2017年から2018年にかけては多くの仮想通貨が大きく上昇したこともあり、仮想通貨投資がうまくいった結果、大きな利益が出た人が多く誕生しました。 また、仮想通貨で利益を出した人は、その利益を利用して、続けて新しい仮想通貨へ投資を始める人もいるようです。しかし、仮想通貨の使用で得た利益が、税制上どのような扱いを受けているのか理解している人は少ないかもしれません。 特に、確定申告が必要かどうかは関心の高いテーマかと思いますので、今回は仮想通貨の確定申告についても合わせてご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の損益発生のタイミング まずは、仮想通貨の使用による損益が発生するタイミングを理解しなければいけません。 基本的に仮想通貨で損益が発生するのは、仮想通貨を売却した時、仮想通貨で商品を購入した時、異なる仮想通貨同士を交換した時、マイニング報酬を得た時などとなります。 仮想通貨の売却で損益が確定するのは、一度所持した仮想通貨を売却して法定通貨に戻した時となります。購入した時から価格が下落した仮想通貨を売却した場合は、損失として計上されます。 仮想通貨の使用で法定通貨に直接換金しない場合、つまり商品の購入や異なる仮想通貨に交換した場合は、商品購入時・交換時のレートで換算した日本円に換金したのと同じようにみなして損益が計算されます。また、マイニング報酬を得たときは、報酬獲得時のレートからマイニング費用を引いたものが所得として計算されます。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の税金とは？ 個人で仮想通貨を利用して生じた損益は、現在のところは総合課税の「雑所得」という所得に分類されます。 この総合課税は、給与所得などと合算した所得金額に応じて税率が変わる累進課税が適用され、最大で45％まで税率が上がります。 ＜所得金額による所得税率＞ 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 このような税率の変化があることは覚えておいた方が良いでしょう。仮想通貨の税金制度が始まって日も浅いため、仮想通貨の税率について詳しく知っている人も多いわけではありません。 仮想通貨の税率を計算するためには、仮想通貨の損益の計算をおこなう必要があります。特に仮想通貨の購入価格は計算がややこしく、準備をしておかないとなかなか骨が折れる作業になります。 そんな仮想通貨の計算をうまくおこなうためにも、仮想通貨の購入価格の計算方法を覚えておきましょう。 仮想通貨の税金の計算方法について 仮想通貨の購入価格の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2通りの計算方法があります。 移動平均法とは 移動平均法は仮想通貨の購入の都度、合計購入金額と数量で価格を計算する方法です。 移動平均法は仮想通貨を購入するたびに購入単価を計算していくので、リアルタイムで購入価格を把握することが可能になります。しかし、1年間で何百回と取引をおこなっている投資家にとっては、非常に細かい計算が必要になります。 総平均法とは 一方で、総平均法は年内に購入した仮想通貨の価格を合算した数字をもとに、購入単価を計算する方法です。そのため、売却せずに保有している仮想通貨も購入時の価格が単価に反映されます。 総平均法はとにかく計算が楽というメリットがありますが、かなり大雑把な計算方法なので、場合によっては税金を多く支払うこと可能性もあります。 また、仮想通貨の損益が発生するのは、仮想通貨の利益が確定したタイミングというのを上記でも説明しました。これは言い換えれば、利益を確定さえしなければ損益は発生しないということになります。 そのため税金を抑えたいという人は、利益確定する仮想通貨を調整することで税額を調整することができます。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 仮想通貨の雑所得が20万円以下でも申告が必要なケース 基本的に20万円以下の雑所得が申告対象にならないというルールが適応されているのは、年末調整をおこなっているサラリーマンです。 しかし、中には雑所得が20万円以下でも申告しなければいけないケースもあります。案外、これらのケースを見逃していて脱税扱いを受けてしまう人も多くいるので注意が必要です。 まず、例えば2ヶ所以上から給与所得を受けている人は申告が必要な可能性があります。本業として会社員をしており、副業として週末にアルバイトをおこなったとします。 これは2ヶ所の労働場所から給与所得をもらったこととなりますが、主たる給与以外の収入、つまりこの場合だと、副業のアルバイトの収入と雑所得が20万円を超えているなら確定申告が必要となります。 また、給与の年間の収入が2000万円を超えているという人も申告が必要となります。他にも、個人事業主として利益を出している方は確定申告が必要です。 さらに、扶養控除を受けている主婦や学生であっても所得税の基礎控除である48万円以上の給与以外の所得があれば確定申告が必要になります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。 仮想通貨の雑所得の特徴 仮想通貨による雑所得はFXなどの申告分離課税の雑所得とは少し異なり、総合課税の雑所得内の損益を通算することができます。 つまり、仮想通貨やその他の副業で年内に生じた損益を合算して計算ができるため、仮想通貨で出してしまった損失も、例えば原稿料のような雑所得と合算することで税金が軽減される可能性もあります。 確定申告が必要なのに確定申告をおこなわないと、無申告加算税という税金が発生してしまい、より多くの金額を納税する必要性が出てきます。法定期限内にしっかりと確定申告をおこなうようにしましょう。 また、所得税と住民税は全く別の管轄であり、そのルールも異なるので、雑所得が少しでもあればその金額に関わらず住民税申告は必要です。 仮想通貨取引の確定申告のやり方 基本的に確定申告は、住民票がある住所地の税務署でおこなうことになります。確定申告を提出するために必要な書類をまとめて税務署に向かうようにしましょう。 確定申告を提出するために必要な書類は確定申告書、源泉徴収票、仮想通貨の取引が掲載されている明細などです。もし、書類の不備などが不安などであれば税理士や税務署に聞いてみると良いでしょう。 今では、仮想通貨の確定申告に関連したサービスも提供されています。それらのサービスをうまく活用することで、仮想通貨の確定申告を簡単に済ませることができます。 詳しくはこちら：仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識や注意点を紹介 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の税制の今後 以上が所得税における仮想通貨の損益への課税の仕組みの基礎となりますが、仮想通貨の税制は、今後変わってくる可能性もあります。 また、税金自体の制度も年々変わっていくので、税制度のニュースもしっかりとチェックしておく必要があります。 今まで自ら確定申告等をおこなってこなかった人は、これらのことに注意して仮想通貨の取引に取り組みましょう。

電子的な決済手段として利用できる暗号資産（仮想通貨）は、価格が変動するため投資対象としての魅力もあります。 暗号資産は、債権や株式、投資信託などさまざまな投資対象のなかでもリスクは高くなります。その反面、運用によって大きな利益が生じる可能性があります。 暗号資産は500円などの少額から投資が可能ですが、投資元本として100万円用意できれば、十分に資産運用を始めることもできるでしょう。これから暗号資産投資を始める人は、運用のコツを理解しておくことが大切です。 そこで、暗号資産投資におけるポイントやコツ、注意点などについて解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産は今から始めても遅くはない？ 代表的な暗号資産であるビットコインは、2017年から2018年の初めにかけて価格が10倍以上に高騰しました。いわゆるバブル状態だったと言われています。 しかし、最高値を付けた2018年の初め以降は価格が伸び悩み、2019年2月時点には最高値の約5分の1の価格にまで下がりました。そのため、バブルがはじけたあとの暗号資産に投資することに不安を感じる人もいるのではないでしょうか。 しかし、暗号資産はビットコインだけではなく、世界中に1000種類を超える暗号資産が存在しているといわれています。その中には、ビットコイン以上に価格が上昇すると期待されている暗号資産も多数含まれています。 将来的に価格が上昇する可能性がある暗号資産を見つけて投資できれば、これから投資を始めても遅いということはありません。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の運用を始める前に気を付けること 100万円の投資元本が用意できたら、すぐにでも暗号資産へ投資して運用を始めたいと思うかもしれません。 しかし、運用を始める前に知っておいたほうがよいことがあります。ここでは、暗号資産の運用を始める前に気をつけたほうがよいことについて解説します。 暗号資産投資はギャンブルとは別 投資を始める前に知っておくべきポイントの1つ目は、暗号資産投資はギャンブルではないということです。 暗号資産への投資は、その価格変動の大きさからギャンブルだといわれることもあります。ギャンブルは、運によって勝率が変わることが特徴です。 一方、投資は、市場動向から価格変動を予測し、利益を積み上げる長期的な戦略を持つことで勝率を高めることができる点が異なります。慎重に計画を立てしっかり準備することによって、運任せにせず自らリスクをコントロールできるのです。 暗号資産への投資はギャンブルとは言い切れず、一定のリスク管理が可能な投資であると言えます。確かに、完全にリスクはコントロールできるわけではありませんので運の要素もありますが、それでも暗号資産投資の経験を積み知識を深めれば、勝率を上げていくことは可能です。 他人の話を鵜呑みにしすぎない 2つ目のポイントは、個人的に発信されている投資情報を安易に信じないことです。 暗号資産の世界には、多くのインフルエンサーやトレーダーが思い思いに投資に関する情報を発信しています。投資判断を行う場合、そういった情報を鵜呑みにしてしまうのではなく、投資判断の参考程度として認識しておくことが大切です。 ネット上にあふれる情報の中には、誤った情報も混じっています。他人の情報だけで自らの投資判断を行うのではなく、必ず自ら情報を取得したうえで整理し、どの暗号資産に、いつ投資するのかなどを決めるように心がけましょう。 価格が下がった時に慌てて売らない 3つ目のポイントは、予想外の方向に価格が変動しても慌てて決済しないことです。 暗号資産価格の値動きは、ほかの金融商品などと比較すると激しく変動するという特徴があります。暗号資産を購入して保有している状態で大幅に価格が下がると、価格の下落が継続するのではと不安になり、すぐに売却してしまう人が多くなっています。 しかし、価格変動が激しいということは、暴落したあとですぐに大幅な価格上昇に転じる可能性もあるということです。そのため、価格変動が生じても、焦らずに相場の状況を冷静に見極めることが重要です。 価格変動が一時的なものであれば、しばらく様子を見て上昇トレンドへの転換を待つことも大切になります。 暗号資産はハイリスクハイリターン 暗号資産投資を行っている場合、予想した方向に価格が大きく動けば、リターンも大きくなります。ただし、予想の反対方向の値動きになると、大きな損失を被ります。 つまり、暗号資産投資は、ハイリスクハイリターンの投資だといえるのです。また、投資対象としての安全性についても高いとはいえないでしょう。 暗号資産は、金などのように実物がなく、株式などのように法律に基づく権利証券でもない存在です。最悪の場合は暗号資産そのものがなくなってしまうリスクもあります。 そういった大きないリスクがあるからこそ、うまく取引すれば多額のリターンが得られる可能性があるのです。暗号資産投資を行うにあたっては、ハイリスクハイリターンの取引をしているということを忘れないようにしましょう。 元手100万円で暗号資産の運用を行うコツは？ 投資の元手として100万円を用意できた場合、いきなり何の投資方針もなく取引を始めることは避けたほうがよいでしょう。 そこで、100万円で暗号資産を運用する場合のポイントの事例についてご紹介します。 1. 短期でなく長期で勝負する 1つ目のコツは、長期投資で取引することです。 短期取引で利益を出す難易度は高くなります。経験豊富な投資家であれば、チャートによるテクニカル分析や経済指標などによるファンダメンタルズ分析など、高度な知識を駆使すれば、短期でも利益を出せる可能性を高められるでしょう。 しかし、初心者には短期投資はハードルが高いのが現実です。一方、長期投資であれば、何度も頻繁に売買する必要がなく、暗号資産価格の大きなトレンドに沿って投資すればよいため、難易度は下がります。 さらに、100万円あれば、市場動向に左右されず長期間保有を継続する「ガチホ（ガチっとホールドするの略）」戦略を試すという選択肢もあります。 2. 複利を味方につける 2つ目のコツは、複利効果を最大化することです。 複利効果とは、投資元本が生んだ利益を再投資して元本に加算することで、利益が利益を生む状態を作り出すことです。複利効果を使えば、運用資産を増やしやすくなります。 元本が生み出す利益をその都度引き出すと、複利効果は得られなくなります。都度引き出してしまえば、利益率が一定の場合における一定期間に得られる利益はずっと同額です。 一方、複利で運用する場合は、元本だけでなく投資した利益も同じ利益率で稼ぐことができます。利益の再投資によって時の経過とともに元本が増加し、得られる利益は足し算ではなく掛け算で増えていくのです。 暗号資産投資で得た利益は、出金ではなく再投資して複利効果を獲得するのも良いでしょう。複利効果をうまく活用することで、100万円を効率的に増やせることにつながる可能性もあります。 3. 複数の銘柄をチェックする 3つ目のコツは、複数の銘柄に分散投資することです。 初心者の場合、1つの暗号資産だけに資金を集中させてしまうと、予想が外れて通貨価格が暴落すると投資を継続できなくなるリスクがあります。1銘柄に集中する投資方法は、当たれば大きなリターンを得られる反面、リスクも大きいです。 そこでリスクを減らすためには、複数の期待できる暗号資産に少しづつ分散投資する方法が有効です。ただし、過度な分散はリターンの減少につながります。 投資可能資金が100万円であれば、例えば50万円で2銘柄、もしくは、25万円で4銘柄程度に分散すれば、リスクとリターンのバランスをとることも可能です。複数の銘柄を確認し、価格上昇が見込める確率が高そうな通貨を厳選して分散投資するのも良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら アルトコインで時価総額の高い銘柄の事例 ビットコイン以外の暗号資産のことをアルトコインといいます。 多数のアルトコインが存在していますが、そのなかでも時価総額が大きく、日本でも知名度の高い3つのアルトコインについて簡単にご紹介します。 