暗号資産アスター（Astar/ASTR）は、2022年1月にローンチした日本発のブロックチェーン「Astar Network」のガバナンストークンです。 日本人起業家の渡辺創太氏がCEOを務めるStake Technologiesによって開発・運営されているAstar Networkは、DApps（分散型アプリ）の開発プラットフォームとして多くのエンジニアたちから利用されています。 この記事では、すでにBinanceやKuCoinなどの大手取引所に上場しており、世界中の投資家から注目を集めているアスター（Astar/ASTR）と、日本発のブロックチェーンとして将来を期待されているAstar Networkについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 【2023年最新】アスター（Astar / ASTR）の最新ニュース JR九州のNFT販売サイト、アスターネットワークを採用 渡辺氏率いるStartale Labs、ソニー子会社と資本提携 アスター（Astar / ASTR）とは アスター（Astar / ASTR）の5つの特徴 ポルカドットのパラチェーンの1つ DApps開発のプラットフォーム 国内発のブロックチェーン・プロジェクト EVMとWASM、2つの仮想マシンに対応 DAppsステーキング（Build2Earn） アスター（Astar / ASTR）の価格推移【チャート解説】 2023年になってから価格は緩やかな上昇傾向に アスター（Astar / ASTR）の将来性・今後の動向 豊富な出資・提携実績 Astar Network上のDAppsの増加 DeFi（分散型金融）の普及 ポルカドットの発展 アスター（Astar / ASTR）はいくらまで上がる？海外サイトの価格予想 アスター（Astar / ASTR）を購入できる取引所 アスター（Astar / ASTR）に関するQ&A まとめ 【2023年最新】アスター（Astar / ASTR）の最新ニュース 2023年のアスター（Astar/ASTR）に関する最新情報をご紹介します。 JR九州のNFT販売サイト、アスターネットワークを採用 2023年7月19日、JR九州は独自のNFT販売サイト「JR九州NFT」をローンチしました。 JR九州NFTは、NFTを活用することで利用者との多様な接点を築きながら九州の新しい魅力を提案することを目指しており、基盤となるブロックチェーンにアスターネットワークを採用しています。 第1弾の販売商品である「かもめシリーズ」は、最新の西九州新幹線かもめから国鉄色485系まで、1976年以降に九州で運行している列車の中から6種類が商品化され、動画形式のNFTとして各3,300円、各100個限定で販売されています。 参考：「ＪＲ九州ＮＦＴ」プロジェクト 独自のマーケットプレイスにてＮＦＴを販売開始！ 渡辺氏率いるStartale Labs、ソニー子会社と資本提携 2023年6月28日、アスター創設者の渡辺創太氏が率いるStartale Labs（スターテイル・ラボ）は、ソニー子会社のソニーネットワークコミュニケーションズと資本提携を行い、約5億円の資金調達を実施したことを発表しました。 シンガポールを拠点とするStartale Labsは、アジアにおけるWeb3の普及を目的として設立された、アプリやインフラ開発に特化したテック企業です。 両者は今回の提携を通じて、Web3のグローバル化に必要となるインフラの確立に取り組んでいくとしています。なお、渡辺氏はSNSのX（旧Twitter）上で、「協業についてすでに議論を開始しており、日本から世界をとるプロダクトを作っていく」と意気込みを述べています。 引用：X(@Sota_Web3) アスター（Astar / ASTR）とは 引用：Astar Network アスター（Astar/ASTR）は、2022年1月にローンチした日本発のブロックチェーンである「Astar Network」のガバナンストークンです。 人の手を介さずに契約内容を自動で実行できるスマートコントラクト機能を実装していることから、DApps（分散型アプリ）を開発するためのプラットフォームとして多くのエンジニアから利用されています。 Astar Networkのガバナンストークンであるアスターは、ネットワーク内における取引手数料の支払いやステーキング報酬、運営の方針を決めるための投票権を得る手段などに使用されます。 通貨名 アスター（Astar） ティッカーシンボル ASTR 発行上限枚数 7,000,000,000 枚 リリース 2022年1月 運営会社 STAKE TECHNOLOGIES PTE. LTD. コンセンサスアルゴリズム NPoS（Nominated Proof-of-Stake） 価格（2023年9月21日時点） 約8.5円 時価総額ランキング（2023年9月21日時点） 105位 ※CoinGecko調べ 過去最高値 44.23円（2022年1月）※CoinGecko調べ 公式サイト https://astar.network/ アスター（Astar / ASTR）の5つの特徴 Astar Networkおよびアスター（Astar/ASTR）には、主に以下の5つの特徴があります。 ポルカドットのパラチェーンの1つDApps開発のプラットフォーム国内発のブロックチェーン・プロジェクトEVMとWASM、2つの仮想マシンに対応DAppsステーキング（Build2Earn） それぞれ詳しく見ていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ポルカドットのパラチェーンの1つ Astar Networkの1つ目の特徴は、「ポルカドットのパラチェーンの1つである」という点です。 ポルカドットとは、異なるブロックチェーン同士を接続して相互運用することを目的としたプロジェクトで、「リレーチェーン」と「パラチェーン」という2種類のブロックチェーンによって構成されています。 メインチェーンである「リレーチェーン」は、ポルカドットネットワーク全体のセキュリティ維持などを目的としています。 一方の「パラチェーン」は、リレーチェーンに接続されたレイヤー1ブロックチェーンです。リレーチェーンに接続されていることで、メインネット同様のセキュリティの担保が可能で、カスタムによって目的に応じた独自のトークン・経済圏を構築することができます。 また、「ブリッジ」という機能を使うことで、ビットコインやイーサリアムといった外部のブロックチェーンとパラチェーンを接続することも可能です。 引用：Polkdot Whitepaper アスター（Astar / ASTR）はオークションでパラチェーン枠を獲得 ポルカドットのパラチェーンのスロット（枠）には100個という上限があり、希望者はオークションに参加してスロットに接続する権利を獲得する必要があります。 Astar Networkは、2021年12月に行われた第一弾オークションでスロットに接続する権利を獲得し、ポルカドットのリレーチェーンに接続されるパラチェーンとなりました。 ポルカドットのパラチェーンとなったことで、Astar Networkはメインチェーンと同様の高いセキュリティを享受しながら、他のパラチェーンや外部のブロックチェーンとも相互運用することが可能になりました。 暗号資産ポルカドット（DOT）とは？Web3.0実現を目指すプラットフォームのトークンの特徴や将来性を解説 Coincheck DApps開発のプラットフォーム 2つ目の特徴は、「DApps開発のプラットフォーム」であることです。 Astar Networkには、事前に設定しておいたルールに従って契約や取引を自動で実行できる「スマートコントラクト機能」が備わっています。そのため、多くのエンジニアがAstar Network上でDApps（分散型アプリ）の開発を行なっています。 以下は、Astar Network上で展開されている主なDAppsです。 ・Starlay Finance ・ArthSwap ・Kagla Finance ・Astar Exchange ・Algem　など 国内発のブロックチェーン・プロジェクト 3つ目の特徴は、「国内発のブロックチェーン・プロジェクト」であることです。 Astar Networkおよび暗号資産アスターは、起業家の渡辺創太氏がCEOを務めるStake Technologiesによって運営されています。