暗号資産の取引には、いくつか確認しておくべき注意点があります。
この記事では、これから暗号資産の取引を始める方に向けて、確認しておくべき注意点・リスクについて解説します。
この記事でわかること
目次
暗号資産取引における注意点
注意点①暗号資産の価格変動リスク
暗号資産は、株や債券といった金融資産に比べて価格変動が大きい傾向があります。価格変動が大きいことは利益が期待できる一方で、同時に損失を抱えてしまうリスクもあります。
暗号資産の取引を検討している方は、暗号資産が他の金融資産に比べて価格変動が大きい傾向があることを認識しましょう。
また、暗号資産取引初心者の方には以下を推奨しています。
- 少額から始める
- 余剰資金で投資を行う
- 高いレバレッジの証拠金取引は行わない
- 信頼できる情報を集め、知識を身につける
注意点②投資詐欺などの犯罪に巻き込まれる場合もある
暗号資産の中には、詐欺など犯罪に利用されるものがあります。特に、SNSのDM（ダイレクトメッセージ）で勧誘してきたり、過激な宣伝文句（例：1か月で100倍、など）が使用されている場合には注意が必要です。
悪質な暗号資産を購入しないためには、信頼できる取引所以外は使用しない・公式のニュース以外は慎重に判断するなど、利用者のリテラシーが求められます。
また日本において、暗号資産取引所の運営は暗号資産交換業者登録が必要であり、原則国内取引所の利用しか認められておりません。
仮に、暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談するようにしましょう。
参考URL : 暗号資産に関するトラブルにご注意ください！ - 金融庁
注意すべき暗号資産取引の事例
①過激な宣伝文句が使用されている
「必ず1ヶ月で100倍になる銘柄」「確実に稼げる、楽に稼げる」等の宣伝がされている場合は要注意
②暗号資産取引所で売買できない（※）銘柄の購入
取り扱い銘柄は、各暗号資産取引所およびJVCEA(一般社団法人日本暗号資産取引業協会)の審査を経て決定されるため、審査を通過していない未上場銘柄はリスクが高い傾向がある
*銘柄・・・暗号資産の種類
③セミナー等で特定銘柄の勧誘
悪質な情報商材業者によるセミナーで信頼性が低い銘柄を売りつける事例が散見されるため要注意
また日本において、暗号資産取引所の運営は暗号資産交換業者登録が必要であり、原則国内取引所の利用しか認められておりません。
仮に、暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談するようにしましょう。
参考URL:https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf
注意点③セキュリティリスク
暗号資産を始めるにあたり、「不正ログイン」や「フィッシング詐欺」といったセキュリティリスクを考慮する必要があります。
暗号資産取引所を名乗り「口座が利用停止になった」等のメッセージを送信し、偽のホームページに接続させる方法で、クレジットカード番号などの重要な個人情報を盗み出すフィッシング詐欺には十分注意してください。
フィッシング詐欺の被害を防ぐために、怪しいSMSメッセージに記載されているURL先にアクセスしない、正規のログインページのURLをお気に入り登録し、ログインの際はそこからアクセスすることを推奨します。
また、セキュリティ対策として、二段階認証の設定、誕生日など推測されやすいパスワードを避けて設定することを推奨しています。
注意点④暗号資産にかかる税金について
暗号資産の取引で得た利益にも、税金は発生します。具体的には、給与所得者の場合、年間で20万円を超える利益（他の雑所得などとの合算）が出た場合、雑所得として確定申告を行う必要があります。雑所得は、給与所得などその他の所得と合算して申告します。そのため、暗号資産取引で20万円を超える利益（他の雑所得などとの合算）が出た場合、利益に対して所得税と住民税がかかります。
なお、利益が20万円以下であっても、住民税の申告は必要になります。
※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
参考URL : タックスアンサー（よくある税の質問） - 国税庁
注意点⑤入出金口座や暗号資産の移転に関するル－ル
暗号資産取引口座への入金・売却代金の振込銀行口座に、第三者名義の銀行口座を指定することはできません。
また、暗号資産の移転（※）を行う場合、送金処理がなされた後に送金をやり直すことは仕組み上できません。送金先アドレスや宛先タグ等の入力間違いには十分注意しましょう。
（※）コインチェックから暗号資産を移転する場合、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一環であるトラベルルールに対応するため「送金先サービス名」等を入力することが必要です。
注意点⑥暗号資産取引口座は名義人のみ利用可能
暗号資産取引口座や銀行口座の売買や譲渡は、法律で禁止されています。また、口座を使用できるのは名義人に限り、共同利用(夫婦間や親子間なども含む)、他人への貸与、他者による代理運用等も同様に禁止されています。
暗号資産の口座開設は18歳から可能に
2022年4月1日（金）に施行された「民法の一部を改正する法律」により、日本における成年年齢が18歳へ引き下げられました。
出典：政府広報オンライン（※2022年4月1日時点）
成年年齢の引き下げに伴い、18歳19歳の方は携帯電話の契約やローンを組むことに対して親の同意が不必要となった一方で、飲酒や喫煙、公営ギャンブルの投票券購入などは従来と同じく20歳以上に限られます。
出典：政府広報オンライン
成年年齢の引き下げに伴って、これまで20歳以上に限られていた暗号資産の口座開設も18歳から可能になりました。18歳19歳で成人に該当する皆様におかれましては、安心・安全にサービスをご利用いただくため、関係各所にて公開されている特設サイトを是非ご確認ください。