1. XRP（エックスアールピー） 1つ目は、XRP（エックスアールピー）です。 XRP（エックスアールピー）は、ビットコインなど多くの暗号資産で使われているブロックチェーン技術が使われていないという特徴があります。 ブロックチェーンの代わりに採用されている技術は「XRP Legder（XRP レジャー、リップル分散台帳）」という決済プロトコルです。XRP（エックスアールピー）は、このプロトコルを採用したことによって、優れた決済スピードを実現しています。 また、送金手数料も低く抑えられるため、既存の国際送金などよりも低コストでの送金ができる点が大きな強みです。そのため、国際送金や銀行間送金などで、さらなる利用拡大が期待されています。 暗号資産取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck XRP（エックスアールピー）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck 2. イーサリアム（ETH） 2つ目は、イーサリアムです。 イーサリアムは、通貨名であると同時に、ブロックチェーンを使ったプラットフォームの名称でもあります。ブロックチェーンとは、簡単にお伝えすると暗号資産の取引データを記録する技術です。 また、イーサリアムには、スマートコントラクト機能も実装されています。スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で自動的に取引条件を判断して契約を実行できる機能のことです。 さらに、イーサリアムのプラットフォームを活用した資金調達手法である、ICO（イニシャルコインオファリング）の事例も多くなっています。イーサリアムは、暗号資産としてだけでなくブロックチェーンを活かしたプロジェクトにも数多く採用されている状況にあります。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck 3. ビットコインキャッシュ（BCH） 3つ目は、ビットコインキャッシュです。 ビットコインキャッシュは2017年8月に誕生したコインで、ビットコインからのハードフォークによって登場しました。ハードフォークとは、暗号資産の分岐を表す用語です。 ビットコインキャッシュの特徴は、ビットコインの課題の解決を目指していることです。ビットコインとは共通している機能も多いですが、取引データを格納するサイズを拡大するなどの取り組みを行っています。 誕生当初から市場から注目されていることもあり、今日まで高い時価総額を保っています。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck 暗号資産の運用における税金について 暗号資産の運用によって利益が生じた場合は、税金がかかります。 そのため、運用を始める前に、暗号資産の税制についても理解しておくことが大切です。ここでは、暗号資産取引で得られた利益に関する課税について解説します。 暗号資産は確定申告が必要 暗号資産取引で生じた所得がある場合は、原則として確定申告が必要です。 ただし、給与所得者については、給料やボーナス以外の所得が20万円以下であれば原則申告不要とされています。20万円を超えた場合は、自営業などと同様に、確定申告が必要です。 個人が得た所得は10種類に分類されことになっており、暗号資産の所得はその中の雑所得に該当します。暗号資産取引で課税されるタイミングは、売却による円などへの交換や暗号資産同士との交換、商品などの購入時です。 基本的には、取得したときと手放した時の差額が雑所得となります。購入後、保有しているだけの場合は、含み益が生じていても課税されず、申告する必要はないことも念頭に置いておきましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck 利益の一部は税金となる 暗号資産で得た利益は、課税対象です。 しかし、取引により生じた利益は、再投資や円への交換、商品の購入などで使ってしまいたくなるものです。しかし、あとで課税された税金を支払う必要があることは念頭に置いておきましょう。 たとえば、前年に価格高騰によって大きな利益を手にして全額再投資し、当年に入って暴落が生じたとします。この場合、前年の所得に対する納税分は、当年の価格の値下がりによって消滅してしまうリスクがあります。 こうなると、納税資金の捻出が難しくなる可能性があります。そういった事態にならないように、資金管理はしっかりと行っておくことが大切です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の中には将来性が期待されている銘柄が数多く眠っている 暗号資産の元祖はビットコインですが、今ではビットコイン以外にも数多くのアルトコインがあります。また、新しい通貨も誕生し続けている状況です。 それらの暗号資産のなかには、将来における価値上昇や利用拡大などが期待されている通貨もあります。暗号資産投資を始めるには遅すぎるのではないかと心配している人にも、まだまだ将来性がある暗号資産を見つけるチャンスが残されているのです。 今から始めても決して遅くはないため、まずは金融庁登録済の暗号資産の取引所に口座開設をすることから始めるのが良いでしょう。

ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の取引では、利益が出た場合に税金がかかります。 しかし、「いくらから税金がかかるのか」「どうやって計算するのか」「確定申告は必要なのか」など、仕組みが分かりにくいと感じる方も多いでしょう。 この記事では、ビットコインの税金の基本から、計算方法、課税のタイミング、確定申告の流れ、納税の方法までわかりやすく解説します。 あわせて、Coincheckで取引をしている方がスムーズに申告準備を進めるためのポイントもご紹介します。 ※本記事は、2025年12月時点の情報をもとに作成しています。制度・取扱いは変更される可能性があります。 なお、ビットコイン以外を含む仮想通貨全般の確定申告のやり方や手順については、「仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識・やり方・計算方法・注意点を解説」の記事も併せてご確認ください。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 この記事でわかること ビットコインの税金はいくらからかかる？ ビットコインにかかる税金の計算方法 ビットコインの確定申告・税金の払い方 ビットコインの税金で損失・赤字がでたらどうするか ビットコインの取引で税金をおさえるには ▶︎Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインにかかる税金とは ビットコインの税金は雑所得 ビットコインの税金はいくらからかかる？ Coincheckで取引すると税金はどうなるのか？ ビットコインにかかる税金の計算方法 ビットコイン取引の売買損益は「移動平均法」と「総平均法」で計算 売買損益の計算方法の具体例 ビットコインの取引で税金がかかるタイミング ビットコインを売却したとき ビットコインを他の通貨に交換したとき ビットコインでNFTを購入したとき ビットコインでDeFiの取引を行ったとき ビットコインをマイニングしたとき ビットコインがハードフォークによって分裂したとき CARF導入により税金関連で変わるポイント ビットコインの確定申告・税金の払い方は？ ビットコインの税金で損失・赤字がでたらどうする？ ビットコインの取引で税金をおさえるには 他の雑所得と相殺する 含み益を活用して損失を相殺する 損益を常に把握する ビットコインの税金でよくある質問 仮想通貨で得た利益を確定申告しないとどうなる？ ビットコインに税金がかからないケースはある？ 海外取引所や海外口座の取引も申告が必要？ ビットコインを家族に贈与したら税金はどうなる？ 仮想通貨をもらった場合（エアドロップなど）の税金は？ ビットコインの税金を理解して賢く投資をしよう ビットコインにかかる税金とは ビットコインの取引で得た利益には、所得税がかかります。しかし、この税金は株式投資などとは異なるルールで計算されるため、まずはどのような所得として扱われるのかを正しく理解することが重要です。ここでは、ビットコインにかかる税金の基本的な仕組みを解説します。 仮想通貨で出た利益が20万円以下でも税金を払う義務がある？ Coincheck ビットコインの税金は雑所得 ビットコインで得た利益は、所得税法上「雑所得」に区分されます。雑所得は給与所得などと合算される総合課税の対象で、所得が多くなるほど税率が高くなる仕組み（超過累進税率）が適用されます。 総合課税の税率一覧や所得税の具体的な計算例については、仮想通貨全体を対象に解説した「仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識・やり方・計算方法・注意点を解説」で詳しく説明しています。 ビットコインの税金はいくらからかかる？ ビットコインの取引で利益が出た場合、その利益は課税対象です（ただし、確定申告が必要かどうかは条件で異なります）。 たとえば会社員の方は「仮想通貨を含む年間の雑所得が20万円を超えるかどうか」で判断し、給与所得がない方は「年間の所得が48万円を超えるかどうか」で判断します。 立場別の判断基準や詳細条件は、仮想通貨全体を対象とした確定申告ガイドにまとめています。 Coincheckで取引すると税金はどうなるのか？ Coincheckでの取引も、税制上の扱いは他の取引所と同じです。つまり、利益が出れば課税対象になり、前項の条件によっては確定申告が必要です。 大切なのは、確定申告に備えて取引記録を正確に残しておくこと。Coincheckでは、取引履歴をCSV形式でダウンロードできるため、年間の損益計算を効率的に行えます。さらに、外部の損益計算ソフトと連携させることで、総平均法や移動平均法による計算にも対応でき、申告書作成の手間を大きく減らすことが可能です。 「申告の対象になるかどうか」を正しく判断するためにも、日頃から取引履歴を確認し、利益の情報を把握しておきましょう。 ビットコインにかかる税金の計算方法 ビットコインの取引で得た利益は、売却額や使用時の価格から取得価額（購入価格）を差し引いた金額が「所得額（利益）」になります。ここでは、ビットコイン（BTC）を例に具体的なケース別で計算方法を解説します。なお、金額は手数料込みとします。 ビットコイン取引の売買損益は「移動平均法」と「総平均法」で計算 ビットコインの売買で生じた損益を計算するには、まず「取得価額（1BTCあたりいくらで買ったか）」を正確に算出する必要があります。その計算方法には、国税庁が認める「移動平均法」と「総平均法」の2種類が存在します。 どちらの方法を選ぶかによって年間の損益額が変わる可能性があるため、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。ここでは、各計算方法の仕組みと違いを詳しく見ていきましょう。 実態に合致した移動平均法 移動平均法とは、仮想通貨を購入する度に、その時々の平均単価を算出していき、取得価額を割り出す方法です。日々価格が変動する仮想通貨でも、実際の取引状況に近い損益を算出できます。ここでは、実際の取引を時系列で追いながら計算してみましょう。 ＜取引の流れ（例）＞ ① 2/12：4BTCを購入（支払200万円、=1BTCあたり50万円）。 ② 2/13：0.2BTCを売却（その時点の時価で受取）。 ③ 同年：0.3BTCを商品決済に使用（決済時の時価で支払）。 ④ 同年：1.0BTCを他の暗号資産に交換（交換時の時価で受取）。 ⑤ 12/10：2BTCを追加購入（支払160万円、=1BTCあたり80万円）。 ※②〜④は2/13〜12/9のあいだに合計1.5BTCを“手放した（処分した）内訳です。 ※「売却＝円に換える」「商品決済＝支払いに使う」「他通貨交換＝BTC→他の暗号資産」いずれも課税対象の取引です（収入はその時点の時価）。 ＜移動平均法での計算＞ 日付 取引 数量±（BTC） 支払・受取額（円） 取引後の枚数（残り） 残りの原価（在庫の合計） 平均の買値（円／BTC） その取引の利益／損（円） 2/12 購入 4 2,000,000 4 2,000,000 500,000 - 2/13〜12/9 売却・決済・交換（合計） −1.5 （各時点の受取） 2.5 1,250,000 500,000 受取合計 − 750,000（原価=500,000×1.5） 12/10 追加購入 2 1,600,000 4.5 2,850,000 633,334(1,250,000+1,600,000)÷(2.5+2.0)=633,333.3…→切上げ - 1.初回購入時の平均取得単価（2/12） 200万円 ÷ 4BTC ＝ 50万円／BTC 2.追加購入前の保有状況（12/10直前） 保有数量＝4BTC − 1.5BTC ＝ 2.5BTC 簿価＝50万円 × 2.5BTC ＝ 125万円 3.追加購入後の平均取得単価（12/10直後） （125万円 ＋ 160万円） ÷（2.5BTC ＋ 2BTC） ＝ 63万3,333.3円／BTC 1円未満切り上げ → 63万3,334円／BTC 移動平均法は、購入のたびに平均取得単価を更新するため、日々の価格変動を反映した精度の高い計算ができます。ただし、取引のたびに単価を計算する必要があり、手間がかかります。取引回数が多い場合は、取引履歴を整理し、自動で計算できるツールや表計算ソフトを活用すると効率的です。また、一度この方法を選んだ場合は原則として毎年継続して使用する必要があり、その年ごとに総平均法と切り替えることはできません。 より簡易な計算で済む総平均法 一方総平均法は、その年に取得した総額を取得総数量で割り、年内の平均取得単価を一度だけ求める方法です。売却や使用のタイミングに関係なく、同じ単価を用いて各取引の損益を計算できるので、手間が少ないのが特徴です。 ＜総平均法を用いた計算＞ （200万円＋160万円） ÷（4BTC＋2BTC）＝ 60万円／BTC ※ 1年間に取得した総額 ÷ 1年間に取得した数量で平均取得単価を算出します。売却や使用した数量は計算に含めません。この場合、1BTCあたりの取得価額は60万円となります。 総平均法は、年初から年末までのすべての取引に同じ平均単価を適用できるため、計算が非常にシンプルです。取引が多くても年1回の単価計算で済むため、実務の負担を軽減できます。ただし、一度この方法を選んだ場合は原則として毎年継続して使用する必要があり、その年ごとに移動平均法と切り替えることはできません。 移動平均法と総平均法、どちらを使えばいい？ 国税庁は、仮想通貨の取得価額の計算方法として、原則「移動平均法を用いるのが相当」としています。移動平均法は取引のたびに平均取得単価を更新するため、価格変動を反映した精度の高い損益計算が可能です。特に取引回数が多い人や、実態に即した損益を正確に把握したい人に向いています。 一方で、移動平均法は取引のたびに計算が必要となるため、履歴管理や事務負担が大きくなります。