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暗号資産(仮想通貨)の税金・法律に関する記事一覧です。税金の計算方法や確定申告、資金決済法や暗号資産交換業者への規制などの情報が掲載されています。

カテゴリー: 暗号資産の税金・法律

暗号資産(仮想通貨)を含めて、株式や不動産など複数の資産を運用している人の場合、暗号資産では利益が出ても、ほかの資産では損失が出ていることは少なくありません。 このように、一方で利益は出ているけれど、他方で損失が出ている場合、株や不動産では損益通算という仕組みを利用することができます。損益通算をすると利益の圧縮が可能です。 暗号資産にもこの仕組みを適用することはできるのでしょうか。この記事では、損益通算とは何か、損益通算ができるケースとできないケースについて解説していきます。 損益通算の意味 まずは、損益通算の言葉の意味を正しく理解しておきましょう。 損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。一般的に、株式や不動産などの運用で利益が出た場合には税金がかかります。 しかし、ある銘柄で利益が出ても、ほかの銘柄で損失が出た場合には、利益から損失を差し引いて、そのぶんだけ税金を減らすことができるのです。プラスになる収入とマイナスになる収入を合わせたときに、全体としてマイナスになった場合には、その損失を翌年以降に繰り越すことのできる仕組みがあります。 ただし、雑所得に分類される暗号資産は、株式や不動産などと損益通算することはできません。損益通算ができるのは、暗号資産同士や雑所得同士となります。 暗号資産で得た利益の分類 先に、暗号資産は雑所得に分類されると説明しました「所得」とはなんでしょうか。 所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。企業などに勤めている人なら、年末になると源泉徴収票を勤務先からもらうことでしょう。 そこに記載されている金額を見ると、実際に銀行口座に振り込まれている金額よりもかなり多く、驚いたことがあるという人もいるかもしれません。企業は従業員の給料のほかに、厚生年金や健康保険料、雇用保険料なども負担しています。 こうした年金や社会保険料、所得税や住民税など諸々の必要経費を差し引いた金額が、実際の振込額となるのです。源泉徴収票に記載されている金額は「収入」、銀行口座に振り込まれている手取りの金額が「所得」ということになります。 所得は全部で10種類に分類されます。雑所得とは、不動産所得、事業所得、給与所得、利子所得、譲渡所得、退職所得、配当所得、山林所得、一時所得のいずれにも該当しない所得のことです。 事業に満たない規模の副収入が雑収入に分類されます。具体的にはネットオークションやフリマアプリでの販売利益、年金、税金の還付加算金などが該当します。 なお、所得税は、いずれの分類の所得にも発生するもので、雑所得にもかかることをおさえておきましょう。 雑所得の特徴 雑所得にはほかの所得とは異なる特徴があります。 1. 特別控除がない 1つ目の特徴は、特別控除がないことです。 たとえば、一時所得に分類される懸賞の賞金を例に考えてみましょう。仮に1枚300円のクジを10枚購入して、そのうちの1枚が100万円の当たりクジだったと考えてみてください。 所得は収入から必要経費を差し引いて計算することになっていますので、所得は100万円-3,000円=99万7,000円となります。ただし、一時所得には50万円の特別控除が認められているので、課税対象となるのは99万7,000円-50万円=49万7,000円となります。 課税対象額が減ると、そのぶん納めなくてはならない税金も減るので、特別控除は納税者にとって嬉しい制度と言えるかもしれません。ところが、雑所得にはその特別控除がないため、必要経費を差し引いた残りの金額に丸々税金がかかることになります。 2. 赤字の繰越ができない 2つ目の特徴は、赤字の繰越ができないことです。 事業所得や不動産所得、譲渡所得などには、その年に赤字が出た場合その赤字分を翌年以降の3年間にわたって繰り越すことができる制度があります。 翌年以降、業績が回復して黒字になったときに前年の赤字と相殺できるので、課税所得を圧縮することができるのです。しかし、雑所得には赤字を繰り越す制度が存在していないため、翌年度以降に活かすことはできません。 3. 他の所得と損益通算ができない 3つ目の特徴は、他の所得と損益通算ができないことです。 先に説明したとおり、雑所得に分類される暗号資産の収入は、ほかの所得と損益通算ができないことになっています。そのため、暗号資産の収入で赤字が出てしまっても、給与所得と合算して相殺することはできないのです。 暗号資産での損益計算はできる? 暗号資産は、ほかの所得との損益通算はできませんが、同じ雑所得に分類される所得なら損益通算が可能です。例えば、アフィリエイト収入などの副収入がある人は損益通算できる可能性があるでしょう。 ただし、申告分離課税のFXとは損益通算できませんので、FXをしている人は注意してください。また、暗号資産での収入同士なら、収益を通算することができます。 例えば、ビットコイン(BTC)で利益が出てリップル(XRP)で損失が出た場合は、ビットコイン(BTC)の利益をリップル(XRP)の損失で相殺することは可能です。 暗号資産の損益通算の方法 まず、どのようなケースで「所得」となるのかを押さえておきましょう。 暗号資産は保有しているだけでは所得は発生せず、所得となるのは基本的には交換や売却をした場合となります。暗号資産の所得は、基本的には「交換や売却をしたときの時価」×「数量」-「取得単価」×「数量」で求められます。 たとえば、10万円で1BTCを購入し、その後ビットコイン(BTC)が高騰したのでビットコイン(BTC)を使って30万円分の家電を購入したと考えてみましょう。そのようなケースの所得は、30万円-10万円=20万円となります。 別途、必要経費が発生している場合は、先の計算式から年間経費を差し引くことができます。 暗号資産の内部で損益通算する場合は、先にそれぞれの通貨の所得を計算しておきましょう。ビットコイン(BTC)でプラス100万円、イーサリアム(ETH)でマイナス200万円、リップル(XRP)でプラス50万円というケースでは、100万円-200万円+50万円=-50万円となります。 雑所得は、ほかの所得との損益通算ができませんので、ほかに雑所得がない場合の雑所得は0円と申告します。 暗号資産取引で必要経費と認められる可能性が高いもの 先に、暗号資産は収入から必要経費を差し引くことができると説明しました。どのようなものが必要経費と認められるのか、具体例を確認しておきましょう。 まず、経費としてあげておくのは取得価額です。取得価額とは、暗号資産を取得するためにかかった費用のことです。仕入れ費用と考えればわかりやすいかもしれません。 次にわかりやすいのは、暗号資産取引所に支払った取引手数料や振込手数料などです。暗号資産の取引やマイニングをするにあたって、パソコンやマイニングボード、スマートフォンなどを購入した場合は、その費用も経費とすることができるでしょう。 また、暗号資産はオンラインで取引をすることになりますので、インターネット回線の費用や、暗号資産について勉強するために購入した書籍や参加したセミナーの受講料なども、経費となる可能性は高いでしょう。 さらに、暗号資産取引をしている場所の部屋代や電気代、固定資産税なども経費として認められる場合もあります。ただし、暗号資産取引以外でも使用しているパソコンやスマートフォン、家賃や電気代などは、全額ではなく按分での計算となるのが一般的です。 必要経費として算入するためには、証拠書類となる書類が必要です。領収書やレシートなどは捨てずに残しておきましょう。 暗号資産取引で必要経費とはならないもの 一方、必要経費とは認められないものもあります。経費と認められるかどうかのポイントは、売上に直接必要なものかどうかです。 そのため、暗号資産取引には関係のない水道代、ガス代、一人でカフェを利用して暗号資産取引をした場合の飲食代などは、基本的には経費とはならないことを覚えておきましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産における税金の計算方法 暗号資産で得られた収入には、所得税と住民税がかかります。 雑所得である暗号資産は総合課税なので、給与所得などのほかの所得と合算した所得に対する税率が適用される点を押さえておきましょう。 日本は累進課税制度をとっているため、一般的に所得が多い人がたくさんの税金を払う仕組みとなっています。なお、ここでいう暗号資産の利益とは、損益通算によって算出された金額のことです。 所得に対する所得税の税率 それでは所得に応じて、どれくらいの税金がかかるのかを見ていきましょう。国税庁のサイトを見ると、税率は次のようになっています。 <所得金額による所得税率> 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円超330万円以下 10% 97,500円 330万円超695万円以下 20% 42万7,500円 695万円超900万円以下 23% 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 なお、ここに記載している税率は所得税の税率です。住民税は一律10%ですので、実際に払うことになる税金は、それぞれの所得区分にプラス10%となります。 税金計算の注意点 また、税金は所得の合計額に対して一律にかかるものではなく、段階的にかかるような仕組みとなっています。たとえば、課税所得が400万円の人の場合、所得税の計算式は400万円×20%ではありません。 正しくは195万円×5%+(330万円-195万円)×10%+(400万円-330万円)×20%で求めます。また、所得税にはそれぞれの段階に控除額がありますので、最終的な税額は控除額を加味して計算することになります。 詳しくはこちら:暗号資産にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 損益通算をするメリット 損益通算をするメリットを再度確認しておきましょう。 1. 利益の申告額を圧縮できるため、課税対象額を小さくできる 1つは利益の申告額を圧縮できるため、課税対象額を小さくできることです。 例えば、数千万円や数億円単位の大きな利益を出した人の場合、おおよそ利益の半分は税金としてなくなってしまうことを考えれば、損益通算のメリットの大きさが実感できるのではないでしょうか。 2. 損失を含めた全体的な利益を算出できる もう1つのメリットは、損失を含めた全体的な利益を算出できることです。 税金には制度上、損益通算できるものがあったりできないものがあったりしますが、収入全体をとらえることで、個人としての収益がわかりやすくなります。 暗号資産は雑所得であるため、ほかの所得との損益通算はできませんが、雑所得同士では損益通算が可能という点を覚えておくと、税金とも賢く付き合うことができるでしょう。 