渡辺氏はWeb3.0の普及活動を牽引する人物として、ForbesやYahoo!Financeなどの海外メディアでも紹介されるほど注目を集めています。 なお、Stake Technologies社は現在シンガポールを拠点としています。 引用：Yahoo Finance EVMとWASM、2つの仮想マシンに対応 4つ目の特徴は、「EVMとWASMという2つの仮想マシンに対応している」点です。 EVM（Ethereum Virtual Machine：イーサリアム仮想マシン）は、イーサリアムの構成要素の1つで、スマートコントラクトを実行する際に必要となる機能を指します。Astar NetworkはEVMに対応しているため、いつでもイーサリアムのスマートコントラクト機能を利用することができます。 一方のWASM（WebAssembly）は、さまざまなプログラミング言語をサポートするアセンブリ言語のことを指します。Astar NetworkはWASMにも対応しているため、エンジニアはC++、Rust、Go、Pythonなどさまざまな言語を用いてDAppsを開発することが可能です。 このように、Astar NetworkはEVMとWASMの2つの仮想マシンに対応しており、さまざまな機能やプログラミング言語を用いてDAppsの開発を行うことができます。開発環境が整っていることで多くのエンジニアがAstar Networkを利用し、結果的にプラットフォームの成長にも繋がるという相乗効果が生まれているのです。 DAppsステーキング（Build2Earn） 5つ目の特徴は、「DAppsステーキングを採用している」点です。 DAppsステーキングとは、Astar Network上でDApps（分散型アプリ）の開発を行うエンジニアに報酬を与えるための仕組みです。DAppのエンジニアは、Astar Network上で開発を行うことで継続的な収入（ステーキング報酬）が得られるので、金銭面の心配をせずに開発に専念することができます。 また、エンジニアでない一般のアスター保有者も、自身が保有するアスターを希望するDAppsプロジェクトにステーキングすることで、一定期間が経過した後に報酬を得ることが可能です。 このように、Astar Networkではエンジニアに継続的な収入を提供する「Build2Earn（開発して利益を出す）」モデルを採用しています。こうした配慮も、多くのエンジニアがAstar Networkを選ぶ動機となっているようです。 ステーキングとは？利益を得られる仕組みとリスク（Lisk）ステーキングサービスについて Coincheck アスター（Astar / ASTR）の価格推移【チャート解説】 引用：CoinGecko 上の画像は、リリース（2022年1月）から現在（2023年2月中旬）に至るまでのアスター（Astar / ASTR）のチャートです。 2022年1月17日にリリースされたアスターは、リリース直後に約33円という値をつけます。しかし、数日と経たないうちに急落し、同月25日には10円台まで下落します。 その後2か月ほど10円台前半で推移していたアスターは、2021年3月下旬になると一転して急騰し、4月10日にはこれまでの最高値となる44円台を記録します。なお、この時の高騰はAatar Network上で新規のDappsが数多くリリースされ、それを市場が好意的に受け取ったことが原因と見られます。 しかし、その後価格は再び下落し、2022年12月まで5円〜7円のレンジで軟調に推移していきます。 2023年になってから価格は緩やかな上昇傾向に 引用：CoinGecko 2023年に入ると、市場全体が回復基調に転じたことも手伝い、アスターの価格は緩やかに上昇していきます。そして、2022年12月末に約5円だったアスターの価格は、2023年1月末には約7.5円まで回復します。 さらに、2月9日には韓国の大手取引所「Upbit」に上場することが発表されたことを受け、アスターは一時約12円まで急騰します。その後はやや落ち着き、記事執筆時の2023年2月中旬の価格は約10円となっています。 「アスターの価格は今後どうなっていくのか？」 次の章では、アスターの今後を左右する重要なポイントについて解説していきます。 アスター（Astar / ASTR）の将来性・今後の動向 Astar Networkおよびアスター（Astar / ASTR）の将来性を占う上でのポイントとしては、主に以下の4つがあります。 豊富な出資・提携実績Astar Network上のDAppsの増加DeFi（分散型金融）の普及ポルカドットの発展 どのような内容なのか、順番に解説していきます。 豊富な出資・提携実績 1つ目は「豊富な出資・提携実績」です。 Astar Networkは、その将来性の高さからさまざまな企業や個人投資家から出資を受けています。 【Astar Networkの主な出資者】 Coinbase Crypto.com Capital Alchemy Ventures ギャビン・ウッド（イーサリアム共同創設者、ポルカドット創設者） 本田圭佑 コインチェック　など 参考：Web3.0時代を牽引する暗号資産・NFT関連のスタートアップを 支援する「Coincheck Labs」始動 また出資だけでなく、Astar Networkはさまざまな企業との提携も積極的に進めています。 【Astar Networkが提携している主な企業】 Microsoft Amazon Web Services（AWS） NTTドコモ SMBC日興証券 博報堂　など このような出資・提携実績から、Astar Networkが多くの企業から将来性を高く評価されていることがわかります。 Astar Network上のDAppsの増加 2つ目は「Astar Network上のDAppsの増加」です。 Astar Networkは、DApps開発のプラットフォームとして多くのエンジニアに利用されています。 2023年2月現在、Astar Network上で運営されているDAppsの数は50を超えています。今後さらにネットワーク上でDAppsの数が増えていけば、それに伴いAstar Networkの知名度も上昇していくことが考えられます。 DeFi（分散型金融）の普及 3つ目は、「DeFi（分散型金融）の普及」です。 Astar Network上で開発・運営されているDAppsは、DeFi（分散型金融）に関連したプロジェクトが中心となっています。 DAppsに関するさまざまなデータを提供している「DappRadar」で、Astar NetworkのDApps取引量ランキング（2023年2月14日時点）を見ても、DeFi関連のアプリが多くランクインし、ネットワークの主力となっていることがわかります。 引用：Top Astar Dapps | DappRadar ポルカドットの発展 4つ目は、「ポルカドットの発展」です。 前述したように、Astar Networkはポルカドットにパラチェーン接続しているため、ポルカドットのセキュリティ性能を享受しながら、他のパラチェーンの機能も利用することが可能です。 そのため、今後ポルカドットの開発が進み性能が向上したり、ポルカドットに接続されるブロックチェーンが増えたりすることがあれば、それに伴いAstar Networkの利便性や需要も高まっていくことが考えられます。 アスター（Astar / ASTR）はいくらまで上がる？海外サイトの価格予想 アスター（Astar / ASTR）に興味をお持ちの方は、今後アスターの価格がどのように変化していくのかに関心があるのではないでしょうか。 暗号資産関連のニュースの掲載や価格予想を行っている海外のサイトでは、2023年のアスターの価格を以下のように予想しています。 ・Price Prediction → 最低価格 = 0.079ドル（約10.3円）、最高価格 = 0.092ドル（約12円） ・BitcoinWisdom → 最低価格 = 0.068181ドル（約9円）、最高価格 = 0.085226ドル（約11円） ・DigitalCoinPrice → 最低価格 = 0.0785ドル（約10.3円）、最高価格 = 0.19ドル（約25円） ※2023年2月9日の為替レートで計算 現在（2023年2月9日）、アスターの価格は約9円です。海外の価格予想サイトの多くは、現時点の価格が2023年の最低ラインだと考えているようです。 ※本記事はアスター（Astar/ASTR）の価格上昇を保証するものではありません。予想に反して損失を被る可能性もあるため、投資はご自身の判断と責任において行ってください。 アスター（Astar / ASTR）を購入できる取引所 アスター（Astar / ASTR）を取り扱っている取引所としては、主に以下が挙げられます（2023年2月9日時点）。 （国内） ・bitbank （海外） ・Binance ・Gate.io ・KuCoin ・BKEX　など ※2023年2月9日現在、Coincheckではアスター（Astar / ASTR）を取り扱っていません。 アスター（Astar / ASTR）に関するQ&A アスター（Astar/ASTR）に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q.アスター（Astar/ASTR）とは何ですか？ アスターは、2022年1月にローンチした日本発のブロックチェーンである「Astar Network」のガバナンストークンです。Astar Network内における取引手数料の支払いやステーキング報酬、運営の方針を決めるための投票権を得る手段などに使用されます。 Q.アスター（Astar/ASTR）にはどんな特徴がありますか？ アスターには、主に以下の5つの特徴があります。 ポルカドットのパラチェーンの1つ DApps開発のプラットフォーム 国内発のブロックチェーン・プロジェクト EVMとWASM、2つの仮想マシンに対応 DAppsステーキング（Build2Earn） Q.アスター（Astar/ASTR）の過去最高値はいくらですか？ アスターの過去最高値は、44.23円です（2022年1月）。 Q.アスター（Astar/ASTR）の将来性について教えてください。 アスターの将来性を占う上でのポイントとしては、主に以下の4つがあります。 豊富な出資・提携実績 Astar Network上のDAppsの増加 DeFi（分散型金融）の普及 ポルカドットの発展 Coincheckの無料登録はこちら まとめ アスター（Astar/ASTR）の特徴、価格推移、将来性などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 日本発のブロックチェーンでスマートコントラクトを実装しているAstar Networkは、DApps（分散型アプリ）を開発するためのプラットフォームとしてすでに多くのエンジニアから利用されています。 また、Astar Networkのガバナンストークンであるアスター（Astar/ASTR）も、BinanceやKuCoinなどの大手取引所に上場されており、将来性のある暗号資産として多くの投資家から注目されています。 今後、Astar Networkおよびアスターがさらに成長していけるかどうかは、Astar Network上で開発・運営されるDAppsの増加や、DeFi（分散型金融）の発展・普及などに影響を受ける可能性が高いでしょう。 ※本記事はアスター（Astar/ASTR）の価格上昇を保証するものではありません。予想に反して損失を被る可能性もあるため、投資はご自身の判断と責任において行ってください。

チリーズ（Chiliz）は、プロスポーツクラブの公式ファントークンを取引できる「Socios.com」や「Chiliz Exchange」などのサービスを提供しているブロックチェーンプラットフォームです。 そして、上記のプラットフォームを利用する際に使用されるのが暗号資産の「CHZトークン」です。CHZは、「Socios.com」や「Chiliz Exchange」でファントークンを購入する際などに使用されます。 この記事では、2023年4月26日にCoincheckで取り扱いが開始されたチリーズ（CHZ）について解説していきます。暗号資産チリーズ（CHZ）の取引に興味をお持ちの方は、ぜひご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 チリーズ（Chiliz/CHZ）とは ファントークンとは Socios.comとは Chiliz Exchangeとは チリーズ（Chiliz/CHZ）の4つの特徴・メリット ファントークンの購入に使用できる 「トークンハント」で暗号資産を増やせる クレジットカードで購入できる 環境に優しい「PoA（Proof of Authority）」を採用している チリーズ（Chiliz/CHZ）の価格推移【チャート解説】 【2021年3月】取引所上場＆アメリカ進出報道で一時95円まで急騰 【2021年11月】NFL、MLS所属チームと提携で60円台まで回復 【2022年〜2023年3月】市場低迷で10円台まで下落 チリーズ（Chiliz/CHZ）の将来性・今後の動向 提携先チームの拡大による知名度の上昇 アメリカ市場への進出 楽天ヨーロッパとの提携 Coincheckでチリーズ（Chiliz/CHZ）を購入する方法 スマホアプリでチリーズ（CHZ）を購入する方法 パソコンでチリーズ（CHZ）を購入する方法 取引所でチリーズ（CHZ）を購入する方法 チリーズ（Chiliz/CHZ）に関するQ&A まとめ チリーズ（Chiliz/CHZ）とは チリーズ（Chiliz）は、プロスポーツチームがファントークンの発行と販売ができるプラットフォーム「Socios.com」や、スポーツクラブのファントークンを取引できる「Chiliz Exchange」などのサービスを提供しているブロックチェーンプラットフォームです。 そして、ユーザーがチリーズのエコシステムを利用する際に使用されるのが、暗号資産の「CHZトークン」です。CHZは、Socios.comやChiliz Exchangeでのファントークンの購入に唯一使用できる暗号資産です。 通貨名 チリーズ（Chiliz） ティッカーシンボル CHZ 発行上限枚数 8,888,888,888 枚 コンセンサスアルゴリズム PoA（Proof of Authority） 価格（2023年3月29日時点） 約15円 時価総額ランキング（2023年3月29日時点） 61位　※CoinMarketCap調べ ICO価格 約3.5円 過去最高値 95.77円（2021年3月） 公式サイト https://www.chiliz.com/ ファントークンとは ファントークンとは、各スポーツチームが「Socios.com」などを通じて独自に発行・販売するトークンです。 例えばサッカーのラ・リーガ（スペイン）に所属するFCバルセロナの場合、「BAR（FC Barcelona Fan Token）」というファントークンを発行しており、ユーザーはSocios.comやChiliz Exchangeを通じてBARを購入することができます。 引用：Socios.com ユーザーはファントークンを購入することで、チームの運営に関わる投票（ユニフォームのデザインを決める投票、試合中に流れる曲を決める投票など）や、ファン向け機能の使用権利などを得ることができます。 また、ファントークンはChilizチェーン上に構築されたデジタル資産であり、マーケットプレイスでの需給関係によって日々価格が変動します。なお、購入したファントークンはSocios.comやChiliz Exchangeを通じていつでもチリーズ（CHZ）と交換することが可能です。 なお2023年3月時点では、Socios.comとChiliz Exchangeでは、イタリアのセリエAやイギリスのプレミアリーグ、スペインのラ・リーガなど、ヨーロッパのプロサッカーチームのファントークンを中心に取り扱っています。 Socios.comとは 引用：Socios.com Socios.comは、ブロックチェーンを活用することでプロスポーツチームがファントークンを発行し、ユーザーに販売できるプラットフォームです。 ユーザーはアプリをダウンロードし、アプリ内でチリーズ（CHZ）を購入することで、CHZを希望するチームのファントークンと交換することができます。なお、Socios.comでCHZを購入する際には、VisaやMasterCardなどのクレジットカードやApple Payなどの決済サービスを使用することができます。 2023年3月時点では、Socios.comではFCバルセロナ、パリ・サンジェルマン、ACミラン、マンチェスター・シティなど世界中の70以上のクラブチームのファントークンを取り扱っています。 