そこで、取引回数が少ない人や、より簡単な方法で計算したい人は、継続適用を前提に総平均法を選ぶことも認められています。総平均法は年内の取得総額と取得総数量から一度だけ平均単価を求めるため、事務の負担が軽く、年間を通して同じ単価で計算できます。 ただし、どちらの方法も一度選択したら原則として毎年継続して使用する必要があり、年ごとに切り替えることはできません。精度を重視するか、手間を減らすか、自分の取引頻度や管理体制に合わせて選ぶと良いでしょう。 売買損益の計算方法の具体例 ここでは、取得価額が1BTC＝60万円の場合を前提に、代表的な取引の損益計算を示します。 ＜売却時＞ 0.5BTCを40万円で売却 利益 ＝ 40万円 −（0.5BTC × 60万円）＝ 10万円の利益 ＜商品購入時＞ 0.3BTCで15万5,000円の商品を購入 利益 ＝ 15万5,000円 −（0.3BTC × 60万円）＝ ▲2万5,000円の損失 ＜他通貨交換時＞ 1BTCを時価65万円の他の仮想通貨に交換 利益 ＝ 65万円 −（1BTC × 60万円）＝ 5万円の利益 このように、取引の損益は「取引時の価格 − 取得価額」で計算し、年間のすべての取引結果を合算して申告します。 暗号資産（仮想通貨）は損益通算できる？できない？計算方法やメリットを知っておこう Coincheck ビットコインの取引で税金がかかるタイミング ビットコインの利益は、売却したときだけでなく、さまざまな取引で課税対象となります。課税のタイミングを理解しておくことで、申告漏れや計算ミスを防ぐことができます。 ビットコインを売却したとき ビットコインを日本円に換金すると、購入価格との差額が利益として確定し、雑所得として課税されます。売却時の手数料は損益計算上考慮されますが、暗号資産の損失は原則として給与所得など他の所得区分とは通算できず、同じ年の雑所得の範囲での相殺に限られます。 【計算方法】 売却額 − 取得価額 ＝ 所得額（利益） 【具体例】 120万円で2BTCを購入し、0.5BTCを40万円で売却 → 40万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 0.5BTC ＝ 10万円（所得額） ビットコインを他の通貨に交換したとき BTC→ETHなどへの交換は、BTCを売却してETHを購入したとみなされます。交換時のBTCの時価と取得価額との差額が利益となり課税されます。交換先の通貨を円に換金していなくても、交換時点で利益が出ていれば課税対象です。 【計算方法】 交換時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額 【具体例】 120万円で2BTCを購入し、1BTCを時価100万円のETHに交換 → 100万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 1BTC ＝ 40万円（所得額） ビットコインでNFTを購入したとき NFTを購入するためにビットコインを使うと、その時点でビットコインを売却したとみなされます。購入時のビットコインの時価と取得価額との差額が利益となりますが、NFTは高額になる場合があり、予想以上の課税額になるケースもあります。 【計算方法】 NFT購入時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額 【具体例】 120万円で2BTCを購入し、15万円のNFTを0.2BTCで購入 → 15万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 0.2BTC ＝ 3万円（所得額） NFTとは代替不可能なトークンのこと！具体的な活用例を徹底解説 Coincheck ビットコインでDeFiの取引を行ったとき DeFi（分散型金融）でビットコインを預け入れたり、他の通貨にスワップすると、その時点でビットコインを売却したとみなされます。 時価と取得価額の差額が利益となり、課税対象です。DeFiは取引履歴が複雑になりやすく、計算漏れが発生しやすいので記録管理が重要です。 【計算方法】 取引時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額 【具体例】 100万円で1BTCを購入し、その後1BTCを時価150万円でDeFiにスワップ → 150万円 − 100万円 ＝ 50万円（所得額） DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck ビットコインをマイニングしたとき マイニングで得たビットコインは、受け取った時点の時価が所得となります。所得区分は事業所得または雑所得で、経費計上の可否は区分によって異なります。 【計算方法】 受取時のBTC時価 × 受取数量 ＝ 所得額 【具体例】 受取時のBTC時価が300万円で、0.1BTCをマイニング報酬として受け取った場合 → 300万円 × 0.1BTC ＝ 30万円（所得額） 仮想通貨のマイニングとは？仕組みと実践方法を初心者向けに解説！ Coincheck ビットコインがハードフォークによって分裂したとき ハードフォークによってビットコインが分裂し、新しい仮想通貨を受け取った場合、受け取った時点では課税されません。これは、その時点ではまだ新通貨の取引価格や市場価値が確定していないためです。 課税されるのは、その新通貨を売却または使用し、取得価額（0円）との差額が確定したタイミングです。なお、受け取ってから売却までの間に価格が大きく変動する可能性があり、課税額も変動するため、売却時期の判断が重要になります。 【計算方法】 売却額 − 0円 ＝ 所得額 【具体例】 新通貨10単位を受け取り、そのうち5単位を1万円で売却 → 1万円 − 0円 ＝ 1万円（所得額） 初心者でもわかる仮想通貨のハードフォークとは？特徴を徹底解説 Coincheck CARF導入により税金関連で変わるポイント CARF（暗号資産報告枠組み）は、ビットコインを含む暗号資産取引の税率や課税対象そのものを直接変える制度ではなく、税務当局が暗号資産取引の情報を把握しやすくするための国際的な報告枠組みです。 そのため、どのような取引で税金がかかるのかといった基本的なルールは従来と大きく変わりません。一方で、次のような点が変わります。 暗号資産交換業者等から、お客様の口座残高や取引情報が標準化された形式で税務当局へ提供されること 日本国内だけでなく、海外を含む各国の税務当局が暗号資産取引情報を共有しやすくなること その結果、ビットコインなどの暗号資産取引に関する申告漏れや過少申告が、従来よりも発見されやすくなること CARF導入に伴い、Coincheckでは税務上の居住地国などを記載した届出書の提出が必要になります（2026年1月1日以降に口座開設する場合は口座開設時に必須。既存のお客さまも同日以降、法令に基づき順次提出が必要です）。 CARFに伴うCoincheckでのお手続き（税務上の居住地国等の届出）については、以下のFAQをご確認ください。 税務上の居住地国などの情報提出について 税務上の届出に関する操作方法（新規で届出する場合） 税務上の届出に関する操作方法（届出内容を変更する場合） ビットコインの確定申告・税金の払い方は？ ビットコインで年間の所得額が計算できていれば、確定申告や納税の流れは他の仮想通貨と同じです。 確定申告書の作成手順、必要書類、オンライン申告（e-Tax）の利用方法、納付方法の詳細については、仮想通貨全体を対象にまとめた確定申告ガイドで詳しく解説しています。 ビットコインの税金で損失・赤字がでたらどうする？ ビットコインは値動きが大きいため、年間を通して損失で終わることもあります。ビットコインの損失は、同一年内の雑所得の範囲でのみ相殺でき、翌年以降に繰り越すことはできません。 損益通算の一般ルールや、仮想通貨全体での節税の考え方については、確定申告ガイドをご確認ください。 損失が出そうなとき・出たときの具体的な考え方や、やってはいけない注意点については、暗号資産の損失に特化して整理した損失ガイド（暗号資産で損失が出たときの確定申告ガイド）もあわせてご確認ください。 ビットコインの取引で税金をおさえるには ビットコイン取引は価格変動が大きく、年間を通して損失が出ることも珍しくありません。損失が出た場合でも、その年のうちに損益の状況を把握し、必要に応じて他の雑所得との相殺やポジション調整を検討することで、結果的に税負担を抑えられる場合があります。 一方で、税負担だけを目的に無理な取引を行うと、かえってリスクが高まることもあるため、まずは正確な損益計算と制度理解を優先しましょう。特に採用する計算方法（移動平均法・総平均法）によって、所得額が大きく異なる場合があるため注意が必要です。 他の雑所得と相殺する 仮想通貨の損失は、同じ年に発生した他の雑所得とだけ相殺できます。副業収入や原稿料などがある場合は、仮想通貨の損失と差し引くことで課税対象額を減らすことができます。給与所得や事業所得など、他の所得区分とは通算できません。 含み益を活用して損失を相殺する 損失は翌年に繰り越せないため、含み益のある通貨を年内に売却して利益を実現し、損失と相殺する方法が有効です。こうすることで、損益をゼロに近づけ、無駄な損失をなくせます。 たとえば、ある年に仮想通貨の損失が20万円あり、同時に20万円の含み益がある通貨を保有している場合、その年内に売却して利益を確定すれば、損失と利益が相殺され課税額はゼロになります。しかし翌年に持ち越すと、損失は繰り越せないため、翌年の20万円の利益に課税されてしまいます。 なお、移動平均法の場合は売却と買い戻しを同年度内に行っても損益に影響はありませんが、総平均法では取得単価が変わる可能性があるため、意図した結果にならないことがあります。 損益を常に把握する 仮想通貨は価格変動が大きく、損益も日々変動します。取引履歴や保有通貨の時価をこまめに確認し、必要に応じて年内に取引を調整することが、税金対策の第一歩です。平均取得単価は翌年に引き継がれるため、この数値も正確に把握しておくことが重要です。 暗号資産（仮想通貨）は損益通算できる？できない？計算方法やメリットを知っておこう Coincheck ビットコインの税金でよくある質問 ここではビットコインの税金に関する疑問をQ&A形式でご紹介します。 仮想通貨で得た利益を確定申告しないとどうなる？ 確定申告が必要な取引を申告しなかった場合、あとから税務署から指摘を受け、元の税額に加えて延滞税や加算税が課されることがあります。悪質と判断されれば、より重いペナルティが適用される可能性もあります。 詳しい税率や計算方法は、国税庁タックスアンサーや税理士など専門家の情報を確認するようにしましょう。 ビットコインに税金がかからないケースはある？ ビットコインを保有しているだけであれば課税されません。税金が発生するのは、売却、他の仮想通貨や商品・サービスへの交換など、経済的利益が確定したタイミングです。値上がりしていても売却や利用をしなければ課税対象外です。 Coincheck（コインチェック）で税金はかかる？知っておきたい仮想通貨にかかる税金 Coincheck 海外取引所や海外口座の取引も申告が必要？ 海外の仮想通貨取引所で行った取引や、海外口座を経由した取引も、日本に居住している限り申告が必要です。取引履歴の取得が難しい場合でも、自ら記録を保管し、円換算して損益を計算する義務があります。 ビットコインを家族に贈与したら税金はどうなる？ 家族にビットコインを贈与すると、受け取った側に贈与税が課される可能性があります。年間110万円までの贈与は非課税ですが、それを超える場合は申告が必要です。また、贈与の際には贈与時点の時価で評価されます。 暗号資産（仮想通貨）の相続の手続きと相続税について Coincheck 仮想通貨をもらった場合（エアドロップなど）の税金は？ エアドロップやキャンペーンで仮想通貨を受け取った場合、その受け取った時点の時価が所得となり、雑所得として課税されます。売却時ではなく受領時に課税対象になる点に注意が必要です。 ビットコインの税金を理解して賢く投資をしよう ビットコインは値動きの魅力が大きい一方で、税金のルールも複雑です。課税のタイミングや計算方法を理解し、予想外の税負担や申告漏れを防ぎましょう。そのためには、日々の取引を記録し、損益を正確に把握することが重要です。本記事では、そうしたビットコイン特有のポイントに絞って解説しました。 Coincheckでは、アプリの取引履歴から簡単に損益を計算できます。また、ウェブサイトからも全取引の詳細な履歴を確認できます。 税金を正しく理解し、無理のない計画で取引を続けることが、長く安定して投資を楽しむための近道と言えるでしょう。 一方、仮想通貨全体の確定申告の流れや税率・制度面の詳細は、総合ガイドにまとめています。両記事をあわせて活用することで、より正確に申告準備を進められます。

暗号資産（仮想通貨）を運用していると、ビットコインでは利益が出ている一方で、別の通貨では損失が出ることも少なくありません。「これらを相殺して税金を減らせるのか？」という疑問の答えが、損益通算です。 暗号資産はすべての損失を相殺できるわけではなく、適用できるケース・できないケースが明確に決まっています。本記事では、2026年1月5日時点の制度を前提に、損益通算の基本、暗号資産で利用できる条件、他の所得との関係、計算ステップまでをわかりやすく整理します。 ※本記事の内容は、2026年1月5日時点の法令・通達等をもとに作成しています。税金等の詳細は、管轄の税務署または税理士にご確認いただくか、国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ▶︎Coincheckの無料登録はこちら 目次 損益通算とは？暗号資産で使えるケースと使えないケース 暗号資産で損益通算できる3つの条件 暗号資産で得た利益の分類と「雑所得」の注意点 雑所得の3つの特徴（損益通算で押さえておきたいポイント） 暗号資産で損益通算できる具体的なパターン 暗号資産同士の損益通算（BTCの利益とETHの損失など） ほかの雑所得との損益通算（副業収入など） 損益通算できないケース（株やFXなど申告分離課税） 暗号資産の損益通算の計算ステップ ① 1年間の取引ごとの所得額を計算する ② 通貨別に損益を集計し、暗号資産全体で合算する ③ 雑所得内で損益通算し、確定申告書に反映する 暗号資産取引で必要経費と認められるもの 経費になる可能性が高い費用の例 按分が必要な費用の考え方 経費にならないケースの例 暗号資産の損益通算と確定申告の関係 確定申告が必要になる主なケース 損益通算の結果を申告書に反映する流れ 詳しい申告手順は確定申告記事へ 暗号資産の損益通算を賢く活用しよう 損益通算とは？暗号資産で使えるケースと使えないケース 損益通算とは、1年間のうちに発生した「利益（プラス）」と「損失（マイナス）」を互いに差し引きして、課税対象となる所得金額を小さくする仕組みです。株式や不動産などの投資ではよく使われる考え方で、同じ区分の所得であれば、ある取引の利益を別の取引の損失で相殺することができます。 暗号資産（仮想通貨）についても、一定の条件を満たす場合には損益通算が可能です。ただし、すべての損失が自動的に他の所得と相殺できるわけではなく、「どの所得区分か」「同じ年に発生した損益か」といった要件を満たしている必要があります。 