暗号資産での利益の確定申告について 暗号資産の利益は、確定申告で申告します。確定申告は1月1日から12月31日までの1年間の収益を、翌年の2月16日から3月15日の期間に申告し納税することです。 確定申告は個人事業主やフリーランスの人のためのものというイメージが強く、勤めている人にとってはなじみのないものかもしれません。難しいイメージを持っている人も多いですが、コツさえつかんでしまえばそこまで難しいものでもありません。 確定申告は源泉徴収されている勤め人の場合、雑所得が20万円以下なら確定申告の必要はありません。ただし、その場合、確定申告は不要でも住民税の申告は別途必要になります。 確定申告をしないとさまざまなペナルティが発生 「申告はしなくてもわからないのでは?」と考える人もいるかもしれません。 しかし、マイナンバーが登場してからは、さまざまなお金の動きが把握できるようになりました。申告をしていなくても記録を調べればわかってしまいます。 税金は滞納すると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられることが知られていますが、より実生活に影響が大きいのは、健康保険や医療費助成などの公的サービスが受けられなくなる可能性があることでしょう。 そのほかにも、幼稚園や保育園の保育料の補助や児童手当を受けたり、不動産の賃貸契約や住宅ローンなどの契約をしたりすることなども、難しくなってしまうでしょう。きちんと確定申告をしないと、日常生活の面で不便が出ることがありますので注意しましょう。 雑所得が20万円以下でも申告が必要な場合 年末調整をしている勤め人で、雑所得が20万円以下でも申告が必要なケースがあります。 たとえば、その年に住宅ローンを借りた人やふるさと納税をしている人、年間の医療費が10万円以上かかった人、株や投資信託で大きな損失を出した人、地震や火事などの被害を受けた人などです。このようなケースに該当する人などは、申告すれば税金が還付される場合もあります。 そのため、暗号資産取引の収入の面では現段階では申告が不要でも、後々のために確定申告の要領を覚えておくのもよいでしょう。 還付申告について なお、納めすぎた税金を返してもらう申告手続きのことを、還付申告といいます。還付申告は翌年の1月1日から行うことができるので、確定申告前に申告するようにすると手続きもスムーズです。 確定申告の書類は、税務署や役所で手に入れることができます。簡単に確定申告作業を済ませたい人は、国税庁のサイトや確定申告のクラウドサービスなどを利用するとよいでしょう。 計算や集計が簡単にできるうえに間違いも少ないので、上手に活用すれば時間も手間も節約できます。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 損益通算をかしこく活用しよう 暗号資産の利益は、そのまま申告するよりも損益通算などの税の仕組みを理解してから行う方が、より賢い取引に繋がるかもしれません。 確定申告は、勤め人をしている人にとっては、普段あまり意識しない税のことを知る良い機会でもあります。 正しく申告すれば、税制面で恩恵を受けられることもあります。税制を正しく理解して、賢くきちんと税金を納めましょう。

物やサービスを購入すると、必ず消費税が課税されます。 では、仮想通貨の取引で得た利益やマイニングの報酬に、消費税はかかるのでしょうか?さまざまな税の中でも最も身近で、私たちの生活に直接関わる消費税と仮想通貨の関係について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 仮想通貨の「消費税非課税」までの道のり 資金決済法改正により非課税に マイニングと消費税の関わりは? そもそも消費税とはどのような税なのか 消費税の課税対象は? 仕入れと売上での消費税の関わり 決済手段として機能してきた仮想通貨 仮想通貨を扱うなら法改正の動きをチェック 仮想通貨の「消費税非課税」までの道のり 結論から言ってしまうと、仮想通貨の取引には消費税はかかりません。 しかし過去には、仮想通貨の取引は消費税の課税対象となっていました。それがどのような理由で非課税となったのか、まずはその経緯を振り返ってみます。 資金決済法改正により非課税に 仮想通貨が登場し、その取引が盛んになっていく過程では、仮想通貨は「モノ」として扱われていました。 つまり、仮想通貨の販売所・取引所で仮想通貨を購入すると、支払った日本円の額に相当する消費税が課税される、という考え方で運用されていたのです。 もう少し詳しく解説すると、当時の行政は仮想通貨を「価値の記録」としてとらえており、仮想通貨を日本円で購入することは外貨の購入とは異なり、「価値記録の購入という消費行為」と定義していたため、消費税の対象としていたというわけです。 しかし、2015年頃から仮想通貨の取引量が急速に増えていくと、その扱いを巡って政府内でもさまざまな意見が出され、仮想通貨の位置付けを明確にすべきという流れが生まれました。その結果、資金決済法が改正され、仮想通貨を決済や弁済に使用できるものと定め、2017年の施行を受けて消費税非課税とされたのです。 マイニングと消費税の関わりは? マイニングとは、仮想通貨の取引記録を承認する作業になり、報酬が発生します。 マイニングによって得た報酬は、「所得」の扱いになり、所得税の課税対象になります。マイニング作業の報酬に対して、消費税はどのような関わりがあるのでしょうか。 消費税は、AがBにモノやサービスを提供し、その対価をBがAに支払うとき、Bに対して課税されます。しかし、マイニングは仮想通貨のシステム全体を維持するための作業ですから、その作業で利益を得るのは仮想通貨の使用者すべてということになります。 つまり、具体的な課税対象を特定することができません。そのため、マイニングの報酬は「消費税の対象外とすることが妥当であると考えられる」とされています。 このことは、税務大学校研究部・安河内誠教官の研究で述べられており、その内容は国税庁のウェブサイトでも見ることができます。ですから現在のところ、仮想通貨の取引やマイニングに関しては、消費税の課税対象外と考えていいでしょう。 詳しくはこちら:仮想通貨の税務上の取扱い-現状と課題- そもそも消費税とはどのような税なのか 消費税は、間接税の一種です。社会生活をしていく上で欠かせない消費活動に幅広く、その消費金額に応じて税をかけることで、公平な課税とするために作られました。 日本では、1989年4月に消費税3%が導入され、その後5%、8%と税率が上げられ、2019年10月には10%になることが決定しています。なお、2019年2月時点では、8%の消費税のうち国庫に入るのは6.3%。残りの1.7%は地方消費税として、各都道府県の税収となります。 消費税の課税対象は? 消費税と似た税制は、世界各国にあります。その多くが、間接税の中の「付加価値税」という方式で、日本もその形式をとっています。 消費税の課税対象になるのは、国税庁の説明によると「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付けおよび役務の提供と外国貨物の引取り」です。 要約すると、国内で事業として物やサービスを提供したとき、その対価に課税するということになるでしょう。つまり、企業や商店にお金を払って何かを得る場合、そこには必ず消費税がかかるということになります。 ただし、商品券やプリペイドカードは、物というより現金に近いものですから、これらを購入することを「消費」とは呼べません。そのため、消費税の課税対象外とされています。同様に、有価証券も消費税非課税となっています。 仕入れと売上での消費税の関わり 消費税は消費活動に課税されるものであり、それを支払うのは最終的な消費者です。 例えば、消費税率が8%であれば、ブランドショップで10万円のバッグを購入すると、8,000円の消費税が課税されます。この8,000円は消費税として、ブランドショップが消費者から預かったものです。 ショップはこの額を税務署に申告して納税するということになりそうですが、実際にはそうなりません。 10万円で売ったバッグを、ショップは卸業者から70,000円で仕入れています。このとき、ショップは卸業者に70,000円の8%、5,600円を消費税として支払っています。 ですから、ショップが税務署に納付する消費税は、8,000円と5,600円の差額、2,400円ということになります。さらに、卸業者はメーカーから商品を仕入れ、またメーカーはバッグを作るために原料メーカーやパーツメーカーから素材を仕入れていますから、それぞれの段階で消費税が発生しています。 これらすべての段階で発生する消費税を合計すると、最終的に消費者が支払った消費税額8,000円になる、というしくみです。 決済手段として機能してきた仮想通貨 前述しましたが、仮想通貨が登場し、取引されるようになったころ、日本の行政は「仮想通貨は価値の記録である」と見ていました。 ですから、例えばビットコイン(BTC)を日本円で購入する行為は、「価値記録の購入」とされ、消費税の課税対象とされていたのです。しかし、仮想通貨の取引が盛んになっていくにつれ、こうした定義にも変化が現れました。 金融機関を通さないため、日本から海外への送金がスピーディーにできます。また、日本から海外へ行ったとき、仮想通貨ならば現地通貨に両替する必要がないので、為替手数料がかかりません。 店舗側としては手数料の安さが魅力です。クレジットカードの場合は3~5%の手数料負担が発生しますが、仮想通貨ならば0~1%程度です。こうした状況もあって、2017年に施行された改正資金決済法では、仮想通貨は法定通貨と同じ、決済手段のひとつとして再定義されることとなったのです。 仮想通貨を決済手段のひとつと認めたことで、取引に消費税が課税されることはなくなります。と同時に、それまで「モノ」として扱われてきた仮想通貨を法定通貨と同様のものとしたことで、仮想通貨を取引する販売所・取引所が金融庁の管轄下に置かれることになりました。 仮想通貨が法制上「モノ」のままでは、その流通や取引に行政が関与することができません。すると犯罪組織に利用されたり、マネーロンダリングの道具として使われたりすることも危惧されます。 利用者保護という観点からも法整備は必要でした。こうした事情が、資金決済法の改正への大きな追い風となったといわれています。 仮想通貨を扱うなら法改正の動きをチェック 仮想通貨については、各種の税法をはじめ、法整備が十分とはいえません。 これは世界的な傾向であり、各国ともに今後どのような方向で仮想通貨をとらえていけばいいのか、手探りしている状態のように見受けられます。 日本でも、今後は状況に合わせて法改正が行われたり、新法が制定されたりという動きが考えられます。ですから仮想通貨を扱うなら、関連法規の改正や制定を、常に確認しておくべきでしょう。

