに米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認すると発表しました。市場の動きとしては、この出来事は既に価格に織り込み済みであったのか、「事実売り」が発生し一時は4万1300ドル付近まで下落する反応を見せました。 ビットコイン現物ETFが承認されたことで、投資家はSECの監督下にある証券会社の証券口座を通じて株式などと同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護されます。加えて7兆ドル（約1,000兆円）の市場規模を持つETFには、金や不動産に投資するETFが既に多く存在し、これにビットコインの現物ETFが新たに加われば、これからより機関投資家や個人投資家がそれを投資対象に組み入れやすくなることが予想されます。 さらにビットコインの価格上昇への追い風は続き、3月5日にはついに1BTC=1,000万円の大台を突破し、3月12日には1BTC＝約1,050万円と過去最高値を記録しました。この価格上昇の背景には、ビットコイン現物ETFの米国での承認やマイクロストラテジー社のビットコイン追加購入、そして今年迎える半減期への期待から強気相場が形成されたと考えられます。 4月15日には、香港の証券規制当局である香港証券先物委員会（SFC）が、ビットコインとイーサリアムの現物上場投資信託（ETF）を承認しました。暗号資産の現物ETFの承認は香港では初となります。さらに4月20日にはビットコインが4度目の半減期を迎えます。また、半減期のタイミングにあわせて、Ordinalsの開発者であるケイシー・ロダモール（Casey Rodarmor）氏がビットコインブロックチェーン上で代替可能なトークンの生成と管理を可能にするプロトコルであるRunes（ルーンズ）プロトコルをローンチしています。ただし、半減期を迎えたタイミングではビットコイン価格は1,000万円前後で推移するなど、大幅な変化はありませんでした。 4度目の半減期のあと、ビットコイン価格は過去最高値を更新していきます。2024年5月21日には、ビットコイン価格が日本円建て価格で初めて1,100万円を突破しました。コインチェックのリアルタイムチャートによると、同日の高値は約1,115万円となっています。さらに2024年6月7日にはビットコイン価格が一時約1,124万8000円となり日本円建て価格を更新します。これらの価格上昇は、SECの動きにより、イーサリアム現物ETFが5月に承認される可能性が高まったとの観測が報じられたほか、6月のFOMC開催を控え、米金利の利下げへの期待が高まったことが要因として考えられます。さらに、5月21日は1ドル=156.49円、6月7日は1ドル=155.81円と、年初と比較して10%以上の円安が進行していたことも、日本円建てビットコイン価格の上昇に寄与したと考えられます。 しかし2024年6月後半より、ビットコイン価格の悪材料となるニュースが次々と報じられます。6月19日には、ドイツ政府がCoinbase、Kraken、Bitstampの各取引所にそれぞれ500BTC、合計1,500BTCを送金しました。ドイツ政府が保有しているビットコインは、ドイツ連邦刑事警察局（BKA）が、映画海賊版サイトMovie2k運営から押収したビットコインであり、約5万BTCが押収されていました。ドイツ政府によるビットコイン売却は押収したビットコイン全てを売却する7月13日まで行われ、最終的にビットコイン価格は約910万円まで下落しました。 引用：Arkham さらに6月24日にはマウントゴックスが、債権者にビットコイン（BTC）およびビットコインキャッシュ（BCH）による一部弁済を実施することを発表し、ビットコイン価格下落の引き金となりました。債権者は10年にわたって資金を回収できませんでしたが、この間にビットコインの価格が約85倍上昇しています。そのため債権者の大多数は、弁済されたビットコインおよびビットコインキャッシュを即座に売却し、利益確定に動くことが予想されます。このような見通しが、ビットコインの価格下落をもたらしていると考えられています。 これらの要因に加え、8月初旬から円相場は急速に円高が進み、8月3日にはビットコインの価格が約900万円に下落しました。さらに、8月5日にはVIX指数（恐怖指数）が65以上に上昇。過去に恐怖指数が65を超えたのは、2008年のリーマンショック時と2020年のパンデミック時のみです。8月6日には、ビットコイン価格が約780万円まで下落しました。 8月下旬になると、ビットコイン価格は回復へと向かい始めます。8月23日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演を行いました。この際、パウエル議長は、インフレはFRBの目標である2％に向かいつつあるため、政策を調整する「時期が来た」とし、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに着手する可能性を示唆しました。この発言を受け、ビットコイン価格は24日までに約930万円まで上昇しました。さらに、9月19日のFOMCの会合で米FRBが0.5ポイントの大幅利下げを決定し、ビットコイン価格は上昇。2024年9月28日時点でビットコイン価格は940万円前後で推移するなど、8月と比較すると高値で推移しています。 ビットコイン（BTC）の価格が上昇する理由 過去の価格推移を見ていくと、ビットコインの価格が上昇する要因には以下の4つがあることがわかります。 ・ビットコインの利用が普及する・メディアに紹介されて知名度が上がる・半減期による影響・有事の際に避難通貨として買われる・行政機関による利用が発表される それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 価格が上昇する原因①「ビットコインの利用が普及する」 例えば、大手企業が提供するサービスの「決済方法」として採用されると、ビットコインの価格は上昇する傾向があります。 先述の「ビットコイン（BTC）価格推移の歴史」でもご紹介した通り、ビットコインは過去にWordPressや百度（バイドゥ）、Dell、マイクロソフトなどの決済手段として採用されるたびに、価格が上昇しました。 直近で最も注目された採用事例は、2021年3月にテスラの電気自動車の購入手段として採用された事例だと言えます。（2021年5月に暗号資産マイニングが環境に与える影響を理由として停止） 企業に決済手段として採用されることで、より世の中に普及していき、通貨としての需要が拡大していくことが予想されるため、こうしたニュースが流れると多くの投資家がビットコインを購入する傾向があります。 ビットコインの利用の普及度合いを調べる指標としては、アクティブアドレス数が挙げられます。 アクティブアドレスとは、特定の期間内においてウォレット間の送受信記録（トランザクションの発行記録）が存在しているアドレスの数を表した指標です。 この指標からはビットコインネットワークがどれだけ使われているのか、などを読み取ることが可能です。 引用：Glassnode Studio 上のグラフは、2009年1月3日から2022年4月26日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがビットコインのアクティブアドレスの推移を表しています。 こうして見ると、ビットコイン価格の上昇にともなってアクティブアドレスの数も増加傾向にあったことが分かり、ビットコインの利用は年々普及が進んでいると解釈することが可能です。 このような指標についてより詳しく知りたい場合は、「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧ください。 価格が上昇する原因②「メディアに紹介されて知名度が上がる」 2009年に誕生したばかりのビットコインは、株式投資やFXなどに比べると認知度が低く、市場に参入している人が少ないという側面があります。 そのため、テレビや雑誌などでビットコインが取り上げられると、知名度が上がり、それに伴い新規の購入者が増えて価格が上昇することがあります。 実際に、ビットコインは過去にアメリカのTIME誌や日本のNHKで特集されるたびに、大幅に値上がりしました。 ただし、悪いニュースでは逆効果な場合もあるため、知名度が上がったからといって必ずしも価格が上がるわけではないというのは留意しておきましょう。 価格が上昇する原因③「半減期による影響」 ビットコインにおける半減期とは、マイニング（採掘）の報酬が半分になるタイミングのことをいいます。 暗号資産業界では、ビットコインの価格は半減期前後に上昇しやすいという説があります。しかし、なぜ半減期になるとビットコインの価格が値上がりするのでしょうか？ よく言われるのが、「半減期を過ぎるとマイニングによって得られるビットコインの数量が半分に減るので、マイナーによって売却される数量が減るため」というものです。 上記の理由が本当に正しいのか、その真偽は定かではありません。ただし、過去3回の半減期前後に価格が上昇しているというのは事実です。 2020年5月予定のビットコインの半減期とは？仕組みや影響を解説 Coincheck 価格が上昇する原因④「有事の際に避難通貨として買われる」 ビットコインには、有事の際に価格が上昇しやすいという特徴があります。 先述の通り、2013年3月に起こった「キプロス危機」の際には、ユーロなどの法定通貨に対する信用が低下し、避難通貨としてのビットコインに人気が集まりました。 最近では、2019年11月に自国通貨ペソの急落が続くアルゼンチンの暗号資産取引所で、他国の取引所のビットコインより32％以上高いプレミアム価格が記録されました。 しかし、このパターンで価格上昇する際には、「有事が起きている地域が限定されている」ことが条件となります。新型コロナウイルスなどが原因で起こる世界規模の金融危機下では、ビットコインの価格は株や原油などと同様に下落する傾向にあります。 暗号資産の価格が上がる仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説しています。 暗号資産（仮想通貨）の価格はなぜ上がる？仕組みを理解し急騰に備えよう！ Coincheck 価格が上昇する原因⑤「行政機関による利用が発表される」 行政機関による利用の発表は、2021年において顕著なビットコインの値上がり要因でした。 2021年9月7日、中米のエルサルバドルでビットコインを法定通貨とする法律が施行されました。この出来事は市場へ大きなインパクトを与え、それまで１BTC約500万円だった価格は約1か月後には約755万円にまで躍進しました。 エルサルバドルの事例以外には、スイスのルガーノ市の事例が挙げられます。2022年3月にスイスのルガーノ市は、個人および法人の税金の支払いや公共料金の支払い、授業料の支払いをビットコインによる決済で受け入れることを発表しました。税金の支払いにビットコインが利用可能となることは、実質的なビットコインの法定通貨化を意味しています。 ビットコイン（BTC）の価格が下落する理由 反対に、ビットコインの価格が下がる原因としては主に以下の2点が挙げられます。 ・各国の規制強化による影響・取引所のハッキングにより信用が低下する・オンチェーン指標の悪化 こちらについても、順番に解説していきます。 価格が下落する原因①「各国の規制強化による影響」 これまでの価格推移を見ると、各国政府による暗号資産に対する規制強化が発表されたときに、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格が大幅に下落していることがわかります。 その代表的な例としては、中国政府が2013年と2019年の2度にわたり規制強化を発表し、その都度ビットコインの価格が暴落するという出来事がありました。 暗号資産に関する法規制を整備するのは、詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪を防ぐ目的で行われるため、長期的に見れば必要不可欠なことと言えます。一方で、短期的には自由な暗号資産取引を阻害するものとして、市場にマイナスの影響を与えることがあります。 【2020年最新】中国の暗号資産市場とこれまでの流れを解説 Coincheck 価格が下落する原因②「取引所のハッキングにより信用が低下する」 暗号資産取引所がハッキングの被害に遭ったときも、ビットコインの価格は暴落する傾向があります。 暗号資産の売買は、取引所を介して行うのが一般的です。多くの投資家は、自身が保有する暗号資産や法定通貨を取引所に預ける形で取引を行っています。 そのため、取引所がハッキングされたというニュースが流れると、投資家の中には自分が預けている暗号資産も盗まれてしまうのではないかと不安を感じ、一刻も早く市場から資産を引き上げようと考える人が出てきます。 その結果、多くの投資家が一斉に暗号資産を売却し、それに伴い市場価格が急落するのです。 ビットコイン（BTC）の暴落理由と今後の暴落に備える方法 Coincheck 価格が下落する原因③「オンチェーン指標の悪化」 暗号資産市場における市場心理を反映した指標の一つとして、ネットフロー（Netflow）と呼ばれるものがあります。 端的にこの指標について説明すると、ネットフローがプラスであれば弱気相場であることが分かり、一方でネットフローがマイナスであれば市場が強気相場だと分かります。 以下にネットフローのグラフを例示します。 引用：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関する取引所へのネットフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、グリーンの棒グラフがプラスのネットフロー、赤色の棒グラフがマイナスのネットフローを意味します。 概して、ビットコイン価格の暴落直前にはネットフローは大きなプラスとなっている傾向が見て取れますね。 ネットフローについてより詳しい情報を知りたい方は、「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧いただけますと幸いです。 Coincheckの無料登録はこちら 引き続き将来性が期待されるビットコイン（BTC） 暗号資産の市場は、まだまだ成長過程です。未熟であるともいえますが、これから参入すれば大きな利益を挙げられる可能性もあるといえるでしょう。 Coincheckでは500円から暗号資産の取引を行うことができますので、投資の初心者であっても少額から始めることができます。ビットコインなどの暗号資産の取引に関心を持った方は、まずはCoincheckに口座開設を行うところから始めてみてはいかがでしょうか。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck

2017年から2018年にかけては多くの仮想通貨が大きく上昇したこともあり、仮想通貨投資がうまくいった結果、大きな利益が出た人が多く誕生しました。 また、仮想通貨で利益を出した人は、その利益を利用して、続けて新しい仮想通貨へ投資を始める人もいるようです。しかし、仮想通貨の使用で得た利益が、税制上どのような扱いを受けているのか理解している人は少ないかもしれません。 特に、確定申告が必要かどうかは関心の高いテーマかと思いますので、今回は仮想通貨の確定申告についても合わせてご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の損益発生のタイミング まずは、仮想通貨の使用による損益が発生するタイミングを理解しなければいけません。 基本的に仮想通貨で損益が発生するのは、仮想通貨を売却した時、仮想通貨で商品を購入した時、異なる仮想通貨同士を交換した時、マイニング報酬を得た時などとなります。 仮想通貨の売却で損益が確定するのは、一度所持した仮想通貨を売却して法定通貨に戻した時となります。購入した時から価格が下落した仮想通貨を売却した場合は、損失として計上されます。 仮想通貨の使用で法定通貨に直接換金しない場合、つまり商品の購入や異なる仮想通貨に交換した場合は、商品購入時・交換時のレートで換算した日本円に換金したのと同じようにみなして損益が計算されます。また、マイニング報酬を得たときは、報酬獲得時のレートからマイニング費用を引いたものが所得として計算されます。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の税金とは？ 個人で仮想通貨を利用して生じた損益は、現在のところは総合課税の「雑所得」という所得に分類されます。 この総合課税は、給与所得などと合算した所得金額に応じて税率が変わる累進課税が適用され、最大で45％まで税率が上がります。 ＜所得金額による所得税率＞ 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 このような税率の変化があることは覚えておいた方が良いでしょう。仮想通貨の税金制度が始まって日も浅いため、仮想通貨の税率について詳しく知っている人も多いわけではありません。 仮想通貨の税率を計算するためには、仮想通貨の損益の計算をおこなう必要があります。特に仮想通貨の購入価格は計算がややこしく、準備をしておかないとなかなか骨が折れる作業になります。 そんな仮想通貨の計算をうまくおこなうためにも、仮想通貨の購入価格の計算方法を覚えておきましょう。 仮想通貨の税金の計算方法について 仮想通貨の購入価格の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2通りの計算方法があります。 移動平均法とは 移動平均法は仮想通貨の購入の都度、合計購入金額と数量で価格を計算する方法です。 移動平均法は仮想通貨を購入するたびに購入単価を計算していくので、リアルタイムで購入価格を把握することが可能になります。しかし、1年間で何百回と取引をおこなっている投資家にとっては、非常に細かい計算が必要になります。 総平均法とは 一方で、総平均法は年内に購入した仮想通貨の価格を合算した数字をもとに、購入単価を計算する方法です。そのため、売却せずに保有している仮想通貨も購入時の価格が単価に反映されます。 総平均法はとにかく計算が楽というメリットがありますが、かなり大雑把な計算方法なので、場合によっては税金を多く支払うこと可能性もあります。 また、仮想通貨の損益が発生するのは、仮想通貨の利益が確定したタイミングというのを上記でも説明しました。これは言い換えれば、利益を確定さえしなければ損益は発生しないということになります。 そのため税金を抑えたいという人は、利益確定する仮想通貨を調整することで税額を調整することができます。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 仮想通貨の雑所得が20万円以下でも申告が必要なケース 基本的に20万円以下の雑所得が申告対象にならないというルールが適応されているのは、年末調整をおこなっているサラリーマンです。 しかし、中には雑所得が20万円以下でも申告しなければいけないケースもあります。案外、これらのケースを見逃していて脱税扱いを受けてしまう人も多くいるので注意が必要です。 まず、例えば2ヶ所以上から給与所得を受けている人は申告が必要な可能性があります。本業として会社員をしており、副業として週末にアルバイトをおこなったとします。 これは2ヶ所の労働場所から給与所得をもらったこととなりますが、主たる給与以外の収入、つまりこの場合だと、副業のアルバイトの収入と雑所得が20万円を超えているなら確定申告が必要となります。 また、給与の年間の収入が2000万円を超えているという人も申告が必要となります。他にも、個人事業主として利益を出している方は確定申告が必要です。 さらに、扶養控除を受けている主婦や学生であっても所得税の基礎控除である48万円以上の給与以外の所得があれば確定申告が必要になります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 仮想通貨の雑所得の特徴 仮想通貨による雑所得はFXなどの申告分離課税の雑所得とは少し異なり、総合課税の雑所得内の損益を通算することができます。 つまり、仮想通貨やその他の副業で年内に生じた損益を合算して計算ができるため、仮想通貨で出してしまった損失も、例えば原稿料のような雑所得と合算することで税金が軽減される可能性もあります。 確定申告が必要なのに確定申告をおこなわないと、無申告加算税という税金が発生してしまい、より多くの金額を納税する必要性が出てきます。法定期限内にしっかりと確定申告をおこなうようにしましょう。 また、所得税と住民税は全く別の管轄であり、そのルールも異なるので、雑所得が少しでもあればその金額に関わらず住民税申告は必要です。 仮想通貨取引の確定申告のやり方 基本的に確定申告は、住民票がある住所地の税務署でおこなうことになります。確定申告を提出するために必要な書類をまとめて税務署に向かうようにしましょう。 確定申告を提出するために必要な書類は確定申告書、源泉徴収票、仮想通貨の取引が掲載されている明細などです。もし、書類の不備などが不安などであれば税理士や税務署に聞いてみると良いでしょう。 今では、仮想通貨の確定申告に関連したサービスも提供されています。それらのサービスをうまく活用することで、仮想通貨の確定申告を簡単に済ませることができます。 詳しくはこちら：仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識や注意点を紹介 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の税制の今後 以上が所得税における仮想通貨の損益への課税の仕組みの基礎となりますが、仮想通貨の税制は、今後変わってくる可能性もあります。 また、税金自体の制度も年々変わっていくので、税制度のニュースもしっかりとチェックしておく必要があります。 今まで自ら確定申告等をおこなってこなかった人は、これらのことに注意して仮想通貨の取引に取り組みましょう。

