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日本におけるビットコイン(Bitcoin/BTC)や仮想通貨取引所を取り巻く状況

仮想通貨の王様とも言われることがあるのがビットコイン(BTC)です。

2017年末からの大暴騰を経て、2018年に価格が落ち着き、2019年に入り再び価格が上昇しつつあるビットコインや仮想通貨の現状を心配している人も多いのではないでしょうか。

ビットコインを取り巻く状況は常に変わっており、今後の発展に向けての課題なども出てきたりしています。これからビットコインを購入する人は、今後の相場の推移や経済情勢などの変化を見据えながら取引することが大切です。

そこで今回は、ビットコインを取り巻く環境や今後の動向、日本の仮想通貨の取引所の状況などについて簡単にご紹介します。

ビットコイン(Bitcoin/BTC)は仮想通貨の中心的存在

ビットコイン(BTC)
ビットコインの今後を予測するためには、基本的な特徴について理解しておくことが大切です。ビットコインの特徴として押さえておきたいポイントは、いくつかあります。

1. 最初の仮想通貨

1つ目は「最初の仮想通貨である」ことです。

ビットコインは、2009年に誕生した世界初の仮想通貨といわれています。サトシナカモトという匿名の人物が書いた論文によって誕生した通貨です。

ビットコインの誕生後、強みとする領域がそれぞれ異なる数多くの仮想通貨が誕生し、今も誕生し続けています。

2. ブロックチェーン技術

2つ目は「ブロックチェーン技術を採用している」ことです。

ビットコインとブロックチェーンは切っても切り離せない関係にあります。ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれるデータ単位を鎖(チェーン)状に連結させて保管するデータベースのことであり、あらゆる領域で活用できる技術として注目を集めています。

取引をさかのぼって改ざんすることが難しく、ユーザー同士が互いに監視することで成立しています。ビットコインのブロックチェーンにおいては、法定通貨における中央銀行のような中央管理者が存在せずとも、特定の人が不正をできない仕組みになっているのです。

3. ほかの仮想通貨にも影響を与える

3つ目は「ほかの仮想通貨にも影響を与える存在である」ことです。

ビットコインは、仮想通貨の代表格と見なされ、最初の通貨として確固たる地位を築いています。ビットコインは、多くの仮想通貨の取引所で基軸通貨となっており、仮想通貨の中心的存在なのです。

そのため、ビットコインの価格が変動すると、ほかのアルトコインに影響を及ぼすことがあります。仮想通貨をけん引する存在ともいえるので、アルトコインなどの仮想通貨を取引する人はビットコインの動向を注視する必要があります。

改正資金決済法によって仮想通貨は決済手段として認められた

改正資金決済法
仮想通貨を取り巻く環境は、常に変わっています。これまでの仮想通貨の歴史のなかで、特に大きな環境的変化といえるのが、改正資金決済法の施行です。

2017年5月に改正資金決済法が施行され、ビットコインは決済手段として国から認められたのです。仮想通貨が決済手段として初めて認められたことで、一気に知名度が上がりました。

また、金融庁が本格的に乗り出したことも、仮想通貨の歴史のなかで重要なポイントです。仮想通貨を扱う仮想通貨の取引所は登録制となり、金融庁が監督することになりました。

登録には厳しい基準が設けられ、仮想通貨の取引所の間でも自主規制が進んでいます。一見、監督や規制は仮想通貨を厳しく縛りつけるようにも見えますが、まだ不安定な仮想通貨を保護する一面もあることから、好材料としてとらえる向きもあります。

仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら

仮想通貨はボラティリティが高い

ボラティリティ
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、ボラティリティが高いという特徴があります。

ボラティリティとは、簡単にお伝えすると価格変動の幅のことをいいます。ボラティリティがあまりにも低いと、利益を上げることが難しかったりもします。

一方、ボラティリティが高いと変動幅が大きくなるため、売買タイミングによっては利益を生み出しやすくなります。仮想通貨は日々の需要と供給のバランスが変動しやすく、価格の変動が大きい特徴があります。