現金や土地建物と同じように、暗号資産(仮想通貨)も相続の対象になります。相続人が複数の場合はそれぞれに分配し、相続税も納めなくてはなりません。暗号資産の相続について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 相続の手続きはどうすればいい? まずは、一般的な相続の基礎的な知識から確認していきます。一般的に、特に遺言状で指定されていなければ、亡くなった方の遺産は、法で定められた「法定相続分」の割合に従い、「法定相続人」に対して分配されます。 亡くなった方のことを法的には「被相続人」と呼びますが、被相続人の配偶者は常に法定相続人となります。被相続人の親がすでになく、子供もいない場合は、配偶者がすべての遺産を相続します。 ここから先は、法で定められた優先順位と分配率に従って、相続人に遺産が分配されていきます。第1順位は子供です。この場合は遺産の半分を配偶者に、残り半分を子供に分配します。 子供が複数人いる場合は、遺産の半分を子供たちで均等に分配します。子供がいない場合には、第2順位の親が相続人となり、親もいない場合には第3順位の兄弟が相続人となります。いずれの場合でも、分配された財産に応じた相続税が発生します。 暗号資産を相続するにはどうすればいい? さて、暗号資産の相続税について解説する前に、暗号資産をどうやって相続するかを考えなくてはなりません。 しかし、暗号資産は預貯金と違って「通帳を見れば残高がわかる」というものではありません。また、どの暗号資産をいくらくらい持っているのか、家族が正確に把握していないケースが多いでしょう。 ですから、被相続人が保有している暗号資産の種類や数量を把握しなくてはならないのですが、これはかなりの難事です。本人が生前に使っていた取引所や手持ちの暗号資産の残高をメモしていればいいのですが、そうでなければPCやスマートフォンをチェックして、暗号資産の取引に関わっていたかどうかを確かめる必要があります。 暗号資産の取引所を特定することができれば、ようやく次のステップに進むことができます。 取引所によっては事前申請が必要なケースも 暗号資産の相続については、これまで取引所によって対応がまちまちでした。 そのため、亡くなった方の残高を相続するためには、事前の申請が必要というケースもあったのです。事前申請をせずに本人が亡くなってしまった場合には、まず取引所に相談し、その後の手続きを確認しましょう。 必要な書類をそろえて取引所に郵送 出典元:国税庁「暗号資産関係FAQ」の公表について 急速に発展・拡大する暗号資産取引に対応するため、国税庁では研究会を立ち上げ、さまざまな検討を行ってきました。 その成果のひとつとして、暗号資産の相続に関する手続きを簡素化することを発表しました。同時に、各業者間でまちまちだった取扱いを統一するよう、整備が進められています。この方針に準拠すれば、今まで以上に暗号資産の相続手続きがシンプルになります。 Coincheckでは、ウェブ上に用意された「相続届」をダウンロードし、必要事項を記入して相続人全員が署名・捺印します。そして、死亡届出書をはじめ必要な書類をとりまとめ、Coincheckに郵送すると、被相続人の預かり金残高が記載された「残高証明」が発行されます。 相続人は、この残高証明を基に相続税関連の手続きを行い、Coincheckは相続人の指定した金融機関の口座に残高を返還して、当該アカウントを閉鎖します。このようなプロセスで、暗号資産の相続を行うことができるのです。 詳しくはこちら:相続手続きについて 暗号資産を相続すると相続税が発生する 暗号資産は単なるモノではなく価値ある資産ですので、相続すれば相続税が発生します。 ただし、暗号資産が法定通貨と違うところは、その価値が定まっておらず、有価証券のように常に上下を繰り返しているということです。これでは、どのタイミングでその資産価値を算出すればいいのか迷ってしまいます。 この点について国税庁は、「暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格」で評価する、としています。「相続税の課税時期」とは、相続が発生したとき、つまり被相続人が亡くなった時点での市場価格をベースにするということです。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の相続で事前にしておきたいこと 暗号資産の相続に関しては、相続税以外にも事前にしておきたいことがいくつかあります。今現在、あなたがある程度の規模で暗号資産の取引をしているならば、下記の点にご注意ください。 取引の概略を残しておく 自分にもしものことが起こった場合に備えて、配偶者や子供、あるいは親に暗号資産を扱っていることを知らせておき、またそのときに慌てずに済むよう、ガイドとなるペーパーを作っておくといいかもしれません。 暗号資産の相続について、どこに何を問い合わせ、どのような手続きをすればいいか、注意点を書き残しておくのも一つの方法です。例えば、日頃からあなたが使っている取引所名や保有している暗号資産、ID、パスワードを書きしるしておいて、銀行の貸金庫に入れておくなどする方法もあります。 生前贈与を上手に活用する また、暗号資産取引を数百万円以上の単位で手掛けている場合、大きな利益が出たら生前贈与を検討してみる方法もあります。 親が子に贈与する場合と祖父母が孫に贈与する場合では税率が異なりますが、ともに年間110万円までは非課税となります。この枠をうまく使えば、万一の際の相続額を削っておくことができ、結果として相続税の節税につながります。 相続税を申告しないとどうなる? すべての税に共通することですが、税の申告を怠り、納税を不当に免れると、ペナルティが発生します。 例えば、期限を過ぎて納付した場合は、年14.6%の延滞金が発生します。これは、理由のいかんを問わず科せられるペナルティです。期限に遅れるどころか申告をせずに、税務署の調査によって指摘された場合、延滞税に加えて無申告加算税が科されます。 情況によってその税率は20%にもなりますから、かなりの高額になることも少なくないようです。また、申告していても過少申告であれば、過少申告税が追加されますし、さらに悪質な場合は重加算税として納付額の40%が上乗せされることもあります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 もしものときに備えて今から暗号資産の相続は準備を 「暗号資産と相続」を考えるとき、一番大きな役割を果たすのは被相続人です。 デジタル遺産を問題なく配偶者や子供に渡すことができるかどうかは、生前の本人の準備次第です。あなたしか知らないあなたのデジタル資産について、事前に整理しておくのも良いでしょう。

年度末近くになると何かと話題になるのが確定申告です。国民の三大義務の1つである納税の義務を果たすために、確定申告はとても重要な制度です。 企業などに勤めている人にとっては、確定申告はなじみが薄いものかもしれません。しかし、仮想通貨で利益を得た場合も、確定申告が必要となるケースが多くあります。 この記事では、どのような取引が確定申告の対象となるのか、仮想通貨取引の利益の計算方法など、仮想通貨の確定申告方法について詳しく紹介していきます。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨で得た利益も課税対象? はじめに、仮想通貨で得た利益が課税対象になるのかどうかを押さえておきましょう。仮想通貨で利益が発生するした場合は、その利益の多寡に応じて課税対象となります。 ただし、仮想通貨を保有しているだけの状態では課税対象とはなりません。基本的に仮想通貨を交換や売却した時などに、利益として課税対象となることを知っておけばよいでしょう。 仮想通貨では確定申告が必要? 仮想通貨の交換や売却をして利益がでた場合は、必ず確定申告をしなければならないのでしょうか。 まず、企業などに勤めている人で給与所得があり、年間の仮想通貨の所得が20万円以下の人は、原則確定申告の必要はありません。学生や主婦(夫)などで給与所得がなく家族の扶養に入っている人は、仮想通貨の利益が基礎控除額の38万円を超えると確定申告が必要になります。 なお、個人事業主やフリーランスの人は仮想通貨の所得額に関係なく、毎年確定申告をしなければなりません。 仮想通貨で得た利益の分類 確定申告の書類を見たことがある人は、所得にはさまざまな種類があることを知っている人もいるのではないでしょうか。 所得の種類には、勤め人にとってなじみのある給与所得をはじめ10種類あります。不動産所得、事業所得、給与所得、利子所得、譲渡所得、退職所得、配当所得、山林所得、一時所得、そして雑所得です。 所得税はすべての所得に対してかかるもので、雑所得にも発生します。仮想通貨で得た利益は雑所得として分類されます。 雑所得の特徴とは? 雑所得とは、不動産所得や給与所得などその他の所得に分類されない所得のことです。 事業的規模ではないオークションやフリマでの売却益、 FX取引、アフィリエイト収入などが雑所得に分類されます。 事業的規模かどうかというのは個々の判断によるものの、一般的にその事業で生活できるレベルになっていることがひとつの目安といわれています。仮想通貨の取引を事業として申告する場合は、あらかじめ開業届け出をしておくなど、別途申告のための手続きが必要になる点を押さえておきましょう。 「事業的規模かどうか」を問題にしたのは、仮想通貨が分類されている雑所得にはほかの所得には認められているいくつかの制度の適用がないからです。 1. 特別控除がない その1つは特別控除がないことが挙げられます。控除とは差し引くことです。 所得税は収入全額に対してかかるものではなく、一定の控除を行った後の利益に対して課せられることになっています。控除は全員に適用されるものと、申告によってはじめて適用されるものがあります。 控除が適用されると課税対象額が少なくなりますので、適用できる控除がないか調べておくと良いでしょう。 たとえば、保険期間が満了したときに保険会社から支払われる満期保険金は、一時所得に分類されています。仮に満期一時金が100万円だとしましょう。 それまでに90万円の保険料を払っていた場合、一時所得は100万円-90万円=10万円となります。一時所得には50万円の特別控除が認められているので、その10万円は課税の対象とはなりません。 ところが雑所得に分類される仮想通貨には特別控除の適用がないため、10万円の利益はそのまま課税対象の所得となります。 2. 赤字の繰越ができない 2つ目の特徴は、赤字の繰越ができないことです。 株式や投資信託の場合、損を出した場合、翌年度以降の3年間、その赤字分を繰り越すことができる制度があります。しかし、雑所得には赤字の繰越制度がありません。 そのため、その年に仮想通貨の価格が暴落したり、レバレッジ取引で大きな損失を出したりしても、単年度で処理することになります。 3. 損益通算ができない 3つ目の特徴は、ほかの所得との損益通算ができないことです。 先の株式や投資信託には損益通算を適用できますので、例えば株で利益を出して投資信託で損失を出した場合、それらの損益の相殺ができます。 一方、仮想通貨取引の場合、仮想通貨で損失が発生しても、株や投資信託などの利益との相殺はできません。 法人がビットコイン(BTC)などの仮想通貨を扱うときに知っておきたい税金のことについてはこちら 所得に対する所得税の税率 仮想通貨取引で得られた利益にかかる税率は、他の所得などど合わせた額に対してかかります。