「億り人」とは、仮想通貨の取引で1億円以上の利益を出した人の俗称です。仮想通貨市場は、多くの億り人を出したことで話題になりました。 仮想通貨は、投資方法やタイミングによっては、多くの利益を手にできる可能性を秘めています。ただし、多額の利益を得ると財産は増えますが、その分、税金の負担も増加することが注意点です。 そのため、仮想通貨投資を行って大きな利益を上げることを目指す場合は、あらかじめ税金に関することも理解しておく必要があります。そこで、仮想通貨の課税関係についてご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 331人の「億り人」を生んだ仮想通貨市場 仮想通貨取引で1億円以上の所得を得た人がいるというのは、本当なのでしょうか。 2018年の国税庁の発表を確認すると、実際に1億円以上の所得があった人の多くが、仮想通貨取引を行なっていたことがわかります。 仮想通貨での取引では源泉徴収はなく、一定の所得以上になると確定申告が必要です。仮想通貨で1億円以上稼いだという人は、必ず確定申告する必要があります。 2017年分として確定申告を行った人の総数は、2198万人でした。そのうち、仮想通貨の所得かどうかを問わず、1億円以上の所得があったと申告した人は全部で549人います。 このうち、仮想通貨取引による収入があったのが331人ということが発表されています。1億円以上の所得があった人のうち、仮想通貨による所得があった人の割合は、実に約60％というのが2017年の結果でした。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の税金は雑所得 仮想通貨で利益を得た場合、その利益は所得税法上、雑所得に区分されます。 株や投資信託の所得は、譲渡所得や配当所得に該当し、申告分離課税で一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）の税負担です。しかし、仮想通貨は雑所得に該当するため、総合課税となります。 総合課税になると、ほかの総合課税とされる給与所得や事業所得などと合算した総所得金額に対して、超過累進税率が適用される仕組みです。超過累進税率は、総所得金額が大きければ大きいほど、適用税率が上がります。 1億円の所得になると、ほとんどの部分について「最大所得税率45％＋住民税税率10％」が適用されます。所得計算上、一定の所得控除は認められますが、それでも5000万円以上の税負担となる可能性があります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 国民健康保険も一気に高額に 仮想通貨で1億円以上の所得があった場合、税金だけでなく国民健康保険料にも影響があります。 会社員などの給与所得者の場合、健康保険に加入し保険料は給料やボーナスの金額により決まるため、仮想通貨所得の影響を受けない仕組みです。 しかし、自営業などが加入している国民健康保険の場合、保険料は仮想通貨所得を含めた前年の所得で決まります。そのため、国民健康保険料も高くなることに注意が必要です。 保険料率は地方自治体によって異なり、保険料の上限が決まっています。東京23区の場合は、年間上限額は93万円となっています。 1億円の仮想通貨取引による所得が1億円を超える場合は、特殊な事情がない限り、上限が適用されることになるでしょう。 仮想通貨取引で税金が発生するタイミング 仮想通貨取引に関する税制を理解するうえで、どのタイミングで課税所得が発生するのかを理解しておくことが重要です。 まず、仮想通貨の売買取引の場合は、仮想通貨を売却したタイミングで所得が確定します。売却前の含み益状態では課税されることはなく、日本円に換金した時点での売却益が課税対象です。 また、保有している仮想通貨を別の仮想通貨に交換したタイミングでも課税されます。たとえば、ビットコインを売却してXRP（エックスアールピー）を購入した場合、売却時点でのビットコインの売却益が課税対象です。 さらに、仮想通貨を使って商品やサービスを購入した時点も、課税タイミングになります。決済した時点での含み益が実現したとされ、課税される仕組みです。 仮想通貨取引で利益を最大化するには？ 仮想通貨取引を行ううえで利益を最大化するためには、いくつかの方法があります。 1. 法人登記をする その方法の1つが、法人化です。 法人登記を行って会社として仮想通貨取引を行うと、所得税ではなく法人税の課税対象となります。法人税の税率は比例税率で、所得税の最高税率と比較すると低くなります。 そのため、1億円以上の所得だった場合は、法人化しておいた方が、税率は低くなるでしょう。また、仮想通貨取引で生じた損失を、ほかの法人所得と相殺できる損益通算できることもメリットです。 個人の場合、仮想通貨の損失を別の所得などと相殺することは大きく制限されています。さらに、法人の場合は経費として所得から控除できる範囲も広がり、発生所得を抑えることも可能です。 仮想通貨で1億円以上の所得を見込んでいる場合などは、あらかじめ法人化しておくことで、利益を最大化できる可能性があります。 詳しくはこちら：仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら 2. 個人事業主になる 個人として行う仮想通貨取引で1億円以上の利益が出た場合の税負担は、重いものになるでしょう。そのため、個人事業主になるという方法もあります。 仮想通貨取引の所得を計算するうえでは、一定の必要経費を控除できることになっています。この必要経費は、個人事業主になって事業や業務として仮想通貨取引を行うことで、控除できる範囲が広がります。 また、事業所得者に認められている恩典である青色申告者になって複式簿記による記帳などの要件を満たせば、65万円の所得控除の適用を受けることが可能です。 なお、今では事業者向けの確定申告ソフトなども豊富に出回っているため、申告作業を簡単にできることもメリットです。 3. 利益確定を調整する 他にも、利益確定額を調整する方法もあります。 仮想通貨の所得は、売却や仮想通貨同士の交換、商品の購入などによって利益確定を行わない限り、基本的には課税されない仕組みになっています。利益確定額をいくらにするのかは、自らコントロール可能です。 たとえば、会社員などの給与所得者や年金受給者などは、年間20万円までであれば少額不追及ということで基本的に非課税になります。また、超過累進税率の適用税率が上がる手前で所得を抑えるというのも一つの方法です。 年によっていくらまで仮想通貨取引の利益を確定するのか、どの部分を含み益の状態で繰り越すかなどは、税負担とのバランスを考慮して決める必要があるでしょう。 仮想通貨の税金はプロに相談を 確定申告は、自分で行うことができます。 しかし、税制は複雑であるため、税金の仕組みがよくわからないと不安を感じている人もいるでしょう。間違った申告書を提出してしまうと、あとで税務調査などで修正を求められ、ペナルティの税負担が生じる可能性があります。 正確な確定申告を行うためには、税の専門家である税理士に依頼したほうがよいでしょう。確定申告を行うためには、仮想通貨取引の詳細な収支計算を行うことが求められます。 複数の仮想通貨の取引所を利用しているなどの場合は、さらに計算は複雑になります。税理士に依頼することで、正確な納税計算を行ってもらえるようになるだけでなく、計算の手間が省けることもメリットです。 仮想通貨取引で多額の利益が生じた場合は、税務調査での追徴課税を避けるためにも、税理士への依頼を検討してみるのも良いでしょう。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 Coincheckの無料登録はこちら 納税用のお金を確保して再投資をしよう 課税対象となる所得が生じた場合は、必ず納税が必要です。 会社員の給料であれば源泉徴収によって課税関係が完結します。しかし、仮想通貨取引の利益は、一定額を越えると確定申告を行うことが必要です。 税負担が生じる所得を仮想通貨で得た場合は、正確な確定申告書を作成して、必ず申告しましょう。また、確定申告を行うだけでなく、納税も重要です。 そのため、仮想通貨取引で得た資金をすべて使ってしまうと、納税資金がなくなります。そういった事態を避けるためにも、利益が出たら納税分を別に保管し、残りの分を使うか再投資に回すかするとよいでしょう。 仮想通貨取引を楽しむためには、税制の理解も大切です。常に税金のことも考慮して、取引することをおすすめします。

未来の通貨として期待される一方、投資対象としても人気が出てきている暗号資産（仮想通貨）。これまでも短期間に価格が急変動するなど、株やFXよりも高い変動率を記録することも珍しくありませんでした。 なぜそんなにも暗号資産の価格が上がるのか？ 考えられる理由をご紹介します。 この記事を読み、暗号資産の価格が上がる背景を理解すれば、今後の取引を有利に行うことができるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産が値上がりする7つの要因 1. 将来需要が大きくなると予想される 2. 暗号資産の知名度が上がる 3. 暗号資産の取引所への上場 4. 暗号資産のアップデートによる影響 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 6. 通貨危機による影響 7. オンチェーン指標の動向 暗号資産の値動き幅が大きい理由 1. 取引量が少ない 2. 1日あたりの値動きに上限がない 3. プロの投資家が少ない 4. 国による規制に左右されがち 暗号資産を買うタイミング 1. 長期保有 2. 下落した後 3. オンチェーン指標で判断 オンチェーン指標を活用してトレードを行う 1. オンチェーン指標とは？ 2. オンチェーン指標の具体例 3. オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 暗号資産の始め方 暗号資産が値上がりする7つの要因 一般的に、価格というものは需要と供給のバランスで決定されるといわれています。 需要というのは、それを欲しいと思う人がどれだけ多いかということで、供給というのは、通貨量など市場にある数をいいます。そのため、供給よりも需要が大きくなっていると値上がりする傾向にあります。 そこで暗号資産が値上がりする要因として考えられるのが、以下のポイントです。 1. 将来、需要が大きくなると予想される 1つ目が「将来、需要が大きくなると予想される」場合です。 例えば、暗号資産の普及を期待させるニュースが流れると、今後買う人が増えると予想されて、値上がりすることがあります。また、暗号資産で決済ができる飲食店や小売店が増えることにより、暗号資産の需要が増して価格が上昇するケースも考えられます。 さらに、投資対象としての暗号資産に将来性を感じ、取引を始める人の数が増えることにより、暗号資産の需要が拡大して価格が上がる可能性も考えられます。 2. 暗号資産の知名度が上がる 2つ目が「暗号資産の知名度が上がる」場合です。 例えば、大企業が暗号資産の採用を決めたケースや、有名店舗で導入されたケースなど、身近なところで暗号資産が知られるようになった場合などにも、価格が上昇することがあります。 特に、大手企業との提携に関するニュースは価格上昇の要因になります。例えば、XRP（エックスアールピー）が2018年1月に国際送金大手の米マネーグラム社との提携を発表したときには、価格が25％以上急騰しました。 ただし、知名度が上がったからと言って、悪いニュースでは逆効果な場合もありますので、その点は注意が必要です。 3. 暗号資産の取引所への上場 3つ目が「暗号資産の取引所へ上場した」場合です。 国内外問わず、暗号資産の取引所は多くありますが、利用者の多い取引所に上場するほど暗号資産は価格が上がりやすくなる傾向があります。利用者が多い取引所では、通貨の流動性が高く取引されやすくなるためです。 また、大手の取引所に上場すると暗号資産の知名度も高くなるため、価格は上昇する傾向にあります。 4. 暗号資産のアップデートによる影響 4つ目は「暗号資産がアップデートされた」場合です。 ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産にはそれぞれ開発者がいて、送金速度の向上やセキュリティ強化のために日々開発を進めています。そして、アップデートにより性能や利便性が上がった通貨は、それに伴い価格も上昇する傾向にあります。 アップデートにより価格が高騰した有名な例としては、イーサリアム(ETH)が挙げられます。イーサリアムは「フロンティア」、「ホームステッド」、「メトロポリス」とアップデートを重ねることにより、リリース当初の「1ETH=約500円」から最高で「1ETH=16万円台」まで価格が上昇しました。 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 5つ目は「バーンにより通貨の供給量が減少した」場合です。 英語で「焼却」を意味するバーンは、すでに発行し市場に流通している暗号資産の枚数を減らす行為のことを意味します。通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ、価格を上昇させるのが目的です。 最近では、2019年11月にステラルーメン（XLM）が総供給量の約半分となる550億トークンをバーンしたことを発表し、それに伴い価格が約20%急騰しました。 6. 通貨危機による影響 6つ目は「通貨危機の影響で暗号資産の需要が増える」場合です。 通貨危機とは、経済情勢が不安定な新興国などで、自国のフィアット(法定通貨)の対外的な価値が急激に下がる現象のことをいいます。通貨危機の状態にある国では、自国通貨のさらなる価値の減少を恐れ、所有するフィアットを世界的に信用の高いドルや暗号資産などと交換する国民が多くなります。 このように、通貨危機の状態にある国で暗号資産の需要が急増することで、暗号資産の価値が上昇するというケースもあります。最近では、2019年11月に自国通貨ペソの急落が続くアルゼンチンの暗号資産取引所で、他国の取引所のビットコインより32％以上高い「1BTC＝約1万2,300ドル」というプレミアム価格を記録しました。 しかし、通貨危機による価格上昇は当該国のみが対象となることが多く、他の国では価格変動の影響を受けないことがほとんどです。 7. オンチェーン指標の動向 7つ目は「オンチェーン指標の変化によりトレーダー心理に影響が出る」場合です。 オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや暗号資産（トークン）の取引の動向、といった情報を読み取ることができる指標です。 例として、オンチェーン指標の一つであるアウトフローを示します。アウトフローとは取引所から外部ウォレットへ流れる暗号資産の流出量を意味します。 アウトフローが多い（増加している）時は、当該ブロックチェーン上のトークンに関する取引所における売り傾向が弱いことを示しています。なぜならば、この事象は実質的に、取引所におけるトークンの供給量が減少することを意味しているからです。価格が上がるメカニズムとしては「５．バーン(Burn)で供給量が減少する」で解説したプロセスと類似していますね。 オンチェーン指標に関する詳しい説明は、この記事の後半に「オンチェーン指標を活用してトレードを行う」という項目で行っています。関心があればご覧いただけますと幸いです。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。詳しい説明は記事の後半で記載しますが、この図における赤い棒グラフがアウトフローの増加（厳密に言うとインフローに対して優勢である状態）を表しています。 2015年から2017年当たりまでは顕著にアウトフローが優勢な状態が度々起こり、その後価格の上昇（黒線）に転じている様が確認できるかと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の値動き幅が大きい理由 暗号資産は、株やFXに比べると価格変動が大きいことで知られています。その理由としては、以下のような理由が考えられます。 1. 取引量が少ない 1つ目が「取引量が少ない」点です。 株式投資やFXに比べて、暗号資産市場に参入している人が少ないため、一部の大口投資家が動くだけで、全体の価格に影響を及ぼすことがあります。今後購入者が増えてくれば、全体的に価格は安定していくものとも考えられています。 2. 1日あたりの値動きに上限がない 2つ目が「1日あたりの値動きに上限がない」点です。 株の場合は、ストップ安やストップ高といって、1日の値動きに上限が設定されています。これにより、急激な価格変動を防いでいます。 それに対して、暗号資産は、1日あたりの値動きに上限がありません。上昇するときは、株などのほかの金融商品を超える価格変動をすることもあります。 3. プロの投資家が少ない 3つ目が「プロの投資家が少ない」点です。 暗号資産には、まだプロトレーダーなどがそう多くは参入していないといわれています。そのため、株やFXなどに比べると、初心者でも勝ちやすい場合もあります。 また、機関投資家などが参入してくれば相場への影響は大きく、価格を吊り上げる可能性もあるでしょう。 4. 国による規制に左右されがち 4つ目が「国による規制に左右されがち」な点です。 暗号資産はまだ発展途上であり、各国が規制や認可などで模索をしている状態です。暗号資産に悪い規制のニュースであれば価格は下落し、法整備などの良いニュースなら価格は上昇しやすくなります。 暗号資産を買うタイミング 暗号資産を買うタイミングとして、初心者が理解しておきたいポイントには以下が挙げられます。 1. 長期保有 1つ目が「長期保有する場合は売買タイミングをそこまで意識しなくても良い」点です。 もし、暗号資産の将来性を期待し、長い目で保有するつもりなら、そこまで売買タイミングを気にしなくても良いでしょう。仮に暗号資産が大幅な価格上昇をすれば、数年単位で保有することで、大きな利益を得ることができます。 2. 下落した後 2つ目が「下落した後に買う」点です。 初心者で買うタイミングが分からないという人は、下落した後など、価格が安くなったタイミングで買う方法もあります。 一時的な下落局面などどうまく購入することができれば、長い目で見るとお得な値段で手に入れることができたと言えます。ただし、そのまま価格が下落していく場合もありますので、その点には注意が必要です。 3. オンチェーン指標で判断 ３つ目が「オンチェーン指標の動向で投資タイミングを判断することが可能である」点です。 暗号資産は金や株式と同様にリスク資産であるため、短期的な下落局面が発生することは避けられません。ただ、暗号資産にはそのような下落タイミングを図る特有の指標として、オンチェーンデータを活用したものが存在します。 次の項目では、この手法について詳しく解説いたします。 オンチェーン指標を活用してトレードを行う オンチェーン指標を理解することで、ある程度の価格変動を想定することが可能となります。そのため、暗号資産トレーダーの中には、オンチェーン指標を活用して投資決定を行っている人も一定程度存在しています。 以下の解説を読むことで、暗号資産投資に特有の指標であるオンチェーン指標について正しく理解でき、暗号資産投資を行う際の判断材料の一つにすることができると思います。 オンチェーン指標とは？ オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや成長、利用トレンドがどのように推移しているのか、といったネットワークの動向を読み取ることができる指標のことです。 ここで、そもそもオンチェーンとは何か、という疑問が想起されると思います。 