店舗での暗号資産（仮想通貨）支払いを認める場合は、法人として暗号資産取引を行う必要が生じます。また、個人投資家が法人を設立して、暗号資産投資を継続する場合もあります。
法人が暗号資産取引を行う場合、暗号資産用のウォレットを利用できるのかどうか、知っておきたい経営者もいらっしゃるかもしれません。
また、ウォレットを利用するメリットなどを、正確に認識しておくことも重要です。そこで、法人口座開設のメリット・デメリットやウォレット利用のメリット、ウォレットの種類などについて解説します。
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目次
暗号資産取引で法人口座を開設する主なメリット
法人が暗号資産取引所の口座を開設する主なメリットは、税負担を軽減できる可能性があることです。個人口座を利用した暗号資産取引で個人が得た所得には、雑所得として所得税や住民税が課税されます。
所得税に関しては、所得が増加すればするほど適用税率が高くなる仕組みです。そのため、利益が大きいほど税負担は重くなります。
一方、法人の暗号資産取引所得に対して課税される法人税は、中小法人向けの特例などを除き、原則として比例税率が適用されます。
税率は一定であるため、利益が大きくなると、個人の場合よりも税負担が減ることがメリットです。
暗号資産取引で法人口座を開設する主なデメリット
法人として暗号資産取引所の口座を開設する主なデメリットは、逆に暗号資産取引の利益が少額だった場合、個人で取引したときよりも税負担が増加する可能性があることです。
法人税の適用税率は比例税率となっていますが、個人課税である所得税の場合は所得に応じて税率が変動します。
所得が低い場合の所得税率と法人税率を比較すると、法人税率のほうが高くなってしまうのです。十分な利益が出せない場合は、税負担の重さが法人口座のデメリットとなります。
また、法人設立には登記費用などの一定の初期費用がかかりますので、それらのコストを差し引いてもメリットがある場合は、法人口座を開設するメリットがあると言えるでしょう。
暗号資産のウォレットは資産の管理に便利
法人口座で暗号資産を取引する場合、複数のウォレットを利用するとハッキング対策などに繋がります。ウォレットとは、暗号資産を保管しておくためのアプリケーションです。
法人として取引を行う場合、一般的には投資する資金が多くなり、多額の暗号資産を保存することになります。そのため、安全対策には万全を期すことが重要です。
取引所にそのまま暗号資産を保存しておくだけの場合、万一取引所がハッキングなどを受けてしまうと、保管していた暗号資産が盗まれるリスクがあります。
そのため、ウォレットをうまく活用して、安全に暗号資産を分散して保管することで、そのようなリスクを防ぐことができます。
暗号資産のウォレットの種類
暗号資産のウォレットには、いくつかの種類があります。
種類1：ペーパーウォレット
1つ目は、ペーパーウォレットです。
暗号資産取引に必要となる秘密鍵などのデータを、紙に印刷して保管するタイプになります。紙に保存したものを復元して送金すると、その紙のデータは無効になることが特徴です。
紙の状態では使用できないため、電子データに復元する手間がかかることは認識しておきましょう。紙で保存しておけば、ハッキングされる心配はなくなります。
ただし、紙が破損したり印刷した内容が消えてしまったりすると、暗号資産を失ってしまうことがデメリットです。
また、焼失・紛失のリスクもあります。セキュリティレベルの高いウォレットですが、保管には注意することが大切です。
種類2：ハードウェアウォレット
2つ目は、USBなどのデバイスを利用するハードウェアウォレットです。
デバイスにデータを保存する形になるため、パソコンなどから切り離せば、ネットに接続しない状態で安全に暗号資産を保管できます。
ハッキングを受けて暗号資産を盗まれるリスクをなくすことができるため、安心です。また、ペーパーウォレットのように、印刷したものが消えてしまうリスクも低減できます。
ただし、ハードウェアウォレットのデバイスが損傷してデータが読めなくなると、他のデバイスで復元できる場合もありますが、秘密鍵を覚えていないと暗号資産を失ってしまうリスクがある点には注意が必要です。
また、ハードウェアウォレット自体をなくしてしまうリスクもあります。そのため保管場所や保管環境には注意が必要です。
種類3：ローカルウォレット
3つ目は、パソコン上に暗号資産を保管するローカルウォレットです。
デスクトップウォレットと呼ばれることもあります。ローカルウォレットに暗号資産を保管しておけば、取引所がハッキングを受けたとしても自分の暗号資産は盗まれないことがメリットです。
また、パソコンの電源を切るなどネット接続状態を解消すれば、パソコン自体がハッキングを受けてローカルウォレットから暗号資産を盗まれるリスクも回避できます。