所得税の税率は5%~45%の7段階です。 国税庁の公式サイトには、次のように記載されています。 <所得金額> - 195万円以下:5% - 195万円以上~330万円以下:10% - 330万円以上~695万円以下:20% - 695万円以上~900万円以下:23% - 900万円以上~1800万円以下:33% - 1800万円以上~4000万円以下:40% - 4000万円以上:45% なお、2011年に起こった東日本大震災の影響により2013年から2037年までは、上記の所得税のほか、復興特別所得税として別途2.1%を加算した額を納めます。 仮想通貨における損益通算 損益通算とは、利益から損失を差し引くことのできる税の仕組みです。ところが、雑所得に分類される仮想通貨は、ほかの所得と損益通算ができません。 仮想通貨取引に損益通算の余地はないのでしょうか。結論からいえば、仮想通貨も仮想通貨の所得や雑所得に分類される所得同士では損益通算が可能です。 ただし、同じ雑所得に分類されるものでも、FXは申告分離課税となります。総合課税である仮想通貨とFXの損益通算はできない点に注意しましょう。 仮想通貨の損益通算方法 仮想通貨の損益通算はどのように行うのでしょうか。仮想通貨の損益通算方法を知る前に、仮想通貨取引ではどの時点で所得が発生したとみなされるのかを押さえましょう。 仮想通貨はどんなに値上がりしても、保有しているだけでは所得は発生しません。売却や交換をした場合などに、所得が発生したとみなされます。 たとえば、1BTC=10万円のときに購入し、その後価格が高騰して1BTC=50万円になったときに売却したとしましょう。そのときの所得は50万円-10万円=40万円です。 売却のケースは分かりやすいので、間違いや勘違いは起こりにくいのではないでしょうか。注意が必要なのは、売却せずに交換したケースでも所得が発生したとみなされるケースです。 ビットコイン決済に注意 ビットコイン(BTC)が有名になるにつれて、ビットコイン(BTC)で決済できる店が増えています。そのような店で日本円ではなく、ビットコイン(BTC)で決済した場合も、所得が発生したとみなされるのです。 たとえば、1BTC=10万円で購入し、その後、1BTC=50万円に値上がりしたと仮定しましょう。そして、25万円のエアコンをビットコイン(BTC)で購入しました。 このときの計算式は「商品の購入額」-「1コインの取得額」×「コインの枚数」となります。計算式は、25万円-10万円×0.5コインとなり、課税対象額は20万円となります。 取得時と価格が変わらなければ2.5コイン使わないと買えなかった商品を、たった0.5コインで購入できてしまったため、取得時の価格の2コイン分である20万円が課税対象となるのです。 仮想通貨同士の交換 また、仮想通貨同士の交換でも所得とみなされることがあります。 仮想通貨同士の交換で所得とみなされるのは、交換した通貨を売却した時点ではなく交換したときです。そのため、日本円に換金しなくても仮想通貨同士の交換で利益がある場合は、所得とみなされます。 たとえば、1BTC=10万円のときに購入し、ビットコイン(BTC)の価格がその後5倍になりました。1コイン5万のアルトコインを5コイン買うために、0.5BTC使ったと仮定します。 このときの計算式は「アルトコインの購入額」-「ビットコイン(BTC)の取得額」×「ビットコイン(BTC)の交換枚数」です。計算式にあてはめると25万円-10万円×0.5枚=20万円となり、課税対象額を求めることができます。 このように、一度も日本円に換金せずに仮想通貨同士を交換した場合でも所得とみなされますので、確定申告を忘れないようにしましょう。損益通算は1年間の取引を見て、所得がプラスになっている取引とマイナスになっている取引があれば、それぞれを合算します。 また、必要経費が発生している場合は、求められた所得から経費を引きます。 必要経費と認められるもの 仮想通貨取引の必要経費と認められるものには、どのようなものがあるのでしょうか。問題なく経費として算入できるのは、仮想通貨の取得価額です。 そのほかには、仮想通貨関連の書籍代、セミナー、勉強会、イベント参加費用なども経費となるでしょう。セミナーやイベントに参加する際は、往復の交通費なども計上できるでしょう。 そのほかにも、仮想通貨取引を行うためにコンサルタントを付けた場合には相談料、税務処理を税理士などに依頼した場合には税務費用も経費とすることができるでしょう。マイニングをするために、マイニングボードや専用のコンピューターを購入した場合には、それらも必要経費となります。 ここまでは全額費用計上できるものを見てきましたが、家事用との按分計算が必要になる費目もあります。たとえば、インターネットの回線費用や、仮想通貨の取引を行っている部屋の家賃や固定資産税、電気代などです。 専用のコンピューターではなく、ほかの用途に兼用しているパソコンやスマートフォンがあれば、それらも按分の対象となります。 必要経費とはならないもの 意外と多くのものが必要経費として認められるという印象を持った人もいるかもしれません。一方で、必要経費とはならないものもあります。 その代表的なものとして挙げられるのが、水道代やガス代です。インターネットで取引を行う仮想通貨にはパソコンやスマートフォンが不可欠です。 パソコンやスマートフォンを起動させるために電気は必要ですが、水道やガスは必要でないため、経費とは認められないこともめずらしくありません。 勉強会やセミナーの費用は経費算入可能ですが、仮想通貨取引を行うために1人で行ったカフェの飲食代などは経費算入できないでしょう。費用計上できるかどうかの分かれ目は、仮想通貨の売上に直接必要なものかどうかである点を押さえておきましょう。 往復の交通費や手みやげ代なども算入できる可能性は高いですが、「いつ、どこで、誰と、何のために、いくら」支出した費用なのか、客観的に説明できる資料として、領収書やレシートはきちんと残しておくことが大切です。なお、レシートがない場合はそれらの項目をメモに残しておく方が良いでしょう。 仮想通貨における確定申告の計算 仮想通貨の所得を求めるために取引の計算をしてみましょう。 仮想通貨取引の計算には、移動平均法と総平均法の2種類があります。移動平均法とは仮想通貨の売買の度に、取得価額と残高を平均して所得を計算する方法です。 一方、総平均法とは仮想通貨の年間の購入平均レートを元に算出した取得価額の合計と、売却価格の合計の差額を計算する方法です。複数の取引所に口座を持っている人は、取引所ごと、そして売買の度に都度、所得を計算することになります。 しかし、実際にはその都度自分で計算するのは大変な作業です。取引所の中には確定申告用に取引履歴のデータを提供しているところもありますので、そうしたサービスを上手に活用すると良いでしょう 仮想通貨の確定申告での注意点 副業で仮想通貨取引をしている人の中には、確定申告をしなくても構わないのではないかと思っている人もいるかもしれません。 しかし、確定申告期限内に申告をしなかった場合に課せられるのは、無申告加算税です。次に、申告をしても納付期限内に納税しない場合には、延滞税が課せられます。 2015年に導入されたマイナンバー制度によって、以前に比べて金融取引のデータと個人の資産状況を紐付けることが簡単になりました。正直に申告しない場合、延滞税などのペナルティだけでなく、健康保険が利用できなくなったり、ローンの契約が難しくなったりすることもあります。 目先の利益を優先して実生活に悪影響が出てしまっては、本末転倒です。 仮想通貨の取引も、給与所得などと同じように課税の対象となる所得です。仮想通貨取引のルールは国税庁から公式に発表されている正確な情報を参考にしたり、場合によっては税理士などの専門家に相談しつつ、正しく確定申告を行いましょう。

仮想通貨を取引して大きな利益を出したときに、法人化する個人投資家が増えています。また、企業が、法人アカウントを新たに作って仮想通貨を取り扱うこともあります。そのときに知っておきたい、仮想通貨の利益などにかかる税金について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2019年1月15日時点の情報となります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー(よくある税の質問)」のページをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 法人は課される税率を抑えることができる場合がある 赤字が出ても翌月以降に損益通算できる 税制改正の影響がありうる点には注意が必要 日本の法人税は国際基準と比較すると高水準 株式投資やFXの税率になる可能性もある Coincheckでの法人アカウント作成方法 1. アカウント登録 2. SMS認証(電話番号認証) 3. 必要書類を提出する 法人として仮想通貨取引の税金について把握する 法人は課される税率を抑えることができる場合がある 個人が仮想通貨の取引で利益を得たとき、その個人が会社員の副業で行った取引ならば、「雑所得」の扱いになります。雑所得の場合、年間20万円以内に収まっていれば、原則確定申告をする必要はありません。 また、組織から独立している個人事業主が、その事業の一環で仮想通貨の取引を行って利益を得たときは、「事業所得」の扱いとなります。この場合は、利益の金額にかかわらず確定申告を行う義務を負っています。 これらの個人による仮想通貨取引の利益は、雑所得にしても事業所得にしても、所得税がかかり、所得が4,000万円超の場合の最高税率は45%となっています。 一方、法人で仮想通貨を取引することで得た利益に課される法人税は、最高で約23%となります。そのため同じ収益額であれば、法人のほうが税率を抑えることができるのです。 ただし、法人として支払うべき税金は、法人税のほかに、法人住民税、法人事業税、消費税、地方法人税などがありますので、しっかりと把握しておいてください。 赤字が出ても翌月以降に損益通算できる また、法人であることで、仮想通貨の取引で赤字が出たとしても、損益通算ができます。損益通算とは、赤字が出たときに翌年の利益との相殺が可能になる制度です。 個人で仮想通貨の取引で得た雑所得は、損益通算ができず、ただ損をするだけで終わってしまいます。一方で法人であれば、200万円の赤字が出た場合に、翌年分に相殺することで、利益額を抑えることができ、その分税額も低くなります。 また、損益通算は最大で9年間行うことができます。ですから、仮想通貨取引における万一の損失リスクを、長い目で見てカバーすることが可能なのです。 税制改正の影響がありうる点には注意が必要 税制は、さまざまな理由によって変更されています。そのため、法人として仮想通貨を取引する上でも、影響を受けることもありうる点には注意が必要です。 ただし、法人税については、個人所得に課せられる税額よりも、今のところは優遇されていると言えるでしょう。 例えば個人所得が1,800万円を超える場合、控除額はあるものの所得税率は40%で、住民税率の10%と合わせて、50%が課税対象となります。