Chiliz Exchangeとは 引用：Chiliz.net Chiliz Exchangeは、暗号資産の取引所と同じようにファントークンの売買ができるサービスです。Socios.comと同様に、ファントークンの取引にはチリーズトークン（CHZ）が使用されます。 ユーザーはまず、ビットコイン（BTC）やステーブルコインのテザー（USDT）を使ってCHZを購入します。そして、購入したいファントークンをCHZと交換します。2023年3月時点では、Chiliz Exchangeでは73のクラブチームのファントークンを取引することができます。 Coincheckの無料登録はこちら チリーズ（Chiliz/CHZ）の4つの特徴・メリット チリーズの特徴・メリットとしては、以下の4つが挙げられます。 ファントークンの購入に使用できる「トークンハント」で暗号資産を増やせるクレジットカードで購入できる環境に優しい「PoA（Proof of Authority）」を採用している それぞれ詳しく見ていきましょう。 ファントークンの購入に使用できる 前述したように、チリーズはスポーツクラブのファントークンを取引できる「Socios.com」と「Chiliz Exchange」という2つのサービスを展開しています。 そして、チリーズトークン（CHZ）は両サービスにおけるファントークンの購入に唯一使用できる暗号資産となっています。Socios.comとChiliz Exchangeを利用するユーザーはまずCHZを購入し、それを希望するファントークンと交換する形で取引を行います。つまり、両サービスを利用するユーザーが増えるほど、プラットフォーム内で使用されるCHZの需要も高まるという仕組みになっているのです。 まず、この唯一性をCHZのメリットとして挙げることができます。 「トークンハント」で暗号資産を増やせる 引用：Socios.com トークンハントは、Socios.comアプリで利用することができるAR（拡張現実）を用いたサービスです。ユーザーはトークンハントを使うことで、チリーズ（CHZ）とファントークンを無料で獲得することができます。 トークンハントを起動すると、位置情報技術によりスマホ画面に今自分がいる周辺のマップと、いくつかのマークが表示されます。ユーザーはゲーム感覚でそのマークをタップすることで、CHZやファントークンを獲得することができます。 クレジットカードで購入できる チリーズが運営するSocios.comでは、VisaやMasterCardなどのクレジットカードやApple Payなどの決済サービスを利用してCHZを購入することができます。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産と交換する必要がなく、オンラインショップで買い物をするようにクレジットカードでCHZを購入できるので、Socios.comのユーザーは暗号資産取引所に口座を開設せずにCHZやファントークンの取引ができます。 環境に優しい「PoA（Proof of Authority）」を採用している チリーズは、コンセンサスアルゴリズムに「PoA（Proof of Authority）」を採用しています。 「権威による証明」を意味するPoAは、ビットコインなどが採用しているPoW（Proof of Work）のようにマイニングを必要としません。大量の電力を必要とするPoWは地球温暖化を促進するため、環境面を問題視する声が各方面から上がっています。 その点、マイニングを必要としないPoAを採用しているチリーズは、環境に配慮した取り組みを重視する現代のトレンドに合ったプラットフォームと言えるでしょう。 チリーズ（Chiliz/CHZ）の価格推移【チャート解説】 チリーズ（CHZ）のICO価格は、約3.5円でした。2023年3月29日時点の価格は約15円なので、わずか数年でチリーズは4倍以上も値上がりしていることになります。なお、2021年3月にはこれまでの最高値である95.77円を記録しています。 ここでは、これまでのチリーズの価格推移をチャート画像とともに振り返っていきます。 【2021年3月】取引所上場＆アメリカ進出報道で一時95円まで急騰 引用：CoinGecko リリースされたばかりの2019年〜2021年初旬までは、チリーズの価格は常に1円〜2円程度で推移していました。 しかし、2021年3月に以下の2つの出来事があり、チリーズの価格は高騰します。 ①複数の取引所に上場②アメリカ市場への進出を発表 まず①に関しては、3月1日にHitBTC、Changelly、Bitcoin.com Exchangeに新規上場したことで通貨としての流動性が増し、これまで以上に多くのユーザーがチリーズを取引できるようになりました。 また②に関しては、それまでヨーロッパ市場で事業を展開していたチリーズがニューヨークにオフィスを新設し、アメリカ市場への進出を計画していることが3月2日のロイターの報道によって明らかになりました。 これらの出来事が価格に対してプラスに働き、2月28日に5円台だったチリーズは、3月4日には一気に9円台まで上昇します。3月13日にはそれからさらに急騰し、これまでの最高値である95.77円を記録します。 【2021年11月】NFL、MLS所属チームと提携で60円台まで回復 引用：CoinGecko アメリカ進出の発表などで大幅に値上がりしたチリーズでしたが、2021年の5月下旬になると一転して価格が下落し始めます。そのまま回復することなく同年10月まで20円〜30円台を往来していたチリーズは、11月になると再び高騰します。 11月半ばには、Socios.comがNFLに所属する「ニューイングランド・ペイトリオッツ」と、MLSに所属する「ニューイングランド・レボリューション」の2チームとパートナーシップを締結したことを発表します。 引用：Twitter（@socios） このニュースを受けて、10月後半に30円台だったチリーズの価格は、11月15日には63円台まで上昇します。 【2022年〜2023年3月】市場低迷で10円台まで下落 引用：CoinGecko 2022年になると、市場全体の低迷に影響を受ける形でチリーズの価格も下落し、2022年8月まで10円台前半〜30円台のレンジで軟調に推移していきます。 9月になるとDMM Bitcoinが国内初となる取り扱いを開始したことなどもあり、チリーズの価格は40円台手前まで回復します。しかし、11月下旬になると再び暗転し、年末には13円台まで下落します。 2023年になっても好材料がない状態は続き、10円台の壁をなかなか突破することができないチリーズの価格は、2023年3月29日時点で、約15円となっています。 「チリーズの価格は今後どうなっていくのか？」 次の章では、チリーズの将来性・今後を左右する重要なポイントについて解説していきます。 チリーズ（Chiliz/CHZ）の将来性・今後の動向 チリーズの将来性を占う上で重要なポイントとしては、主に以下の3つがあります。 提携先チームの拡大による知名度の上昇アメリカ市場への進出楽天ヨーロッパとの提携 それぞれ詳しく見ていきましょう。 提携先チームの拡大による知名度の上昇 1つ目のポイントは、「提携先チームの拡大によってChilizの知名度が上昇する可能性がある」です。 チリーズは、スポーツクラブのファントークンの発行・販売を主軸とするプラットフォームです。したがって、チリーズの将来性については、Chilizプラットフォームに参入するスポーツチームの増減に影響を受けることになります。 2023年3月時点で、チリーズは150以上のスポーツチームと提携しています。今後チリーズがより多くのチームと提携をしていけば、各チームのサポーターがファントークンを買うためにChilizプラットフォームを利用し、それに伴いネイティブトークンである「CHZ」の需要も高まることが考えられます。 【チリーズが提携している主なスポーツチーム（2023年3月時点）】 サッカー（ヨーロッパリーグ） FCバルセロナ、パリ・サンジェルマンFC、ユヴェントスFC など バスケットボール（NBA） フィラデルフィア・セブンティシクサーズ、ボストン・セルティックス、オーランド・マジック など アメリカンフットボール（NFL） アトランタ・ファルコンズ、ボルチモア・レイブンズ など アイスホッケー（NHL） ニューヨーク・アイランダース、ワシントン・キャピタルズ など 格闘技（総合格闘技団体） UFC、PFL ゲーム（eスポーツチーム） Natus Vincere、Team Vitality など アメリカ市場への進出 2つ目のポイントは、「アメリカ市場への進出」です。 