暗号資産で損益通算できる3つの条件 暗号資産で得た所得は、次の3つの条件をすべて満たした場合に限り、損益通算が認められます。 「雑所得」に該当するものであること 「総合課税」の対象であること 同一年内（1月1日〜12月31日）に発生した損益であること 雑所得は多くの場合、総合課税（給与所得などと合算して税額を計算する方式）の対象となりますが、損益通算ができるのは「同じ雑所得」「総合課税の対象」「同一年内に発生した損益」に限られます。たとえば、暗号資産の損失は、同じ年に発生した副業収入（雑所得）や、他の暗号資産の利益と相殺できますが、株式やFXなど申告分離課税の所得とは相殺できません。 暗号資産で得た利益の分類と「雑所得」の注意点 暗号資産の取引で得た利益は、多くの個人の場合、所得税法上「雑所得」に分類されます。雑所得とは、不動産所得や事業所得、給与所得など、他の9種類の所得（不動産所得・事業所得・給与所得・利子所得・譲渡所得・退職所得・配当所得・山林所得・一時所得）のいずれにも当てはまらない所得を指します。 暗号資産の売却益や、他の暗号資産・商品・サービスへの交換によって確定した利益などは、この雑所得に含まれます。損益通算の可否を判断するためには、「暗号資産の利益は原則として雑所得であり、総合課税の対象になる」という点を押さえておくことが重要です。 雑所得の3つの特徴（損益通算で押さえておきたいポイント） 雑所得には、損益通算を考えるうえで知っておきたい特徴がいくつかあります。ここでは代表的な3つを確認しておきましょう。 1. 特別控除がない 一時所得などには50万円の特別控除があり、その範囲内の利益には税金がかかりません。一方、雑所得にはこのような特別控除がないため、収入から必要経費を差し引いた利益が1円でも発生すれば、その全額が課税対象になります。 2. 赤字の繰越ができない 株式など一部の所得では、損失を翌年以降に繰り越して、将来の利益と相殺できる制度があります。しかし、雑所得には損失の繰越制度がありません。暗号資産でその年に出た損失は、同じ年の雑所得としか相殺できず、翌年以降に持ち越すことはできません。 3. 総合課税以外の所得とは損益通算できない 雑所得の損益通算は、同じく総合課税の雑所得とのみ可能です。暗号資産の損失は、副業による原稿料やアフィリエイト収入など、同じ雑所得で総合課税の対象となるものとは相殺できますが、申告分離課税である株式やFXの所得とは通算できない点に注意が必要です。 暗号資産で損益通算できる具体的なパターン 暗号資産同士の損益通算（BTCの利益とETHの損失など） 暗号資産で得た所得は、同じ雑所得のなかであれば通貨ごとに損益通算が可能です。たとえば、ビットコイン（BTC）の売買で100万円の利益が出ており、イーサリアム（ETH）の取引で200万円の損失が出ている場合、これらを合算して「−100万円」とすることができます。 同様に、XRP（エックスアールピー）など複数の暗号資産を取引している場合も、1年間（1月1日〜12月31日）の取引ごとに所得額を計算し、通貨を問わず暗号資産の利益と損失を合算して最終的な雑所得の金額を求めます。 ほかの雑所得との損益通算（副業収入など） 暗号資産の損失は、同じ雑所得の範囲であれば、暗号資産以外の収入とも損益通算ができます。たとえば、副業のアフィリエイト収入や原稿料、講演料などが雑所得に該当する場合、これらと暗号資産の損失を差し引きして、課税対象となる雑所得の合計額を減らすことが可能です。 ただし、どの所得区分に入るかは、収入の内容や規模によって変わることがあります。具体的な区分について不安がある場合は、税理士や所轄の税務署に相談するようにしましょう。 損益通算できないケース（株やFXなど申告分離課税） 一方で、暗号資産の損失は、申告分離課税の対象となる所得とは損益通算することができません。代表的な例として、次のような所得が挙げられます。 上場株式や投資信託の譲渡益 FX取引で得た所得 先物やオプション取引で得た所得など これらは税率や申告方法が分離されているため、暗号資産の損失で株の利益を相殺するといったことはできません。「暗号資産の損失は、あくまで雑所得内でのみ相殺できる」という点を押さえておきましょう。 暗号資産の損益通算の計算ステップ 実際に損益通算を行うときは、次のような手順で計算を進めると整理しやすくなります。 ① 1年間の取引ごとの所得額を計算する まず、1月1日から12月31日までの1年間に行った暗号資産の取引について、それぞれの取引ごとに所得額（利益または損失）を計算します。 所得額の基本的な計算式 所得額 ＝ 取引時の時価 × 数量 － 取得単価 × 数量 － 必要経費 暗号資産を「日本円に売却した場合」「他の暗号資産に交換した場合」「暗号資産で商品やサービスを購入した場合」など、経済的利益が確定したタイミングごとに所得額を求めます。 ② 通貨別に損益を集計し、暗号資産全体で合算する 次に、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRPなど通貨ごとに年間の損益を集計し、その後、暗号資産全体で利益と損失を合算します。ここで算出した合計額が、暗号資産に関する雑所得のベースとなる金額です。 ③ 雑所得内で損益通算し、確定申告書に反映する 暗号資産以外にも雑所得（副業収入など）がある場合は、それらの所得と暗号資産の損益を合算し、雑所得の合計額を求めます。損失が利益を上回る場合は、その年の雑所得は0円として申告します（雑所得の赤字は翌年に繰り越すことはできません）。 最終的に、雑所得の合計額をほかの総合課税の所得（給与所得や事業所得など）とあわせて確定申告書に記載し、所得税と住民税の計算に反映します。 暗号資産取引で必要経費と認められるもの 暗号資産の所得は、「収入（売却額や使用時の時価）」から「取得費」や「必要経費」を差し引いて計算します。適切に経費を計上することで、課税対象となる所得額を抑えることができます。 経費になる可能性が高い費用の例 一般的に、次のような費用は暗号資産取引の必要経費として認められる可能性が高いと考えられます。 暗号資産を購入するために支払った取引手数料・振込手数料 取引や価格監視に使用するパソコン・スマートフォン・周辺機器の購入費用 マイニングに使用する専用機器やパーツの購入費用 インターネット回線の利用料 暗号資産に関する書籍・セミナー参加費などの情報収集コスト 暗号資産の損益計算ツールや税務ソフトの利用料 按分が必要な費用の考え方 パソコンやスマートフォン、家賃・電気代など、暗号資産取引以外の目的でも使用している費用は、暗号資産取引に使用した割合に応じて按分するのが一般的です。たとえば、仕事・プライベート・暗号資産取引の3つの用途で同じパソコンを使っている場合、それぞれの利用時間や用途に応じて経費算入する割合を決めることになります。 按分の根拠を示すためにも、領収書やレシートなどの証拠書類を保管し、「いつ・どこで・何のために」使った費用なのかを説明できるようにしておくことが重要です。 経費にならないケースの例 一方で、暗号資産取引に直接必要とは言えない費用は、原則として必要経費にはなりません。たとえば、次のような費用は経費として認められない可能性が高いと考えられます。 取引とは関係のない水道代やガス代 私的な飲食代や交際費（暗号資産取引との関連が説明できないもの） 純粋な資産形成目的の貯蓄・投資商品への積立金 など 必要経費の扱い方や申告書への反映方法については、暗号資産の確定申告を解説した記事で具体例とあわせて紹介しています。 暗号資産の損益通算と確定申告の関係 暗号資産で損益通算を行った結果は、ほかの雑所得や給与所得などとあわせて確定申告で申告します。確定申告では、1年間（1月1日〜12月31日）の収入・経費・損益通算の結果を整理し、「所得税」と「住民税」を計算します。 確定申告が必要になる主なケース 暗号資産取引に関連して確定申告が必要になるかどうかは、勤務形態やほかの所得の状況によって変わりますが、代表的には次のようなケースが挙げられます。 会社員で、暗号資産を含む雑所得の合計が年間20万円を超える場合（年末調整で完結しない場合） 給与所得がなく、暗号資産を含む所得の合計が基礎控除額（48万円）を超える場合 個人事業主やフリーランスで、毎年の確定申告が必要な場合 詳しい判定条件や、住宅ローン控除・医療費控除など他の要因で申告が必要になるケースについては、暗号資産の確定申告全体を解説した別記事をご確認ください。 損益通算の結果を申告書に反映する流れ 暗号資産の損益通算を行ったあとは、次のような手順で申告書に反映します。 暗号資産ごとの損益と、他の雑所得の金額を整理する 雑所得内で損益通算を行い、最終的な雑所得の合計額を求める 雑所得の合計額を、給与所得など他の総合課税の所得と合算する 確定申告書に金額を転記し、e-Taxや書面で提出する 暗号資産の年間取引件数が多い場合、手作業での集計は負担が大きくなりがちです。取引履歴のダウンロード機能や損益計算ツールなどを活用し、早めに準備しておくことが重要です。 近年は、暗号資産に関する情報共有制度（CARF：暗号資産報告枠組み）など、国際的な情報交換の枠組みが進んでおり、税務当局が取引情報を把握しやすくなる環境が整いつつあります。制度は損益通算のルール自体を変更するものではありませんが、申告漏れや計算誤りが発見されやすくなっている点には注意が必要です。なお、CARFに関連するCoincheckでの届出対応については、CoincheckのFAQもあわせてご確認ください。 詳しい申告手順は確定申告記事へ 確定申告の具体的な手順やe-Taxの使い方、書類の書き方などは、暗号資産の確定申告全体を解説した「仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識・やり方・計算方法・注意点を解説」の記事もあわせてご確認ください。暗号資産の申告方法全体を体系的に確認したい場合は、同記事をご覧ください。 暗号資産の損益通算を賢く活用しよう 暗号資産の損益通算は、同じ雑所得の範囲であれば、損失を活かして課税対象となる所得額を抑えるのに役立ちます。一方で、株式やFXなど申告分離課税の所得とは通算できず、損失の繰越もできないなど、他の投資と異なるルールも多くあります。 日頃から取引履歴や損益の状況を把握し、「どこまでが損益通算できるか」「どの費用が必要経費になり得るか」を理解しておくことが、税金と上手に付き合う第一歩です。税制や取扱いは今後変更される可能性もあるため、最新の情報や国税庁の案内、税理士など専門家の意見も参考にしながら、無理のない範囲で賢く取引と申告を進めていきましょう。 ▶︎Coincheckの無料登録はこちら

物やサービスを購入すると、必ず消費税が課税されます。 では、仮想通貨の取引で得た利益やマイニングの報酬に、消費税はかかるのでしょうか？さまざまな税の中でも最も身近で、私たちの生活に直接関わる消費税と仮想通貨の関係について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の「消費税非課税」までの道のり 資金決済法改正により非課税に マイニングと消費税の関わりは？ そもそも消費税とはどのような税なのか 消費税の課税対象は？ 仕入れと売上での消費税の関わり 決済手段として機能してきた仮想通貨 仮想通貨を扱うなら法改正の動きをチェック 仮想通貨の「消費税非課税」までの道のり 結論から言うと、仮想通貨の取引には消費税はかかりません。 ※ただし暗号資産交換業者に対して暗号資産の売買に係る仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価として支払うものなので、課税対象になります。 過去には、仮想通貨の取引は消費税の課税対象となっていました。それがどのような理由で非課税となったのか、まずはその経緯を振り返ってみます。 資金決済法改正により非課税に 仮想通貨が登場し、その取引が盛んになっていく過程では、仮想通貨は「モノ」として扱われていました。 つまり、仮想通貨の販売所・取引所で仮想通貨を購入すると、支払った日本円の額に相当する消費税が課税される、という考え方で運用されていたのです。 もう少し詳しく解説すると、当時の行政は仮想通貨を「価値の記録」としてとらえており、仮想通貨を日本円で購入することは外貨の購入とは異なり、「価値記録の購入という消費行為」と定義していたため、消費税の対象としていたというわけです。 しかし、2015年頃から仮想通貨の取引量が急速に増えていくと、その扱いを巡って政府内でもさまざまな意見が出され、仮想通貨の位置付けを明確にすべきという流れが生まれました。その結果、資金決済法が改正され、仮想通貨を決済や弁済に使用できるものと定め、2017年の施行を受けて消費税非課税とされたのです。 マイニングと消費税の関わりは？ マイニングとは、仮想通貨の取引記録を承認する作業になり、報酬が発生します。 マイニングによって得た報酬は、「所得」の扱いになり、所得税の課税対象になります。マイニング作業の報酬に対して、消費税はどのような関わりがあるのでしょうか。 消費税は、AがBにモノやサービスを提供し、その対価をBがAに支払うとき、Bに対して課税されます。しかし、マイニングは仮想通貨のシステム全体を維持するための作業ですから、その作業で利益を得るのは仮想通貨の使用者すべてということになります。 つまり、具体的な課税対象を特定することができません。そのため、マイニングの報酬は「消費税の対象外とすることが妥当であると考えられる」とされています。 このことは、税務大学校研究部・安河内誠教官の研究で述べられており、その内容は国税庁のウェブサイトでも見ることができます。ですから現在のところ、仮想通貨の取引やマイニングに関しては、消費税の課税対象外と考えていいでしょう。 詳しくはこちら：仮想通貨の税務上の取扱い－現状と課題－ そもそも消費税とはどのような税なのか 消費税は、間接税の一種です。社会生活をしていく上で欠かせない消費活動に幅広く、その消費金額に応じて税をかけることで、公平な課税とするために作られました。 日本では、1989年4月に消費税3％が導入され、その後5％、8％と税率が上げられ、2019年10月には10％になることが決定しています。なお、2019年2月時点では、8％の消費税のうち国庫に入るのは6.3％。残りの1.7％は地方消費税として、各都道府県の税収となります。 消費税の課税対象は？ 消費税と似た税制は、世界各国にあります。その多くが、間接税の中の「付加価値税」という方式で、日本もその形式をとっています。 消費税の課税対象になるのは、国税庁の説明によると「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付けおよび役務の提供と外国貨物の引取り」です。 要約すると、国内で事業として物やサービスを提供したとき、その対価に課税するということになるでしょう。つまり、企業や商店にお金を払って何かを得る場合、そこには必ず消費税がかかるということになります。 ただし、商品券やプリペイドカードは、物というより現金に近いものですから、これらを購入することを「消費」とは呼べません。そのため、消費税の課税対象外とされています。同様に、有価証券も消費税非課税となっています。 