一方、法人税は最高約23%で、法人の所得に課せられる法人税、地方法人税、住民税、事業税税率を合わせた実効税率は約37%となっています。 法人税の税率が低く抑えられているのは、日本で稼働している企業の手元に資産が多く残るようにすることで、各企業にゆとりを生じさせ、経済を活性化させようとしているからであると言えます。 法人の手元に多くの資産が残るようになれば、ビジネスに対して積極的な先行投資を行う基盤を作ることができます。また、働いている従業員に、十分な給与を支払う原資を確保することも可能となります。 従業員の給与が上がれば、消費も活性化され、日本経済全体にお金が回っていくことにつながるのです。 日本の法人税は国際基準と比較すると高水準 ただし、それでも日本の法人税は、国際基準と比較して高水準となっています。そのため、今後日本の法人税がさらに下がる可能性もあるとも言われています。 世界の主要国において法人に課される租税は、実効税率でイタリアが約28%、スペインやマレーシアが約25%、韓国が約28%、タイが約20%、シンガポールが約17%、香港が約16.5%、マカオが約12%、ハンガリーが約9%となっています(2019年1月時点)。 日本は他国に比べて税率が高いことから、有力な日本企業が国内の法人税の高さを嫌って、次々と海外に拠点を置くようになる可能性もあります。そうすると、やがて日本の税収が下がってしまいますので、国力も低下しかねないリスクがあります。 このような背景から、日本企業の海外への「流出」を食い止めるために、日本が法人税をさらに引き下げていくことはありえるでしょう。 株式投資やFXの税率になる可能性もある また、国内の証券会社などで、株式投資やFXによって得た所得は、額にかかわらず一律20.315%(所得税15.315%+住民税5% ※所得税に復興特別税を含む)が課税されます。これは「申告分離課税」といって、所得の額にかかわらず、一律の税率になります。 仮想通貨取引は「総合課税」といって、所得が上がれば上がるほど高い税率が課せられることになっています。前述したように、仮想通貨取引は個人だと最高で所得税率45%の課税となり、法人だと最高で約23%の課税となります。 これが税制改正によって、仮想通貨取引を促進させる動きが生まれれば、株式投資やFXと同様に、仮想通貨の所得に対して約20%の課税になる可能性もあります。 Coincheckでの法人アカウント作成方法 Coincheckにおける、法人アカウント作成方法をご紹介します。 1. アカウント登録 まずはCoincheckのトップページから「新規登録」ボタンをクリックします。 新規登録ページはこちら 新規登録ページには、「法人として登録」というラジオボタンがありますので、そちらをチェックして法人名を入力します。あとは個人の登録と同じように、使用するメールアドレスとパスワードを入力し、「アカウント作成」ボタンを押します。 登録後、すぐに入力したメールアドレスに確認メールが届きますので、メール内に記載されたリンクを押し、メールアドレスが正しいことが確認されたら、アカウント登録は完了となります。 なお、Facebookアカウントをお持ちの方は、Facebookにログインした状態で「Facebookで10秒で登録」を押すことでも、簡単にアカウント作成ができます。 2. SMS認証(電話番号認証) 次に、本人確認のためのSMS認証(電話番号認証)を行います。まずはCoincheckアカウントでログインすると表示される、「本人確認書類を提出する」と書かれたボタンを押してください。ここから、電話番号認証の手続きに入ります。 仮想通貨取引を行う担当者の携帯電話番号を入力し、「SMSを送信する」ボタンを押します。すると、入力した携帯電話にメッセージが届きます。SMSに記載された6桁の数字を「送信された認証コード」欄に入力すれば、SMS認証は完了です。 続いて、法人の実質的支配者の確認を行います。ここは、法人アカウントならではのステップです。実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響力を及ぼす個人を指します。 法人アカウントの登録時には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、実質的支配者の名前、住所、生年月日などの確認が必要です。詳細な実質的支配者の定義については、ヘルプページの記載を参考にしてください。 詳しくはこちら:法人様ご登録時の実質的支配者について 3. 必要書類を提出する 身分証明手続きとして、法人の「本人確認書類」をCoincheck宛てに、ウェブを介して提出します。具体的には、以下の書類が必要となります。 <法人アカウント登録の必要書類> - 発行から6ヵ月以内の履歴事項全部証明書の写し(全項分) - 法人名義の口座通帳で、法人名義および口座番号表記のある面の写し - 取引担当者の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど) - 取引担当者のIDセルフィー - 法人取引担当者届出書(代表者と取引担当者が異なる場合のみ必要) そして、Coincheckから簡易書留のはがきが、法人の所在地と取引担当者の住所に1通ずつ届きます。郵便局によって、はがきの受け取りが確認され次第、法人アカウントでの取引が可能となります。 詳しくはこちら:仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れ 法人として仮想通貨取引の税金について把握する 法人として仮想通貨取引を行うのであれば、税金についての知識を身に付けておくと良いでしょう。 また、仮想通貨取引での税金以外にも、法人として支払うべき税金がありますので、しっかりと把握しておいてください。

仮想通貨元年といわれた2017年は、暗号資産(仮想通貨)の価格が軒並み上昇しました。その後、一度価格は落ち着きましたが数年前から暗号資産を持っていた人の中には利益が出ている人も多いことでしょう。 その際に気になるのは税金のことかもしれません。この記事では暗号資産にかかる税金の種類や税金が発生するケースについて紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 暗号資産取引にかかる税金 所得の種類 暗号資産にかかる所得税 暗号資産にかかる住民税 課税されるケース1:売買で利益を得た 課税されるケース2:暗号資産で買い物 課税されるケース3:他の暗号資産を購入 課税されるケース4:ハードフォークで取得 ソフトフォークとハードフォーク 売却や買い物をした場合に注意 課税されるケース5:マイニングで取得 暗号資産を持っているだけでは非課税 年間の収支が赤字だった場合は 来年に繰り越せない暗号資産の赤字 暗号資産取引の所得を確定申告する流れ 確定申告に必要な書類 マイナンバーカードも準備 暗号資産の取引明細 国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxを活用 税金のことで困ったら専門家に相談しよう 暗号資産取引にかかる税金 暗号資産取引所で暗号資産を取引し、利益が出た場合には所得税と住民税がかかります。 所得税とは税の負担者が納める直接税の種類の1つで、1年間に稼いだお金から経費を差し引いた利益に対して課せられる税金のことです。 所得税は国に納めるものですが、住民税は自分の住んでいる都道府県と市区町村に納めるものとなっています。住民税は課税対象となる所得をベースに、一律10%の税金を納めることとなっています。 暗号資産の場合の利益とは、1月~12月の間に利益確定したトータルの金額から、原資である暗号資産の購入額を差し引いた金額のことです。 所得の種類 所得は内容によって下記の10種類に分類されています。 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得 暗号資産はこのうちの「雑所得」になるというのが国税庁の見解です。 そして雑所得は、納税者のすべての所得の総額にまとめて課税するという総合課税の対象となっています。総合課税は給与所得などのほかの所得と合わせて税率が決められます。 日本では課税対象となる所得の金額が多ければ多いほど税率が高くなる累進課税制度が適用されるため、暗号資産の取引で大きな利益を上げてしまうと所得税が予想以上に高くなってしまうこともあります。 暗号資産にかかる所得税 暗号資産の取引で得た利益は税法上、雑所得とみなされます。 例えば年末調整をしている会社員の方の場合は、他の副業などの利益が20万円以下であれば、原則確定申告の義務はありません。 ここでは所得税の税率を簡単に押さえておきましょう。所得の合計と税率は以下の通りです。 195万円以下:5% 195万円~330万円:10% 330万円~695万円:20% 695万円~900万円:23% 900万円~1800万円:33% 1800万円~4000万円:40% 4000万円を超える場合:45% 仮に暗号資産の利益の合計が100万円の場合、所得税は5万円です。 ところが所得が195万円を超えると控除額が発生するようになるので、単純に税率をかけた金額になる訳ではありません。 また、ここで紹介したのは所得税だけですので、実際には住民税が加算された額を納税する必要があります。なお、暗号資産の取引で生計を立てているような人の場合は、事業所得として申告が必要になる場合もあります。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産にかかる住民税 暗号資産の取引で得た利益に対しては住民税も課税されます。 確定申告をしている人なら住民税の申告を別に行う必要はありませんが、注意が必要なのは雑所得が20万円以下で確定申告をしなかった人の場合です。 確定申告の義務がなくても雑収入がある人は金額の大小に関係なく住民税の申告は必要になります。住民税の申告は、住んでいる市区町村の窓口で行いましょう。 なお、税金は、所得税は3月までに納付、5月以降に住民税を納付することになります。住民税は納付書が自宅に送付されますので、それを利用して銀行などで支払います。 どのようなケースが課税対象となるのか、ケースごとに見ていきましょう。 課税されるケース1:売買で利益を得た 1つ目のケースは、暗号資産を売買して利益が出た場合です。 たとえば、8月に100万円で暗号資産を購入して12月に200万円で売却したような場合には、その差額である100万円が利益となります。課税対象額は100万円です。 課税されるケース2:暗号資産で買い物 2つ目のケースは暗号資産で買い物をしたケースです。 暗号資産取引で税金が発生するケースは、利益確定をして利益が出たときだけだと思っている人は注意が必要です。 暗号資産が世の中で知られるにつれて、日本円と同じようにビットコイン(BTC)で買い物ができる店が増えています。実店舗ではまだまだ利用できるところは少ないですが、ネット通販では利用できる店舗も増えています。 全国に展開している店だとビックカメラ、コジマ、ソフマップ、メガネスーパーなどがあります。