端的に言うとオンチェーンとは、暗号資産の送金などの取引がブロックチェーン上にて実行処理されるような仕様そのものを指す言葉です。また、その取引が記録されたデータのことをオンチェーンデータと呼びます。 ちなみに、オンチェーンという用語は英語の On-chain が語源であり、「ブロックチェーンの上に乗っている（仕様）」というニュアンスを持っています。 オンチェーン指標の具体例 上記にてオンチェーン指標の概要を解説致しましたが、まだまだオンチェーン指標についてイメージするのは難しいのではないでしょうか？ これを解決するために、下記にてオンチェーン指標の一つである「ビットコインのアクティブアドレス」を例示し、時系列推移を表したグラフとともに解説したいと思います。 アクティブアドレスは、ビットコインのブロックチェーンネットワークにおける最も基本的なオンチェーン指標の一つです。 この指標は、特定の期間内においてウォレット間の送受信記録（トランザクションの発行記録）が存在しているビットコインアドレスの数を表しています。 下記に示しているものが、アクティブアドレスの時系列推移のグラフとなっています。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、2009年1月3日から2022年4月26日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがビットコインのアクティブアドレスの推移です。 オンチェーン指標について具体的なイメージができたところで、オンチェーン指標と価格形成との連動性の話に移りましょう。 オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 オンチェーン指標とその具体例を概観したことで、ある程度のイメージは把握いただけたかと思います。 ではここからは、オンチェーン指標を投資判断の材料として活用していく上で、正しい意思決定をするために考慮すべきことについて言及していきたいと思います。 考慮すべきことは一言で言うと、因果関係と相関関係の区別です。 具体的な事例を通して、この点について解説いたします。 例として、先ほど挙げたビットコインのアクティブアドレスを考えます。 出典：Glassnode Studio 因果関係がある状態というのは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増加したから、BTC価格が上昇した」または「BTC価格が上昇したからアクティブアドレス数が増加した」という2通りのうちいずれかの関係が成り立つ状態のことを指します。 一方で相関関係がある状態とは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増えるとBTC価格が上昇する」という単なる関係を指し、因果、つまり原因と結果の順番は考慮されていません。 この特徴が、投資行動に対してどのような影響を及ぼすでしょうか。 結論から言うと、アクティブアドレスとBTCの値動きは単なる相関関係であり、アクティブアドレスの増加がBTC価格が上昇する先行指標とはなり得ない、ということです。 しかし、オンチェーン指標の中には部分的な因果関係が存在するものがあります。つまり、特定のオンチェーン指標の動きを観察することでトレードで利益を上げられる可能性が高まる、ということです。 その代表例は、「ネットフロー（Netflow）」と呼ばれる指標です。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、グリーンの棒グラフの部分がネットフローが正（プラス）の時、赤色の棒グラフの部分がネットフローが負（マイナス）の時、を意味しています。 歴史的なデータ推移より、ビットコイン価格の暴落直前にはネットフローは大きなプラスを示していた事例が多々存在します。 この事例を参考にすると、次にネットフローが大きなプラスを示したときに空売りといった投資行動を行うことで、利益を出すことができると考えられますね。 ここまで行ってきた議論をまとめると、「オンチェーン指標であっても必ずしも因果関係を表しているわけではないため、投資判断の材料に活用するのは吟味したほうが良い。ただし指標の中には、将来の値動きに関する先行指標として機能する可能性があるものも存在する」ということになります。 よりオンチェーン指標について学びたいと感じた方は「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧いただけますと幸いです。前述したネットフローについても、より詳細な解説を記載しております。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の始め方 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 暗号資産を買うためには、まずは暗号資産の取引所にアカウントを作る必要があります。 個人情報を入力して、本人確認書類の画像を提出し、後日自宅に届くハガキを受け取れば、簡単に口座開設することができます。口座開設をしたら、次は日本円の入金です。 暗号資産を買うための日本円を銀行振込などで入金し、実際に買いたい暗号資産を購入します。購入した暗号資産は、買い物時の決済に使えるだけでなく、価格が上昇したタイミングで売れば利益を出すこともできます。 また、ほかのアカウントなどに送金することも可能です。取引所の口座開設から暗号資産の取引まで、特に難しい手順はないので、初心者でも簡単に始めることができるでしょう。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck

初心者でも利用しやすいため、多くのユーザーに利用されている暗号資産（仮想通貨）の取引所Coincheckは、手数料が高いといわれることもあります。 そこでこの記事では、 Coincheckは手数料が高いのか？手数料以外のCoincheckのメリット Coincheckの手数料の種類や金額 Coincheckでの口座開設がおすすめな人 について解説していきます。 この記事を読めば、Coincheckで暗号資産取引をするのに必要な手数料や、Coincheckで取引するメリットが分かります。 Coincheckの手数料は本当に高いのか、ウワサの真偽を確かめてみましょう。 ※手数料は、2022年10月時点の金額です。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Coincheck（コインチェック）の手数料は高いの？ 手数料以外のCoincheck（コインチェック）のメリット 1. 初心者でも使いやすい 2. 暗号資産の種類が豊富 3. すべての暗号資産を日本円で購入できる 4. 最大年率5%の貸暗号資産サービスがある 5. スマホアプリが使いやすい Coincheckが選ばれる理由 Coincheck（コインチェック）の手数料の種類 Coincheck（コインチェック）の入金手数料 2018年10月から一部の銀行で24時間365日即時振込が可能に Coincheck（コインチェック）の出金手数料 Coincheck（コインチェック）の暗号資産入金手数料 Coincheck（コインチェック）の暗号資産送金手数料 Coincheck（コインチェック）の取引手数料 販売所手数料 取引所手数料 Coincheck（コインチェック）での口座開設がおすすめな人 1. 暗号資産の取引が初めての人 2. スマホアプリで取引を完結したい人 3. さまざまな暗号資産を購入したい人 4. ビットコイン（BTC）のトレードをしたい人 5. 暗号資産の長期保有を検討している人 初心者なら迷わずCoincheck（コインチェック） Coincheck（コインチェック）の手数料は高いの？ Coincheckの手数料は高いといわれることもありますが、取引所のビットコイン手数料が無料であるなど、他の取引所と比べて特別高いとはいい切れません。 Coincheckの取引所には、何度取引をしてもビットコインの取引手数料が掛からないというメリットがあります。そのため、頻繁にビットコインを売買したい人にとってはお得な取引所といえるでしょう。 手数料以外のCoincheck（コインチェック）のメリット Coincheckには次のようなメリットもあります。 1.初心者でも使いやすい2.暗号資産の種類が豊富3.すべての暗号資産を日本円で購入できる4.最大年率5%の貸暗号資産サービスがある5.スマホアプリが使いやすい それぞれどのような特長なのか、順番に見ていきましょう。 1. 初心者でも使いやすい 1つ目のメリットは、取引画面が見やすく、初心者にとっても操作が容易であることです。 2. 暗号資産の種類が豊富 2つ目は、暗号資産の取り扱い数が多いことが挙げられます。 2021年前半にはCoincheckが取り扱っていた暗号資産は軒並み上昇し、大きな利益をあげた人も少なくないといわれています。 Coincheckでは、2025年1月時点で31種類の暗号資産を取り扱っています。 ビットコイン（BTC） エックスアールピー（XRP） イーサリアム（ETH）　 イーサリアムクラシック（ETC）　 リスク（LSK） ネム（XEM）　 ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（POL） イミュータブル（IMX） アクシーインフィニティ（AXS） エイプコイン（APE） ラップドビットコイン（WBTC） アバランチ（AVAX） シバイヌ（SHIB） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ブラッドクリスタル（BC） ドージコイン（DOGE） 3. すべての暗号資産を日本円で購入できる 3つ目は、取扱通貨のすべてを日本円から直接購入できることです。暗号資産の取引所の中には、暗号資産の種類によっては、ビットコインでしか購入できないこともあります。 例えばビットコインでしかアルトコインを購入できないと、日本円からビットコインを購入する際とビットコインからアルトコインに購入する際の2回手数料が発生し、必要のない取引手数料を払うことになってしまいます。 その点、Coincheckならすべての通貨を日本円あるいはビットコインで直接購入することができるため、手間を省いてすぐに購入できる使い勝手の良さがあります。 4. 最大年率5%の貸暗号資産サービスがある 4つ目は、最大年率5%の貸暗号資産サービスがあることです。 貸し暗号資産サービスは、ユーザーの保有している暗号資産を一定の期間Coincheckに貸し出すことで、契約期間満了後に貸し出した暗号資産と同量、同等の暗号資産とともに利用料がプラスされて返却されます。 暗号資産は寝かせているだけでは増えませんが、長期保有を考えているユーザーからは、賢く運用できるサービスとして好評を得ています。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck 5. スマホアプリが使いやすい Coincheckのスマホアプリでは、資産状況の確認だけでなく日本円の入出金、暗号資産の購入・売却、暗号資産の受け取りと送金も可能です。 また、総資産画面やチャート画面が見やすく、ウィジェット機能やプッシュ通知機能もあるため、簡単な操作で知りたい情報を手早く得ることができます。 特にウィジェット機能を利用することで、スマホからいつでもどこでもリアルタイムで暗号資産の価格や変動率を即座に確認することが可能です。 コインチェックアプリの使い方（iOS・Android） Coincheck Coincheckアプリを無料ダウンロードする Coincheckが選ばれる理由 Coincheckが選ばれる理由には、主に以下の点が挙げられます。 アプリダウンロード数、5年連続「国内No.1」取り扱い通貨数NO.1 Coincheckでは、2019年から5年連続で年間ダウンロード数「国内No.1（※）」を獲得している「コインチェックアプリ」を提供しています。 「Coincheckアプリ」は、初心者でも使いやすいUI/UXに加え、国内最大級の暗号資産の取扱い数が支持され、暗号資産取引のファースト口座として多くの方々にご利用いただいております。 ※ 対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak Coincheckの無料登録はこちら Coincheck（コインチェック）の手数料の種類 Coincheckで暗号資産の取引をするためには、主に以下の5種類の手数料がかかります。 それぞれの手数料の詳細について、以下で詳しく見ていきましょう。 Coincheck（コインチェック）の入金手数料 Coincheckで暗号資産を購入するには、Coincheckの口座にあらかじめ日本円が入金されている必要があります。口座に入金する際にかかるのが入金手数料です。 Coincheckでは、銀行振込、コンビニ入金、クイック入金の3つの入金方法をご利用いただけます。下の表は、各入金方法と手数料の関係を表しています。 表からもわかる通り、入金手数料は入金方法や入金額によって異なるのでご注意ください。 暗号資産（暗号資産）・ビットコイン（BTC）の入金方法 Coincheck 2018年10月から一部の銀行で24時間365日即時振込が可能に これまで銀行振込は、営業時間の制約などの関係で入金が反映されるまでに時間がかかるといわれていました。 ですが、全国銀行協会（全銀協）は、2018年10月から24時間365日いつでも他行口座にお金を即時に振り込める新システムを稼働させることを発表し、これによって着金の問題は大幅に改善されました。 新システムには一部の銀行はまだ参加していませんが、三菱UFJ銀行や三井住友銀行、住信SBIネット銀行やりそな銀行など、全銀協に加盟する全国の金融機関の約500行が参加しています。 今回の新システムは、LINE Payなど新しいサービスの24時間送金サービスに対する危機感が背景にあるといわれています。夜間や休日に振り込むためには送金元と振込先の双方の銀行が新システムに対応していることが条件となるものの、他行への振り込みは午後3時までという制約がなくなりました。 今後は平日午後6時に、ネットバンキングで振込をしてもその日のうちに処理されるようになります。その結果、日中仕事などで送金手続きができないユーザーの利便性は大きく向上したといえそうです。 Coincheck（コインチェック）の出金手数料 暗号資産を利益確定した後に、日本円に交換してCoincheckの口座から自分の銀行口座に出金する際には「出金手数料」がかかります。 出金の上限額は1回あたり5,000万円で、出金手数料は一律407円かかります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を日本円に換金・交換する方法とは？ Coincheck Coincheck（コインチェック）の暗号資産入金手数料 他の暗号資産取引所の口座やウォレットから暗号資産を送金する際にかかる手数料は「暗号資産入金手数料」です。 暗号資産での入金手数料は通常は無料です。 普段は入金までにそれほど時間はかかりませんが、暗号資産によってはトランザクションが混雑すると、送金に時間がかかる場合もあります ただし、それは暗号資産取引所のサービスではなく、暗号資産の性質によるものであるため、取引所を変えても入金スピードは変わりません。 Coincheck（コインチェック）の暗号資産送金手数料 Coincheckの口座から、他の取引所の口座やウォレットに暗号資産を送金する際にかかるのが「暗号資産送金手数料」です。 その際にかかる手数料は、暗号資産の種類によって異なります。Coincheckでは、通貨ごとの送金手数料を以下のように設定しています（2023年8月時点）。 ビットコイン（BTC）：0.0005 BTC イーサリアム（ETH）：0.005 ETH イーサリアムクラシック（ETC）：0.01 ETC リスク（LSK）：0.1 LSK エックスアールピー（XRP）：0.15 XRP ネム（XEM）：0.5 XEM ライトコイン（LTC）：0.001 LTC ビットコインキャッシュ（BCH）：0.001 BCH モナコイン（MONA）：0.001 MONA ステラルーメン（XLM）：0.01 XLM クアンタム（QTUM）：0.01 QTUM ベーシックアテンショントークン（BAT）：130.0 BAT アイオーエスティー（IOST）：1.0 IOST エンジンコイン（ENJ）：54.0 ENJ サンド（SAND）：42.0 SAND ジム（XYM）：1.0 XYM ポルカドット（DOT）：0.1 DOT フレア（FLR）：0.1FLR フィナンシェトークン（FNCT）：19343.0 FNCT チリーズ（CHZ）：223.0 CHZ チェーンリンク（LINK）：3.0 LINK ダイ（DAI）：25.0 DAI メイカー（MKR）：0.038 MKR ポリゴン（POL）:0.1 POL なお、Coincheckユーザー間の送金手数料は無料となっています。 また、Coincheckは送金遅延等を防止および緩和し、お客様により安定したサービスを提供することを目的として、2020年11月25日より一部暗号資産において変動型送金手数料を導入しました。 各通貨の変動型送金手数料については、以下をご覧ください。 参考：変動型送金手数料の改訂（最小区分の新設）について Coincheck（コインチェック）の取引手数料 Coincheckには暗号資産の取引をする方法が2つあります。 1つ目は、Coincheckとユーザーが直接取り引きする販売所での取引、2つ目はユーザー同士が取引する取引所での取引です。 販売所手数料 販売手数料は一定ではありません。厳密にはスプレッドが手数料のような位置付けになります。 スプレッドとは買う時の値段と売る時の金額の差を表します。 取引所手数料 取引所での取引にかかる手数料はこちらをご覧ください。 取引所では、ユーザー同士が直接やりとりすることができます。 取引所での板取引は販売所での取引に比べると複雑で、売買したい価格ですぐに取引できるとも限らない点には注意が必要です。 ただし、ビットコインの取引を頻繁にしたいトレーダーなどにとっては、指値注文や逆指値注文などを利用できるため便利といえるでしょう。 なお、Coincheckの取引所では以下20種類の通貨の売買を行うことができます。 ビットコイン（BTC） イーサリアムクラシック（ETC） モナコイン（MONA） リスク（LSK） フィナンシェトークン（FNCT） ダイ（DAI） ラップドビットコイン（WBTC） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） イーサリアム（ETH） エックスアールピー（XRP） シバイヌ（SHIB） ネム（XEM） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） アバランチ（AVAX） ビットコインキャッシュ（BCH） イミュータブル（IMX） チリーズ（CHZ） ブラッドクリスタル（BC） ドージコイン（DOGE） 取引所の使い方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）での取引所の使い方を解説！ Coincheck Coincheck（コインチェック）での口座開設がおすすめな人 Coincheckで口座開設するのに適した人は、例えば以下のような方が挙げられます。 1. 暗号資産の取引が初めての人 1つ目は暗号資産の取引が初めての人です。Coincheckは初心者でも操作がわかりやすく使いやすいとの定評があるからです。 2. スマホアプリで取引を完結したい人 2つ目はスマホアプリで取引を完結したいと考えている人です。Coincheckのスマホアプリでは、チャートの確認だけでなく実際の取引も可能です。 アプリでは取引できない取引方法もいくつか存在するものの、スマートフォンで取引ができるとタイミングを逃さず売買できるため、アプリで取引できるメリットは大きいでしょう。 3. さまざまな暗号資産を購入したい人 3つ目はさまざまな暗号資産を購入したい人です。Coincheckは国内の暗号資産取引所の中でも、暗号資産の取り扱い数が多いことで知られています。 2018年に匿名性の高いコインなどの取り扱いが停止になりましたが、依然としてCoincheckの暗号資産の取り扱い数は国内取引所の中ではトップクラスとなっています。 4. ビットコイン（BTC）のトレードをしたい人 4つ目はビットコインのトレードをしたい人です。 Coincheckのビットコイン取引所は取引手数料が無料なため、頻繁にビットコインの売買をしたいユーザーには使い勝手のよい取引所であるといえるでしょう。 5. 暗号資産の長期保有を検討している人 5つ目は、長期保有を考えている人です。Coincheckには、Coincheckに保有通貨を貸し出して、利用料を得られる貸暗号資産サービスがあります。 利益を出すためには売買を繰り返す必要があり、保有しているだけでは増やすことができません。他方、貸暗号資産サービスでは最大年率5％で暗号資産を運用することができます。 このサービスはCoincheckの口座を持っている人であれば、煩わしい手続きをする必要なくすぐ始められます。 長期でじっくり値上がり益を待ちたいと考えているユーザーにとって、Coincheckの貸暗号資産サービスは喜ばれるサービスとなっています。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 初心者なら迷わずCoincheck（コインチェック） Coincheckの手数料は高いといわれることがありますが、実際には使い方次第であるともいえそうです。 特にこれから暗号資産を始めたいと考える初心者にとっては、使い勝手や操作性もポイントとなります。その点、Coincheckはユーザー登録から口座開設まで簡単にできるうえ、見やすい画面で操作に迷う心配がありません。 また、値動きの激しい暗号資産はタイミングを逃さずに取引をすることが大切なので、スマートフォンで取引が完結する点も重要です。 さらに、ビットコインの取引をメインに考えている人なら、Coincheckのビットコイン取引所を上手に活用すれば他の取引所を利用するよりもお得に取引ができます。 最後に、ここまでの内容をまとめてみましょう。 ◎Coincheckでの暗号資産取引で必要な手数料の種類 Coincheckのウォレットに日本円を入金する際にかかる入金手数料 暗号資産を日本円に交換して自分の銀行口座に出勤する際の出金手数料 他の取引所の口座やウォレットから暗号資産を送金する際の暗号資産入金手数料 他の取引所の口座やウォレットに暗号資産を送金する際にかかる暗号資産送金手数料 ユーザー同士が取引する取引所で必要な取引手数料 2018年にマネックスグループ入りしてより使いやすくなったCoincheckで、口座開設をしてみてはいかがでしょうか。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck

暗号資産（仮想通貨）の代表格として知られるビットコイン（BTC）。 価格や知名度が上がってくるにつれて、これまで暗号資産に縁のなかった人々のあいだでも、ビットコインが話題に上ることが増えています。しかし、なかには「興味はあるけど、なんだか難しそう…」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。 そこで、この記事ではビットコインの仕組みや特徴などを、初心者の方にもわかるように解説していきます。 ビットコインの購入方法をすぐに知りたい方は『 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ』をご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）とは世界初のデジタル通貨！ 一通の論文から始まったビットコイン（BTC） ビットコイン（BTC）は電子マネーとも違う ビットコイン（BTC）ならではの仕組み・特徴とは？ 取引にブロックチェーンを使用している 中央銀行が存在しない インターネット上に分散保存される取引台帳 発行枚数に上限がある 世界中にリアルタイムで送金できる ビットコイン（BTC）3つのメリットとは？ 1. 個人間で直接送金ができる 2. 手数料が無料か格安 3. 世界中で両替せずに利用できる ビットコイン（BTC）の3つのデメリットとは？ 1. 価格の変動が激しい 2. 即時決済が難しい 3. 決済サービスが少ない ビットコイン（BTC）でできること（使用事例） チャートから振り返るビットコイン（BTC）の価格推移 2022年のビットコイン（BTC）の価格推移【上半期：1月〜6月】 2022年のビットコイン（BTC）の価格推移【下半期：7月〜12月】 2023年のビットコイン（BTC）の価格推移【上半期：1月〜5月時点】 ビットコイン（BTC）の価格は今後どうなる？価格上昇につながる5つのポイント ビットコイン（BTC）のマイニングとは？意味から種類まで解説 取引記録の検証・確定作業がマイニング マイニングに成功すると報酬が支払われる ビットコイン（BTC）のハードフォークとは？意味から分裂の影響まで解説 そもそもハードフォークとは？ なぜハードフォークが行われるのか？ ビットコイン（BTC）から派生したアルトコイン ビットコイン（BTC）の購入方法 1.暗号資産取引所に登録する 2.銀行振込で日本円を入金する 3.ビットコインを購入する ビットコイン（BTC）に関するFAQ Q. ビットコインとは何ですか？分かりやすく教えてください。 Q. ビットコインの現在の価格を知りたいです。 Q. ビットコインの将来性を教えてください。 Q. ビットコインは危険ですか？ 暗号資産を始めるなら、まずはビットコイン（BTC）から ビットコイン（BTC）とは世界初のデジタル通貨！ ビットコインは世界で初のブロックチェーンを基盤としたデジタル通貨です。その大きな特徴は、法定通貨で言うところの中央銀行といった管理者が存在しないことです。 現在、流通する暗号資産の中でビットコインは最も知名度が高いことから、「ビットコイン＝暗号資産」と思っている人も多いようです。しかし、ビットコインと暗号資産は同義語ではありません。 「通貨」というくくりの中に日本円やアメリカドル、ユーロなどが存在するように、ビットコインも数ある暗号資産の中の一種に過ぎません。 通貨単位 BTC 時価総額（2022年5月18日時点） 約73兆7,000億円（1位） 発行上限枚数 2,100万枚 コンセンサスアルゴリズム Proof of Work ホワイトペーパー Bitcoin.pdf 公式サイト Bitcoin.org 一通の論文から始まったビットコイン（BTC） ビットコインは、2008年10月、ネット上に「Satoshi Nakamoto（サトシ ナカモト）」と名乗る人物がある論文を投稿したことから始まりました。これは、国家や銀行を介することのない分散管理型の暗号資産について書かれたものでした。 その投稿から3ヵ月後の2009年1月、ナカモト氏の論文を基にしたオープンソースのソフトウェアが作られ、公開されます。これが、現在まで続くビットコインの最初の姿です。 しかし、従来の通貨とはまったく異なる「暗号資産」という発想や、ブロックチェーンの技術、中央集権的な管理者のいない金融システムなど、非常に斬新なビットコインは、まだ広く一般に受け入れられるものではありませんでした。 しかし、2010年2月には初のビットコインの取引所が開設され、すぐに取引が始められています。 ビットコイン（BTC）は電子マネーとも違う 暗号資産であるビットコインは、電子マネーとも違います。「通貨価値をデジタルデータとして記録したもの」という点では、どちらも同じです。 しかし、電子マネーは各種のプリペイドカードのように、国が発行した通貨をデジタル化したものです。例えば、電車やバスで使えるSuicaやPASMOは、日本円を電子マネー化したICカードです。 一方で、ビットコインをはじめとする暗号資産は、国や中央銀行によって発行・保証されている通貨とはまったく関係がありません。 また、ビットコインなどの暗号資産は銘柄ごとに価格が変動するのに対して、電子マネーは円を基準としたデジタル通貨のため、チャージした円の価格は変動しません。その他にも、送金の可否や使用できる地域などにおいて両者には違いがあります。 仮想通貨の漫画【第12話】ビットコインと電子マネーの違い Coincheck ビットコイン（BTC）ならではの仕組み・特徴とは？ 次に、ビットコインならではの仕組み・特徴である以下の5つについて、初心者の方にもわかりやすくご説明します。 取引にブロックチェーンを使用している中央銀行が存在しないインターネット上に分散保存される取引台帳発行枚数に上限がある世界中にリアルタイムで送金できる 取引にブロックチェーンを使用している ビットコインは、取引に「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を利用しています。 ブロックチェーンとはビットコイン取引の土台となる技術で、一言で言うとビットコイン取引の記録をまとめた台帳の役割を果たしています。 トランザクションと呼ばれる取引データをブロックで管理し、それらのブロックを一つのチェーン状にして分散管理していることからブロックチェーンと呼びます。 実にシンプルな構造ですが、データの改ざんに強く、取引履歴を記録しておくのに適しているため、ブロックチェーンはビットコインをはじめとする暗号資産の取引の記録方式として利用されています。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck 中央銀行が存在しない ビットコインは、日本円やアメリカドルのように、国家や中央銀行が通貨として発行し、その価値を保証しているわけではありません。 中核的な開発者と協力者のグループは存在しますが、市場動向を見て流通量を調整したり、取引に介入したりする中央銀行は存在しません。例えば、日本ならば日本銀行、米国ならばFRB（連邦準備理事会）に相当する管理組織は存在しないのです。 国家という権威から離れた場所で、中央集権的な管理を受けない通貨がビットコインの目指した姿であり、後続する暗号資産にも共通する大きな特徴と言えます。 インターネット上に分散保存される取引台帳 中央銀行が存在しないということは、その取引情報もどこか1ヵ所にまとまっているわけではない、ということでもあります。 銀行では、本店の大金庫や厳重に管理されたメインサーバーなどで、通貨や取引情報が管理されます。しかし、ビットコインでは、プログラムをダウンロードして取引に参加している端末が、個別で相互につながるP2Pネットワークを構築しています。 従来のクライアントサーバシステムでは、サーバが故障するなどしてダウンすると、システム全体が停止してしまうという問題があります。その点、クライアント同士が分散して通信するP2Pネットワークなら、一部の端末が停止してもシステム全体がダウンすることはありません。 ビットコインの取引情報は、世界中に散らばる膨大な数のPCやスマホやタブレットといった端末群によって記録共有され、情報の整合性やセキュリティが担保されています。国家という権威ではなく、予め決められたプログラムに沿って取引を行う世界中のユーザーからの信頼によって、ビットコインの価値は保たれているのです。 Coincheckの無料登録はこちら 発行枚数に上限がある ビットコインは誕生した当時から、発行枚数が2,100万枚と決められています。これは、ビットコインの仕様であり、予めプログラムに組み込まれていますので、それ以上発行されることはありません。 現在、発行されている暗号資産の多くは、最終的な発行上限が決められています。ただし、その数量はまちまちで、数字の根拠もそれぞれ違います。 現実の法定通貨では、中央銀行の経済政策によって通貨の流通量を増減させることが可能で、それにより景気動向を誘導していくことができます。その一方で、必要以上の通貨を流通させてしまうと、通貨の価値が下がりインフレを引き起こしてしまいます。 ビットコインの場合、管理する中央組織がないため、漫然と発行していては、やがて市場にビットコインが余り出し、価値を下げることになってしまいます。そうした懸念もあって、あらかじめ発行枚数の上限が決められているのです。 このように発行上限が予め決められていることが、ビットコインの将来的な値上がりの予測や、それによる投機的な傾向に繋がっているとも言えるでしょう。 世界中にリアルタイムで送金できる インターネット環境さえあれば、ビットコインは24時間365日、相手がどこにいても送金することが可能です。 また、従来の銀行を介した海外送金と比べて、着金までにかかる時間が圧倒的に早いのもビットコインならではの特長です。それまで数日かかっていた海外送金を、ほんの數十分のうちに完了させることが可能です。 これほどまでにスピーディーな海外送金が可能なのは、ビットコインをはじめとする暗号資産がブロックチェーンという特殊な技術を利用している点に理由があります。 ビットコイン（BTC）の3つのメリットとは？ 株式や為替などと並ぶ新しいタイプの金融商品として、世界中から大きな注目を集めているビットコイン。 そんなビットコインには、現金やクレジットカードとは異なるさまざまな利点があります。そこでビットコインの持つ3つの利点について、初心者の方にもわかりやすくご説明します。 送金手数料海外での利用 1. 個人間で直接送金ができる まず1つ目は、個人間で直接送金ができる点です。暗号資産は「直接送金」ができるといっても、あまりピンとこないかもしれません。しかし、これはとても大きなメリットです。 インターネット上での売買や、離れて暮らす子供などに送金するとき、銀行振込を使うのが一般的です。しかし、銀行を介する振込では、送金から着金までにタイムラグが発生することがあります。 また、例えば別の銀行に小切手を送ると信用調査のための時間がかかったり、さらに海外送金となると数日かかることも珍しくありません。 ところがビットコインなら、驚くほどスピーディーに海外送金が完了します。そのスピードは、理論的には10分、通常では長くとも40分程度あれば、相手がどこにいようと送金することが可能です。 2. 手数料が無料か格安 海外送金のための手数料が安いのも、ビットコインの利点です。もちろん、これはビットコインに限ったことではなく、暗号資産全体にいえることです。 円やドルなどの法定通貨の場合、銀行などを仲介しないと送金ができません。そのため、送金するには手数料が必要になります。一方、ビットコインには仲介する組織が存在しないため、個人間でやり取りする場合には、基本的に手数料を支払う必要がありません。 Coincheckの無料登録はこちら 3. 世界中で両替せずに利用できる 最後に、世界中で両替せずに利用できる点があります。 海外旅行に出掛けるときは、渡航先の通貨を現金で用意しておかないと何かと不便です。大抵の場合、事前に日本の銀行で現地の通貨やトラベラーズチェックに替えておくか、現地の空港で両替することになります。しかし、この両替の手数料は意外と割高です。 例えば、アメリカドルの場合、国内の銀行での手数料は1ドルあたり約3円の場合が多いです。1,000ドル分を両替した場合、手数料だけで約3,000円もかかります。海外へ旅行に出掛けるときも、旅行から帰ってきて現地の通貨を日本円に両替するときにも、どちらもしっかり手数料を取られてしまうのです。 しかし、ビットコインで支払えば、両替の手数料は要らず、決済手数料のみで済ますことができるのです。 旅行先の飲食店でもショップでも、ビットコインの決済に対応している店なら、タブレットなどで支払い用のQRコードを表示してくれます。自分のスマホアプリでそのコードを読み取って送信するだけで、財布から現金を出して支払うのと同じ感覚で支払いができるのです。 ビットコイン決済が可能な店舗は年を追うごとに増えています。店側にとっても数％の手数料を支払わなくてはならないクレジットカードよりもビットコイン決済はメリットがあり、一部で普及している要因のひとつといえるでしょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ビットコイン（BTC）の3つのデメリットとは？ ビットコインの可能性に世界中が期待している反面、デメリットもあります。そこでビットコインの持つ欠点について、初心者の方にもわかりやすくご説明します。 価格の変動決済時間決済サービス 1. 価格の変動が激しい 1つ目は、価格の変動が激しいことです。ビットコインは価格の変動が激しく、1日のうちでも乱高下を繰り返すこともあります。 そのため、より価格が安定した金融アセットに投資を行いたい人にとってはデメリットになります。一方で、価格変動が激しいことを儲けるチャンスとして捉える人も存在します。 2. 即時決済が難しい 2つ目は、即時決済が難しいことです。ビットコインでは、送金などの取引が行われると、その内容に間違いがないかどうかを検証し、不正や間違いがないことが確認されたところで、その取引が確定します。そのため、送金してもすぐに相手先に着金するわけではなく、即時決済が難しいという側面があります。 しかし、ショッピングやグルメなどの店舗での支払いでは、店舗が指定する「ウォレット」を使うことで、即時決済が可能です。ただし、指定以外のウォレットを使うと送金に時間がかかったり、場合によってはビットコイン決済が無効とされてしまったりすることもあるため、注意が必要です。 3. 決済サービスが少ない 3つ目は、ビットコインの決済サービスが少ないことです。 実店舗がビットコイン決済に対応していれば、ウォレットから送金して、その場で決済ができますが、ネットショッピングの場合はそうはいきません。クレジットカードと同様に、ユーザーと店舗のあいだに立って決済を仲介する決済サービスが必要となります。 ユーザーから送金されたビットコインを即座に日本円に換算し、月ごとにまとめて振り込む仕組みしくみがあれば、店舗側にもユーザー側にもメリットは大きいはずです。 現在、ビットコインによる決済サービスを提供している企業はいくつかあり、導入しているECサイトも増えつつあります。しかし、まだ十分な数の企業が参入しているとは言えず、参入企業の増加が今後のビットコインの課題のひとつと言えるでしょう。 ビットコイン（BTC）でできること（使用事例） 次に、すでに実用化されているビットコインの使い方についてご紹介します。 現時点で、ビットコインには主に以下のような用途があります。 送金決済（実店舗、ネットショッピング）公共料金の支払い寄付NFTの購入海外では代替通貨や法定通貨として使われることも投資・資産運用 一般的にビットコインの用途は投資や資産運用というイメージが強いかもしれませんが、実際にはネットショッピングや実店舗での利用、公共料金の支払い、海外送金など、使い道は数多くあります。 それぞれの詳しい内容については、こちらの記事をご覧ください。 【初心者向け】ビットコイン／仮想通貨（暗号資産）の使い方 Coincheck チャートから振り返るビットコイン（BTC）の価格推移 BTC_JPY 2009年1月に誕生したばかりのビットコインは、まだ通貨としての価値が認められていませんでした。 ビットコインに初めて値が付いたのは、2009年10月に「New Liberty Standard」というサイトによって提示された、1BTC＝約0.07円という価格でした。ちなみにこの価格は、ビットコインのマイニングにかかる電気代から算出されました。 その翌年の2010年5月には、フロリダ州に住むプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入するという出来事が起こります。この時のビットコインの価値は、1BTC=約0.2円。これが、ビットコインを用いた初めての決済と言われています。 その後、ビットコインは紆余曲折を経ながらも驚異的なスピードで成長していき、2021年11月には過去最高額となる1BTC＝760万円を突破します。 およそ13年間で約3,800万倍も価値が上がったことは、非常に多くの人を驚かせました。そして、このような驚異的な成長を果たしたビットコインは、ROI（投資利益率）の高い金融商品として世界中の投資家から注目を集めるようになりました。 ビットコイン（BTC）の価格推移の歴史！価格が上昇する理由についても解説 Coincheck 2022年のビットコイン（BTC）の価格推移【上半期：1月〜6月】 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2021年末〜2022年1月 FRBによるテーパリング実施に対する懸念 600万円台→400万円台 2022年1月20日 ロシア中銀が国内における暗号資産の利用およびマイニングの禁止を提案 約480万円→約400万円 2022年2月24日 ロシアがウクライナに侵攻を開始 約500万円→約430万円 2022年5月9日 テラ（LUNA）問題により市場が急落 約515万円→約380万円 2021年に過去最高値となる「1BTC=約760万円」を記録したビットコインは、2022年になると一転して下落トレンドに突入。1月下旬には、一時約400万円まで下落します。 なお、この時の下落は米国のFRB（連邦準備制度）によるテーパリングの実施に対する懸念により、米国株をはじめとする株価が下落し、それと連動する形で暗号資産などの金融商品の価格も下落したことが要因とされています。 また、同時期にロシアの中央銀行が国内における暗号資産の利用とマイニングの禁止を提案したことも、価格下落の一因として挙げることができます。 その後、ビットコインの価格は緩やかに上昇し、400〜500万円台の往来を続けます。