価格の変動が大きいとリスクは大きくなりますが、短期間で大きなリターンを得られる可能性もあると言えます。日本では、低金利政策が続いており、ただ銀行にお金を預けているだけでは大きなリターンは期待できません。

そのような背景の中、投資信託などほかの金融商品に比べて、短期間で大きなリターンを狙えるという理由から、投資先として仮想通貨に注目が集まっているのです。

仮想通貨を購入する方法はこちら

仮想通貨取引ではセキュリティ対策に意識を向けておく必要がある

セキュリティ対策
仮想通貨は、法定通貨のような実体を持ち合わせていません。しかも、ネット上でやり取りできるため、仮想通貨特有の「ハッキングリスク」が存在します。

こうしたリスクから資産を守るためには、セキュリティ対策を万全に行うことは極めて重要です。国内の仮想通貨の取引所は、金融庁の認可を受ける必要があり、セキュリティについても一定の水準が設けられています。

ですが、これから仮想通貨取引を行う人は、こうしたセキュリティ対策を万全に行っている金融庁登録済の仮想通貨の取引所を選ぶことと同時に、自分自身でもセキュリティ対策を行うことが大切です。

手軽にできるセキュリティ対策としては、「二段階認証を設定する」「セキュリティソフトを導入する」「複数のウォレットで分散保管する」「パスワードを定期的に変更する」などがあげられます。

特に、秘密鍵をインターネットから切り離された状態で保管するコールドウォレットなどを活用して分散保管することなどは、有効な対策となるでしょう。実践可能なセキュリティ対策は積極的に取り入れ、自分の資産は自分で守るように努めましょう。

ビットコイン(Bitcoin/BTC)で得た利益は雑所得扱いとなる

仮想通貨取引の税金
仮想通貨取引をするうえで注意したいのが、税金です。

国税庁からは、ビットコインなど仮想通貨取引によって利益が生じた場合には、雑所得として確定申告する必要があると告知されています。雑所得は総合課税の対象であり、ほかの所得と合算した額に応じて税率が決まる累進課税となっています。

つまり、全体の所得が多ければ多いほど税金がかかります。FXや株などは分離課税のため、所得税と住民税を合わせて一律20.315%の税率ですが、仮想通貨は総合課税のため、最大55%の税金がかかる場合があります。

仮想通貨取引における利益とは、基本的に購入時の金額と売却時の金額の差額を指します。購入にかかった費用は経費として計上できるため、売却時にプラスとなっている部分に対して課税されるのです。

個人の場合は保有している段階の含み益では課税の対象になりませんが、売却するなどしたタイミングで利益の確定と見なされます。なお、サラリーマンの場合は、雑所得が20万円未満であれば、原則確定申告は不要です。

詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説

※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。

ビットコイン(Bitcoin/BTC)は決済手段として利用できる

BTC決済
ビットコインは、決済手段としても注目を集めています。

電子マネーやクレジットカードなどと同じように、ビットコインで支払いできる店舗が日本でも増えています。例えば、全国規模の家電量販店や飲食店などの決済でも利用できる場合があります。

他にも、インターネット上の通販サイトやエンタメ総合サイトなどでも決済に対応しているところがあり、今後も増えていくものと予想されています。ビットコインが決済手段として利用される理由として、決済スピードやコスト、そして話題作りなどがあげられるでしょう。

決済を低コストで行えるため、導入する店舗側も少ない手数料で始められるというメリットがあります。

また、決済手段だけでなく、海外への送金手段としても利用されています。ビットコインであれば外国の通貨に両替する必要なく送金ができ、なおかつ送金手数料が安いという特徴を持つからです。

Coincheckではビットコイン(Bitcoin/BTC)の売買が簡単にできる

コインチェックの取り扱い通貨
国内の大手仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckでは、ビットコインの売買が可能です。