こうしたビットコインの決済に対応している店で買い物をしても課税対象となるケースがあることを知っておきましょう。 たとえば、1BTCを10万円で購入し1BTCが20万円に上った時点で、ビットコイン決済に対応している店で20万円分の買い物をしたと想定します。 そのような場合には差額の10万円が課税対象となります。 課税されるケース3:他の暗号資産を購入 3つ目のケースは、利益確定せずに他の暗号資産を購入した場合です。 利益確定をしなくても、利益がある場合には、先の買い物のケースと同じように課税対象となります。 たとえば、1BTCを100万円で購入し、1BTCが200万円に上った時点で1BTCを使ってイーサリアム(ETH)を購入した場合を考えてみましょう。 そのような場合には、差額の100万円が課税の対象となります。 課税されるケース4:ハードフォークで取得 4つ目のケースは、暗号資産をハードフォークで取得したケースです。 ハードフォークとは、ある暗号資産のルールを変更するときに従来のルールを無視して新しいルールを適用し、従来のルールとの互換性がなくなることをいいます。 暗号資産はブロックチェーンで成り立っており、取引の履歴がすべて記録されています。ブロックチェーンは取引の記録がかたまりごとに鎖のようにつながっているデータです。 そのため、仕様を変えるには次のいずれかの方法をとることになります。 ソフトフォークとハードフォーク 1つはすべての仕様を変更する方法です。 この方法では、ブロックの最初から1つずつデータを書き換えていくことになります。不可能ではありませんが現実的な方法であるとはいえないでしょう。 もう1つは、新しい仕様を採用してそれまでの仕様は無視してしまうという方法です。前者がソフトフォークと呼ばれるのに対して、後者はハードフォークと呼ばれます。 ハードフォークは完全に従来のものとの仕様の互換性がなくなるため、期限までにアップデートをしなければそのまま取り残されることになるのが特徴です。 一方、ソフトフォークの場合は従来の通貨との互換性があるので、従来の仕様を残したまま新しい通貨を利用することになります。なお、ハードフォークを行った場合は、古い通貨と新しい通貨の両方が存在することになります。 売却や買い物をした場合に注意 ハードフォークで暗号資産を入手した場合には、それを売却したり、ハードフォークされたコインを使って買い物をした場合が課税対象です。 ハードフォークは取得額が0円なので、売却額や、ハードフォークされたコインで買い物をした場合には、使った金額がまるまる課税対象となる点に注意しましょう。 課税されるケース5:マイニングで取得 5つ目のケースは、マイニングで暗号資産を取得した場合です。 マイニングで暗号資産を取得すると、マイニングをしたときの時価が課税の対象となります。たとえば、マイニングで1BTC100万円のときに0.2BTC取得したと考えてみましょう。この場合、所得は20万円となります。 なお、コンピュータの購入費用や電気代金などは経費参入することができますので、時価から経費を差し引いた金額が課税対象となります。また、その後に取得した暗号資産を取引した場合はマイニングのときからの差額分も課税の対象です。 暗号資産を持っているだけでは非課税 ここまで課税されるケースを見てきましたが、暗号資産を持っているだけでは非課税です。 また、申告が必要となるのは日本の取引所だけでなく、海外取引所で利益確定する場合も同様です。 金融庁は暗号資産の取引は日本で許可を受けた交換業者からとしているため、海外に本拠地を置く取引所への追求は年々強くなっていると言われています。 年間の収支が赤字だった場合は 税金制度には、その年の収益が赤字になると他の収益と相殺できる「損益通算」という制度があります。 しかし、雑所得である暗号資産にはこれが認められていません。したがって、暗号資産の取引で赤字、株式取引で黒字となった場合は、暗号資産の赤字で株式取引での黒字分の利益を相殺することはできないのです。 ただし、複数の暗号資産を運用している場合は、暗号資産同士の損益を相殺することはできます。たとえば1月に行ったビットコイン(BTC)の利益10万円と3月に行ったイーサリアム(ETH)の損失15万円は相殺できるということです。 来年に繰り越せない暗号資産の赤字 税法上は、その年の収益が赤字になると翌年以降の3年間に渡って損失を繰り越すことのできる「繰越控除」という制度があります。 翌年に収益が出た場合、損失を繰り越すことで確定申告の際に赤字と相殺が可能です。しかし、雑所得の暗号資産には繰越控除は適用されません。マイナスが出たとしても翌年に繰り越して利益と相殺できないことを押さえておきましょう。 暗号資産取引の所得を確定申告する流れ 暗号資産取引の所得を確定申告する流れを見ていきましょう。 暗号資産の取引でその年の1月1日から12月31日までの1年間に20万円以上の利益がある場合は、翌年の2月16日から3月15日の間に現住所を管轄する税務署で確定申告の手続きを行います。 確定申告に必要な書類 確定申告に必要な書類は税務署に用意してある「確定申告書A」を使用します。これに必要事項を記入しましょう。 勤めている人は、勤務先から発行される源泉徴収票も用意してください。源泉徴収票は前年の1年間に勤務先から支払われた所得の額を証明する書類です。源泉徴収票のコピーは認められませんので、現物を用意するようにしましょう。 マイナンバーカードも準備 確定申告の際には、マイナンバーカードも持参しましょう。マイナンバーカードはあらかじめ、現住所のある自治体の役場窓口で手続きをして手に入れておきます。 暗号資産の取引明細 暗号資産取引に関する利益の計算根拠として、取引明細書も準備しておくと安心です。確定申告に取引明細書の提出は必要ありませんが、後日税務署から指摘があった場合の提出書類となります。 Coincheckには取引明細書のダウンロードサービスがありますので、上手に活用しましょう。 国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxを活用 確定申告の書類は手書きもできますが、間違いが見つかったときの修正が大変なうえ、集計を間違えてしまう恐れがあります。 その点、国税庁の確定申告書等作成コーナーでは指定箇所に数字を入力すれば、自動的に所得の合計額や納税額を計算してくれるので入力ミスを減らすことができます。間違いが見つかったときの修正も簡単です。 確定申告書は持参のほか郵送でも受け付けてくれます。なお、確定申告に慣れた人であれば、インターネット上で確定申告手続きを完結できるe-Taxが便利でしょう。 なお、勤めている人の場合、所得税は源泉徴収されていますが総合課税となる暗号資産での利益を加算すると、源泉徴収されている分では納税額が不足してしまう可能性があります。 その場合は確定申告期限までに、不足分を納付する必要があります。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 税金のことで困ったら専門家に相談しよう 日本は世界に先駆けて、暗号資産の法律上の取扱を定めた数少ない国です。しかし、暗号資産の税金については色々と理解しにくいことが多いかもしれません。 税理士に確定申告の相談をすると費用がかかってしまいますが、税務について不慣れな人が自分で申告し、数年後に過少申告が見つかった場合は過少申告税と、数年分の延滞税が発生してしまいます。 したがって、税金のことで困ったり悩んだりすることがあれば、自己判断せずに暗号資産取引に詳しい税理士などの専門家に相談するのが良いでしょう。暗号資産の税務は普通の税理士では経験が少なく対応できないこともあります。 暗号資産の税務を任せられるサービスもありますので、積極的にそうしたものを活用してみるのもよいでしょう。確定申告の時期になると税理士を確保するのは難しくなってしまうので、早めに相談依頼をしておくと良いでしょう。

ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の取引では、所得とみなされるものについては税金が課せられます。仮想通貨での所得は、株やFXとは異なる区分に分類されるため、所得額の計算は慎重に行う必要があります。 もし、仮想通貨取引にかかる税金を支払わないとどうなるのか、あるいは支払いが遅れてしまった場合はどうなるのかについて解説します。 ※仮想通貨の税金については、2018年10月16日時点の情報となります。 ※本記事は個人の仮想通貨における税金についての内容であり、法人の場合は異なります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー(よくある税の質問)」のページをご参照ください。 仮想通貨の課税対象について 給与を1ヵ所からもらっていて、その給与が源泉徴収の対象となる場合において、仮想通貨をはじめとした所得(給与所得、退職所得以外)が年間20万円を超えると、課税対象となります。 ただし、年間所得が20万円未満だとしても、給与による収入が2,000万円を超える場合は確定申告の対象になります。ほかにも、さまざまな条件がありますので、国税庁のサイトで確認してください。 仮想通貨の所得は、「雑所得」に分けられることになります。課税の区分には、事業所得や給与所得などがありますが、雑所得はどの所得にもあてはまらない所得のことを指します。 雑所得は、金額が増えるにしたがって税率が増えていく累進課税制度の「総合課税」が適用になります。仮想通貨において1,800万円超4,000万円以下の利益に対する所得税率は40%となり、4,000万円を超える大きな収益を上げた場合には、所得税率は45%となります。 仮想通貨を売却した額が所得となるのはもちろん、仮想通貨を使用したときの所得も課税対象となります。例えば、店舗で仮想通貨を使って買い物をしたとき、購入した商品価額と仮想通貨の取得時の価額との差額が所得となります。 また、ほかの仮想通貨と交換して、利益が発生した場合は課税対象となります。 仮想通貨の税金を払えない場合のペナルティ 仮想通貨にかけられる税金が期限までに払えない場合、どのようなペナルティが考えられるのでしょうか。無申告加算税と延滞税の2種類のペナルティについて解説します。 無申告加算税 無申告加算税とは、確定申告の期限である3月15日を過ぎて申告がなかった場合にかかる税金のことです。納付するべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超えた分は20%の割合を乗じて計算した金額を納めることになります。 正当な理由がある場合や、確定申告の期限日から2週間以内であれば、無申告加算税が不適用とされる場合があります。ただし、何らかの理由によって所得税が払えない、もしくは申告を忘れており「無申告」と判断されると、無申告加算税と同時に延滞税も支払わなければなりません。 延滞税 延滞税は、税金が納付期限までに納められていない場合に、発生するペナルティです。原則として、申告期限の翌日から納付までの日数を換算して、延滞税が課されます。 延滞税の計算方法は、少し複雑です。まずは、「納付期限の翌日から数えて2ヵ月まで」と「2ヵ月を経過した日の翌日以降」で分けます。