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仮想通貨の法人口座でおすすめの取引所と始め方(開設方法)を解説

仮想通貨の取引をしている人の中には、個人で取引をしている人が多いかもしれません。しかし、仮想通貨の取引所によっては、法人でも取引が可能です。

金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、法人口座を利用することができます。また、平日の指定時間内であれば、優遇レートで大口の売買ができるOTC取引も可能です。

そこでこの記事では、仮想通貨の法人口座におすすめの仮想通貨の取引所や、具体的な口座開設の方法を初心者向けにご紹介していきます。

個人と法人の場合の仮想通貨取引の税金の違い

仮想通貨の税金
仮想通貨取引における個人と法人の違いの一つに税金があります。

個人にかかる所得税は課税所得に応じて5~45%となっています。実際の納税額は住民税の10%を加えて、15~55%となります。

一方、法人で取引をする場合の所得税の区分は法人税です。税率は約25%〜37%となります。なぜこのように税率が異なるのでしょうか。

個人での仮想通貨取引の所得は雑所得に該当

個人で取引する場合、仮想通貨の所得は雑所得となります。

所得の区分には、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、配当所得、利子所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、そして雑所得の10種類があります。株式の売買は譲渡所得、配当は配当所得になるのに対して、2017年12月の国税庁の通達で仮想通貨は雑所得になると発表されました。

雑所得は総合課税

仮想通貨は雑所得に分類されるため、総合課税の対象で、給与所得などの他の収入と合算した額に応じて税率が決まるようになっています。

日本の所得税は累進課税方式が採用されていますので、所得が増えるのに応じて税率も高まります。なお、同じ雑所得でもFXは他の所得とは別に税額を計算する申告分離課税となり、税率は所得の額に関わらず税率は一律20.315%(所得税15.315%+住民税5% ※所得税に復興特別税を含む)となっています。

損益通算ができない

また、仮想通貨の利益は株式投資の損失などと損益通算ができません。損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。

例えば株式投資には損益通算の仕組みがあるため、もし株式投資で大きく損失を出してしまっても、投資信託の利益などと相殺することができます。

赤字の繰越ができない

他にも、仮想通貨は赤字の繰り越しができません。例えば株式投資であれば、赤字が出た場合、翌年以降の3年間に損失を繰越して翌年以降の利益と相殺できる仕組みがあります。

一方、仮想通貨の個人取引では、今の所そのような税の調整ができません。しかしながら、法人での仮想通貨取引であれば、損益通算も赤字の繰越も可能です。

詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説

※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。

仮想通貨を法人口座で利用するメリット

法人口座のメリット
まず、法人の赤字の繰越については、平成30年4月1日以降に開始する事業年度については、最大で10年間の欠損金の繰越することができるようになりました。具体的に、1年目に赤字で2年目が黒字であった法人のケースで考えてみましょう。

例えば、2年目は黒字となったものの2年間のトータルで利益が出ていなければ、2年目も税金を払う必要がありません。また、赤字が出た時には、前の期に支払った税金の還付を受けることができようになっています。

これが「欠損金の繰戻しによる還付制度」と呼ばれる制度です。そのため、一定の利益を得られるようになった場合には、法人での取引の方が、トータルでかかる税率を低く抑えることができる可能性があります。

仮想通貨を法人口座で利用するデメリット

法人口座のデメリット
一方で、法人での取引にはデメリットもあります。

法人の設立には印紙代や登録免許税など、登記費用が20万円ほどかかります。手続きを司法書士に依頼した場合には、数万円程度の費用が別途かかります。

また、法人は赤字でも住民税を支払う義務があるため、維持費が最低でも年間7万円ほどかかることもデメリットとなるでしょう。

一方、個人の場合は、住民税は所得額に応じた金額を納めることになります。そのため、法人を設立して所得税を低く抑えることができても、トータルのバランスを見たときに収益がどうなるのかはよく検討した方がよいでしょう。

法人取引が可能な仮想通貨の取引所Coincheck

コインチェックアプリ(iOS)
金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、法人で仮想通貨の取引を行うことができます。

2014年にサービスを開始したCoincheckは、2018年4月にネット証券大手のマネックスグループに入り、経営体制が変更になりました。

Coincheckは国内の仮想通貨取引所の中でも仮想通貨の取り扱い数が多くなっているため、仮想通貨の分散投資などにも向いています。また、アプリもブラウザの取引画面も見やすく、初心者でも操作に迷うことがありません。

チャート画面も見やすいため、仮想通貨のトレードになじみのない人から上級者まで、幅広いユーザーに利用されています。

Coincheckでの法人口座の開設方法

続いて、Coincheckで法人口座を開設する方法をみていきましょう。まず、Coincheckの公式サイトにアクセスし、新規登録画面から「法人アカウント」を選択します。