しかし、2月下旬にロシアがウクライナに侵攻を開始したことを受けて市場は下落。ビットコインは約500万円から約430万円まで下落します。 侵攻が続くなか軟調な推移を続けるビットコインでしたが、株価の反発に合わせる形で反転上昇し始め、3月下旬には約580万円まで回復します。 しかし、5月9日に※アルゴリズム型ステーブルコインのUST（TerraUSD）が「1ドル=1UST」の価格を維持できなくなるという問題が起き、USTのペグ（連動）を維持するためのガバナンストークンであるLUNA（テラ）に対する信用が低下し、価格も暴落します。 LUNAの運営組織である「Luna Foundation Guard（LFG）」は、USTのペグを維持するための準備資産として約35億ドル相当のビットコインを保有していましたが、今回の騒動を受けて「LFGがペグを維持するために、大量のビットコインを売却するのではないか？」という憶測が広がり、市場でビットコインの売りが加速。約515万円から約380万円まで下落します。 【補足】 UST（TerraUSD）は、テラ（LUNA）のブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※UST（TerraUSD）は1UST=1米ドルを目標価格として設計しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、アルゴリズム型ステーブルコインと認識されていますが、1UST=1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 2022年のビットコイン（BTC）の価格推移【下半期：7月〜12月】 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2022年7月20日 米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 約320万円→約290万円 2022年8月26日 米FRBパウエル議長、利上げ継続を示唆 約300万円→約270万円 2022年9月初旬 イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 約278万円→約320万円 2022年11月 FTXグループが破産申請 約310万円→約230万円 2022年7月20日には、米EV大手「テスラ」が保有するビットコイン（BTC）の75%を売却したと発表したことを受けて、BTCは約320万円から約290万円まで下落します。なお、同社CEOのイーロン・マスク氏は売却理由について、「中国のコロナロックダウンの影響による業績悪化に備えて、手許現金を最大化させるため」と説明しています。 また翌月の8月26日には、FRBのパウエル議長が「ジャクソンホール会議」の講演で利上げを継続する意思を表明したことを受けて、株式や暗号資産など金融市場全体が下落します。この影響で、BTCは約300万円から約270万円まで下落します。 度重なる悪材料により下落局面が続くと思われましたが、9月に入ると大型アップデート「The Merge」を控えたイーサリアム（ETH）を中心に、市場は復調していきます。BTCも連れ高となり、約278万円から約320万円まで上昇します。 しかし、11月に大手暗号資産取引所「FTX Trading」を運営するFTXグループが資金不足による破産の危機を迎えたことにより、相場は再び暗転します。FTXの経営破綻を受けてリスク回避ムードが広がるなか、BTCは約310万円から約230万円まで急落します。 FTXグループは、同月11日にFTX.USや姉妹会社のアラメダリサーチ、日本法人のFTX Japanを含む約130の関連会社が、米連邦破産法11条の適用を申請したことを発表しました。それに伴い、CEOのサム・バンクフリードマン氏が辞任を発表し、後任として米エネルギー会社「エンロン」の清算手続きを率いたジョン・J・レイ氏が着任しました。 2023年のビットコイン（BTC）の価格推移【上半期：1月〜5月時点】 年月 出来事 1BTCの価格 2023年1月14日 ビットコインが2万ドル回復 約260万円 2023年3月 米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 約360万円 2022年4月 米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻　3万ドル台へ 約390万円 ビットコインは既存金融機関の不透明な融資や貸付などに問題を感じているユーザーが期待を寄せているため、2023年上半期のような金融危機ではビットコインへの注目・期待度が高まっています。 2023年1月中旬ごろ、FTXやTerraの破綻の余波が落ちつき、懸念材料が少なくなったビットコインは価格上昇を始めます。1月14日には1BTC＝2万ドル（約250万円）を回復し、FTX破綻以降の最高水準となりました。 2023年2月17日には25,000ドルとなり、昨年末から続く市場低迷には歯止めがかかったように見えます。 3月には、米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻し、リーマンショック以来、最大規模の金融不安となりました。米国の銀行以外では、スイスの金融大手、クレディ・スイスが経営不安に陥りました。 スイス投資銀大手UBSによるクレディ・スイスが買収されるために懸念は一時後退したものの、世界的な利上げやインフレも重なり、価値保存が可能な資産への退避ムードが強まりました。3月20日ごろにはビットコインは一時28,000ドルを突破しました。 4月にはさらに米銀行のファースト・リパブリック銀行の株価が暴落し、金融不安が増大。翌月には破綻しました。ビットコインには好調な雰囲気が漂っており、4月11日に30,000ドルを突破しました。 2023年の上半期は世界的なインフレとドル高に加え、OpenAI社の「ChatGPT」を代表としてAI系企業への注目が多く集まりました。退避資産としてのビットコインの注目は集まっていますが、テック系・IT系のトレンドはAI関連に注目が集まっているため、過去のバブル期のような大きな値動きは見らませんが、FTX破綻以前の水準へ回復し、金融不安での強みが見られた価格推移と言えるでしょう。 ビットコイン（BTC）の価格は今後どうなる？価格上昇につながる5つのポイント 2020年の7月下旬から常に100万円台を維持し、好調な価格推移を見せるビットコインですが、今後の価格はどうなるのでしょうか？ ビットコインの今後の動向を左右するポイントとしては、以下の5つを挙げることができます。 ビットコインETFが承認されると価格が上昇する可能性が高まるビットコイン決済が拡大すれば価値が上がるライトニングネットワークの実装で取引しやすくなるAIの活用でビットコイン予測がしやすくなる法整備が整えば投資家が利用しやすくなる それぞれの詳しい内容については、以下の記事をご覧ください。 ビットコインの将来性は明るい？今後の動向を左右する5つのポイント Coincheck ビットコイン（BTC）のマイニングとは？意味から種類まで解説 ビットコインのニュースなどで初心者が最初に疑問に感じる言葉が「マイニング」です。 日本語で「採掘」を意味するマイニングは、ビットコインの取引を成立させるうえで欠かせない非常に大切な作業です。ここでは、マイニングの概要や報酬の仕組みなどについて解説していきます。 取引記録の検証・確定作業がマイニング マイニングとは「採掘する」という意味で、石炭や鉱石を地中から掘り出すようなイメージがあります。では、なぜビットコインと採掘が関係するのでしょうか？その理由をご説明します。 ビットコインでは、取引の情報を記録する方法として「ブロックチェーン」の技術が使われています。ブロックチェーンは、いくつかの取引情報をひとまとめにしたブロックを、鎖のようにつなげた形状をしています。もちろん、データ上でのことなので、目に見えるものではありません。 一つひとつのブロックには、ビットコインで行われた取引情報がまとめられ、さらに「ハッシュ関数」という特殊な計算方法で暗号化された状態で収められています。 この暗号を解読し、その取引に間違いがないかどうかを確認できれば、ひとつ前のブロックに関する情報を追加した上でつなげていきます。この作業をマイニングというのです。 マイニングに成功すると報酬が支払われる ハッシュ関数は理論的に解くことができないため、解読するには適当な数値を当てずっぽうに入れていくしかありません。4桁の暗証番号を「0001、0002、0003…」と試していくような作業です。 そのため、膨大なデータを高速で処理する能力が必要で、効率良くマイニングするためには高性能のコンピュータと、それを長時間稼働させる電力が欠かせません。つまり、マイニング作業には、かなりのコストがかかるのです。 それでもマイニングに熱心な人々が絶えないのは、暗号を解き、ブロックをチェーンにつないだ人に対してビットコインが発行され、報酬として与えられるからです。現在、ビットコインが新たに発行されるのはマイニングに成功したときだけで、まさにコツコツと金鉱を掘り続ける作業に似ています。 この報酬のために、世界中の「マイナー（採掘者）」と呼ばれる人たちが熱心にマイニングを続けているのです。 ビットコイン（BTC）マイニングの3つの方法と仕組みを解説 Coincheck ビットコイン（BTC）のハードフォークとは？意味から分裂の影響まで解説 ビットコイン初心者が首をひねる言葉に「ハードフォーク」があります。 ビットコインにおける「フォーク」とは何か、ソフトフォークとの違い、ビットコインキャッシュなど派生したアルトコインについて、詳しくご説明します。 そもそもハードフォークとは？ ハードフォークの「フォーク」とは、ブロックチェーンの分岐を意味します。それまで、一本の鎖としてつながってきたブロックチェーンが、ある時点で枝分かれすることから、このように呼ばれます。 ハードフォークが行われると、ブロックチェーンがAとA'の2本の鎖に分かれます。この2つに互換性がないと、それ以降はそれぞれ別々の暗号資産として使われるようになります。つまり、Aという暗号資産から、新たに分裂したA'という通貨が生まれるのです。 また、たとえチェーンが分岐しても、それぞれに互換性があれば、2本のチェーンは1つの通貨として存続していきます。これはソフトウェアのバージョン違いのようなもので、最終的にどちらのバージョンがユーザーに受け入れられるかによって、どちらか一方に収束していき、ブロックチェーンは再び1つに合流します。 こうした場合は、ハードフォークに対して「ソフトフォーク」と呼びます。 なぜハードフォークが行われるのか？ ハードフォークが実行されるおもな理由は、暗号資産のバージョンアップの必要が生じるため、つまりブロックサイズが上限に達してブロックに取引情報が入らなくなるスケーラビリティ問題を解決するためです。 暗号資産での取引を素早く進めるためには、スムーズなマイニング作業が求められます。ところがビットコインは取引量が多いため、検証・承認作業が滞りがちになります。 そして、ブロックサイズが小さく取引情報が入りきらなくなると、送金に時間がかかったり、送金要求が承認されなかったり、また取引手数料が高騰するといったスケーラビリティ問題が発生します。これでは取引の遅延が起こり、早く処理するために手数料が高額になりやすく、それを嫌って利用者が離れていくリスクもあります。 この問題を解決するため、新たにコインを生み出すハードフォークが行われるのです。 初心者でもわかる仮想通貨のハードフォークとは？特徴を徹底解説 Coincheck ビットコイン（BTC）から派生したアルトコイン これまで、ビットコインでは何度もハードフォークが行われ、いろいろなアルトコインが生み出されてきました。 ビットコインのハードフォークにより誕生したおもなアルトコインを、一覧表にまとめてみました。 通貨名 誕生した年 主な特徴 価格（2020/11/12時点） ビットコインキャッシュ（BCH） 2017年8月 ビットコインの8倍の容量 約2万6,700円 ビットコインゴールド（BTG） 2017年10月 アルゴリズムの変更により、幅広い人がマイニングできるようにする 約782円 ビットコインダイヤモンド（BCD） 2017年11月 匿名性の担保、取引処理の迅速化 約48円 スーパービットコイン（SBTC） 2017年12月 スマートコントラクトやライトニングネットワークの実装 約58円 ライトニングビットコイン（LBTC） 2017年12月 ブロックサイズをビットコインの2倍となる2MBにし、送金速度を3秒にまで短縮 約112円 ビットコインゴッド（GOD） 2017年12月 スマートコントラクト、ライトニングネットワーク、ゼロ知識証明などの実装 約17円 ビットコインシルバー（BTCS) 2018年1月 マイニングはグラフィックボードを使用したGPU方式で、誰でもマイニングに参加できる 約760円 ビットコインプライベート（BTCP） 2018年2月 高い匿名性を持つアルトコインであるジークラシック（ZCL）の要素を採り入れ、ゼロ知識証明を実装 約16円 ここ数年の間に、実にさまざまな種類のアルトコインがビットコインのハードフォークにより誕生しました。しかし、表からもわかる通り、現在のところそのほとんどが1,000円以下となっており、価格の面ではビットコインの一人勝ち状態となっています。 そんな中、唯一健闘しているのがビットコインキャッシュです。ビットコインキャッシュは、2017年8月にビットコインから分裂した、初のアルトコインです。 ビットコインキャッシュでは、取引情報を書き込むブロックサイズが上限8MBまで拡大され、ビットコインの8倍の容量を確保しました。これにより、長年にわたってビットコインの大きな問題とされていたスケーラビリティ問題の解決を目指しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の購入方法 ビットコインの購入は、以下の3つの手順に沿って行います。 1.暗号資産取引所に登録する2.銀行振込で日本円を入金する3.ビットコインを購入する それぞれの方法について、簡単に説明していきます。 ※なお、当社にBTCを入金・送金される場合は、Bitcoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 1.暗号資産取引所に登録する ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 ビットコインをはじめとする暗号資産の取引を始めるには、まず最初に取引所で口座の開設をする必要があります。Coincheckの口座開設の手順は、以下の通りです。 ①Coincheckのアカウント登録をする②基本情報を入力する③本人確認書類の提出④顔と本人確認書類の撮影 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 2.銀行振込で日本円を入金する Coincheckで暗号資産を購入するには、あらかじめ口座に日本円を入金する必要があります。 Coincheckが提供する「コインチェックアプリ」なら、メニュー画面を開いて「入出金」をタップするだけで、銀行振込・クイック入金・コンビニ入金の3種類の入金を簡単に行うことができます。 3.ビットコインを購入する Coincheckでは、以下の2種類のビットコインの購入方法があります。 ①販売所で購入する②取引所で購入する 2つの購入方法の違いや具体的なやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。これからビットコインの取引を始めようとお考えの方は、ぜひご覧ください。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ビットコイン（BTC）に関するFAQ Q. ビットコインとは何ですか？分かりやすく教えてください。 A.ビットコインは世界で初めて誕生した暗号資産です。 2008年10月31日にビットコインに関する論文が発表され、2009年より取引が始まりました。暗号資産の中で時価総額が最も高く、認知度も一番ある通貨と言えるでしょう。ビットコイン以外の通貨をアルトコインと呼び、イーサリアムやエックスアールピーなどが当てはまります。 詳しくは記事前半をご覧ください。 Q. ビットコインの現在の価格を知りたいです。 A.現在のビットコインの価格はリアルタイムチャートページから確認できます。 Q. ビットコインの将来性を教えてください。 A.ビットコインを含む暗号資産の未来は現在より明るくなると思われます。 Q. ビットコインは危険ですか？ A. 一概にビットコインには危険性があるとは言い切れません。大きな価格変動にリスク（危険）を感じる人もいれば、儲けるチャンスだと感じる人もいるからです。 ビットコインで考えられる危険性は、例えば以下の3つが挙げられます。 価格変動が激しい 国や政府が規制をかける可能性がある 送金ミスやハッキングの可能性がある ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 暗号資産を始めるなら、まずはビットコイン（BTC）から 初めて世に出た暗号資産であり、今もその代名詞として君臨するビットコイン。 人気・時価総額ともにトップで、暗号資産を始めるなら、まず持っておきたいコインといえるかもしれません。現実世界でいうならば、さしずめ世界のハードカレンシー（国際決済通貨）であるアメリカドルのような存在でしょう。 いずれにせよビットコインを始めるならば、まずは十分な情報を集め、よく検討してからスタートするようにしてください。

「暗号資産って何？仕組みはどうなっているの？」 「どうやって儲けるの？買い方は？」 この記事へ訪れた方はこのような疑問をお持ちの方が多いでしょう。 そこで今回は「暗号資産の基礎知識とメリット・デメリット」を解説します。 さらに暗号資産について理解できた方向けに、記事の後半で「初心者でも簡単に始められる暗号資産の投資方法」についても軽く触れていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）とは 暗号資産（仮想通貨）の4つの特徴 ①デジタル通貨である ②中央銀行が存在しない ③インターネット上で分散管理されている ④ブロックチェーン技術によって管理されている 暗号資産（仮想通貨）と現金・電子マネーの違い 現金 電子マネー 暗号資産 暗号資産（仮想通貨）のメリットとは？5つの利点や今後の将来性 1. 手数料が安い 2. 銀行を通さず、スピード送金ができる 3. 少額から投資できる 4. 24時間いつでも取引できる 5. 市場としての将来性がある 暗号資産（仮想通貨）のデメリットとは？4つの欠点やリスクを解説 1. 価格の変動が激しい 2. 即時決済が難しい 3. ハッキングや紛失の可能性がある 4. 法律による規制 暗号資産（仮想通貨）の歴史 暗号資産の草創期 暗号資産が現実の世界へ 暗号資産（仮想通貨）のマイニングとは？ マイニングは取引を確定する作業 ハッシュ関数によって暗号化 マイニングでは暗号資産そのものを採掘できる 暗号資産（仮想通貨）/ビットコインは儲かるの？ 暗号資産投資の種類と方法、損失を最小限に防ぐ方法 現物取引 レバレッジ取引 信用取引 積立投資 貸暗号資産(レンディング) ステーキング 損失を最小限に防ぐ方法 　 暗号資産（仮想通貨）の始め方・買い方の4つの手順 ステップ1：Coincheckのアプリをダウンロードする ステップ2：アプリで表示される手順に沿って口座開設をする ステップ3：口座に日本円を入金する 　　 ステップ4：暗号資産（仮想通貨）を購入する 　　 安心して取引できる暗号資産取引所の選び方 暗号資産（仮想通貨）の選び方 自分が最も重視する目的から選ぶ 将来性が期待されている通貨を選ぶ 草コインは選ばない 暗号資産（仮想通貨）の税金/確定申告 暗号資産にかかる所得税 暗号資産（仮想通貨）とは 暗号資産（仮想通貨）とは、ブロックチェーン技術を使った「新しい電子マネーの総称」です。紙幣や硬貨のような物理的実体はなく、デジタルデータとしてインターネット上に存在する資産を指します。 たとえば代表的な暗号資産に「ビットコイン（BTC）」があり、誰でもインターネットを通じて送金や受取りに利用できます。暗号資産は特定の国家や政府が発行・保証する通貨（法定通貨）ではなく、国家による価値の裏付けがない分散型のお金です。 わかりやすく説明すると 暗号資産（仮想通貨）というのは、インターネット上にだけ存在する新しい形のお金です。例えば、ゲームの中でコインを集めることを想像してみてください。それは現実の世界では触れたり持ったりすることはできませんが、ゲームの中では大事なお金です。 ビットコインというのは、その暗号資産の一つで、誰でもインターネットを使えば送ったり受け取ったりできるお金です。