2021年3月、それまでヨーロッパのマーケットを主戦場としていたチリーズが、アメリカ市場への進出を計画していることがロイターの報道によって明らかになりました。 具体的な内容としては、チリーズがニューヨークにオフィスを設立し、アメリカの5大スポーツリーグに関連したファントークンをリリースするために、5,000万ドルの投資を行うというものでした。 そしてこの活動が功を奏して、チリーズはNBA、NFL、NHL、MLSなどのアメリカのプロスポーツリーグに所属する複数のチームと提携することに成功しました。今後さらに他のチームとも提携を重ねていき、取り扱うファントークンの種類が増えれば、各チームのサポーターが新たな購入者となり、プラットフォームを利用するユーザーが増加することが予想されます。 参考：Soccer-Blockchain sports firm Chiliz to invest $50 million in U.S expansion | Reuters 楽天ヨーロッパとの提携 3つ目のポイントは、「楽天ヨーロッパとの提携」です。 2021年4月、チリーズは楽天ヨーロッパと事業提携を締結したことを発表しました。 これによりイギリス、ドイツ、スペインの居住者は、チリーズが取り扱う一部のファントークンを楽天ポイントを使用して購入することが可能になりました。 こうした提携を重ねてプラットフォームとしての利便性を向上させていくことは、新規ユーザーを獲得するための重要な施策と言えるでしょう。 ※本記事はチリーズ（CHZ）の価格上昇を保証するものではありません。投資はご自身の判断と責任において行ってください。 Coincheckでチリーズ（Chiliz/CHZ）を購入する方法 Coincheckでは、2023年4月26日よりチリーズ（CHZ）の取り扱いを開始しました。 Coincheckでチリーズを購入する方法には、以下の2種類があります。 スマホアプリで購入するパソコンで購入する 以下で、それぞれの購入方法をご紹介します。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする スマホアプリでチリーズ（CHZ）を購入する方法 最初に、Coincheckのスマホアプリを使ってチリーズ（CHZ）を購入する方法を紹介します。具体的な手順は以下の通りです。 1.画面下メニューの「販売所」をタップする2.表示されたコインの中から「CHZ（チリーズ）」をタップする3.「購入」をタップする4.購入金額を入力し、「日本円でCHZを購入」→「購入」をタップする スマホアプリを使えば、時間や場所を問わずわずかこれだけの操作で取引ができます。 ※Coincheckアプリのダウンロードはこちらから。 パソコンでチリーズ（CHZ）を購入する方法 パソコンでチリーズ（CHZ）を購入する際の手順は、以下の通りです。 1.Coincheckにログインし、販売所（購入）ページに移動する2.画面に表示されている銘柄の中から「CHZ」を選択する3.購入する数量を入力し、交換する通貨を選択する4.購入金額を確認し、「購入する」をクリックする パソコンを使う場合でも、スマホアプリと同じく簡単な操作で取引をすることができます。パソコンはスマホよりも画面が大きく、見やすいのが魅力です。 ※なお、当社にチリーズ（CHZ）を入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 取引所でチリーズ（CHZ）を購入する方法 Coincheck取引所での売買は、ブラウザから利用することができます。取引所での購入方法は以下の記事で詳しく解説しているので、興味がある方はぜひご覧ください。 ※チリーズ（CHZ）の取引所での取扱い開始予定は10月下旬です。 Coincheck取引所の使い方！パレットトークン（PLT）の売買方法を解説！ Coincheck チリーズ（Chiliz/CHZ）に関するQ&A チリーズ（CHZ）に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q.チリーズとは何ですか？ チリーズ（Chiliz）は、プロスポーツクラブの公式ファントークンを取引できる「Socios.com」や「Chiliz Exchange」などのサービスを提供しているブロックチェーンプラットフォームです。 そして、上記のプラットフォームを利用する際に使用されるのが暗号資産の「CHZトークン」です。CHZは、Socios.comやChiliz Exchangeでのファントークンの購入に唯一使用できる暗号資産です。 Q.チリーズの特徴・メリットを教えてください。 チリーズの特徴・メリットとしては、以下の4つが挙げられます。 ファントークンの購入に使用できる 「トークンハント」で暗号資産を増やせる クレジットカードで購入できる 環境に優しい「PoA（Proof of Authority）」を採用している Q.チリーズのICO価格と過去最高値はいくらですか？ ICO価格は約3.5円、過去最高値は95.77円（2021年3月）です。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ チリーズの特徴、価格推移、買い方などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 チリーズは、スポーツクラブのファントークンの発行・販売をメインに行っており、チリーズおよび暗号資産CHZの将来性は、プラットフォームを利用するユーザー数の増減に大きく左右されます。 そのため、チリーズが今後さらに成長していけるかどうかは、どれだけ多くのチームと提携を結び、ファントークンの種類を増やせていけるかが重要なポイントになります。 2023年3月時点で、チリーズは日本のプロスポーツチームのファントークンを取り扱っていません。今後、日本をはじめアジア圏のスポーツチームとも提携を結び、トークン販売を展開していければ、アジアという巨大なマーケットを通じてさらに多くのユーザーを獲得し、プラットフォームとして成長していく可能性は十分あるでしょう。 ※本記事はチリーズ（CHZ）の価格上昇を保証するものではありません。投資はご自身の判断と責任において行ってください。

2022年11月、世界2位の暗号資産取引所だったFTXが、わずか8日ほどで経営破綻しました。当時の報道では負債は最大で約500億ドル、日本円にして約7兆円規模に上るとされ、業界史に残る出来事になっています。 この記事では、破綻に至った経緯と業界への影響、そこから学べることを、初心者の方にもわかりやすく整理します。 この記事でわかること FTXとはどのような取引所だったのか FTX破綻までの経緯（2022年11月の8日間） 連鎖していくFTX破綻の影響 FTX破綻騒動の裏で起きたドラマ FTX破綻から学べる、取引所を選ぶときの観点 ※本記事は2026年4月時点の情報です。返金など個別の申請手続については、管財人が公開するKrollのFTX案件ページなど、公式の案内をご確認ください。 目次 そもそもFTXとは? 名称の由来と破綻の主な要因 登場人物と関連企業 FTX破綻までの一連の流れ 11月2日 CoinDeskが下記のようなスクープを報じる 11月6日 11:32pm Alameda CEOのCarolineが市場へ牽制のため下記の内容をツイート 11月7日 0:47am BinanceのCEO、CZが21億ドル相当のFTTを市場で売却すると宣言 11月7日 01:03am Carolineが1FTTを22ドルで買い取ると返信 11月7日 3:49am CZが5.8億ドルのFTTをBinanceへ移動させる 11月7日 6:49am CZがFTXと対立することを明確にした 11月7日 1:38pm SBFがFTXに問題がないことをツイート ※後に削除 11月8日 FTTが22ドルを下回り、取り付け騒ぎが勃発 11月9日 1:03am 30時間の沈黙を破り、SBFがツイート 11月10日 SECやCFTC(米国の規制当局ら)が、FTXとFTXUSの関係などに対して調査することを公表→同日にBinanceがFTX買収撤回を公開 11月11日 11:14pm FTXがグループ会社まとめての破産申請を行ったことを公表 連鎖していくFTX破綻の影響 レンディング大手「Genesis Trading」出金停止 レンディング大手 BlockFi 営業停止→破産申請 米大手仮想通貨投資企業 Galaxy Digital 一部損失 FTX破綻が及ぼした当時の影響と余波 FTX破綻騒動の裏で起きたドラマたち DeFiの勝利 信用ビジネスの敗北 2022年に暗号資産業界を騒がせた関係者がこっそりと発言 今回の騒動で私達が学ぶべきこと CZやUniswap創業者が学んだことと、今後の方針表明 今回の騒動で私たちが学ぶべきこと そもそもFTXとは? FTXは、2019年に創業者のサム・バンクマン＝フリード氏、通称SBFらによって設立された、バハマを拠点とする暗号資産取引所でした。