コインチェックアプリは初心者でも操作がしやすく、チャート画面も見やすいことで定評があります。投資の初心者でも簡単にアプリでビットコインの取引を行うことができます。

また、ビットコインについては、WEB画面でユーザー同士での板取引も行うことができます。板取引とは、売りたい人と買いたい人の売り注文と買い注文を価格順に並べた板を見ながら取引することです。

板には注文時刻と価格、数量が記載されています。売りたい人の売値と買いたい人の買値がマッチングすると、取引成立となります。

なお、Coincheckは、ビットコインを含めて合計10種類の仮想通貨を扱っています(2019年6月時点)。ビットコイン以外にも、人気のアルトコインを多数取り扱っているため、分散投資に向いています。

ビットコイン(Bitcoin/BTC)のレバレッジ取引の特徴

レバレッジ取引
ビットコインの取引には、現物取引のほかに「レバレッジ取引」があります。

※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。

レバレッジとは、テコの原理を意味しており、少ない元手で大きな資金を動かせることを指します。レバレッジ取引の特徴としては、以下のような点が挙げられます。

1. 少ない資金で効率よく取引できる

1つ目は「少ない資金で効率よく取引できる」ことです。

少額からでもレバレッジをかけて大きな金額の仮想通貨取引を始められるため、資金効率がよいのがレバレッジ取引の魅力といえます。たとえば、1万円しか手元になくても、レバレッジ倍率を4倍に設定すれば、4万円までの取引をすることが可能です。

2. 売り注文からでも取引できる

2つ目は「売り注文からでも取引できる」ことです。

現物取引では買い注文からしか取引できませんが、レバレッジ取引では売り注文からも取引が可能です。売り注文の魅力は、下落相場でも利益を上げることができることにあります。

3. ハイリスクハイリターンである

3つ目は「ハイリスクハイリターンである」ことです。

少ない資金でも取引できるレバレッジ取引ですが、そのぶんリスクも大きくなります。特に仮想通貨の場合は価格変動が大きいため、資金に余裕がないとすぐにロスカット(強制決済)され、大きな損失につながります。

そのため、初心者はまずは通常の現物取引に慣れてから、レバレッジ取引の性質をよく理解したうえで始めるようにしましょう。

仮想通貨のレバレッジ倍率について

チャート
レバレッジ取引をする際は、レバレッジ倍率が設定されます。

レバレッジ倍率は、資金効率のよさを表す反面、リスクの大きさも表しています。レバレッジ倍率について理解しておきたいポイントには、例えば以下があります。

1. レバレッジ倍率は取引所によって異なる

1つ目は「レバレッジ倍率は取引所によって異なる」ことです。

レバレッジ取引ができる取引所のなかでも、レバレッジ倍率は異なります。取引所に口座開設をする前に、自分に合ったレバレッジ倍率を確認しておく必要があります。

なお、今後さらにレバレッジ倍率の上限が引き下げられる可能性もあるため、常にニュースなどの動向には注目しておきましょう。

2. 適切な資金管理が重要になる

2つ目は「適切な資金管理が重要になる」ことです。

レバレッジ取引はハイリスクハイリターンな取引方法のため、資金管理を正しく行う必要があります。特に、レバレッジ取引ではロスカットと呼ばれる強制決済があるため、必ず余剰資金で行うようにし、リスクを踏まえたうえで参加するようにしましょう。

ビットコイン(Bitcoin/BTC)の特徴を押さえた上で仮想通貨投資を

ビットコイン(BTC)
仮想通貨の代表的な存在であるビットコインには、さまざまな特徴があります。

決済手段としても世界中で利用されつつあるなどの側面がある一方で、ハッキングリスクなども存在します。今後、ビットコインがどうなるのかは誰にも予測できませんが、これから保有を考えている人は、ビットコインの特徴や性質を理解しておくことは重要です。

ビットコインの特徴を踏まえたうえで、まずは仮想通貨の取引所に口座を開設し、賢く投資を行いましょう。

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