これは日本の円やアメリカのドルのように国が作っているわけではなく、誰でも自由に使えるようになっています。 このお金はブロックチェーンという特別な技術を使っていて、それによってみんなが安心して使えるようになっています。ブロックチェーンはたくさんのコンピュータを使って、お金の動きが正しく記録されていることを確認する仕組みです。 暗号資産（仮想通貨）の4つの特徴 暗号資産には、主に以下の4つの特徴があります。 ①デジタル通貨である②中央銀行が存在しない③インターネット上で分散管理されている④ブロックチェーン技術によって管理されている どのような内容なのか、ひとつずつ見ていきましょう。 なお、暗号資産の代表格であるビットコインについて知りたい方は、以下の動画をご覧ください。 ①デジタル通貨である 暗号資産のひとつ目の特徴は、デジタル通貨であることです。デジタル通貨とはその名の通り、デジタルデータに変換された通貨を指します。 たとえば日本円の場合、100円玉や1,000円札といった硬貨や紙幣をイメージすると思いますが、暗号資産の場合はそのような実体のある通貨は存在しません。その代わりに、暗号資産においては決済などはインターネットを通じて電子データとして処理されます。 電子マネーとの違い これだけ聞くと、暗号資産はSuicaやPayPayなどの「電子マネー」と同じようなものだと思う方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、ビットコインなどの*暗号資産は銘柄ごとに価格が変動するのに対して、電子マネーは円を基準としたデジタル通貨のため、チャージした円の価格は変動しません。その他にも、送金の可否や使用できる地域などにおいて両者には違いがあります。 仮想通貨の漫画【第12話】ビットコインと電子マネーの違い Coincheck ②中央銀行が存在しない 世の中に流通している通貨の大部分は、発行元の政府あるいは中央銀行がその価値を保証しています。 例えば、日本円の10,000円であれば、紙にインクで印刷した一万円札に対して、「この紙幣に10,000円の価値があることを日本政府が保証する」というお墨付きを与えています。国家の裏付けがあるからこそ、一万円札は10,000円という経済的価値のある貨幣として流通しているのです。 ところが、暗号資産にはそうした国や金融機関による保証がありません。にもかかわらず、代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）は、2022年4月現在、日本円にして1単位あたり約500万円という価値を持っています。 これは、ビットコイン（BTC）の価値を認める人々がそれだけいるということなのですが、その価値にふさわしい信頼性を持っているということの表れでもあります。 では、国や金融機関の保証のない暗号資産が、なぜそれほどの信頼を得て、多くの人々から価値を認められているのでしょうか？ その理由のひとつは、暗号資産ならではの分散管理の仕組みが関係します。 ③インターネット上で分散管理されている 従来の金融システムは中央集権的です。 例えば、銀行であれば現金は大金庫に収められ、顧客の預金情報はセキュリティをかけたサーバーに保存されます。 もしも天才的な泥棒やハッカーが現れて、大金庫が破られたり、預金情報が改ざんされたりしたら、どうすることもできません。実際にはそこまで単純ではありませんが、現金でも情報でも、それを保管している場所やシステムが破壊されれば、再起不能に陥ることもあります。 ですが暗号資産の場合、現金は存在しませんので大金庫を設備する必要がありません。売買取引の情報や、誰がどれほどの暗号資産を持っているかという情報も、ネットワークに接続された不特定多数の端末に分散して記録され、共有されています。 その一部を改ざんしても、ほかの端末に記録された情報と照合すれば、データを書き換えたことがすぐにわかります。 ですので、暗号資産のデータを不正に改ざんしようとすると、ネットに接続されている膨大な数の端末に侵入し、すべてのデータを書き換えなくてはなりません。 それが現実的ではないことは明らかでしょう。暗号資産はこうした仕組みの上に構築されているために、非常に高い信頼性を実現しているのです。 ④ブロックチェーン技術によって管理されている 暗号資産の分散型管理を実現しているのが、分散型台帳とも呼ばれるブロックチェーンの技術です。暗号資産の取引情報を暗号化して、いくつかにまとめてブロック化し、それを鎖のようにつなげていくところから、このように呼ばれています。 （ただし、暗号資産の中にはブロックチェーン技術を利用していないものもあるため、以下の説明もすべての暗号資産にあてはまるわけではありません） 例えば、AさんがBさんにいくらかの暗号資産を送金すると、それが間違いなくAさんによって行われたことか、金額はいくらかという取引内容が検証されます。そして、間違いないことが確認されると、その情報はブロックチェーンの末端に暗号化されてつながれていきます。 そのとき、ブロックの中にはチェーンにつながっているひとつ前のブロックの情報も、暗号化されて格納されます。こうしておけば、そのブロックがチェーン上のどの位置にあるかが特定でき、もしも位置情報が改ざんされてもすぐにそれとわかるようになっています。 このように、ブロックチェーンは情報の改ざんに対する強度が非常に高く、それだけに暗号資産になくてはならない技術です。 ブロックチェーンとは？特徴やメリット・デメリットを基礎からわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産（仮想通貨）と現金・電子マネーの違い 「暗号資産って現金や電子マネーと何が違うの？」 先ほども軽く触れましたが、ここではよく混同される現金・電子マネー・暗号資産のそれぞれの特徴について解説していきます。 現金 日本円や米ドルなどの「現金」は、中央銀行によって発行・管理されています。また、紙幣や硬貨など物理的な実体が存在しています。 現金は特定の国家によって管理されている法定通貨であり、強制通用力をもっている（法律によって支払手段として保証されている）のが特徴的です。 電子マネー 交通系ICカード（Suica、PASMOなど）やプリペイドカードなどの「電子マネー」は、お金の価値をデータ化し、カードやスマホなどにチャージして使用します。 データなので実体はありませんが、法定通貨に紐付いており、現金と同じように強制通用力をもっています。 暗号資産 発行主体や中心的な管理者は存在せず、世界中の利用者の信用に基づいて価値が担保されています。また、物理的な実体は存在せず、インターネット上の電子データとして存在しています。 他の2つの通貨と異なり、暗号資産は特定の国家によって価値を保証されていません。ただし、暗号資産の取引所や販売所を介して、別の暗号資産や法定通貨と交換することは可能です。 暗号資産の利便性とは？法定通貨や電子マネーとの違いも解説 Coincheck 暗号資産（仮想通貨）のメリットとは？5つの利点や今後の将来性 暗号資産には、主に以下の5つのメリットがあります。 1.手数料が安い2.銀行を通さず、スピード送金ができる3.少額から投資できる4.24時間いつでも取引できる5.市場としての将来性がある どのような特長なのか、順番に見ていきましょう。 1. 手数料が安い 暗号資産の各種手数料は法定通貨より安いです。 現金をベースにした金融システムでは、預金者の引き出しに備えて多額の現金を用意する必要があり、金庫やATM、各支店などの設備が必要です。 そのため各種手数料が割高になってしまいますが、暗号資産ではそれらの設備が不要であるため、手数料を格安にできます。 また、海外送金の場合、一般の銀行が数千円程度の送金手数料や為替手数料などが必要であるのに対して、暗号資産なら数百円の手数料のみで済みます。 2. 銀行を通さず、スピード送金ができる スピーディーに送金できるのも、暗号資産のメリットです。 相手が個人でも企業でも、送金先の情報を送ってもらい、取引所を介して送金額を入力するだけで、相手先に送金ができます。 銀行振込の場合、時間帯によっては翌日の着金になることがありますが、暗号資産は相手先に直接送金するため、例えばビットコイン（BTC）の場合は、数十分で送ることができます。 3. 少額から投資できる 暗号資産は数百円から少額投資できます。 暗号資産は、需要と供給のバランスによって常に市場価値が変動しているため、投資対象にもなっています。 さまざまな暗号資産がいくつもの取引所で売買されていますが、その多くは最低取引価格が低く、数百円から投資することができます。 まずは少額500円から！暗号資産/ビットコインを少額で始める方法 Coincheck 4. 24時間いつでも取引できる 暗号資産の取引は、24時間365日取引ができます。 証券取引所での株式などの取引は、基本的に平日昼間だけしかできません。外国為替証拠金の取引も日曜は休みというのが一般的です。 ところが暗号資産の取引は、24時間365日、休むことなく取引ができます。平日は仕事に行き、夜だけ取引をしたり、あるいは週末を取引の時間にあてたりという投資の仕方も、暗号資産なら可能です。 5. 市場としての将来性がある 暗号資産は将来性に期待されています。 認知度が高まってきたとはいえ、日本で暗号資産はまだまだ一般に普及しているとはいえません。 その可能性にいち早く気付いた人だけが扱い、投資対象としているのが現状です。しかし、数々のメリットを持つ暗号資産には、非常に高い将来性があります。 すでに、2016年には暗号資産に関する法整備がなされ、2017年には資金決済法（資金決済に関する法律）が改正され、暗号資産法（第三章の二　暗号資産）が追加されました。 参考：暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第七号） 一部の暗号資産が決済手段として認められ、各種電子マネーのように、多くの人がごく当たり前に使う時代が遠からずやって来ると言われています。そうした将来性の高さも、暗号資産の大きなメリットです。 だからこそ、今のうちに暗号資産を理解し、送金や決済、投資などの形で使ってみて、暗号資産がどういうものかを理解しておくことが重要なのです。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？2020年の最新の動向と将来性 Coincheck 暗号資産（仮想通貨）のデメリットとは？4つの欠点やリスクを解説 暗号資産には、これまでの現金取引にはない多くのメリットがある一方で、次のようなデメリットもあります。 1.価格の変動が激しい2.即時決済が難しい3.ハッキングや紛失の可能性がある4.法律による規制 4つのデメリットについて、初心者の方にもわかりやすくご説明します。 1. 価格の変動が激しい 最も大きなデメリットは価格の変動が激しいことです。 暗号資産を投資対象として見た場合、価格の変動が激しく、しかも変動幅が大きくなりがちです。 価格変動が大きいということは利益が期待できる一方で、同時に損失を抱えてしまうリスクも孕んでいます。特に、暗号資産やFXでしばしば利用されるレバレッジ（証拠金）取引では、そのリスクはさらに大きくなります。 暗号資産初心者の方は、まずは少額での投資で、暗号資産の変動幅に慣れることをおすすめします。 2. 即時決済が難しい 暗号資産は即時決済が難しいです。 暗号資産での取引は、その取引内容に間違いがないかどうかを検証し、承認されて、初めて取引として成立・確定します。 そのため、現金やクレジットカードのような「即時決済」がしにくいというデメリットがあります。 しかし、決済システムを実装したウォレットの機能を使うことで、この問題を回避することができます。 また、近年ではクレジットカード会社が暗号資産と提携することで、海外送金にかかる時間を短縮しようとする動きも見られます。 なので、決済時間の問題はさほど大きな障害ではないといえるでしょう。 3. ハッキングや紛失の可能性がある 暗号資産は現金と同じように盗難や紛失の危険性があります。 暗号資産は、PCやスマホにインストールした「ウォレット」と呼ばれるアプリで管理することの多いものですが、インターネットに接続された状態ではハッキングされる可能性があります。それを嫌って、USBなどのオフラインハードウェアにデータを保管する方法もありますが、こちらは紛失する可能性もあります。 いずれも決して頻繁に起こることではありませんが、「財布を落とした」「すられた」というのと同じようなリスクがあるということは理解しておくべきでしょう。 4. 法律による規制 世界中で暗号資産に対する国家の目はきびしく、2018年3月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、暗号資産の動向に対しては「監視を求めること」という結論が出されています。 また、2017年まで暗号資産の取引量が世界トップだった中国では、2017年9月に政府により暗号資産の取引が強く制限されるようになりました。 歴史の浅い暗号資産は、今後も法規制が変更されていくと予想されています。 暗号資産の規制とは？日本や中国などの海外の状況も解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産（仮想通貨）の歴史 現在の暗号資産の始まりは2008年に発表されたある論文がきっかけでした。 そして、暗号資産の誕生から現在まで、「マウントゴックス」事件を代表とした数多くの出来事が起こってきました。そんな暗号資産の歴史についてまとめています。 暗号資産の草創期 暗号資産の発想は20世紀頃からすでに存在していたようですが、現在の暗号資産の始まりは、2008年に発表されたある論文がきっかけでした。そこから現在までの暗号資産の歴史を見てみましょう。 2008年10月、Satoshi Nakamoto（サトシ ナカモト）と名乗る人物が、インターネット上に暗号資産に関する論文を投稿しました。投稿から3ヵ月後には、この論文に基づいたソフトウェアが公開されました。 これが現在、代表的な暗号資産として知られる「ビットコイン（BTC）」の始まりです。 2010年2月にはビットコイン（BTC）の取引所が開設され、現在の暗号資産の基礎的な形が整うことになります。ただし、当時はまだあくまでも「仮想のもの」というイメージが強かったらしく、その可能性に注目した一部の人々のあいだでのみ、取引されていたようです。 暗号資産が現実の世界へ 取引所の開設から数ヵ月後の2010年5月に、あるプログラマーが半ば冗談で「誰か、僕のビットコイン（BTC）10,000枚とピザを交換しないか？」というメッセージを暗号資産のメーリングリストに投稿しました。 すると、その書き込みをおもしろがった別のプログラマーが、ピザ屋にLサイズピザ2枚（25ドル）を注文して投稿者の家に届けさせ、代わりに10,000ビットコイン（BTC）を手に入れました。これが実社会で暗号資産が使われた最初の例とされています。 もちろん、実店舗にビットコイン（BTC）が支払われたわけではありません。しかし、ビットコイン（BTC）に信頼性があり、多くの人がそれを認めれば、通貨として立派に通用するということがはっきりした事件でした。 この一件もあって、ビットコイン（BTC）は多くの人々の注目を集めるようになり、コンピュータ系のニュースサイトなどに取り上げられるようになり、価値を持つようになりました。 暗号資産（仮想通貨）のマイニングとは？ 暗号資産についての話題でマイニングという言葉をよく耳にします。 日本語に訳すと「採掘」ですが、暗号資産におけるマイニングとはどのようなものなのでしょうか？ マイニングは取引を確定する作業 「マイニング」は日本語に訳すと「採掘」、つまり鉱山から鉱物を掘り当てるという意味になります。なぜこんな意味合いの言葉が使われるのか、そもそもマイニングとは何なのかご説明します。 暗号資産の取引が行われると、その内容は暗号化され、ネットワークに接続された世界中の端末に分散・共有されます。そして、その内容が間違いないことが確認されたら、いくつかの取引内容がひとまとまりのブロックとして、ブロックチェーンの末端に追加されます。 ハッシュ関数によって暗号化 しかし、取引の内容は記録された時点で「ハッシュ関数」という特殊な関数によって暗号化されていますから、その内容を検証するのは簡単ではありません。論理的に推測し、答えを出すことができないのです。 ヒントが一切ないクロスワードパズルを解くようなもので、考えられる数値を当てずっぽうに入れていき、正解を導き出すほかないのです。 見事、正解を導き出し、その取引に問題がないことが確認できたら、承認された取引データとしてブロックチェーンに加えます。この作業がマイニングです。 マイニングには膨大なデータを高速で計算する、高度な処理能力が必要です。そのため世界中の「マイナー」と呼ばれる採掘者は、高性能のコンピュータを使ってマイニング作業にあたっています。 マイニングでは暗号資産そのものを採掘できる マイニングの作業には、当然ながらコストがかかります。高性能のコンピュータを用意するだけでなく、稼働させる電気代も無視できません。 それでも多くのマイナーがコツコツと作業を続ける理由は、マイニングの成功報酬として暗号資産そのものが手に入るからです。暗号資産では、マイニングに成功した者に対してのみ、新たに通貨を発行して報酬として支払います。 しかも、ほとんどの暗号資産は発行枚数が限られているため、マイニングも早い者勝ちです。そのため、世界中のマイナーが競うようにマイニングに取り組んでいるのです。 暗号資産の入手方法はいくつかあり、取引所で購入するという手段が最も手軽です。 しかし、高い処理能力を持つコンピュータ環境を整えられれば、直接購入することなく、マイニングで暗号資産を手に入れることができるのです。鉱山の坑道をコツコツと掘り進み、金銀を掘り当てるような、まさに「採掘」という言葉がピッタリの暗号資産の入手方法です。 仮想通貨のマイニングとは？仕組みと実践方法を初心者向けに解説！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産（仮想通貨）/ビットコインは儲かるの？ 結論、人によって儲かるか儲からないかが決まります。 儲かる人は「利益が生まれる仕組み」と「暗号資産取引のリスクについて」を理解しています。詳しく知りたい方は以下の記事を読んでみてください。 暗号資産は本当に儲かるの？儲かる仕組みも解説します Coincheck また、ビットコインも同じく正しい投資知識を身に付ける必要があります。 次に「暗号資産・ビットコインの投資初心者が覚えておくべき投資手法」を解説します。 暗号資産投資の種類と方法、損失を最小限に防ぐ方法 暗号資産の取引手法は大きく「現物取引」と「レバレッジ取引」の2種類があります。 現物取引 暗号資産の現物取引とは、暗号資産を実際に購入したり売却したりする取引です。 売却を行う場合は、あらかじめ暗号資産を保有していることが前提になります。そのため、現物取引は先に暗号資産の購入取引から入ることが必要です。 一般的には、円やドルなどの法定通貨を対価として支払うことで購入取引を行います。現物取引は、手元にある資金以上の暗号資産を購入できないことが特徴です。 なお、現物取引で暗号資産を売買する方法は販売所と取引所の2種類あり、Coincheckでは両方をご利用できます。 レバレッジ取引 暗号資産のレバレッジ取引とは、証拠金を取引所の口座に入れることによって、その数倍の取引を可能にする仕組みのことです。証拠金が、レバレッジ取引の担保となります。 レバレッジは「てこ」という意味です。てこの原理によって、本来は持ち運べないような重たい物でも、一人で動かすことができます。 例えば、手元に20万円の現金がある場合、現物取引であれば20万円分の暗号資産を買うことしかできません。 しかし、4倍のレバレッジをかければ80万円の取引を行えます。 このレバレッジで生まれた60万円（合計80万円 ー 手元20万円）の資金は取引所が貸してくれるのではなく、存在しないお金をあるように見せているだけなのです。 ですので利益が出たら現物取引より儲かるシステムですが、損をしてしまうと現物取引より損失額が大きくなってしまうのです。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 【現物取引とレバレッジ取引の違いについて詳しく解説】 レバレッジ取引と現物取引の違いとは？ Coincheck 信用取引 信用取引とは、ビットコインなどの暗号資産を借りて取引をし、期間が過ぎた後に返す取引です。 貸し借りは取引所内で行われ、外部に送金等することは基本的にはできません。また、信用取引はレバレッジによる高度なリスクを伴います。 暗号資産における信用取引の種類は「取引所からお金や暗号資産を借りる​方法」と「取引所が暗号資産を貸したいユーザーと借りたいユーザーのマッチングを提供する方法」の2種類があります。 