仕入れと売上での消費税の関わり 消費税は消費活動に課税されるものであり、それを支払うのは最終的な消費者です。 例えば、消費税率が8％であれば、ブランドショップで10万円のバッグを購入すると、8,000円の消費税が課税されます。この8,000円は消費税として、ブランドショップが消費者から預かったものです。 ショップはこの額を税務署に申告して納税するということになりそうですが、実際にはそうなりません。 10万円で売ったバッグを、ショップは卸業者から70,000円で仕入れています。このとき、ショップは卸業者に70,000円の8％、5,600円を消費税として支払っています。 ですから、ショップが税務署に納付する消費税は、8,000円と5,600円の差額、2,400円ということになります。さらに、卸業者はメーカーから商品を仕入れ、またメーカーはバッグを作るために原料メーカーやパーツメーカーから素材を仕入れていますから、それぞれの段階で消費税が発生しています。 これらすべての段階で発生する消費税を合計すると、最終的に消費者が支払った消費税額8,000円になる、というしくみです。 決済手段として機能してきた仮想通貨 前述しましたが、仮想通貨が登場し、取引されるようになったころ、日本の行政は「仮想通貨は価値の記録である」と見ていました。 ですから、例えばビットコイン（BTC）を日本円で購入する行為は、「価値記録の購入」とされ、消費税の課税対象とされていたのです。しかし、仮想通貨の取引が盛んになっていくにつれ、こうした定義にも変化が現れました。 金融機関を通さないため、日本から海外への送金がスピーディーにできます。また、日本から海外へ行ったとき、仮想通貨ならば現地通貨に両替する必要がないので、為替手数料がかかりません。 店舗側としては手数料の安さが魅力です。クレジットカードの場合は3～5％の手数料負担が発生しますが、仮想通貨ならば0～1％程度です。こうした状況もあって、2017年に施行された改正資金決済法では、仮想通貨は法定通貨と同じ、決済手段のひとつとして再定義されることとなったのです。 仮想通貨を決済手段のひとつと認めたことで、取引に消費税が課税されることはなくなります。と同時に、それまで「モノ」として扱われてきた仮想通貨を法定通貨と同様のものとしたことで、仮想通貨を取引する販売所・取引所が金融庁の管轄下に置かれることになりました。 仮想通貨が法制上「モノ」のままでは、その流通や取引に行政が関与することができません。すると犯罪組織に利用されたり、マネーロンダリングの道具として使われたりすることも危惧されます。 利用者保護という観点からも法整備は必要でした。こうした事情が、資金決済法の改正への大きな追い風となったといわれています。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨を扱うなら法改正の動きをチェック 仮想通貨については、各種の税法をはじめ、法整備が十分とはいえません。 これは世界的な傾向であり、各国ともに今後どのような方向で仮想通貨をとらえていけばいいのか、手探りしている状態のように見受けられます。 日本でも、今後は状況に合わせて法改正が行われたり、新法が制定されたりという動きが考えられます。ですから仮想通貨を扱うなら、関連法規の改正や制定を、常に確認しておくべきでしょう。

現金や土地建物と同じように、暗号資産（仮想通貨）も相続の対象になります。相続人が複数の場合はそれぞれに分配し、相続税も納めなくてはなりません。暗号資産の相続について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 相続の手続きはどうすればいい？ まずは、一般的な相続の基礎的な知識から確認していきます。一般的に、特に遺言状で指定されていなければ、亡くなった方の遺産は、法で定められた「法定相続分」の割合に従い、「法定相続人」に対して分配されます。 亡くなった方のことを法的には「被相続人」と呼びますが、被相続人の配偶者は常に法定相続人となります。被相続人の親がすでになく、子供もいない場合は、配偶者がすべての遺産を相続します。 ここから先は、法で定められた優先順位と分配率に従って、相続人に遺産が分配されていきます。第1順位は子供です。この場合は遺産の半分を配偶者に、残り半分を子供に分配します。 子供が複数人いる場合は、遺産の半分を子供たちで均等に分配します。子供がいない場合には、第2順位の親が相続人となり、親もいない場合には第3順位の兄弟が相続人となります。いずれの場合でも、分配された財産に応じた相続税が発生します。 暗号資産を相続するにはどうすればいい？ さて、暗号資産の相続税について解説する前に、暗号資産をどうやって相続するかを考えなくてはなりません。 しかし、暗号資産は預貯金と違って「通帳を見れば残高がわかる」というものではありません。また、どの暗号資産をいくらくらい持っているのか、家族が正確に把握していないケースが多いでしょう。 ですから、被相続人が保有している暗号資産の種類や数量を把握しなくてはならないのですが、これはかなりの難事です。本人が生前に使っていた取引所や手持ちの暗号資産の残高をメモしていればいいのですが、そうでなければPCやスマートフォンをチェックして、暗号資産の取引に関わっていたかどうかを確かめる必要があります。 暗号資産の取引所を特定することができれば、ようやく次のステップに進むことができます。 取引所によっては事前申請が必要なケースも 暗号資産の相続については、これまで取引所によって対応がまちまちでした。 そのため、亡くなった方の残高を相続するためには、事前の申請が必要というケースもあったのです。事前申請をせずに本人が亡くなってしまった場合には、まず取引所に相談し、その後の手続きを確認しましょう。 必要な書類をそろえて取引所に郵送 出典元：国税庁「暗号資産関係FAQ」の公表について 急速に発展・拡大する暗号資産取引に対応するため、国税庁では研究会を立ち上げ、さまざまな検討を行ってきました。 その成果のひとつとして、暗号資産の相続に関する手続きを簡素化することを発表しました。同時に、各業者間でまちまちだった取扱いを統一するよう、整備が進められています。この方針に準拠すれば、今まで以上に暗号資産の相続手続きがシンプルになります。 Coincheckでは、ウェブ上に用意された「相続届」をダウンロードし、必要事項を記入して相続人全員が署名・捺印します。そして、死亡届出書をはじめ必要な書類をとりまとめ、Coincheckに郵送すると、被相続人の預かり金残高が記載された「残高証明」が発行されます。 相続人は、この残高証明を基に相続税関連の手続きを行い、Coincheckは相続人の指定した金融機関の口座に残高を返還して、当該アカウントを閉鎖します。このようなプロセスで、暗号資産の相続を行うことができるのです。 詳しくはこちら：相続手続きについて 暗号資産を相続すると相続税が発生する 暗号資産は単なるモノではなく価値ある資産ですので、相続すれば相続税が発生します。 ただし、暗号資産が法定通貨と違うところは、その価値が定まっておらず、有価証券のように常に上下を繰り返しているということです。これでは、どのタイミングでその資産価値を算出すればいいのか迷ってしまいます。 この点について国税庁は、「暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格」で評価する、としています。「相続税の課税時期」とは、相続が発生したとき、つまり被相続人が亡くなった時点での市場価格をベースにするということです。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の相続で事前にしておきたいこと 暗号資産の相続に関しては、相続税以外にも事前にしておきたいことがいくつかあります。今現在、あなたがある程度の規模で暗号資産の取引をしているならば、下記の点にご注意ください。 取引の概略を残しておく 自分にもしものことが起こった場合に備えて、配偶者や子供、あるいは親に暗号資産を扱っていることを知らせておき、またそのときに慌てずに済むよう、ガイドとなるペーパーを作っておくといいかもしれません。 暗号資産の相続について、どこに何を問い合わせ、どのような手続きをすればいいか、注意点を書き残しておくのも一つの方法です。例えば、日頃からあなたが使っている取引所名や保有している暗号資産、ID、パスワードを書きしるしておいて、銀行の貸金庫に入れておくなどする方法もあります。 生前贈与を上手に活用する また、暗号資産取引を数百万円以上の単位で手掛けている場合、大きな利益が出たら生前贈与を検討してみる方法もあります。 親が子に贈与する場合と祖父母が孫に贈与する場合では税率が異なりますが、ともに年間110万円までは非課税となります。この枠をうまく使えば、万一の際の相続額を削っておくことができ、結果として相続税の節税につながります。 相続と贈与の違いはこちら：大切なひとに遺すなら相続？贈与？それぞれの税金の違いと注意点を解説 Coincheckの無料登録はこちら 相続税を申告しないとどうなる？ すべての税に共通することですが、税の申告を怠り、納税を不当に免れると、ペナルティが発生します。 例えば、期限を過ぎて納付した場合は、年14.6％の延滞金が発生します。これは、理由のいかんを問わず科せられるペナルティです。期限に遅れるどころか申告をせずに、税務署の調査によって指摘された場合、延滞税に加えて無申告加算税が科されます。 情況によってその税率は20％にもなりますから、かなりの高額になることも少なくないようです。また、申告していても過少申告であれば、過少申告税が追加されますし、さらに悪質な場合は重加算税として納付額の40％が上乗せされることもあります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 もしものときに備えて今から暗号資産の相続は準備を 「暗号資産と相続」を考えるとき、一番大きな役割を果たすのは被相続人です。 デジタル遺産を問題なく配偶者や子供に渡すことができるかどうかは、生前の本人の準備次第です。あなたしか知らないあなたのデジタル資産について、事前に整理しておくのも良いでしょう。

ネム（XEM）を市場で取引してプラスが出た場合、それが一定の条件を満たしていたら課税対象となり、確定申告が必要になります。 もしもそのまま放置してしまうと、追徴課税というペナルティを受けることもありますから注意が必要です。仮想通貨の取引に関わる、税金について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。   Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）とは？ ネム（XEM）は、仮想通貨だけを指す言葉ではありません。 ブロックチェーン技術を使って、これまでにない新たな経済プラットフォームを作ろうとするプロジェクトの名称がネム（NEM）です。そして、そのプラットフォーム上で使われる仮想通貨がネム（XEM）になります。 つまりネム（XEM）は、プラットフォームそのものを指し、仮想通貨を指す場合にはXEMと表記するのが正しい、ということになります。 しかし実際には、この使い分けはとてもわかりにくい上、すでに「ネム」「NEM」という名称のほうが一般に知られていますので、あまり厳密に区別する必要はないのかもしれません。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説   Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨取引と税金との関係は？ 仮想通貨の取引で利益が生まれると、それは税区分上の「雑所得」という所得となります。この雑所得は、総額が年間20万円を超えると所得税の課税対象となり、確定申告が必要になります。 2017年に施行された「改正資金決済法」では、ネム（XEM）をはじめとするすべての仮想通貨は、一般通貨である米ドルや日本円と同様の決済通貨として認められました。 そのため、購入に伴う消費税が非課税となった代わりに、取引や決済によって生まれる購入額との差額が利益と見なされ、課税対象となるのです。 では、実際にどのような場合に所得とされ、どの部分が課税対象とされるのか、例を挙げて見ていきましょう。 仮想通貨の売却 保有している仮想通貨の売却価格が購入したときの取得価額より高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨の交換 保有している仮想通貨Xを、それ以外の仮想通貨Yと交換したとき、Yの取得価額がＸの取得価額よりも高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨による商品の購入 保有している仮想通貨で商品を購入したとき、その商品価格が決済に使った仮想通貨の取得価額よりも高い場合、差額が所得金額となります。 つまり、仮想通貨の取引や決済など、どのような形でも利益が出たら、それが所得になると考えればいいでしょう。なお、仮想通貨の取引では損失が出ることもありますが、同じ「雑所得」の区分内であれば、その損益を相殺することができます。 例えば、ネム（XEM）で10万円の利益が出たが、リップル（XRP）が60,000円の赤字に終わったという場合は、「雑所得40,000円」とすることができます。 ただし、雑所得は、総合課税対象以外の所得と損益通算はできません。 損益通算とは、利益から損失を差し引くことのできる税の仕組みです。仮想通貨で得た所得は、以下の条件すべてと合致した場合のみ損益通算が可能です 「雑所得」に該当するものであること 「総合課税」の対象であること 同一年内に発生した損益であること 雑所得は多くの場合、総合課税（各種の所得金額を合計して所得税額を計算する）の対象であり、その他の所得と損益通算ができません。ただし、同じ雑所得の総合課税の対象となるもの、かつ同一年内に発生した損益とは損益通算することができます。 納税額の計算方法は？ 雑所得はほかの区分、例えば給与所得などと合算して税額を割り出す、「総合課税」の扱いとなります。 税率は1,000円未満の端数を切り捨てた所得額によって異なり、次の表のように設定されています。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超330万円以下 10％ 97,500円 330万円超695万円以下 20％ 42万7,500円 695万円超900万円以下 23％ 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33％ 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40％ 279万6,000円 4,000万円超 45％ 479万6,000円 なお、2037年分までの確定申告では、所得税に加えて2.1％の復興特別所得税が加算されますから忘れないようにしてください。 移動平均法と総平均法 仮想通貨はレートの上下があるため、購入価額が一定とは限りません。ですから、所得の算出の際には、購入価額の平均単価をベースに計算します。 その計算法には「移動平均法」と「総平均法」があり、国税庁は「移動平均法が相当」としつつも、継続して適用することを前提に「総平均法を用いても差し支えない」という見解を出しています。 