納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日までは、年「7.3%」あるいは「特例基準割合+1%」のうち低い割合が適用されます。 また、納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日の翌日からは、年「14.6%」あるいは「特例基準割合+7.3%」のうち低いほうが適用されます。国税庁のサイトには、計算シミュレーターもありますので、確認してください。 国税庁 延滞税の計算方法 仮想通貨の納税方法、取引履歴の確認方法 仮想通貨の確定申告の方法や、所得額を計算するために必要な取引履歴の確認方法について解説します。 確定申告の方法 仮想通貨の確定申告は、所得税法に従って毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得について、翌年の2月16日から3月15日までに申告を行い、所得税を納付します。3月15日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日の場合は、次の平日が提出期限となります。 申告の方法は、書面もしくは国税庁のサイトから直接行うことができます。仮想通貨について確定申告を行う際には、国税庁に必要書類を提出します。必要書類は、申告書、源泉徴収票(会社勤めの方など)、仮想通貨の取引に関する書類が挙げられます。 また、国税電子申告・納税システム「e-Tax」も利用可能です。e-Taxであれば、インターネット上で、申告や納税を行うことができます。期限内に確定申告を忘れた場合は期限後申告として取り扱われるため、できるだけ早めに申告を行っておくことをおすすめします。 取引履歴をダウンロードする方法 仮想通貨の所得額の算出には、取引所の管理画面から取引履歴を確認しながら行います。Coincheckでは、取引履歴をファイルとしてダウンロードすることが可能で、出金・売却・購入・入金などが確認できます。 売却・交換などで利益が出れば、それが1年分の所得に計上されて、確定申告の対象となります。仮想通貨を日本円にして出金した際には、取引履歴を印刷しておくと、1年分の計上が楽になるだけでなく、取引記録を正確に把握することができます。 取引履歴について 取扱い通貨の終値一覧 Coincheckが選ばれる理由 Coincheckでは、アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)など、選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター(指標)を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。

仮想通貨の売買で得た利益は雑所得として扱われ、原則として課税の対象となります。 税金の計算方法や納税の手続きなどは面倒かもしれませんが、必要書類をそろえれば、それほど難しいものではありません。仮想通貨に関する税金と納税の仕方について、ご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2020年1月1日時点の情報となります。 ※本記事は個人の仮想通貨における税金についての内容であり、法人の場合は異なります。 仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー(よくある税の質問)」のページをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨の税金、法律ではどう扱われる? <仮想通貨の税の扱い> 仮想通貨の利益は確定申告で納税する 1. 仮想通貨の所得は雑所得にあたる <所得の区分> 2. 【税率一覧】仮想通貨の所得は総合課税の対象になる 仮想通貨にかかる税金の計算方法 仮想通貨の売却で得た所得額 仮想通貨で商品を購入した場合の所得額 ほかの仮想通貨と交換した場合の所得額 ハードフォークによって分裂した場合の所得額 移動平均法と総平均法 実態に合致した移動平均法 より簡易な計算で済む総平均法 移動平均法と総平均法、どちらを使えばいい? 仮想通貨のマイニング報酬や取引での損失はどうする? マイニングの報酬では必要経費を計上できる 年間の収支がマイナスだった場合はどうする? 今年の赤字は来年に繰り越せる? 仮想通貨の確定申告で納税するには? 確定申告に必要な書類は? ネットでできる確定申告「e-Tax」 確定申告をさらに早く簡単に済ませる方法 仮想通貨の税金、法律ではどう扱われる? 有価証券などの金融商品とその利益にかかる税金については、金融庁や国税庁が管轄しています。 仮想通貨については、2017年春に資金決済法(資金決済に関する法律)が改正され、決済手段として認められました。その際、追加された「第三章の二 仮想通貨」を指して、「仮想通貨法」と呼ぶこともあります。 また、同じ年の12月に国税庁から出された資料(仮想通貨に関する所得の計算方法等について)によれば、仮想通貨で年間20万円を超える所得があれば、雑所得と区分され、課税対象とされています。税額は所得金額や税の区分などによって変わってきますが、要約すると次のとおりです。 <仮想通貨の税の扱い> (1)仮想通貨の売却 仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価格と取得価額との差が所得金額となります。 (2)仮想通貨での商品の購入 仮想通貨で商品を購入した場合、その取引時点での商品価格と仮想通貨の取得価額との差が所得金額となります。 (3)仮想通貨と仮想通貨の交換 保有する仮想通貨をほかの仮想通貨に交換した場合、交換した仮想通貨のその時点での取得価額と保有していた仮想通貨の取得価額の差が所得金額となります。 (4)仮想通貨に関する所得の区分 仮想通貨の取引による損益は、原則として雑所得に分類されます。ただし、事業所得者が事業用資産として仮想通貨を保有し、決済手段として使用している場合に生じた損益については、事業所得となります。また、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合も、事業所得となります。 (5)課税対象となる所得金額 仮想通貨の使用による所得金額が年間20万円を超える場合、その所得金額は課税の対象となります。 仮想通貨の利益は確定申告で納税する 会社からの給料が収入のすべてという会社員の場合、税の計算と納税は会社側で行われるため、基本的に確定申告の手続きは不要です。その年に生命保険料を支払っている場合は税金の控除対象になりますが、これも年末調整として会社側が手続きしてくれるため、書類を提出するだけで済むのが一般的です。 しかし、会社以外の副業などで所得がある場合、自分で確定申告をして納税しなくてはなりません。仮想通貨の売買で所得が生じた場合、注意するべきポイントは2つあります。 1つは「仮想通貨の所得は雑所得にあたる」ということ、もう1つは「総合課税の対象となる」ということです。 1. 仮想通貨の所得は雑所得にあたる 仮想通貨の所得は雑所得として扱われます。 なぜなら、以下で解説する1~9の所得に当てはまらないからです。 所得は税法上10種類に区分されており、それぞれに扱いが異なり、税金の計算の仕方も変わるため、注意が必要です。 所得税法で定められているこれらの区分について、国税庁のウェブサイトを基にご説明します。 <所得の区分> 1 利子所得 預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に関わる所得です。 2 配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託(公社債投資信託や公募公社債等運用投資信託以外のもの)および特定受益証券発行信託の収益の分配などに関わる所得です。 3 不動産所得 土地や建物などの不動産、借地権などの権利、船舶や航空機の貸付けによる所得です。 4 事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、そのほかの事業から生ずる所得です。 5 給与所得 勤務先から受ける給料や賞与などの所得です。 6 退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金基金等の加入員に支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得です。 7 山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡したりすることによって生ずる所得です。 8 譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得や、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のものを指します。 9 一時所得 上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得です。具体的には、懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金、法人から贈与された金品などです。 10 雑所得 上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得。 会社員の人が、夜間や休日に取引所で仮想通貨を売買して利益が上がったというケースでは、1から8までのいずれにも該当しません。また、仮想通貨という資産を譲渡することで得られた所得なので、9にもあたりません。そのため、10の雑所得に該当することになります。 なお、各区分にはそれぞれ細かい除外条件などがありますので、詳しくは国税庁あるいは税務署などのウェブサイトで確認してください。 2. 【税率一覧】仮想通貨の所得は総合課税の対象になる 税法では所得の種類によって、総合課税と分離課税という2つの課税方法が使い分けられています。総合課税は、納税義務者のすべての所得の総額にまとめて課税する方法です。一方、分離課税は、所得の種類によって個別に課税していく方法です。 雑所得は総合課税の対象となるため、給与所得などと合計し、その金額によって所得税率が決まります。また、所得税は額が増えるほど税率が上がる累進課税であるため、予想外の税額になってしまう可能性もあります。 <所得金額による所得税率> 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円超330万円以下 10% 97,500円 330万円超695万円以下 20% 42万7,500円 695万円超900万円以下 23% 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 仮想通貨にかかる税金の計算方法 仮想通貨の取引所で売買を繰り返し、いくらかの利益を得られた場合、納税するべき税金はどのように計算すれば良いのでしょうか?ビットコイン(BTC)を例に、具体的な数字を挙げながら説明していきます。