積立投資 積立投資とは、定期的に一定金額ずつ投資対象を買い付けて資産を積み立てていく投資方法です。投資信託や株式投資などでも利用されています。 暗号資産でも積立投資が可能で、あらかじめ設定した金額で定期的に買い付けることができ、好きな時に売却することもできます。 暗号資産積立を始める前に知っておきたいメリットと注意点 Coincheck 貸暗号資産(レンディング) 貸暗号資産(レンディング)とは、暗号資産取引所が利用者から暗号資産を借り受け、一定期間預かった上で返却する際、あらかじめ決めておいた利用料を上乗せして支払うというものです。 暗号資産で利益を上げようとする場合、相場の値動きを見ながらタイミングをとらえた売り買いを繰り返し、利ざやを稼ぐ方法が一般的ですが、貸暗号資産は金利で利益を得る仕組みです。 貸暗号資産は取引所に通貨を預けるだけですから、取引スキルに関係なく、暗号資産の価格が長期的に値下がりしなければ、初心者でも安定した利益を得られます。 暗号資産レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck ステーキング ステーキングとは、暗号資産を一定量・一定期間保有しておくことで、報酬が得られるサービスです。 ステーキング対象の暗号資産を使わずウォレットに入れておき、ブロックチェーンのオペレーションに参加すると報酬を得られる仕組みです。 2020年7月20日時点で、ステーキングサービスを利用できる国内取引所はCoincheckのみとなっています。参考：ステーキング報酬は累計で950万円を突破 ステーキングとは？利益を得られる仕組みとリスク（Lisk）ステーキングサービスについて Coincheck 損失を最小限に防ぐ方法 大損せずに損失を最小限に抑えるために意識すべきことを以下の記事で詳しく解説しているので、暗号資産を始める前に必ず読んでおきましょう。 ビットコインで大損する5つの原因と失敗しないための取引方法 Coincheck 暗号資産（仮想通貨）の始め方・買い方の4つの手順 暗号資産（仮想通貨）の購入は、次の4つの手順に沿って行います。 1.Coincheckのアプリをダウンロードする 2.アプリで表示される手順に沿って口座開設をする 3.口座に日本円を入金する 4.暗号資産（仮想通貨）を購入する それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。 詳しくはこちらをご参照ください。 ステップ1：Coincheckのアプリをダウンロードする 1つ目のステップは「Coincheckのアプリをダウンロードする」です。 iPhoneを使用している方はApp Storeで、Androidを使用している方はGoogle Play Storeで「Coincheck」または「コインチェック」と検索し、Coincheckアプリをダウンロードしてください。 この記事をスマートフォンからご覧になっている方は、次のボタンからもアプリのダウンロードをすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする アプリがダウンロードできたら、ステップ1は完了です。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck ステップ2：アプリで表示される手順に沿って口座開設を行う 2つ目のステップは「アプリで表示される手順に沿って口座開設を行う」です。 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 本人確認の具体的な手順についてはこちらをご覧ください。 本人確認が終われば、口座開設は完了です。 ステップ3：口座に日本円を入金する 口座に日本円を入金するには、次の5つの手順に沿うことで行うことができます。 Coincheckアプリを開き、「ウォレット」をタップする 「入出金」をタップする 「入金」をタップする 入金先の銀行を選択する 指定口座に振込を行う 1つずつ解説していきます。 アプリの操作 画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする 日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ 入金の種類を選択 指定口座に振込 入金の種類を選択します。Coincheckでは、下記3種類での入金が可能です。 ここでは銀行振込を例に紹介します。入金を希望する銀行を選択しましょう。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 Coincheckの無料登録はこちら お手持ちの銀行口座から振込を実行して完了！ お手持ちの銀行口座からCoincheckへ振込み、入金が完了すれば暗号資産の売買が可能になります。 振込はネットバンクのアプリなどの、インターネットを使った振込を活用すると手間がかからないことでしょう。 本記事では、楽天銀行アプリからCoincheckに入金する手順をご紹介します。 ①「振込・振替・送金」を選択 ②「振込する」を選択 ③「新規振込」を選択 ※すでにCoincheckへ振込をしたことがあり、登録が済んでいる場合は⑥へ ④入金指定口座を選択（ステップ③で表示された口座を選択する。ここでは、楽天銀行。） ⑤入金指定口座の支店を選択 ⑥振込情報（依頼人・口座番号・金額など）を入力 ⑦振込内容を確認し、「振込実行」を選択 以上でアプリでの入金は完了です。 Web（ブラウザ）から入金する方法は、こちらをご覧ください。 ステップ4：暗号資産（仮想通貨）を購入する 暗号資産（仮想通貨）の購入は、次の4つの手順で行うことができます。 （※ここでは、代表的な暗号資産であるビットコインの購入方法を解説しています） Coincheckアプリを開き、「販売所」をタップする。 「ビットコイン」をタップする。 「購入」をタップする。 日本円で購入金額を入力し、ビットコインを購入する 1つずつ解説していきます。 （1）Coincheckアプリを開き、「販売所」をタップする 入金が完了しましたら、次は画像赤枠の「販売所」をタップしましょう。 （2）「ビットコイン」をタップする ここでは、「購入したい暗号資産」の選択をします。今回はビットコイン（BTC）を購入するため、「ビットコイン（BTC）」を選択、タップしましょう。 （3）「購入」をタップする 画像赤枠の「購入」をタップします。 （4）日本円で購入金額を入力し、ビットコインを購入する 日本円で購入金額を入力し、「日本円でビットコインを購入」のあとに「購入」をタップすると、購入手続きが完了します。 安心して取引できる暗号資産取引所の選び方 安心して暗号資産を購入できる取引所の選び方を解説します。暗号資産取引所は、以下の4点を基準に選ぶことをおすすめします。 暗号資産取引所のセキュリティ対策 暗号資産の取引画面の見やすさ・使いやすさ 運営企業の信頼性 取り扱い通貨数の多さ セキュリティが強化されている取引所ほどハッキングリスクが低いと判断できます。 また、信頼できる取引所の選び方の例として以下3点を確認してみても良いでしょう。 上場企業が運営している 運営企業の株主が大手金融機関 金融庁に「暗号資産交換業者」として登録されている 暗号資産（仮想通貨）の選び方 結論、誰にでもおすすめできる暗号資産はありません。 暗号資産の選び方は人それぞれ異なりますが、例えば次の観点から選ぶこともできます。 自分が最も重視する目的から選ぶ 「リスクをとってでも大きなリターンを求めたい」のか「利益は少なくてもいいから堅実にお金を増やしたい」かなど、価値観によって求める通貨が大きく異なります。 まずは自分が最も重視したい目的を決めましょう。 将来性が期待されている通貨を選ぶ →将来性が期待されていない通貨よりかは期待されている通貨を選んだ方が健全な判断だと言えるでしょう。暗号資産の将来性に関しては先述した「近年の暗号資産に関する動きと今後の将来性」をご確認ください。 草コインは選ばない ホワイトリスト入りしている暗号資産であれば、草コインと比べて安全性や信頼性が高いと言われています。ホワイトリストの詳細は暗号資産のホワイトリストとは？定義と最新ホワイトリスト一覧をご確認ください。 暗号資産（仮想通貨）の税金/確定申告 暗号資産取引所で暗号資産を取引し、利益が出た場合には所得税と住民税がかかります。 所得税とは税の負担者が納める直接税の種類の1つで、1年間に稼いだお金から経費を差し引いた利益に対して課せられる税金のことです。 所得税は国に納めるものですが、住民税は自分の住んでいる都道府県と市区町村に納めるものとなっています。住民税は課税対象となる所得をベースに、一律10％の税金を納めることとなっています。 暗号資産の場合の利益とは、1月〜12月の間に利益確定したトータルの金額から、原資である暗号資産の購入額を差し引いた金額のことです。 暗号資産にかかる所得税 暗号資産の取引で得た利益は税法上、雑所得とみなされます。 例えば年末調整をしている会社員の方の場合は、他の副業などの利益が20万円以下であれば、原則確定申告の義務はありません。 ここでは所得税の税率を簡単に押さえておきましょう。所得の合計と税率は以下の通りです。 195万円以下：5% 195万円～330万円：10% 330万円～695万円：20% 695万円～900万円：23% 900万円～1800万円：33% 1800万円～4000万円：40% 4000万円を超える場合：45% 仮に暗号資産の利益の合計が100万円の場合、所得税は5万円です。 ところが所得が195万円を超えると控除額が発生するようになるので、単純に税率をかけた金額になる訳ではありません。 また、ここで紹介したのは所得税だけですので、実際には住民税が加算された額を納税する必要があります。なお、暗号資産の取引で生計を立てているような人の場合は、事業所得として申告が必要になる場合もあります。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産（仮想通貨）に関するQ&A Q. 暗号資産と法定通貨（日本円など）の違いはなんですか？ A. 法定通貨は、日本円や米ドルなどの法定通貨は中央銀行によって発行・管理されています。また、紙幣や硬貨など物理的な実体が存在しています。 反対に暗号資産は、発行主体や中心的な管理者は存在せず、世界中の利用者の信用に基づいて価値が担保されています。また、物理的な実体は存在せず、インターネット上の電子データとして存在しています。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q. 暗号資産のデメリットはなんですか？ A. デメリットは大きく4つあります。 価格の変動が激しい 即時決済が難しい ハッキングや紛失の可能性がある 法律による規制 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.暗号資産の取引で得た利益には、税金はかかりますか？ A.暗号資産取引所で暗号資産を取引し、利益が出た場合には所得税と住民税がかかります。 暗号資産取引による所得は、給与所得など他の所得との合計額に加算されます。さらに所得額が大きくなるほど加算される「累進課税」で、最大で45%（住民税を入れると約55%）の所得税が課されます。 詳しくはこちらをご覧ください。 特徴と特性を知って暗号資産に興味を持ってみよう ここまでご説明したように、暗号資産は従来の通貨とはまったく違う性質や機能を持っています。 投資の対象として語られることも多い暗号資産ですが、シンプルに現金に代わる新しい通貨として捉えれば、従来の通貨にはない可能性が見えてくるでしょう。 将来的には現在の貨幣経済に取って代わる金融システムが、暗号資産によって構築されるかもしれません。そのときのためにも、今から知識と情報を身に付け、暗号資産に親しんでみてはいかがでしょうか？ 最後に記事のおさらいです。 ＜暗号資産の特徴＞ デジタル通貨として存在している 特定の国家が発行していない また、暗号資産のメリットとデメリットを把握しておくことで理解が深まります。 ＜メリット＞ 手数料が安い 銀行を通さず、スピード送金ができる 少額から投資ができる いつでも投資ができる 市場としての将来性がある ＜デメリット＞ 価格の変動が激しい 即時決済が難しい ハッキングや紛失の可能性がある 法律による規制 さらに各暗号資産の将来性や複数ある暗号資産の投資方法も覚えておけば、自分に合った投資スタイルを見つけやすくなります。 ＜暗号資産投資の方法と種類＞ 現物取引 レバレッジ取引 信用取引 積立投資 貸暗号資産（レンディング） ステーキング 暗号資産に少しでも興味を持てるようになりましたら、少額からでも暗号資産投資を始めてみてはいかがでしょうか。 Coincheck（コインチェック）の始め方！暗号資産のビットコイン（BTC）を購入する方法 Coincheck

「ビットコイン（BTC）の買い方が知りたい！」 「ビットコインを購入したら、手数料はどのくらいかかる？」 ビットコインとは、世界で初のブロックチェーンを基盤としたデジタル通貨です。新たな投資先としてビットコインに注目が集まる一方で、暗号資産（仮想通貨）の始め方や買い方がわからなくて困っている方も多いのではないでしょうか。 この記事ではそのような悩みをお持ちの方に向けて、以下についてわかりやすく解説していきます。 ビットコインの購入方法ビットコインの購入にかかる手数料暗号資産の保管方法（ウォレットについて）ビットコインを購入する際に気をつけるべきポイント Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）の始め方・買い方の4つの手順 ステップ1：Coincheckのアプリをダウンロードする ステップ2：アプリで表示される手順に沿って口座開設をする ステップ3：口座に日本円を入金する 　　 ステップ4：ビットコインを購入する 　　 購入したビットコイン（BTC）の確認方法 ビットコイン（BTC）購入や取引にかかる手数料は？ 日本円の入金手数料 日本円の出金手数料 暗号資産の購入手数料 暗号資産の送金手数料 ビットコイン（BTC）を購入する暗号資産取引所の選び方 セキュリティ体制 手数料 出来高 取扱通貨の種類 アプリ・取引ツールの使いやすさ サービスの種類 ビットコイン(BTC)の購入タイミングと売却タイミングはいつ？ 購入した暗号資産はウォレットで保管する オンラインウォレット モバイルウォレット デスクトップウォレット 　　 ハードウェアウォレット 　　 ペーパーウォレット 　　 ビットコイン（BTC)を購入する際、初心者が押さえておきたい5つのポイント 1.余裕資金の範囲で投資する 　　 2.少額取引から始める 　　 3.まずは現物取引でレバレッジ取引は慣れてから 　　 4.デマ・誤情報に惑わされない 　　 5.リスクを抑えて投資したいなら「Coincheckつみたて」を利用する 　　 ビットコイン（BTC）の購入に関するFAQ Q.ビットコインを購入できる初心者におすすめの取引所は？ Q.ビットコインは（BTC）はいくらで買えますか？ Q.ビットコイン（BTC)を現金化することはできますか？ Q.販売所と取引所の違いは？ Q.マイナーな暗号資産（仮想通貨）を購入する際に注意すべきことは？ Q.暗号資産（仮想通貨）をクレジットカードで購入することはできる？ Q.パスワードを忘れた場合は？ ビットコイン（BTC）購入にCoincheckがおすすめな理由 ビットコイン（BTC）の始め方・買い方の4つの手順 ビットコインの購入は、次の4つの手順に沿って行います。 1.Coincheckのアプリをダウンロードする 2.アプリで表示される手順に沿って口座開設をする 3.口座に日本円を入金する 4.ビットコインを購入する それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。 ※なお、当社にBTCを入金・送金される場合は、Bitcoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ステップ1：Coincheckのアプリをダウンロードする 1つ目のステップは「Coincheckのアプリをダウンロードする」です。 iPhoneを使用している方はApp Storeで、Androidを使用している方はGoogle Play Storeで「Coincheck」または「コインチェック」と検索し、Coincheckアプリをダウンロードしてください。 この記事をスマートフォンからご覧になっている方は、次のボタンからもアプリのダウンロードをすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする アプリがダウンロードできたら、ステップ1は完了です。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck ステップ2：アプリで表示される手順に沿って口座開設を行う 2つ目のステップは「アプリで表示される手順に沿って口座開設を行う」です。 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 本人確認の具体的な手順についてはこちらをご覧ください。 本人確認が終われば、口座開設は完了です。 ステップ3：口座に日本円を入金する 口座に日本円を入金するには、次の5つの手順に沿うことで行うことができます。 Coincheckアプリを開き、「ウォレット」をタップする 「入出金」をタップする 「入金」をタップする 入金先の銀行を選択する 指定口座に振込を行う 1つずつ解説していきます。 アプリの操作 画像赤枠「ウォレット」をタップしたあと「JPY/日本円」をタップする 日本円残高の画面で画像赤枠の「入金」をタップ 入金の種類を選択 指定口座に振込 入金の種類を選択します。Coincheckでは、下記3種類での入金が可能です。 ここでは銀行振込を例に紹介します。入金を希望する銀行を選択しましょう。 銀行振込 コンビニ入金 クイック入金 振込先の口座情報が表示されます。ご希望の指定口座に振込みを行います。口座番号はクリップボードにコピーすることができます。振込操作は十分に注意して行ってください。 GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行のどちらにご入金いただいても反映されます。 Coincheckの無料登録はこちら お手持ちの銀行口座から振込を実行して完了！ お手持ちの銀行口座からCoincheckへ振込み、入金が完了すれば暗号資産の売買が可能になります。 振込はネットバンクのアプリなどの、インターネットを使った振込を活用すると手間がかからないことでしょう。 本記事では、楽天銀行アプリからCoincheckに入金する手順をご紹介します。 ①「振込・振替・送金」を選択 ②「振込する」を選択 ③「新規振込」を選択 ※すでにCoincheckへ振込をしたことがあり、登録が済んでいる場合は⑥へ ④入金指定口座を選択（ステップ③で表示された口座を選択する。ここでは、楽天銀行。） ⑤入金指定口座の支店を選択 ⑥振込情報（依頼人・口座番号・金額など）を入力 ⑦振込内容を確認し、「振込実行」を選択 以上でアプリでの入金は完了です。 Web（ブラウザ）から入金する方法は、こちらをご覧ください。 ステップ4：ビットコインを購入する ビットコインの購入は、次の4つの手順で行うことができます。 Coincheckアプリを開き、「販売所」をタップする。 「ビットコイン」をタップする。 「購入」をタップする。 日本円で購入金額を入力し、ビットコインを購入する 1つずつ解説していきます。 （1）Coincheckアプリを開き、「販売所」をタップする 入金が完了しましたら、次は画像赤枠の「販売所」をタップしましょう。 （2）「ビットコイン」をタップする ここでは、「購入したい暗号資産」の選択をします。今回はビットコイン（BTC）を購入するため、「ビットコイン（BTC）」を選択、タップしましょう。 （3）「購入」をタップする 画像赤枠の「購入」をタップします。 （4）日本円で購入金額を入力し、ビットコインを購入する 日本円で購入金額を入力し、「日本円でビットコインを購入」のあとに「購入」をタップすると、購入手続きが完了します。 Coincheckの無料登録はこちら 購入したビットコイン（BTC）の確認方法 購入したビットコインを確認したい場合は、次の2つの手順で行うことができます。 Coincheckアプリを開き、「ウォレット」をタップする 購入した通貨が表示される 1つずつ確認していきましょう （1）Coincheckアプリを開き、「ウォレット」をタップする 購入したビットコインを確認したい場合は画像赤枠の「ウォレット」をタップしてください。 （2）購入した通貨が表示される 画像のように購入した通貨を確認することができます Coincheckの販売所はアプリからの購入がおすすめです。