移動平均法 仮想通貨を購入する度に通貨の平均単価を割り出し、取得価額を算出していきます。その数値を基に、取引等で得た利益を算出する方法です。 仮想通貨取引の実態に近いとされますが、計算は煩雑になります。 総平均法 その年に取得した仮想通貨の取得価額の総額を取得した通貨量で割り、平均単価を算出します。それを基に取引等で得た利益を算出する方法です。 簡略化された方法ですが、レートの変動によって、実際とはかけ離れた数値になる場合もありますから、注意が必要です。 確定申告の手続きについて 仮想通貨取引による所得額を算出し、それが課税対象となる場合には、住所地の税務署宛てに確定申告をしなくてはなりません。少々面倒に感じるものですが、雑所得の申告だけなら決して難しいものではありません。 確定申告とは何か？ 1月1日から12月31日までの所得状況を書類にまとめ、納税額を計算して、翌年の3月に税務署に申告するのが確定申告です。 個人事業主の人たちにとってはおなじみの作業ですが、初めての申告では「右も左もかわらない」ということになりがちです。しかし、確定申告の時期が近づくと、税務署に相談窓口が設置されますので、ここで詳しい話を聞いてみるのもいいでしょう。 申告の期間は2月16日から3月15日までで、その期限を過ぎると、無申告加算税が追加されることもあります。申告に必要な書類は税務署に用意してありますし、郵送でも受け付けてくれます。 一度、確定申告を行うと、翌年からは申告書類一式を税務署から郵送してくれます。 書類作成・申告に便利なアプリもある 確定申告の書類作成アプリは、無料のものから有料の高機能なものまで、数多くあります。これらのソフトを使えば計算ミスや記入漏れを防げますし、申告書をきれいに仕上げることができますから、活用するのも良いでしょう。 また、国税庁では、ネットで確定申告の手続きができるe-Taxというシステムを稼働させています。 あらかじめ準備が必要ですが、これを使えばPCやスマートフォンで申告でき、税務署に出向いたり書類一式を郵送したりする必要もありません。確定申告期間中は24時間受け付けていますから、時間に関係なく手続きができます。   Coincheckの無料登録はこちら 確定申告をしないでいるとどうなる？ 仮想通貨による所得に対しては、国税当局もきびしい目を向けています。納税は国民の義務です。 損益の計算は煩雑で、申告書の作成は考えただけでも面倒に感じるかもしれませんが、放置しておいて良いことはありません。やってみれば意外と簡単ですから、毎年欠かさず申告するようにしましょう。 仮想通貨は周辺の環境がまだ整備されておらず、法制度も万全ではありません。税制は毎年のように改正されることが多いので、確定申告をする前に国税庁のウェブサイトで、最新の税制についてチェックしておくといいでしょう。 ※税金や確定申告等の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。

XRP（エックスアールピー）の取引で利益が出た場合、それが一定の条件を満たしていたら、確定申告をして利益に見合った税金を納めなくてはなりません。 そのまま放置してしまうと、後悔することにもなりかねませんから、注意が必要です。 仮想通貨と税金の関係について解説します。 ※仮想通貨の税金については、本記事は執筆時点（2025年5月27日）の現行税制に基づいて解説しています。 　税制は頻繁に改正される可能性があり、特に暗号資産については申告分離課税への移行や損失繰越控除の導入など、重要な税制改正が議論されています（2025年3月時点）。 　最新の情報は、必ず国税庁のウェブサイトや税理士にご確認ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 XRP（エックスアールピー）とは？ 仮想通貨取引にかかる税金とは？ 仮想通貨の売却 仮想通貨の交換 仮想通貨による商品の購入 納税額はどうやって計算する？ 移動平均法と総平均法 移動平均法 総平均法 仮想通貨の確定申告はどうすればいい？ そもそも確定申告とは？ アプリを使えば書類作成も簡単 確定申告をしないとたいへんなことに… 仮想通貨税制の最新動向と今後の展望 XRP（エックスアールピー）とは？ リップル社（Ripple Inc.）が運営する決済システムのことをリップルネットワークと呼びます。 このシステム内で使用できる通貨はエックスアールピーと呼ばれ、通貨単位はXRPとなります。 エックスアールピー（XRP）は、カナダのエンジニアであるRyan Fugger氏によって、その基礎となる「Ripple payment protocol」が2004年に考案され、開発がスタートしました。 その後、2012年にFugger氏からプロジェクトの指揮権を引き継いだChris Larsen氏らにより、OpenCoin（現Ripple, inc.）が設立され、現在のエックスアールピー（XRP）および国際送金ソリューションの開発が本格化しました。 Ripple, inc.（旧OpenCoin）は、エックスアールピー（XRP）を通して、グローバルに資産をやりとりできることを目標に掲げています。 つまり、国際送金を簡単に行うことを目指して開発されました。 それゆえ、銀行やクレジットカードといった業界でも、XRP（エックスアールピー）は注目されています。 詳しくはこちら：XRP（エックスアールピー）の特徴とは？ Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨取引にかかる税金とは？ 仮想通貨の取引等で得た利益は、税の区分上「雑所得」に分類されます。 給与所得者で、仮想通貨の利益を含む雑所得の合計額が年間20万円を超えた場合、所得税の課税対象となり、確定申告が必要です。 【注意点】 給与所得者であっても、医療費控除やふるさと納税など、他の理由で確定申告を行う場合は、仮想通貨の所得が20万円以下であっても申告が必要です。 給与所得がない方（学生、主婦・主夫など）は、仮想通貨の利益が基礎控除額の48万円（※）を超えると確定申告が必要です。 個人事業主やフリーランスの方は、仮想通貨の所得額に関わらず、毎年確定申告が必要です。 ※基礎控除額は合計所得金額によって変動します。 　詳細は国税庁のウェブサイトをご確認ください。 ただし、「取引等」というところが肝心です。2017年（平成29年）7月1日に施行された「改正資金決済法」によって、エックスアールピー（XRP）も含めた仮想通貨全体が、米ドルや日本円と同様の「支払手段」としての価値が認められました。 これにより、仮想通貨の購入や売却自体には消費税はかかりません（非課税取引）。 しかし、仮想通貨取引所が提供するサービスの手数料には消費税が含まれる場合があります。 また、仮想通貨で商品やサービスを購入した場合は、その商品やサービス自体に消費税がかかります。 この際、仮想通貨の取得価額と商品購入時の評価額との差額が利益とみなされ、所得税の課税対象となります。 仮想通貨の売却 手持ちの仮想通貨の売却価格が購入時の取得価額より高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨の交換 手持ちの仮想通貨Aを別の仮想通貨Bと交換したとき、Bの取得価額がAの取得価額よりも高い場合、その差額が所得金額となります。 仮想通貨による商品の購入 手持ちの仮想通貨で商品を購入したとき、仮想通貨の取得価額よりも購入した商品価格が高い場合、その差額が所得金額となります。 どのようなケースであっても、仮想通貨で利益が出れば所得になると考えてください。 なお、仮想通貨の取引では、当然ながら損失が出る場合もあります。 また、仮想通貨で得た所得は、以下の条件すべてと合致した場合のみ損益通算が可能です。 損益通算とは、利益から損失を差し引くことのできる税の仕組みです。 「雑所得」に該当するものであること 「総合課税」の対象であること 同一年内に発生した損益であること 雑所得は多くの場合、総合課税（各種の所得金額を合計して所得税額を計算する）の対象であり、その他の所得と損益通算ができません。 ただし、同じ雑所得の総合課税の対象となるもの、かつ同一年内に発生した損益とは損益通算することができます（例：FX取引の利益と仮想通貨取引の損失）。 ※仮想通貨取引で生じた損失は、翌年以降に繰り越すことができません。 納税額はどうやって計算する？ 納税額は、どのように計算するのでしょうか。 雑所得は総合課税の扱いですので、給与所得など、ほかの区分の所得額と合算して、所得税額を算出します。 税率は1,000円未満の端数を切り捨てた課税対象額によって異なり、次の表のようになっています。 【所得税の速算表（参考：令和7年分）】 ※なお、復興特別所得税は2013年（平成25年）1月1日から2037年（令和19年）12月31日までの所得に対して課せられ、所得税額に加えて2.1％が加算されますので注意が必要です。 課税される所得金額 税率 控除額 195万円未満5％0円 195万円以上330万円未満10％97,500円 330万円以上695万円未満20％42万7,500円 695万円以上900万円未満23％63万6,000円 900万円以上1,800万円未満33％153万6,000円 1,800万円以上4,000万円未満40％279万6,000円 4,000万円以上45％479万6,000円 例えば、課税対象額が650万円であれば税率は20％ですから税額は130万円、さらに控除額を差し引いて納税額は87万2,000円となります（1,000円未満切り捨て）。 なお、2037年分までの確定申告では、所得税に加えて2.1％の復興特別所得税が加算されますので注意が必要です。 移動平均法と総平均法 仮想通貨による所得の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2種類があります。 国税庁は、平成29年12月1日発表の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」において、「移動平均法を用いるのが相当」という見解を示していますが、「継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えない」としています。 移動平均法 仮想通貨を購入する度に取得額の平均単価を計算し、取得価額を算出します。 その数値をベースに、売却や交換などで得た利益を算出します。 レートの上下がある仮想通貨の実態に近い計算法ですが、計算も煩雑になります。 総平均法 1年間に取得した仮想通貨の取得価額の総額を、1年間に取得した通貨量で割って取得単価を算出し、所得計算のベースとします。 計算が簡略化されていますが、レートの変動によっては実際の所得状況とかけ離れた数値になることもありますから、注意が必要です。 仮想通貨の確定申告はどうすればいい？ さて、仮想通貨による所得額が算出でき、課税対象になっている場合は、確定申告の手続きをしなくてはなりません。 確定申告は手間がかかるイメージがあるかもしれませんが、雑所得の申告だけなら難しいことはありません。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 そもそも確定申告とは？ 確定申告とは、1年間の所得内容をまとめて納税額を算出して、翌年3月までに税務署に申告する手続きです。 申告用紙は税務署に用意されていますし、確定申告の時期が近づくと税務署内に相談窓口が設置されますから、相談に訪れてみるのもいいでしょう。 申告書の提出期間は原則として2月16日から3月15日までです。 ただし、3月15日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、翌営業日が期限となります。 それを過ぎても申告はできますが、無申告加算税や延滞税を課されることもありますから注意が必要です。 なお、申告書類は郵送でも受け付けてくれますし、一度確定申告すると、翌年からは税務署から申告書一式を郵送してくれます。 アプリを使えば書類作成も簡単 無料のものから高機能なものまで、すでに多くの確定申告アプリが登場しています。 個人商店やフリーランスなど、毎年確定申告を行う人にとってはおなじみでしょう。 書類作成が格段に楽になり、記入漏れなども防げます。 また、国税庁では、ネットで確定申告ができる e-Tax というシステムを用意しています。 e-Taxを利用すれば、PCやスマートフォンで自宅から申告でき、確定申告期間中は24時間（メンテナンス時間を除く）受付OKですので、活用すると良いでしょう。 【e-Taxの主なメリット】 自宅やオフィスから24時間いつでも申告可能 還付金がスピーディーに振り込まれる 一部の添付書類（源泉徴収票など）の提出が省略できる 確定申告ソフトのデータを活用できる 2025年1月（令和7年1月）からは、所得税の全ての画面でスマートフォンでも操作しやすい画面が提供され、より便利になっています。 Coincheckの無料登録はこちら 確定申告をしないとたいへんなことに… 納税は国民の義務であり、所得額は自己申告が基本です。 「面倒くさいから」などと放置しておくと、無申告加算税や延滞税といった重い追徴課税の対象にもなりかねません。 【無申告加算税・延滞税について】 税金の種類概要と税率 無申告加算税 期限までに申告しなかった場合に課される税金です。税務署の指摘を受ける前に自主的に期限後申告を行った場合は、原則として納税額の5％に軽減されます。しかし、税務署の指摘を受けてから申告した場合は、納税額のうち50万円までは15％、50万円を超える部分は20％、300万円を超える部分は30％が課されます。 延滞税 納税が遅れた日数に応じて課される税金です。納期限の翌日から2ヶ月以内は年2.4％（2022年1月1日～2025年12月31日の期間）、2ヶ月経過後は年8.7％（同期間）と税率が高くなります。未納期間が長くなるほど負担が大きくなるため、早めに納税を行うことが重要です。 実際に、2017年には国税局が仮想通貨取引業者の顧客リストを基に、無申告者に追徴課税をかけた例があります。 損益の計算は煩雑ですが、確定申告は一度経験してしまえば意外と簡単なものですので、尻込みせず、きちんと申告しましょう。 仮想通貨税制の最新動向と今後の展望 仮想通貨はそれをとりまく環境や法制度が十分とはいえず、いまだ発展途上です。 そのため、税制も改正されていく可能性が高いと考えられます。 特に、暗号資産の税制については、現在、重要な改正議論が進行しています。 2025年度税制改正大綱では、暗号資産を「国民の資産形成に資する金融商品」と位置づけ、株式などの金融商品と同様に「申告分離課税（一律20.315％）」への移行が検討事項に明記されました。 この申告分離課税が実現すれば、現在の「雑所得・総合課税」とは異なり、損失の繰越控除（最長3年間）も導入される可能性があります。 これは、投資家にとって税負担の軽減や、より柔軟な投資戦略を可能にする大きな変化となるでしょう。 業界団体からは、申告分離課税と損失繰越控除の導入に加え、仮想通貨同士の交換時における非課税化なども要望されており、今後の議論の行方が注目されます。 自民党web3ワーキンググループは、2025年3月に暗号資産に関する改正案を公表し、4月には金融庁へ提言を行う予定であり、2026年の通常国会での資金決済法や金商法の改正案提出と税制改正の同時施行を目指しています。 税に関する最新の情報は、国税庁のウェブサイトで公開されていますので、確定申告の前にチェックしておきましょう。 ※税金や確定申告等の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。