名称は一般に「Futures Exchange」、日本語で言う先物取引所の略称と説明されることが多く、先物や無期限のパーペチュアルなどのデリバティブ取引を中心に急成長し、破綻前には取引高で世界第2位規模に達したと報じられていました。 2021年には10億2,000万ドル、日本円にして約1,400億円の売上を記録するなど業績も拡大し、パーペチュアル取引などの金融商品、多数の銘柄の取扱い、比較的容易なステーキングなどを特徴として、機関投資家から個人まで幅広いユーザーに利用されていました。 世界各国で事業を展開し、日本では暗号資産取引所「Liquid」を買収する形で日本法人「FTX Japan」を設立・運営していました。後述のとおり、親会社の破綻後も、日本国内の顧客資産の分別管理の有無が焦点になります。 このように短期間で急成長を遂げたFTXとあわせ、創業者兼CEOのSBFも、若き敏腕経営者として世界中から注目されていました。 名称の由来と破綻の主な要因 FTXとはどのような取引所だったのかを短く押さえると、上記のとおり先物取引を含む取引所ブランドであり、2022年11月の破綻まで世界トップクラスのプラットフォームの一つでした。破綻に至る流れは、後述の時系列のとおり多層的ですが、ここではまず、よく聞かれるポイントだけを整理しておきましょう。 姉妹会社Alameda ResearchとFTXのあいだで、顧客資金や自社トークンFTTを含む資産・リスクが混在し、不透明になっていた問題。CoinDeskの報道などを契機に広く注目されました FTT価格の下落や大手売却観測をきっかけとした取り付けにより流動性が枯渇したこと ガバナンスや内部統制の欠如、および顧客資産の扱いに関する詐欺などの罪が米連邦地裁の刑事裁判で争われ、一審で実刑が言い渡されるに至ったこと。控訴審などの進捗は随時更新されており、詳細は裁判所の資料や信頼できる報道をご参照ください 登場人物と関連企業 引用：REUTERS ◉プロフィール 名前 サム・バンクマン=フリード 英名 Sam[Samuel] Bankman-Fried 通称 SBF, Sam 騒動時の年齢 30歳 ◉簡単な来歴 2013年 Jane Street Capitalでインターン後、就職 2017年11月 Alameda Researchを設立 2019年4月 FTXを設立 2019年12月 Binanceと戦略的提携（BinanceがFTXの株式とFTXトークンを取得） 2020年8月 Blockfolioを1.5億ドルで買収 2022年6月 FTX Japan設立 2022年11月 FTXが米連邦破産法第11章にもとづくチャプター11を申請したことを公表 引用：Cryptopolitan ◉プロフィール 名前 チャンポン・ジャオ 英名 Changpeng Zhao 通称 CZ 騒動時の年齢 45歳 ◉簡単な来歴 大学卒業後 先物などマッチングシステムの開発者として従事 2005年 高速取引を支援するツール開発会社Fusion Systemsを設立 2013年 Blockchain.info開発者とOKCoin CTOを兼務 2017年 Binance設立＆ICO 注） 各プロフィールは公表されている情報を元に作成していますが、正確でない場合もありますのでご了承ください。 FTX破綻までの一連の流れ 続いて、2022年11月にFTXが破産申請に至るまでの経緯を、当時の報道・投稿を手がかりに時系列で解説します。 11月2日 CoinDeskが下記のようなスクープを報じる Alameda Researchの総資産146億ドルのうち、ほぼ半分が自社トークンであるFTTで占められていたこと AlamedaとFTXの間で、巨額の資産が混同もしくは混在していたこと 参照元：Divisions in Sam Bankman-Fried’s Crypto Empire Blur on His Trading Titan Alameda’s Balance Sheet 11月6日 11:32pm Alameda CEOのCarolineが市場へ牽制のため下記の内容をツイート ■編集部翻訳 最近出回っている貸借対照表情報に関するいくつかのメモ：- その特定の貸借対照表は、当社の部分的なものであり、そこには反映されていない資産が100億ドル以上あります。 引用元：Twitter(@carolinecapital) スクープ内容が拡散されていた為、彼らの報道内容とは別に100億ドルの資産があると公表 11月7日 0:47am BinanceのCEO、CZが21億ドル相当のFTTを市場で売却すると宣言 ■編集部翻訳 昨年、BinanceはFTX 株式からの撤退の一環として、約 21 億米ドル相当の現金 (BUSD と FTT) を受け取りました。 最近明るみに出た情報により、私たちは帳簿に残っているFTTを清算することを決定しました。 1/4 引用元：Twitter(@cz_binance) 2019年にBinanceがFTXへ出資をしていたが、2021年にFTXから半ば強制的に株式を買い戻され、資本関係が解消された その際の対価として、21億ドルのBUSDとFTTを受け取っていた 【考察】 2021年7月に、FTXがBinanceから株式の買戻しを行った際にCZは21億ドル相当のFTTとBUSDを受け取ったので、割合としては、23万FTT(5.75億ドル)+15.25億ドル相当のBUSDになります。 しかし、2021年のシリーズAでは4億ドル、7月のシリーズBでは9億ドルしかFTXは調達していないので、株式の買戻しをするためには、仮に調達したお金を全てつぎ込んでも2.25億ドル足りない計算になります。 この時点から資金繰りが追いついていなかったのでは？、という考察をすることが出来ます。 11月7日 01:03am Carolineが1FTTを22ドルで買い取ると返信 ■編集部翻訳 @cz_binance FTTの売却による市場への影響を最小限に抑えたい場合は、本日、Alamedaが22ドルで喜んで購入します! 引用元：Twitter(@carolinecapital) この時、FTTは23~25ドルの範囲で推移しているなかでの提案でしたが、CZはCarolineからの申し出を無視しました。 11月7日 3:49am CZが5.8億ドルのFTTをBinanceへ移動させる ■編集部翻訳 (Binanceの資金移動に反応したWhale Alert botに対して) 移動したよ。これは一部分だけ 引用元：Twitter(@cz_binance) 実際に、FTT売却は本気であることを資金移動で示しつつ、これは一部に過ぎないとFTX側へ強くけん制しました。 しかし、これはCZ最大のブラフで、実際にはこれは一部ではなく、Binanceが保有するほぼ全てのFTT資産でした。 11月7日 6:49am CZがFTXと対立することを明確にした ■編集部翻訳 私たちの FTT を清算することは、LUNA から学ぶ、出口後のリスク管理にすぎません。 以前はサポートしていましたが、関係を解消した後に、表面上だけ仲良く取り繕うつもりはありません。 私たちは誰にも反対している訳ではありません。 しかし、陰で他の業界関係者を貶めるようなロビー活動を行う人々をサポートすることはありません。次へ。 引用元：Twitter(@cz_binance) CZがLUNAの件と暗に重なるとして、FTXへの対立姿勢を明確にしました（SBFは米国でのロビー活動を精力的に行っていました）。 