まずは所得額の計算方法からです。なお、いずれも手数料込みの価格とします。 仮想通貨の売却で得た所得額 仮想通貨の取引所でビットコイン(BTC)を売って、収益を得た場合の計算法です。この場合、仮想通貨の取得価額と売却額の差額が、所得額となります。 120万円でビットコイン(BTC)を2BTC購入し、年内に0.5BTCを40万円で売却した場合の所得額は以下のとおりです。 40万円-(120万円÷2BTC)×0.5BTC=10万円 → 所得額は10万円 仮想通貨で商品を購入した場合の所得額 仮想通貨の取得価額と、購入時の商品の価格との差が所得になります。 120万円でビットコイン(BTC)を2BTC購入し、年内に15万円の商品を0.2BTCで購入した場合の所得額は以下のとおりです。 15万円-(120万円÷2BTC)×0.2BTC=30,000円 → 所得額は30,000円 また、100万円でビットコイン(BTC)を10BTC購入した後に、1BTC=20万円に値上がりし、100万円(5BTC)で商品を買った場合、所得額は以下のようになります。 100万円-(100万円÷10BTC)×5BTC=50万円 → 所得額は50万円 ほかの仮想通貨と交換した場合の所得額 保有している仮想通貨で別の仮想通貨を買った場合は、支払った仮想通貨の取得価額と購入した仮想通貨の取得価額の差が所得金額となります。前項の「仮想通貨で商品を購入した場合の所得額」と同じ考え方です。 例えば、120万円でビットコイン(BTC)を2BTC購入し、年内にほかの仮想通貨を100万円分買うために1BTCを支払った場合の所得額は、以下のとおりになります。 100万円-(120万円÷2BTC)×1BTC=40万円 → 所得額は40万円 ハードフォークによって分裂した場合の所得額 ブロックチェーンを分岐させるハードフォークによって、既存の仮想通貨が分裂し、新規に誕生した仮想通貨の割り当てを受けた場合、分裂の時点ではまだ新規の仮想通貨の取引相場は存在しておらず、その時点で所得は生じません。 その後、新規の仮想通貨を売却または使用した時点で、所得が生じることになります。その場合の取得価額は0円として計上します。 例えば、新規仮想通貨10単位の割り当てを受け、年内に5単位を10,000円で売却した場合の所得額は、以下のとおりです。 10,000円-(0円÷10単位)×5単位=10,000円 → 所得額は10,000円 移動平均法と総平均法 ここまでは、単純な仮想通貨の取引における計算法をご紹介してきました。 しかし、実際には複数回の売買を繰り返していることがほとんどでしょう。その場合は、取引ごとに所得額を計算し、1年分の合計を総所得額として申告することになります。その際の計算方法には、「移動平均法」と「総平均法」があります。 そこで、それぞれの計算法でどのような結果になるのか、以下のようにビットコイン(BTC)を使用した場合を例に考えてみましょう(価格はすべて架空のものです)。 <仮想通貨の取得価額> 2月12日 200万円で4BTCを購入 5月30日 11万円で0.2BTCを売却 9月3日 0.3BTCで15万5,000円の商品を購入 10月17日 1BTCでほかの仮想通貨(時価60万円)を購入 12月10日 160万円で2BTCを購入 実態に合致した移動平均法 移動平均法とは、仮想通貨を購入する度に、その時々の平均単価を算出していき、取得価額を割り出す方法です。 <移動平均法を用いた計算のしかた> 2月12日時点での1BTCあたりの取得価額:200万円÷4BTC=50万円 2月13日~12月9日までに売却あるいは使用したビットコイン(BTC)の数量:0.2+0.3+1=1.5BTC 12月10日の購入直前に保有しているビットコイン(BTC)の簿価(帳簿上の価額):50万円×(4BTC-1.5BTC)=125万円 ※【この時点での1BTCあたりの取得価額】×【この時点で保有しているBTC】 12月10日の購入直後における1ビットコイン(BTC)あたりの取得価額:(125万円+160万円)÷(2.5BTC+2BTC)=63万3,333.3円 ※【この時点で保有しているビットコイン(BTC)の簿価と総額】÷【この時点で保有しているビットコイン(BTC)】 1円未満の端数は切り上げると、この場合のビットコイン(BTC)の取得価額は1BTCあたり63万3,334円となります。 より簡易な計算で済む総平均法 仮想通貨を扱う人の多くは、取引所での売買を繰り返しています。しかし、購入の度に取得価額を計算するのは、実に面倒な作業です。そこで役に立つのがこの総平均法です。 <総平均法を用いた計算のしかた> (200万円+160万円)÷(4BTC+2BTC)=60万円 ※【1年間に取得したビットコイン(BTC)の取得価額の総額】÷【1年間に取得したビットコイン(BTC)】 この場合のビットコイン(BTC)の取得価額は1BTCあたり60万円となります。 移動平均法と総平均法、どちらを使えばいい? 国税庁の見解では「移動平均法を用いるのが相当」とされています。しかし、取引所で通貨を購入する度に計算するのは非常に手間がかかります。そのため、「継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えない」としています。 ただし、先ほどの例でもわかるように、総平均法は計算が簡単ですが、日々変動する仮想通貨の実際の価値を正確に反映しているとはいえない面があります。通貨の変動幅によっては、実際の所得とかなり違ってしまうこともありますから注意してください。 仮想通貨のマイニング報酬や取引での損失はどうする? これまでにご紹介したほかにも、仮想通貨に関する税金の疑問や不安はいろいろとあるでしょう。 中でもマイニングの報酬や取引の損失の扱いは、多くの人が気にするところです。そのような場合はどうすれば良いのでしょうか? マイニングの報酬では必要経費を計上できる マイニングとは、仮想通貨取引の内容を確認・承認する作業です。 ユーザー同士で取引を「承認」し合いながら不正を防いでいるわけですが、その報酬は確認・承認作業への対価と見ることができます。そのため、仮想通貨の取引による利益と同じように雑収入として計上し、確定申告を行います。 なお、マイニングに必要なPCなどの機器や電気代は、労務を行うための必要経費として認められています。ですから、報酬額から必要経費を計上でき、差し引いた額が所得金額として課税の対象となります。 年間の収支がマイナスだった場合はどうする? 年間の所得がマイナス、つまり赤字になった場合はどうすればいいのでしょうか。 税区分によっては「損益通算」といって、ほかの所得から損失分を相殺して良いという制度がありますが、仮想通貨の場合は損益通算の適用外です。ですから、「ビットコイン(BTC)で損を出したから、損失分を給与所得から差し引けるはずだ」というのは間違いです。 ただし、複数の仮想通貨を運用している場合は、それぞれの損益を相殺することはできます。また、仮想通貨以外の所得でも、同じ雑所得の区分の中であれば、損益を相殺できます。年間収支がマイナスなら、もちろん課税対象にはなりません。 今年の赤字は来年に繰り越せる? 税法上では、ある年の赤字を次の年に繰り越す「繰越控除」という制度があります。赤字となった翌年に収益が上がった場合、確定申告をして前年の赤字を相殺することができます。 しかし、それは仮想通貨で生計を立てていて、事業所得であるという程度の規模でないと認められません。会社員の場合は、基本的に同じ年内の雑所得として、損益を相殺するようにしましょう。 仮想通貨の確定申告で納税するには? 仮想通貨の確定申告では、所得額が算出できていれば、手続きそのものはいたって簡単です。必要な書類をそろえて現住所を管轄する税務署に出向き、いくつかの項目を書き込んで提出するだけです。 確定申告の申告期間は例年2月16日から3月15日までの1ヵ月間で、前年1年間の収入・支出などから所得を計算した申告書を提出し、納付すべき所得税額を確定します。 3月に入ると窓口が混み合いますから、2月のうちに必要書類をそろえて税務署を訪れ、相談しながら書類を作っていくと良いでしょう。また、後に紹介する国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使えば、税務署に直接出向く必要はありません。 確定申告に必要な書類は? 会社員の方が、仮想通貨の損益を雑所得として確定申告する場合、用意する書類は次のとおりです。このほか、認め印を用意すれば大丈夫です。 <確定申告に必要な書類> 確定申告書A 税務署に用意してある用紙に記入します。 源泉徴収票 勤務先から発行される、前年一年間の所得額を証明する書類です。これは現物を用意してください。 マイナンバーカード マイナンバーカードあるいはマイナンバーカード通知書のコピーを用意します。 仮想通貨の取引明細 提出の必要はないかもしれませんが、後日税務署から指摘があった場合に提出することになります。確定申告の際には、プリントアウトした物を用意しておけば、税務署の職員に質問されたとき、すぐ返答できます。 ネットでできる確定申告「e-Tax」 確定申告は、事前に書類を整えられれば、郵送でも受け付けてくれます。しかし、まったく申告をした経験がないようなら、一度税務署に直接出向き、相談しながら書類を作るといいでしょう。 また、確定申告に慣れた人であれば、インターネット上で申告できる「e-Tax」(電子申告)が便利です。税務署で職員との対面による本人確認をしてもらい、e-Tax用のID・パスワードの通知が届けば、以降は国税庁ウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」にログインしてe-Taxによる申告書を送信できるようになります。 なお、確定申告書等作成コーナーでは、ID・パスワードがない場合でも、PCだけでなくスマートフォンやタブレットを使って申告書の作成ができます。作成したら自宅やコンビニ等のプリンターで印刷し、所轄の税務署に郵送等で申告書を提出することもできます。 確定申告をさらに早く簡単に済ませる方法 確定申告は、慣れてしまえば意外と簡単な作業です。税務署に出向く手間や時間が必要ですが、それも最初だけで、2年目以降は郵送やe-Taxを使って早く済ませることができます。 しかし、申告以前の必要書類をそろえる準備は、なかなかたいへんかもしれません。中でも仮想通貨の所得額の計算は、手間がかかります。細かな計算を何度も繰り返すのは、間違いのもとにもなります。 そんな悩みに応えるため、いくつかの取引所ではデータのダウンロードサービスを行っています。Coincheckでは、購入履歴・売却履歴のほかに、2017年1月以降分の全取引履歴をダウンロードすることができます。 また、取扱い通貨の日足の終値を一覧表で確認することもできるため、書類づくりもスムーズです。頻繁に取引する人には便利なサービスですし、確定申告の際には強い味方になってくれることでしょう。 取引履歴について 取扱い通貨の終値一覧

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