年度末が近づくと話題になるのが「確定申告」です。 納税は国民の三大義務のひとつであり、確定申告はその義務を果たすための大切な制度です。 会社員など給与所得のみの方にはあまり馴染みがないかもしれませんが、仮想通貨で利益を得た場合、多くのケースで確定申告が必要となります。 この記事では、どのような仮想通貨取引が確定申告の対象になるのか、利益の計算方法や申告の流れなど、知っておきたい基礎知識をわかりやすく解説します。 ※本記事の内容は2026年1月5日時点の情報をもとに作成しています。制度・取扱いは変更される可能性があります。具体的な取扱いや最新情報については、管轄の税務署や税理士、または国税庁タックスアンサーをご確認ください。 この記事でわかること 仮想通貨で確定申告が必要になるケース 仮想通貨の損益通算の基本ルール 仮想通貨の利益計算と確定申告の準備方法 確定申告後の納税方法（e-Taxなど） ▶︎Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨では確定申告が必要？ 仮想通貨で得た利益も課税対象？ 仮想通貨で得た利益を確定申告しないとどうなる？ 仮想通貨で得た利益の分類 雑所得の特徴とは？ 仮想通貨の取引で税金がかかるタイミングは？ 仮想通貨の所得に対する所得税の税率 仮想通貨の所得に対する損益通算 仮想通貨の確定申告における経費とは 仮想通貨における確定申告の計算方法 確定申告後の納税方法 ネットでできる確定申告「e-Tax」 税金の納付方法 仮想通貨の確定申告を正しく理解しよう 仮想通貨では確定申告が必要？ 仮想通貨の売却や交換などで利益が出た場合、条件によっては確定申告が必要です。 たとえば、会社員や公務員など給与所得がある人は、年間の仮想通貨による所得が20万円を超えると申告義務が生じます。一方、給与所得がない学生や主婦（夫）など扶養に入っている人は、基礎控除額の48万円を超える所得がある場合に申告が必要です（基礎控除の考え方は国税庁：No.1199 基礎控除もご確認ください）。 また、個人事業主やフリーランスは、所得の状況に応じて確定申告が必要になります（仮想通貨の所得がある場合も、申告要否の確認が必要です）。 仮想通貨で得た利益も課税対象？ 仮想通貨の利益は、所得税法上「雑所得」に分類されます。課税対象になるのは、仮想通貨を売却したり、他の通貨や商品・サービスに交換したりして利益が確定した場合です。保有しているだけでは課税されませんが、取引を行い経済的利益が発生した時点で課税対象となる点を覚えておきましょう。 最大22%の節税効果！知らないと損をする仮想通貨の節税対策一覧 Coincheck 仮想通貨で得た利益を確定申告しないとどうなる？ 確定申告が必要な取引を申告しなかった場合、後日税務署から指摘を受け、元の税額に加えて延滞税や加算税などが課される場合があります。悪質と判断されると重加算税が加わることもあり、結果として税負担が大きくなるケースもあります。 仮想通貨の取引履歴は取引所やブロックチェーン上に記録が残るため、「申告しなければ分からない」という考えは危険です。早めの計算と申告で、余計なリスクを避けましょう。 また、暗号資産取引に関する情報は、OECDが策定した暗号資産情報交換フレームワーク（CARF）などの国際的な枠組みに基づき、各国の税務当局間で共有される仕組みが整備されつつあります。 CARF導入に伴い、Coincheckでは税務上の居住地国などを記載した届出書の提出が必要になります（2026年1月1日以降に口座開設する場合は口座開設時に必須。既存のお客さまも同日以降、法令に基づき順次提出が必要です）。 CARFに伴うCoincheckでのお手続き（税務上の居住地国等の届出）については、以下のFAQをご確認ください。 税務上の居住地国などの情報提出について 本記事は仮想通貨全体の確定申告ルールを整理するものです。ビットコイン特有の計算例や課税タイミングを知りたい方は、ビットコイン税金ガイドもあわせてご確認ください。 仮想通貨で得た利益の分類 仮想通貨の取引で得た利益は、所得税法上「雑所得」に分類されます。雑所得とは、不動産所得や給与所得など、ほかの9種類の所得（不動産所得・事業所得・給与所得・利子所得・譲渡所得・退職所得・配当所得・山林所得・一時所得）に当てはまらない所得を指します。 この雑所得は「総合課税」の対象となります。総合課税とは、給与や不動産収入など、ほかの総合課税に該当する所得と合算し、その合計額に応じて超過累進税率が適用される仕組みです。そのため、所得が多ければ多いほど適用税率が高くなり、結果として税負担も大きくなります。 なお、仮想通貨の取引を事業として継続的かつ大規模に行っている場合には、事業所得として扱える可能性もあります。しかし、多くの個人投資家の場合は、あくまで投資や資産運用の一環として取引しているため、事業所得ではなく雑所得として申告するのが原則です。 雑所得の特徴とは？ 雑所得には、不動産所得や事業所得などほかの所得区分には認められている一部の制度が適用されないという特徴があります。ここでは代表的な3つのポイントを押さえておきましょう。 1. 特別控除がない 一時所得や給与所得などには、一定額まで非課税となる特別控除が設けられています。一時所得であれば最大50万円までの控除があり、この範囲内の利益は課税されません。しかし雑所得にはこうした控除がないため、利益が1円でも発生すればその全額が課税対象になります。 例えば、10万円の利益が出た場合、一時所得であれば50万円の特別控除内に収まり課税ゼロですが、雑所得の場合は10万円全額に対して課税されます。 2. 赤字の繰越ができない 株式やFX取引では、損失が出ても翌年以降3年間は利益と相殺できる「損失繰越控除」が認められています。しかし雑所得にはこの制度がありません。たとえば仮想通貨で100万円の損失を出しても、その年限りで消滅し、翌年以降の利益と相殺することはできません。そのため、利益と損失が交互に発生するような取引では、結果的に税負担が重くなる可能性があります。 3. 総合課税以外の所得と損益通算ができない 雑所得の損益通算は、同じ雑所得で総合課税の対象となるものに限られます。たとえば、仮想通貨の損失は、副業による原稿料やアフィリエイト収入といった他の雑所得とは通算できますが、株式の譲渡益や不動産売却益などとは相殺できません。つまり、損失を活かせる範囲が限られており、税金対策の自由度も低くなります。 仮想通貨の取引で税金がかかるタイミングは？ 仮想通貨は、単に保有しているだけでは課税されません。しかし、売却や交換などで経済的利益が確定すると、その時点で所得が発生し課税対象となります。たとえば、「日本円に換金する」「他の通貨に交換する」「商品やNFTを購入する」といったケースです。また、ステーキングやマイニングの報酬は、受け取った時点の時価が所得となり、ハードフォークで付与された通貨は、受取時は非課税、売却・使用時に課税されます。 ビットコインの税金はいくらから？計算方法や確定申告の手順、払い方を解説 Coincheck 仮想通貨の所得に対する所得税の税率 仮想通貨取引で得た利益は、他の総合課税の所得（給与所得や不動産所得など）と合算した金額に応じて、所得税が課されます。所得税は累進課税制度を採用しており、所得が多くなるほど税率も高くなる仕組みです。税率は次の7段階です（2026年1月5日時点）。 【総合課税の所得税率一覧（2026年1月5日時点）】 課税される所得金額 税率 控除額 1,000円 から 1,949,000円まで 5％ 0円 1,950,000円 から 3,299,000円まで 10％ 97,500円 3,300,000円 から 6,949,000円まで 20％ 427,500円 6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ 636,000円 9,000,000円 から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円 18,000,000円 から 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円 40,000,000円 以上 45％ 4,796,000円 引用：国税庁（確定申告書等作成コーナー）：所得税の税率（速算表） 仮想通貨の所得に対する損益通算 損益通算とは、ある取引で得た利益と別の取引で生じた損失を相殺することで、課税対象となる所得額を減らす仕組みです。仮想通貨で損益通算が認められるのは、以下のすべての条件を満たす場合に限られます。 ・「雑所得」に該当すること ・「総合課税」の対象であること ・同一年内に発生した損益であること 雑所得は多くの場合、総合課税（各種の所得金額を合計して所得税額を計算する）の対象となりますが、損益通算できるのは同じ雑所得の総合課税の対象となるもの、かつ同一年内に発生した損益に限られます。 なお、仮想通貨で損失が出そうなとき・出たときに、税金面で何をしてよくて何を避けるべきかを整理したい方は、損失に特化した暗号資産の損失ガイド（暗号資産で損失が出たときの確定申告ガイド）や、損益通算の具体的な計算ステップやケース別の注意点を詳しく解説した暗号資産の損益通算ガイド（暗号資産は損益通算できる？2025年最新の条件・計算ステップ・注意点を解説）もあわせてご確認ください。 仮想通貨の確定申告における経費とは 仮想通貨の取引で得た所得を申告する際、取引に関連して支出した費用のうち、一定のものは「必要経費」として所得から差し引くことができます。必要経費として認められるものと認められないものの違いを正しく理解しておくことが、適切な確定申告には欠かせません。 認められるかどうかの判断基準は、「仮想通貨の所得を得るために直接必要な支出であるかどうか」です。支出内容が曖昧な場合は、領収書・レシートを保管しておき、「いつ、どこで、誰と、何のために」使ったのかを説明できるようにしておきましょう。 仮想通貨の経費はどこまでできる？確定申告について詳しく解説 Coincheck 仮想通貨における確定申告の計算方法 仮想通貨の所得は、基本的に「雑所得」として扱われます。ここでは全銘柄に共通する計算式を紹介します。 売却や他の通貨への交換、商品購入などで利益が出た場合、次の計算式で所得額を求めます。 ビットコイン特有の事例や詳細な計算ステップは、ビットコイン税金ガイドもご確認ください。 所得額 ＝ 売却価格 － 取得費 － 必要経費 取得費：購入時の価格＋手数料 必要経費：取引に直接関係する手数料やツール利用料など なお、複数回の取引がある場合は、移動平均法または総平均法を使って取得単価を計算する必要があります。 計算方法 特徴 向いている人 移動平均法 仮想通貨を購入するたびに平均取得単価を更新。価格変動を反映しやすい 取引回数が多く、正確な損益を把握したい人 総平均法 年間の取得額と数量から平均単価を一度だけ算出。計算が簡単 取引が少なく、手間をかけたくない人 どちらの方法を選んでも、原則として毎年継続して使用する必要があり、年度ごとの切り替えはできません。 Coincheck（コインチェック）なら確定申告の準備もスムーズ 確定申告で最も手間がかかるのが「年間の損益計算」です。Coincheckでは、お客様がスムーズに計算を行えるよう、取引データを取得しやすい仕組みを整えています。 1. Webブラウザから「取引履歴」を一括ダウンロード 確定申告に必要な1年間の取引データ（CSVファイル）は、CoincheckのWebブラウザ版（PC・スマホ）から簡単にダウンロードできます。 【取引履歴のダウンロード手順】 WebブラウザでCoincheckにログインする メニューの「人型アイコン」から「取引履歴」を選択する 「業界標準フォーマット」または「ファイル作成」をクリックしてCSVをダウンロード ※アプリ版からはCSVのダウンロードができません。必ずWebブラウザから操作してください。 2. 損益計算ツールとの連携が簡単 ダウンロードしたCSVファイルは、「Gtax」や「Cryptact（クリプタクト）」といった主要な暗号資産損益計算ツールに対応しています。 手計算では複雑になりがちな「移動平均法」や「総平均法」の計算も、Coincheckからダウンロードしたデータをツールにアップロードするだけで、自動で計算・集計が可能です。 正確な申告を行うためにも、こうした専用ツールの活用をおすすめします。 なお、取引履歴（CSV）の取得方法については、FAQ「業界標準フォーマットで取引履歴（CSV）を取得する」もあわせてご確認ください。 確定申告後の納税方法 仮想通貨で利益が出たら、原則として毎年2月16日〜3月15日ごろに、確定申告と納税が必要です。前年1年間（1月1日〜12月31日）の所得を計算し、税額を確定します。税務署に行く必要はなく、オンラインで完結できるe-Taxの活用がおすすめです。 区分 必要書類の例 会社員 確定申告書、源泉徴収票、マイナンバーカード、仮想通貨の取引明細 自営業等 確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書、帳簿・領収書、マイナンバーカード、仮想通貨の取引明細 ※取引明細は提出不要な場合もありますが、照会に備え印刷保管が安心です。 ネットでできる確定申告「e-Tax」 e-Taxは、国税庁が提供するオンライン申告システムで、自宅や外出先から確定申告を行える便利な方法です。現在は次の3つの方法が使えます。 方式 特徴 ID・パスワード方式 税務署で発行されたIDとパスで申告（マイナンバーカード不要） マイナンバーカード方式 ICカードリーダーやスマホでカード読み取り。セキュリティ高・継続利用向き スマホ電子証明書方式 対応スマホで指紋や顔認証でログイン。カード不要で便利 どの方法でも、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、そのままオンラインで提出できます。マイナンバーカード方式やスマホ電子証明書方式を使えば、税務署に行かずに完結するので、混雑する時期でも安心です。 税金の納付方法 仮想通貨取引による所得を申告したあとは、原則として3月15日までに所得税を納付します。納付書は自動で届かないため、必要な場合は税務署で発行してもらうか、自分で作成する必要があります。 納付方法には、口座振替、e-Tax、ネットバンキング、クレジットカード、スマホ決済、コンビニ、現金納付などがありますが、e-Taxやスマホ決済は、手続きが簡単で忙しい方にもおすすめです。 仮想通貨の確定申告を正しく理解しよう 仮想通貨で得た利益には税金がかかります。取引の種類や内容によって課税対象になるケースはさまざま。ルールを知らずに放置していると、思わぬ追徴課税につながることもあります。 申告では、利益の計算方法や経費の扱い、損益通算の可否など、押さえるべきポイントが多くありますが、e-Taxや専用ツールを活用すれば、負担を減らしながら正しく申告できます。 複雑に感じるかもしれませんが、大切なのは「知って、備える」こと。取引履歴の整理や最新情報のチェックを忘れずに、無理のない範囲でしっかり対応していきましょう。