11月7日 1:38pm SBFがFTXに問題がないことをツイート ※後に削除 引用元：Twitter(@ledgerstatus) SBFは「FTXは問題ない。競合のデマに惑わされないで」とツイートし、下記のように説明しました。 顧客資産をすべてカバーできる十分な資産がある 顧客資産を投資に流用することはない GAAP監査を受けており、10億ドル以上の現金がある そして、「CZよ…エコシステムの為に協力しあえれば最高なんだけどね…」ともツイート。 11月8日 FTTが22ドルを下回り、取り付け騒ぎが勃発 引用元：These Four Key Charts Shed Light on the FTX Exchange's Spectacular Collapse 一連の騒動を受け、過去4日間でFTXから4.5億ドルのステーブルコインが出金されました。 反対にAlamedaは、FTXへ3.5億ドルのUSDCとBUSDを預け入れました。 【考察】 本当にAlamedaとFTXに資本関係がないのであれば、取り付け騒ぎを起こしているFTXに預け入れることは、経済的合理性に反した動きのため、この動きからも両者が資本を混在させていた可能性は高いと言えます。 そして、この間、SBFは沈黙を守り続けました。 11月9日 1:03am 30時間の沈黙を破り、SBFがツイート ■編集部翻訳 1) みんな、 いくつかお知らせがあります。状況は一変し、http://FTX.com の最初と最後の投資家は同じであるBinanceとFTXの戦略的取引について合意に達しました (DD等は保留中です)。 引用元：Twitter(@SBF_FTX) SBFはBinanceへ身売りすることで合意し、顧客資産は1:1で保護されるであろうとツイートし、6分後にCZも確かに合意した事を表明しましたが、いつでも撤回可能である点を強調しました。 ■編集部翻訳 本日の午後、FTXが私たちに助けを求めてきました。 FTXにはかなりの流動性の不足があるため、私達はユーザー保護目的に、拘束力のない LOIに署名し、http://FTX.com を完全に取得、流動性の危機をカバーすることを意図しています。 近日中に正式にDDを実施する予定です。 引用元：Twitter(@cz_binance) Binanceに頼る前に、SBFはウォールストリートやシリコンバレーの億万長者から10億ドル調達しようとしていました。 11月10日 SECやCFTC(米国の規制当局ら)が、FTXとFTXUSの関係などに対して調査することを公表→同日にBinanceがFTX買収撤回を公開 ■編集部翻訳 企業へのデューデリジェンスおよび、顧客の資金の取り扱いの誤りや米国政府機関による調査の疑いに関する最新のニュース報道の結果、http://FTX.com の潜在的な買収を実施しないことを決定しました。 引用元：Twitter(@binance) 11月11日 11:14pm FTXがグループ会社まとめての破産申請を行ったことを公表 引用元：Twitter(@FTX_Official) 【破産申請直後の動き：2022年11〜12月】 FTXが破産申請を公表した翌日11月12日にFTXのウォレットがハッキングされ、6億ドル相当の暗号資産が盗まれました。 また後日、下記のような指摘や噂がメディアで報じられました。いずれも当時の情報であり、すべてが最終的に立証されたとは限りません。 FTXには財務部が存在しない AlamedaやFTX幹部、特にSBFによる横領 監査の目をくぐるためにバックドアを仕掛けた等 そして、11月22日にデラウェア州の連邦破産裁判所にて、破産審問が開始されました。その後の手続や公判を通じて、ずさんな経営や資金の流用をめぐる実態が明らかになる過程が報じられています。 子会社を通じてバハマの不動産投資に約3億ドル、日本円にして約423億円が費やされ、そのほとんどが同社幹部の自宅や別荘の購入だったという内容もありました。 そして、騒動の中心にいた人物達には下記のような動きがありました。 12/13 SBFがバハマで逮捕される 12/22 FTXの共同創業者Gary WangとAlameda Research CEOのCarolineが詐欺罪を認める 12/23 SBFが米国に移送され、 NY連邦地方裁判所へ出廷。その後、保釈金2億5000万ドル(約330億円)という保釈条件に同意し保釈。 その後の米国の刑事手続の帰趨は、冒頭で述べたとおりです。 連鎖していくFTX破綻の影響 FTXの破産はその他のレンディング会社や取引所に大きな影響を与えました。その影響の一例を挙げていきます。 レンディング大手「Genesis Trading」出金停止 11月11日 FTXに1.75億ドル資金ロックされたと発表 11月12日 親会社であるDCGが1.4億ドルの資本注入を公表 11月16日 融資部門において新規融資および融資償還（出金）停止を発表 米取引所大手Geminiが貸暗号資産サービス停止を発表。12月3日には、自社でレンディングサービスを展開し主要な貸出先としてGenesisに資金を提供していたGeminiについて、当時の報道で未返済の債務が9億ドルに上るとされました 11月21日 追加の資金調達ができなければ破産する可能性を示唆 CoinDeskも同じグループ会社達の破綻をうけ、あまりの業界構造の複雑さに嘆く レンディング大手 BlockFi 営業停止→破産申請 11月11日に出金のみの運営へ切り替える事を公表 11月28日 Chapter11申請 米大手仮想通貨投資企業 Galaxy Digital 一部損失 11月9日にFTXに0.76億ドルの資金がロックされた事を公表しました。 FTX破綻が及ぼした当時の影響と余波 FTXは当時世界2位の取引所でもあり、多くの暗号資産関連会社と関係性を持っていました。破綻以降も、関連する訴訟や破産手続の影響が一部の企業に残ることがあります。 下記は、AlamedaやFTXの投資先になります。 引用元：The Block ここに記載されている企業以外でもFTX VCから資金調達していたことを公表しているPJがあります。 FTX破綻騒動の裏で起きたドラマたち FTXの騒動は直接的な資金のやりとりでの影響だけではなく、暗号資産業界の仕組みにも影響を与えたので、その一端を紹介します。 DeFiの勝利 11月4日に※アルゴリズム型ステーブルコインであるAbracadabraにおいて、Alamedaからの担保の35％がFTTで占められている事が拡散されました。 DeFiにおいて、担保に入れられた暗号資産の価格が精算ラインまで下落した場合、自動的に売却され、担保が売り圧力になります。 AlamedaはDeFiにおいて”待った”が効かないことを知っているので、もし清算ラインまでFTT価格が下がると、担保となっていた5,000万ドル相当のFTTが叩き売られ、さらに下落を加速させてしまう為、それを避けるために彼らは迅速にAbracadabraへ返済対応せざるを得ませんでした。 引用元：Bankless つまり、DeFiのトラストレスな仕組みがAlamedaを自然にけん制した形になったのです。 ※アルゴリズム型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 信用ビジネスの敗北 暗号資産業界はトラストレスで取引や契約を行う仕組みが多くある一方、従来型の信用ビジネスも残っており、今回のFTXの破綻でも大きな影響を受けました。 MapleFinanceがすんでのところで、Alamedaへの融資を回避 無担保型プロトコルのMaple Financeは、プロトコルによる与信審査終了後、借り手の代理人とプロトコルの間でオフチェーン法的拘束力のある契約（ISDAなど）を締結する仕組みになっています。 Maple Financeは、専門のクレジットアナリストがネイティブトークンであるMPLをステークし、ローンの引き受け・交渉・承認を行っているという触れ込みをしていました。 そしてMapleFinanceの無担保型プロトコルを通じて、Alamedaに融資していた主要融資先であるオーソゴナル・キャピタル社は融資の償還後、継続で融資をするかを検討していましたが、下記の理由から、Alamedaへの2.8億ドルの融資を実施しないことを、FTX騒動の半年ほど前にあたる2022年5月頃に決定していました。 ただし、この融資を見送ったオーソゴナル社自身も、実はFTXに多額の資金を置いており破綻の巻き添えになっています。