見やすいチャートと操作がしやすいアプリなら、初めての方でも簡単に暗号資産（仮想通貨）を購入できます。 アプリでビットコインを購入してみる ビットコイン（BTC）購入や取引にかかる手数料は？ ビットコイン（BTC）をはじめとした暗号資産の売買や送金には、各種手数料がかかります。 新規の入金もしくは日本円で出金するための「入出金手数料」や、自分のウォレットからほかのユーザーのウォレットに暗号資産を送る際にかかる「送金手数料」などがあります。 日本円の入金手数料 Coincheckでは、新規の入金を銀行振込で行う場合は、手数料が無料です（ただし、振込手数料はお客様負担となります）。 また、コンビニ入金では、3万円未満の場合は手数料が770円、3万円以上30万円以下の場合は手数料が1,018円となります。コンビニ入金の1回あたりの入金上限額は30万円となります。 クイック入金では、3万円未満の場合は手数料が770円。3万円以上50万円未満の場合、手数料は1,018円となります。さらに日本円の入金額が50万円以上の場合、「入金金額×0.11%＋495円」が手数料となります。 日本円の出金手数料 Coincheckの口座から日本円を出金するときの「出金手数料」は、1回につき407円となります。 日本円出金の上限は、1回あたり5,000万円ですが、手数料は出金額にかかわらず一律となっています。 詳しくはこちら：Coincheck手数料一覧 暗号資産の購入手数料 Coincheckでは、ユーザーがCoincheckと直接取引をする販売所での取引と、ユーザー同士が売買を行う取引所での取引の2種類の取引方法があります。 販売所の購入手数料は、以下の通りです。 価格の急変時や市場の流動性などにより、上記を超える手数料相当額を含んだ売買価格を提示する場合があります。 一方、取引所の購入手数料は次のようになっています。 Maker手数料は指値注文が注文板上に並び、その後約定した際に適用されます。反対に Taker手数料は注文が板上に並ばず約定した際に適用されます。 暗号資産の送金手数料 また、Coincheckの口座から、Coincheck以外の別の暗号資産口座へ送金する際の「暗号資産の送金手数料」は、暗号資産の種類によって額が異なります。 ビットコイン（BTC） 0.0005 BTC イーサリアム（ETH） 0.005 ETH イーサリアムクラシック（ETC） 0.01 ETC リスク（LSK） 0.1 LSK XRP（エックスアールピー） 0.15 XRP ネム（XEM） 0.5 XEM ライトコイン（LTC） 0.001 LTC ビットコインキャッシュ（BCH） 0.001 BCH モナコイン（MONA） 0.001 MONA ステラルーメン（XLM） 0.01 XLM クアンタム（QTUM） 0.01 QTUM ベーシックアテンショントークン（BAT） 63.0 BAT アイオーエスティー（IOST） 1.0 IOST エンジンコイン（ENJ） 30.0 ENJ サンド（SAND） 21.0 SAND シンボル（XYM） 1.0XYM ポルカドット（DOT） 0.1 DOT フレア（FLR） 0.1 FLR フィナンシェトークン（FNCT） 19343.0 FNCT チリーズ（CHZ） 223.0 CHZ リンク（LINK） 3.0 LINK ダイ（DAI） 25.0 DAI メイカー（MKR） 0.038 MKR ポリゴン（POL） 0.1 POL なお、Coincheckユーザー間の送金手数料は無料です。 ※手数料は、2023年8月時点の金額です。 Coincheckは送金遅延等を防止および緩和し、お客様により安定したサービスを提供することを目的として、2020年11月25日より一部暗号資産において変動型送金手数料を導入しました。 各通貨の変動型送金手数料については、以下をご覧ください。 参考：変動型送金手数料の改訂（最小区分の新設）について ビットコイン（BTC）を購入する暗号資産取引所の選び方 「ビットコイン（BTC）を始めとする暗号資産の取引には興味があるけど、どの取引所を利用したらいいのかわからない」という方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。 暗号資産取引所を選ぶ際は、以下の6つのポイントに気をつけることで失敗するリスクを軽減することができます。 1.セキュリティ体制 2.手数料 3.出来高 4.取扱通貨の種類 5.アプリ・取引ツールの使いやすさ 6.サービスの種類 それぞれ詳しくみていきましょう。 1.セキュリティ体制 暗号資産取引所選びのポイントはセキュリティ体制が整っていることです。 投資家の大事な財産や個人情報を守るため、外部からのハッキングやなりすましによるログインなどに対抗するためのセキュリティ対策を講じることは、取引所として必須です。 そのため、ログイン時に2段階認証を採用する、パスワードが複数揃わないと取引できないシステムにするなどの対策を行っている取引所を選ぶ必要があるでしょう。 Coincheckでは2段階認証に加えてコールドウォレットを用いてセキュリティ対策を行っている点が魅力的です。 2段階認証とは、ログイン時にスマートフォンに送られてくるコードを打ち込むことでログインする方法で、第三者による不正使用やログインを防ぐことができます。 さらに、Coincheckでは暗号資産の管理にコールドウォレットという方法を用いています。これは、インターネットに繋がっていないウォレットで暗号資産を管理する方法のことです。オフラインで管理するので、不正アクセスなどにより資産が流出するのを防ぐ効果があります。 2.手数料 2つ目の取引所選びのポイントは、手数料です。 取引所選びにおいては、複数の取引所の手数料を比較して判断することが重要です。売買のたびに生じる取引手数料の水準が低ければ、数多くの取引を繰り返していく場合でも、過度な手数料負担で悩まずに済むでしょう。 長期的に数多くの取引を行いたいと考えている場合は、コストを重視して手数料水準が低い取引所を選ぶことがポイントです。 Coincheckでは、新規の入金を銀行振込で行う場合は、手数料が無料です（ただし、振込手数料はお客様負担となります）。 3.出来高 3つ目の取引所選びのポイントは、出来高です。 暗号資産の出来高とは、一定期間において取引が成立した金額の累計を指し、基本的には下記のようにチャートの1番下に表示されるものです。 出典元：ビットコイン(BTC)リアルタイムチャートby Coincheck 暗号資産の出来高が多いということは、投資家などがオーダーを活発に出し、取引が次々に成立しているということを意味します。そのため、出来高が多い取引所で取引する場合には、オーダーを出したらすぐに取引が成立する（=自分の好きなタイミングで取引できる）というメリットを受けることができます。 その点、2022年7月および8月の取引所取引におけるビットコイン現物取引高が2ヶ月連続「国内No.1（※1）」を記録したコインチェックは、ユーザーが安心して暗号資産を売買することができる取引所の1つであると言えるでしょう。 ※1 国内暗号資産交換業者の取引所における2022年7月および8月の月次取引高（現物取引が可能な市場のみ） 自社調べ 4.取扱通貨の種類 取引所選びの4つ目のポイントは、取り扱っている暗号資産の種類です。 初心者のうちは、取り扱い暗号資産の種類が少ない取引所を利用しても、自分が取引したい暗号資産の取り扱いさえあれば問題にならないでしょう。 しかし、取引を重ねていくうちに、さまざまな種類の暗号資産に興味が出てくる可能性があります。 そうなったときに備えて、取り扱い通貨が多い取引所を選んでおくことは有効です。取引できる暗号資産の種類が多ければ、より幅広い取引ができるようになります。 Coincheckでは31種類の暗号資産を取り扱っていることから、取扱通貨の少なさで困ることはないでしょう。（2025年1月時点） ビットコイン（BTC） XRP（エックスアールピー） イーサリアム（ETH）　 イーサリアムクラシック（ETC）　 リスク（LSK） ネム（XEM）　 ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（POL） イミュータブル（IMX） アクシーインフィニティ（AXS） エイプコイン（APE） ラップドビットコイン（WBTC） アバランチ（AVAX） シバイヌ（SHIB） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ブラッドクリスタル（BC） ドージコイン（DOGE） 5.アプリ・取引ツールの使いやすさ 取引所選びの5つ目のポイントは、アプリ・取引ツールの使いやすさです。 初心者にとって、操作性の高さは重要なポイントのひとつです。使いにくい取引所を利用してしまうと、間違った注文を出してしまい大きな損失が出てしまう可能性があるからです。 一方、操作性が高いと注文ミスを減らせるだけでなく、スムーズな取引も実現することが可能になります。そのため、取引に慣れていない初心者の方はなるべく使い勝手の良い取引所を選ぶようにしましょう。 Coincheckは、すっきりとしたシンプルなデザインを基調に、操作性のいいインターフェースを備えています。そのため、暗号資産取引初心者の方にも使いやすいデザインになっています。 使ってみて実感できる見やすさと使いやすさは、Coincheckの大きな特徴です。 6.サービスの種類 取引所選びの6つ目のポイントは、サービスの種類です。 暗号資産取引所の中には、暗号資産の積立投資やNFTの取引など、通貨の売買以外のサービスを提供しているところもあります。「暗号資産のトレードは難しそうだけど、積立投資ならやってみたい」という方や、「NFTの取引がしたい」という方は、サービスが充実している取引所を選ぶようにしましょう。 2023年3月現在、Coincheckでは暗号資産取引の他にも以下のようなサービスを提供しています。 Coincheckつみたて Coincheckでんき Coincheckガス 貸暗号資産サービス Coincheck NFT Coincheck IEO OTC取引サービス 上記のような多様なサービスを利用できるので、「暗号資産で積立投資がしたい」、「NFTの取引がしたい」といった方にもCoincheckはおすすめです。 Coincheck（コインチェック）の特徴と6つのサービスを紹介します Coincheck ビットコイン（BTC)の購入タイミングと売却タイミングはいつ？ 投資の世界では、「Buy Low,Sell High（安く買って高く売る）」を実行することが利益を出すためのセオリーとされています。 当たり前ですが、ビットコインの価格が購入したときよりも高い価格で売却できれば、売却益を確保できます。一方、購入したときよりも低い価格で売却してしまうと、損をしてしまいます。 ビットコインの価格は日々変動するので、こまめにチャートをチェックして、購入・売却のタイミングを見極めることが大切です。また、チャート以外にもビットコインの今後の価格変動に影響を与えそうなニュースはこまめにチェックして、取引する際の参考にするようにしましょう。 ビットコイン（BTC）の今後は明るい？2021年の最新の動向と将来性を解説！ Coincheck 購入した暗号資産はウォレットで保管する 暗号資産を購入した後は、ハッキングなどの被害を防ぐためにも専用のウォレットで保管するようにしましょう。 暗号資産のウォレットには、おもに以下の5種類があります。 オンラインウォレット モバイルウォレット デスクトップウォレット ハードウェアウォレット ペーパーウォレット それぞれどのような特徴があるのか、順番に解説していきます。 オンラインウォレット 常にオンラインでつながっているウォレットのことで、クラウド上で提供されるウォレットだと理解するとよいでしょう。 取引所で提供しているウォレットはこのタイプに分類されますが、単独でオンラインウォレットサービスを提供している事業者もあります。 モバイルウォレット スマホなどにアプリをインストールして利用するタイプのウォレットです。持ち運びが簡単で、お店の決済などに利用することができます。 デスクトップウォレット クライアントウォレットと呼ぶこともあります。パソコンにウォレットをインストールして使用するのが一般的です。 ハードウェアウォレット 画像出典：https://hardwarewallet-japan.com USB状のデバイスなどに保管するタイプのウォレットです。秘密鍵をオフラインで管理することができるため、セキュリティ面ではオンラインウォレットなどよりも安全度が高い保管方法といわれています。 ペーパーウォレット 保管している暗号資産を復元するために必要な情報を印刷して、紙の状態で保管する方法です。 暗号資産のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck ビットコイン(BTC)を購入する際、初心者が押さえておきたい5つのポイント ビットコイン（BTC)を購入する際、初心者が押さえておきたいポイントには以下の5つがあります。 1.余裕資金の範囲で投資する 2.少額取引から始める 3.まずは現物取引でレバレッジ取引は慣れてから 4.デマ・誤情報に惑わされない 5.リスクを抑えて投資したいなら「Coincheckつみたて」を利用する 各内容について、詳しく解説していきます。 1.余裕資金の範囲で投資する 「投資は余裕資金で行う」、これはビットコイン（BTC)に限らず投資全般に共通する鉄則です。 余裕資金とは、食費や光熱費など日常生活に不可欠な費用以外の、なくても生活に影響のないお金のことを指します。 余裕資金の範囲内で投資をする分には問題ありませんが、生活費まで使い込んで投資をしてしまうと、その後の日常生活に支障をきたす危険があるので注意しましょう。 2.少額取引から始める 取引に慣れるまでは、一度の投資に費やす資金は少額に抑えるように心がけましょう。 株式やFXと比べて、ビットコイン（BTC)は少額から投資できる点が魅力です。Coincheckなら500円から購入できるので、初心者も安心して取引することが可能です。 3.まずは現物取引でレバレッジ取引は慣れてから ビットコイン（BTC)の取引方法には、現物取引とレバレッジ取引の2種類があります。 ビットコイン（BTC)の現物取引とは、自分や取引相手が保有するビットコイン（BTC)を実際に売買する、通常の取引のことを指します。 一方のレバレッジ取引とは、証拠金を取引所の口座に入れることによって、その数倍の取引を可能にする仕組みのことです。取引所に預ける証拠金が、レバレッジ取引の担保となります。 投資の世界におけるレバレッジとは、「少ない資金で大きな投資効果を得ること」を意味します。つまり、レバレッジ取引は現物取引と比べて、取引によって生じる損益の額が大きくなりやすい傾向があるのです。 資金効率の高いレバレッジ取引は、少ない元手で大きなリターンが狙える反面、失敗をすれば大きな借金を抱えてしまう危険性もあります。 そのため、まだ取引に慣れていない初心者のうちは、リスクの高いレバレッジ取引ではなく、現物取引からスタートした方が賢明といえるでしょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 暗号資産のレバレッジ取引とは？現物取引との違いも解説します Coincheck 4.デマ・誤情報に惑わされない ビットコイン（BTC)の情報収集をしていると、よく「FUD」というワードを目にします。FUDとは、Fear（恐怖）、Uncertainty（不安）、Doubt（疑惑）の頭文字をとった造語で、ビットコイン（BTC)だけでなくマーケティング業界などでも使われています。 FUDは、簡単に言うと「デマ」や「ネガティブ・キャンペーン」のような意味合いで使われます。 ビットコイン（BTC)の世界では、価格を自分の思い通りに動かしたいと考える人たちが、あえてデマの情報を流すことで価格操作をしようとする場合があります。そして、こうしたデマのことをFUDと呼び、「その情報はFUDです」や「FUDに気をつけてください」というように、おもに注意喚起をする際に用いられます。 ビットコイン（BTC)取引を行う上で、価格変動に影響を与えそうな情報の収集は不可欠です。初心者が情報収集をする際は、こうしたFUDにだまされないように、信用できる情報源を見つけることが重要になります。 暗号資産におけるファンダメンタル分析とは？メリット・デメリットやテクニカル分析との違いを解説 Coincheck 5.リスクを抑えて投資したいなら「Coincheckつみたて」を利用する 「Coincheckつみたて」とは、毎月一定額を自動で積み立て、安定した暗号資産投資ができるサービスです。月々1万円から積立可能なので、いつでもお気軽に始められます。 暗号資産には、価格の変動が大きいという特徴があります。その点、積立投資は長期間にわたって少しずつ買い増ししていく投資スタイルのため、価格変動のリスクを減らすことができ、暴落の際のリスクヘッジとなります。 また、積立投資にはそこまで難しい知識が必要なく、売買のタイミングと金額が常に一定することができるため、初心者でも簡単に始めることができるというメリットもあります。 暗号資産の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck 「暗号資産初心者で購入タイミングがわからない」という方や、「仕事が忙しくてトレードをしている時間がない」という方は、ぜひCoincheckつみたてをご利用ください。 詳しくはこちら：Coincheckつみたて ビットコイン（BTC）の購入に関するFAQ ビットコインの購入に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q.ビットコインを購入できる初心者におすすめの取引所は？ A.Coincheckがおすすめです。 暗号資産取引を初めて行うのにCoincheckがおすすめな理由は以下です。 スマホアプリが使いやすい 取引画面が見やすい アプリから簡単に購入できる 取り扱い通貨数が豊富 Coincheckの特徴と評判の詳細はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら Q.ビットコイン（BTC）はいくらで買えますか？ A.現在のビットコイン(BTC)の1枚あたりの価格は、チャートページより確認することができます。 BTC_JPY Q.ビットコインを現金化することはできますか？ A.ビットコインを現金化するには、以下の2つの方法があります。 取引所で換金する 販売所で換金する ビットコイン（BTC)を現金化する方法について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。 Q.販売所と取引所の違いは？ A.販売所は暗号資産取引所が所有している暗号資産を、ユーザーに販売するところです。一方の取引所は、ユーザー同士が暗号資産の売買を行う場となります。 取引所では需要と供給がうまくマッチングすれば、販売所よりも安く購入することも可能ですが、取引が成立しなければまったく購入できないこともあります。 初心者の方には、すぐにビットコインが購入できる販売所での取引の方が簡単でしょう。 Q.マイナーな暗号資産（仮想通貨）を購入する際に注意すべきことは？ A.国内の取引所で取り扱っている暗号資産は、金融庁による一定の審査を経ているため、海外の取引所で扱っているマイナーな暗号資産と比べて安全性が高いといわれています。 暗号資産の取引初心者の方は、まずは国内取引所で扱っている安全性の高い暗号資産から購入することをおすすめします。 Q.暗号資産（仮想通貨）をクレジットカードで購入することはできる？ A.2021年10月時点で、クレジットカードを使用して国内の暗号資産取引所で暗号資産を購入することはできません。 Q.パスワードを忘れた場合は？ A.パスワードを忘れてログインができなくなった場合、Coincheckではお客様自身でパスワードの再設定を行うことが可能です。再設定の詳しい手順については、以下のページをご参照ください。 詳しくはこちら： パスワードを忘れました ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）購入にCoincheckがおすすめな理由 Coincheckでは、有効なメールアドレスがあればアカウント登録が簡単にでき、ビットコインの取引を始めることができます。 取扱通貨は、ビットコイン（BTC）以外にも、イーサリアム（ETH）、XRP（エックスアールピー）、ライトコイン（LTC）、リスク（LSK）など、選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいコインチェックアプリなら、移動中などでも簡単に暗号資産の取引ができます。ビットコインの取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。