主なデメリットは、パソコンがウィルス感染してしまうと、ローカルウォレットの機能を使えなくなる可能性があることです。ローカルウォレットが使用不能になれば、保管していた暗号資産は失われてしまいます。
ローカルウォレットをインストールしたパソコンは、ウィルス対策をしっかり行っておくことが重要です。
種類4：オンラインウォレット
4つ目は、ネットワークのなかで暗号資産を保管するオンラインウォレットです。
取引所に保管している暗号資産も、オンラインウォレットに保管されていることになります。また、オンラインウォレットサービスを提供している業者を利用すれば、取引所とは別のオンラインウォレットを使うことも可能です。
常にネット接続されているタイプのウォレットであるため、デバイスを選ばずにアクセスできます。また、USBや紙からデータを移して使う手間がかからないこともメリットです。
ただし、ハッキングリスクがあることには注意が必要でしょう。常にネット接続されている状態で暗号資産が保管されることになるため、使用頻度が高いぶんだけオンラインウォレットで保管するなどの工夫をするのも良いでしょう。
Coincheck（コインチェック）のウォレットとは？
Coincheckで口座を開設すると、自動的にウォレットができあがる仕組みになっています。口座開設だけで簡単に自分用のウォレットを確保できることは、大きなメリットです。
Coincheckウォレットは、一般的なウォレットと同じような機能を有しており、暗号資産用ウォレットとして十分使えます。
暗号資産の保管はもちろん、暗号資産の売買や日本円の入出金、暗号資産送金や受け取りなどに利用可能です。個人であれ法人であれ、暗号資産取引を行う場合は、ウォレットを持つことが必要になります。
Coincheckを利用すれば、ウォレット選びに悩むことなく、自動的にウォレットを確保できます。
Coincheckが選ばれる理由
Coincheckが選ばれる理由には、主に以下の点が挙げられます。
- 2019年から5年連続アプリダウンロード数No.1※(1)
- 取り扱い通貨数国内最大級
Coincheckでは、2019年から5年連続で年間ダウンロード数「国内No.1（※）」を獲得している「コインチェックアプリ」を提供しています。
また、法人アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコインやイーサリアム、リップルなど、29種類以上あり通貨の選択肢が豊富です。
さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。法人における仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。
※（1）対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak
法人向けサービス「Coincheck for Business」
「Coincheck for Business」では、アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、
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当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、IEO
事業やNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」でのNFT販売事業を展開しています。
「Coincheck for Business」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO事業など様々な分野の担当者と「Coincheck for Business」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。
(※)暗号資産取引サービス「Coincheck」アプリは2019年〜2023年の5年連続でアプリダウンロード数国内No.1のアプリであり、当社の顧客基盤となっております（対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：App Tweak）
ウォレットで暗号資産を安全に保管しよう
法人として暗号資産取引を行う場合は、適切なタイプのウォレットを利用して、大切な資産を守ることが大切です。
ウォレットにはさまざまな種類があり、それぞれ特徴が異なります。利便性が高いウォレットはセキュリティレベルは下がる傾向にあります。
逆に、セキュリティレベルが高いウォレットを利用する場合は、取引できるようにするための処理が必要となり、手間がかかることがデメリットです。使用目的や安全性を考慮し、リスクと利便性のバランスをとりながらウォレットを使い分けるようにしましょう。