Coincheckの口座開設はこちら

法人の口座を開設するには必要書類が多く、中には役所に取りに行かなければならないものもあるため、あらかじめ準備をしておくとよいでしょう。

仮想通貨の法人口座を作る際に必要なもの

Coincheckで法人アカウントを開設するために必要な書類は次のとおりです。

  • 発行から6カ月以内の履歴事項全部証明書の写し(全項分)
  • 法人名義の口座通帳で、法人名義及び口座番号表記のある面の写し
  • 取引担当者のIDセルフィー
  • 取引担当者の本人確認書類
  • 法人取引担当者届出書 (代表者と取引担当者が異なる場合のみ)

Coincheck以外の仮想通貨の取引所の場合は、このほかにも必要なものが指定される場合があります。なお、書類は仮想通貨の取引所が受領した時点で作成日、発行日から6カ月以内または有効期限内の書類に限り有効なことが多くなっています。

書類を準備したらできるだけ早めに口座開設の手続きをするようにしましょう。

法人アカウント開設の流れ

法人アカウントを開設するには、はじめにSMS認証を行います。SMSの認証画面から電話番号を認証しましょう。

続いて、本人確認のページでアカウント種別は「法人」を選択して必要事項の入力をします。法人口座の開設には、法人の実質的支配者の入力が求められます。

その後、必要書類を撮影して専用ページからアップロードします。認証が完了すると、法人の住所と取引担当者宛に2通のハガキが簡易書留で郵送されます。

どちらか1通でも取引所に返送されてしまうと、取引ができなくなってしまうので必ず2通とも受け取るようにしましょう。

詳しくはこちら:仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら

Coincheckへの日本円の入金方法

日本円入金
仮想通貨を購入するためには、あらかじめ口座に日本円を入金しておく必要があります。

銀行振込の場合はCoincheckの取引画面で「日本円の入金」を選択し、入金方法を「銀行振込」に指定します。振込先の口座情報が表示されたら、指定口座に振り込んでください。

Coincheckの振込先の口座には、住信SBIネット銀行などがあります。同じ銀行に口座を持っていると、振込手数料が無料になったり他行への振込よりも安く振り込むことができたりします。

住信SBIネット銀行を利用する際には、1点だけ注意することがあります。振込名義人の欄に必ずアカウントIDを入力するということです。入力を忘れると振り込んだ資金が口座に反映されませんので、付け忘れには十分注意してください。

また、コンビニ入金で入金する場合は、入金方法で「コンビニ入金」を選択し、入金したい金額を入金します。次に入金するコンビニを選択して、表示された受付番号をコンビニのレジで提示して支払います。

Coincheckでの仮想通貨の購入方法

Coincheckで仮想通貨を購入するには、PCブラウザだけでなくアプリからでも購入することができます。

コインチェックアプリをダウンロードして仮想通貨を購入するには、アプリを立ち上げてチャート画面から購入したいコインを選択します。その後、画面下部の「購入」ボタンをタップしましょう。

そうすると、購入する数量を指定する画面が出てくるので、金額を確認して購入ボタンを押します。こちらで購入は完了します。

PCブラウザで購入する場合も、基本的な操作はアプリと変わりません。また、PCブラウザでは、ビットコインの板取引ができる「ビットコイン取引所」を利用することもできます。

仮想通貨の取引所の法人口座での注意点

注意喚起
法人口座を開設する際の注意点についてですが、法人口座の開設には個人口座の開設よりも時間がかかる場合があります。

そのため、法人で仮想通貨の取引を予定している場合は早めに開設するようのも良いでしょう。また、法人の設立や維持にはコストがかかります。

法人の方が個人よりも実効税率の上限が低く、経費に算入できる費目も多いという点ではメリットがあります。ただし、一定の収益を得られるようにならなければ初期費用を回収するには長い時間がかかること、毎年出ていくコストが負担になっていくことが考えられます。

そのため、仮想通貨取引のために法人を設立するのではなく、すでに法人格を持っている事業者が、新たな収益を作るために仮想通貨をはじめるなどの方法もあるかもしれません。

仮想通貨の法人口座開設前にメリットとデメリットの検討を

ポイント
仮想通貨の取引には、法人であることにはいくつかのメリットがあります。一方で、開設までに時間がかかるため、早めに仮想通貨の取引所に口座を開設していないとチャンスをつかむことができない可能性もあります。

ただし、収益によっては、法人格であることの方が負担になるケースもあります。仮想通貨取引を個人で行うのか、法人で行うのかは十分に検討する必要があるでしょう。

日本語で表示しますか?

はい いいえ もう表示しない

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Yes No Never