暗号資産（暗号資産）を始めてみたいが、保証はどうなっているのだろう。なんとなくと不安だ。 そう思われている人に、まずは暗号資産の特徴をわかりやすく紹介し、次にユーザー保護を第一に2017年に施行された仮想通貨法（改正資金決済法）、その立案された背景や、内容がどのようなものか、ポイントを取り上げます。 さらにニュースなどでも話題になったICOのメリットやデメリットを説明し、仮想通貨法（改正資金決済法）を契機に、今後整備されるであろう内容の展望などをまとめました。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産とは？ 暗号資産、英語では暗号通貨 暗号資産とは、インターネット上で発行、取り引きされる通貨のことで、紙幣や硬貨のような実態はありません。暗号資産を扱う取引所や販売所で円、ドル、ユーロ、人民元などの法定通貨と交換することで入手でき、一部の商品やサービスの決済に利用できます。 さらに暗号資産は投資や資産運用にも活用できる金融商品でもあるのです。英語では、安全な取引のために暗号技術が駆使されていることから、暗号通貨（Cryptocurrency クリプトカレンシー）とも呼ばれています。 暗号資産を支える技術、ブロックチェーン ブロックチェーン（分散型台帳）は、ビットコイン（BTC）により生み出された画期的な技術です。その特徴は銀行などの仲介者や管理者が存在しないことです。 個人間で直接取り引きされるP2P（Peer to Peer　ピアツーピア）により、すべての取引（トランザクション）のデータは電子台帳に保存されます。P2P（Peer to Peer　ピアツーピア）とは、ネットワーク参加者がサーバーなどを介さないで直接通信する方式のことです。 そしてその取引の記録に使われている技術が、ブロックチェーンです。こうして取引データがブロックに書き込まれて、チェーン状につなげられていきます。 取引はネットワークの参加者全員に公開、監視されます。あらゆる取引が可視化されるので、改ざんはきわめて困難です。このブロックチェーン技術が、暗号資産のビットコイン（BTC）の信用性を裏付けているとも言えるでしょう。 暗号資産と電子マネーの比較 Suicaなどの電子マネーは運営企業に前もって現金をチャージ、磁気カードで決済を行うシステムです。一方、ビットコイン（BTC）などの暗号資産の場合は、運営企業などが不在で、価値も固定していないので価格が変動します。 電子マネーは国内で幅広く使えますが、海外では使うことができません。一方、暗号資産は海外でも支払いが可能です。 主な違いは下表でご覧ください。 暗号資産 電子マネー 価格 変動する 変動しない 国内の普及率 低い 高い 海外での利用 利用可能 利用できないことが多い 送金 可能 不可能 暗号資産の利用用途は？ 暗号資産はどのようなことに使えるのでしょう。主なものをまとめました。 投資 暗号資産は投資対象としても考えられています。 暗号資産は価格が固定していません。そのため安いときに買って、値上がりしたところで売ればその差額をリターンとして得ることができます。 ただし、損失となる場合もありますので取引する際には注意が必要です。暗号資産の購入は、暗号資産の取引所・販売所で行うことができます。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 決済 暗号資産決済を導入している店舗や企業ならば、暗号資産での買い物ができます。 暗号資産が誕生してから、暗号資産決済ができる店舗は徐々に世界中で増加している傾向にあります。 送金 特に海外送金をする場合、暗号資産を利用すれば割高な手数料が不要になります。安価な手数料でスピーディーな送金が可能になりました。 また、海外旅行中、現地での精算に現地通貨ではなく暗号資産を利用すれば、両替をする手間も省け、両替手数料もかかりません。 アプリケーション開発 Ethereum（イーサリアム）などのプラットフォーム型の暗号資産を利用すれば、トークンの発行やアプリケーションの開発が可能です。 プラットフォームとは、暗号資産においてはブロックチェーン技術を利用した基盤のことをいいます。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ 仮想通貨法とは 仮想通貨法が施行された背景 暗号資産が普及する一方で、暗号資産詐欺や悪質な取引も出てきました。そこで2017年4月、金融庁は仮想通貨法（改正資金決済法）を施行しました。 この法律によって、新たに暗号資産や暗号資産交換事業が定義づけられました。法律の主な目的は、ユーザーが安心して暗号資産を利用できることと、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金、暗号資産を使った詐欺などの防止対策にあります。 仮想通貨法（改正資金決済法）で暗号資産は購入時、非課税に 2017年7月までは、資金決済法により暗号資産は資産扱いで購入時には消費税が課税されていました。仮想通貨法（改正資金決済法）成立後、暗号資産は図書カードや食事券などのように、支払い手段と扱いが変更されて消費税は廃止されました。 ※ただし暗号資産交換業者に対して取引の仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価に該当し、消費税の課税対象になります。 暗号資産の定義とは 仮想通貨法（改正資金決済法）では、2種類の暗号資産を定義しています。 ＜1号暗号資産（資金決済法2条5項1号）＞ 下記の要件を満たすものが1号暗号資産です。 - 物品やサービスの購入などが不特定の者に対して可能なもの - 財産的価値があり、不特定の者に対して売買が可能なもの - 電子情報処理組織を利用して移転できるもの ＜2号暗号資産（資金決済法2条5項2号）＞ 下記の要件を満たすものが2号暗号資産です。 - 不特定の者に対して1号暗号資産と交換可能なもの - 電子情報処理組織を利用して移転できるもの 日本円や外国通貨で表示をされ、それで債務の履行ができるものは暗号資産ではないと定義しています。 1号暗号資産は物品やサービスの購入などができますが、2号暗号資産は物品やサービスの購入が不可、1号暗号資産と交換ができるのみです。 暗号資産交換事業の定義とは 仮想通貨法（改正資金決済法）の施行により、暗号資産交換事業も定義づけられました。 ＜暗号資産交換事業の定義＞ 暗号資産と法定通貨の交換(交換の媒介、取り次ぎなどを含む) 暗号資産と暗号資産の交換(交換の媒介、取り次ぎなどを含む) 暗号資産と法定通貨の交換、暗号資産と暗号資産の交換に関する利用者の金銭や暗号資産の管理を行う こうして、暗号資産交換事業者は登録免許制になりました。金融庁、財務局の審査を受け、登録を認可された事業者が取引できるようになりました。 登録免許制により、ユーザー保護がいちだんと高くなったと言えるでしょう。 仮想通貨法で暗号資産交換事業者に義務化された4項目 仮想通貨法（改正資金決済法）により、事業者には次の4項目が義務付けされました。 1.登録制の導入 金融庁・財務局の登録を受けた事業者だけが国内で暗号資産の交換業を行えます。 ＜登録業者の要件＞ 株式会社である 資本金が1,000万円以上、純資産がマイナスでない 暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整っているなど 2.ユーザーへの適切な情報提供 ユーザーにリスクなどを理解してから、取引が始められるよう必要な情報を提供します。 ＜情報提供の内容＞ 取り扱う暗号資産の内容 法定通貨と異なって価格変動があることなど 取引手数料などの契約内容 3.ユーザー財産の分別管理 ユーザーから預かった顧客保有資産（法定通貨+暗号資産）と、事業者の自己保有資産（法定通貨+暗号資産）をきちんと区分して管理します。 4. 取引時本人確認の実施 マネーロンダリング対策のために、下記の条件に該当する場合は公的証明書（運転免許証やパスポートなど）の確認を行います。 ＜取り引き時確認実施の条件＞ 口座開設時 200万円を超える暗号資産の交換や現金取引時 10万円を超える暗号資産の送金時 ※一度取引時確認が済んでいれば、原則として公的証明書の再提示は必要ありません。 暗号資産の保証制度の現状は？ 銀行にはペイオフという保証制度があります。 ペイオフとは銀行などの金融機関が破たんしても上限1,000万円（＋利息）までの預貯金は戻ってきます。ペイオフは預金者の保護が目的の制度です。 FXを取り扱う証券会社には、信託保全（信託分別管理）が義務付けられています。顧客の資産と、FXを取り扱う証券会社の資産を分別して信託銀行に保管する制度です。 万が一証券会社が破たんした場合、顧客の資産（預け入れ証拠金）は全額返還されることが保証されています。暗号資産取引所に関しても、現在では多くの取引所で顧客資産の分別管理が行われており、暗号資産の健全な発展のために徐々に整備が進んでいます。 Coincheckではセキュリティ強化のために2段階認証設定を推奨 Coincheckでも資産の分別管理が行われていますが、それに加えて2段階認証設定を推奨しています。 2段階認証とは鍵を二重にかけるということ 暗号資産をオンライン上で安全に保管するためには、より強固なセキュリティ対策を講じる必要があります。その代表的なものが2段階認証です。 ユーザー自身で設定したログインパスワードだけではなく、メールや認証アプリなどを用いて発行される認証コードを使って認証を行うシステムです。 これによって、万が一アカウント情報が漏えいしても、ユーザー名とパスワードではログインや引き出しができなくなります。 Google Authenticatorで簡単設定 Coincheckでは、Google社が提供する認証アプリ「Google Authenticator（iOS/Android）」による認証システムを推奨しています。 Coincheckに口座を開設したあとは、セキュリティ強化のためにも、2段階認証は必ず設定しておくようにしましょう。 Coincheckの口座開設はこちら 暗号資産を購入する方法についてはこちら 新たな資金調達手法でもあるICOとは？ 新規事業の資金調達の手段の一つとして、IPO（Initial Public Offering　イニシャル・パブリック・オファリング　新規公開株）があります。 一方、ICO（Initial Coin Offering イニシャル・コイン・オファリング）は、株式の代わりに企業が独自の暗号資産トークンを発行して資金調達を行います。 投資家は、発行されたトークンをビットコイン（BTC）などの暗号資産で購入します。企業は調達したビットコイン（BTC）などの暗号資産を、ドルや円などの法定通貨と交換することで、資金調達を行います。 この暗号資産よる資金調達は、近年世界中に急速に普及しています。 ICOは、調達側（企業側）と投資家側それぞれの立場でメリットとデメリットがあります。 ICOのメリット 企業のメリット 手軽に資金を世界中から調達することができる IPOの場合、厳しい審査がありますし、主幹事となる証券会社への手数料などもかかります。ICOの場合、審査も手数料なども不要です。 また、調達した資金への配当なども支払わなくてもよい点も、メリットの一つと言えるでしょう。 投資家のメリット 誰でも参加でき、少額投資が可能 IPOは証券会社に口座を持っている必要があったり、ある程度まとまった購入資金が必要です。一方、ICOはそのような制限がないため、誰でも自由に参加でき、多くの場合は少額から投資が可能です。 ICOで購入したトークンの価格が高騰すれば高収益が期待できる ICOで購入したトークンの価格が上がれば、当初の購入時との差額が利益になります。そこで、大きな収益を得ることができる可能性もあります。 ICOのデメリット 企業のデメリット 魅力ある事業内容でないと資金が集まらない ICOで資金調達をするためには、投資家を納得させる魅力や内容が不可欠です。そこが十分でない場合、資金が得られずICOは失敗に終わってしまう可能性もあります。 投資家のデメリット 投資資金が回収できない可能性もある 支援した企業がICO後、事業展開がうまくいかない場合には、資金が回収できない可能性もあります。 ICO詐欺に遭遇するおそれもある また、近年ICOを騙って巧妙に投資家から資金を募る詐欺事件も起こっています。ICO投資をする際は、事前にその企業を調査することが重要です。 ICOに関する日本と海外の規制に関して ICOへの規制強化は世界的な流れとなっています。2018年時点において、各国のICOへの規制強化がどのようなものかを簡単にご紹介します。 日本のICO規制は法整備の途中 進展が著しいICOによる資金調達ですが、現状ではICOを規制する法律は日本では完全には整っていない状況です。 しかし、2018年時点で金融庁ではICOへの法規制の検討に入っています。 アメリカ 米証券取引所（SEC）が、一部のトークンが有価証券にあたるとの見解を発表しています。また、米証券取引所（SEC）の許可がないICOは禁止となっています。 中国 ICOトークンのみならず、人民元と暗号資産の売買は禁止となっています。 オーストラリア 世界に先がけ暗号資産の取引などを合法とし、税制も整備して、暗号資産を非課税扱いにしています。ICOのより健全性の高い取引をめざして、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）がガイドラインを公表している状況です。 ロシア 情報技術・通信省からの文書により、ICOの実施にはライセンスの取得が義務付けられました。ICOライセンスの有効期限は5年間です。 デジタル金融資産関連法案が施行され、暗号資産とトークンを公認の暗号資産取引所でのみ取引することが可能となりました。 EU ヨーロッパ規制当局は、ICOが従来の金融商品として規制可能か判定するには、ケースバイケースで確認する必要があると判断しています。また、欧州証券市場監督局は2019年までにICO規制を明言しています。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産についてよく理解することが大切 暗号資産を始めるには、暗号資産の特徴や価格が変動するなどのリスクを暗号資産取引所の公式サイトなどで確認し、きちんと理解してから取引するようにしましょう。 暗号資産の取引は自己管理が基本です。暗号資産取引所を選ぶときは、金融庁・財務局の登録認定を受けているかも確認しましょう。また、暗号資産取引所の資本金や出資会社などを知ることも参考になります。 仮想通貨法（改正資金決済法）で、暗号資産は資産から支払い手段とみなされ非課税になりました。前述したICOについても検討が重ねられています。 これまでは暗号資産の普及のスピードに対して、法整備が追いついていない感は否めませんでした。しかし、今後暗号資産に関する法律の改正や、新たな法律の施行も迅速に行われていくことでしょう。 このような法整備の動きに対して、日頃から関心を持っておくことも大切です。