彼らはその事実を隠して運用を続け、後に債務不履行を起こしてMapleから追放されるという末路を辿りました。 以下が、その理由になります。 資産の質の低下 不明瞭な資本政策 強固とはいえない業務・ビジネス慣行 ますます複雑化する企業構造 ここでの出来事に関しては、無担保型のプロトコルがこの直前の回避に全く寄与しておらず、実際の貸し手であるオーソゴナル・キャピタル社のDD力が優れていたと言えるでしょう。 TrueFiによる被害 TrueFiとは、レンディングプロトコルの一つで、プロトコルの審査を通れば無担保で借入することが可能です。 引用元：TrueFi Alamedaは1200万ドルの借入をTrueFiを通じて行っていますが、返済される目途は限りなく低いでしょう。 引用元：TrueFi 2022年に暗号資産業界を騒がせた関係者がこっそりと発言 Terra/UST騒動の際に、暗号資産業界を大混乱に陥れたLuna救済財団と、Terra/UST騒動の余波を受けて、破産した暗号通貨ヘッジファンドである3AC(スリー・アローズ・キャピタル)の創業者2人が下記のように発言しました。 Luna救済財団が、開発者による横領や不正利用はなかった旨の監査レポートを公開 ■編集部翻訳 1/ 本日、LFG は、経験豊富な第三者監査会社である JS Held によって実施された技術監査レポートをリリースし、取引、ブロックチェーン記録、およびテラ米ドル ($UST) の価格を守るための LFG と TFL の取り組みに対する完全な透明性を提供します。 2022 年 5 月 8 日と 5 月 12 日。 引用元：Twitter(@LFG_org) 3ACが騒動の渦中にいた際に、辛かったこと、不可抗力だったことをポエム調で投稿 ■編集部翻訳 私は次々と押し寄せる波をサーフィンする場所にいました。次の瞬間、私は一掃され、ボードは壊れ、そしていたるところに岩礁がありました。 事業の失敗と目的の喪失の突然の痛みは、業界の寵児としての、より広義な事業サイクルであり、その後の排斥と悪魔化と同じくらい困難でした。 引用元：Twitter(@zhusu) ■編集部翻訳 宇宙は不思議な方法で働いています。 過去 1 年間、私は人生で最高値と最低値を経験しました。 多くの人がこれを読んでいることも知っています。人間性、コミュニティ、幸福はそれだけの価値があります。 Love。 引用元：Twitter(@KyleLDavies) 今回の騒動で私達が学ぶべきこと 今回のFTX破綻は多くの関係者に様々な影響と学びを与えました。各関係者のスタンスの表明と私達がどのような学びをするべきか解説します。 CZやUniswap創業者が学んだことと、今後の方針表明 ■編集部翻訳 今までは、基本的に競合に対しての公開指摘は行ってきませんでしたが、これからは業界を良くするために気になった話題にはパブリックな場でも指摘していこうと思います。それが誤報であるリスクを踏まえても。 引用元：Twitter(@cz_binance) ■編集部翻訳 通貨の交換のような金融核システムを腐敗しやすい中央集権団体(CeFi)が担うのは、やはり好ましくなく、それが私達がDeFiやDEXに力を入れる一つの理由です。 引用元：Twitter(@haydenzadams) 今回の騒動で私たちが学ぶべきこと ◉何でも起こり得る業界である事を再認識 暗号資産業界は想定外のことが起こり得る業界ではありますが、2022年のTerra/USTショックやFTXの破綻を通じて、改めて「この業界は本当にどんなことでも起こり得るため、個人や法人問わず、全員が各々のリスク管理を徹底することで自己防衛を行わないといけない」というマインドを持ち続ける必要があるでしょう。 ◉トラストレスの精神 今回のように、この業界ではまだ信用ビジネスが上手くワークしない可能性も十分に考えられるため、DeFiなどトラストレスな仕組みで成り立っているプロトコルや業界が今後より注目されていくかもしれません。 私たちもトラストレスの考え方を取り入れて、企業やプロトコルを評価していく視点が重要になってくるでしょう。 ◉取引所・保管サービスを選ぶときの観点 特定の事業者を推奨するものではありませんが、中央集権型の取引・預託サービス、いわゆるCeFiを利用する際には、例えば次のような観点で公開情報を自分で確認することが有効です。 国内であれば、金融庁の登録暗号資産交換業者か、届出・許可の有無と履歴 顧客資産の分別管理や信託・保全の説明が、規約・サイト上でどう示されているか 財務・ガバナンスに関する開示の程度。有報・公告や、第三者監査の有無など レバレッジ・貸出・ステーキングなど、リスクが増える商品の条件と、利用者保護の説明 出金停止やハッキング等があった場合の公表の履歴と、当時の対応の透明性 いずれも「当てはまれば安全」とは限らないため、余剰資金の範囲での利用や分散など、自身の許容リスクに合わせた設計が重要です。 取引所側がどのような体制で顧客資産の分別管理やセキュリティ対策を行っているかは、Coincheckの取り組みを例に整理しています。 Coincheck（コインチェック）の安全性やセキュリティについて Coincheck

2021年の夏ごろから爆発的に広まった言葉の一つとして、 NFTが挙げられます。 資産価値が認められるようになったデジタルデータであるNFTは、インターネット上における価値の取引をより効率化することが可能になるという言説が多く見受けられます。 事実として、IT大手のGoogleとNFT関連企業であるDapper Labsの提携、TwitterやInstagramでのNFTプロフィール画像への対応、ゲーム大手であるスクエア・エニックスがNFTコンテンツの開発に着手、といった大手IT企業のNFTへの対応が急ピッチに進んでいます。 このような情勢において、NFTに関連する銘柄を探し投資をしようという動機が生まれるのは自然な流れでしょう。 そこで本記事では、いま注目のNFT関連銘柄（暗号資産・株）について、その一般的な特徴や将来性、具体的な銘柄リストまでを紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産とNFTの関連性 NFT銘柄（暗号資産）の特徴や使い道を解説 NFTゲーム内におけるアイテムなどの売買 保有に応じたガバナンスへの参加権利 ステーキングの利用権利 NFT銘柄（暗号資産）の選び方 NFTプロジェクトの充実度や注目度 当該NFTプロジェクトのジャンルや用途 有名企業との提携 通貨の時価総額 NFT銘柄（暗号資産）の将来性 NFT市場は2027年までに4.4倍へ市場規模を拡大 NFT『ならでは』の市場を開拓 いま注目の暗号資産のNFT銘柄リスト ENJ SAND AXS MANA APE CHZ FLOW DEP GALA 株式のNFT関連銘柄 Meta（ティッカーシンボル：META） Twitter（ティッカーシンボル：TWTR） VISA（ティッカーシンボル：V） ミクシィ（証券コード：2121） スクウェア・エニックス・ホールディングス（証券コード：9684） マネックスグループ（証券コード：8698） NFT銘柄の暗号資産を購入するには？ ステップ①Coincheckへの口座開設を行う ステップ②日本円を入金する ステップ③投資したいNFT銘柄を選び、購入する まとめ 暗号資産とNFTの関連性 詳細情報に移る前に、暗号資産とNFTの関連性について軽く復習しましょう。 暗号資産は、非代替性トークン（Non-Fungible Token）の対になる概念として、代替性トークン（Fungible Token）と呼ばれる時もあります。代替性トークンは、ファンジブルトークンもしくはFTと呼ばれることが多いです。 今回の記事で紹介する銘柄は、NFTプロジェクトに関連している暗号資産と言う意味で『NFT銘柄』と便宜的に表現しています。 NFT銘柄（暗号資産）の特徴や使い道を解説 この項目では、暗号資産のNFT銘柄の特徴を使い道と合わせて解説していきます。 先ほども示した通り、暗号資産におけるNFT銘柄とは、NFTプロジェクトに関連した暗号資産（トークン）です。専門的な言葉では、当該NFTプロジェクトのネイティブトークンである、とも表現できます。 NFT銘柄に分類される暗号資産は、主に以下の３つの使い道があります。なお、全てのNFT銘柄に共通している特徴とは限らないので、あくまでも傾向の話であることを念頭においていただけますと幸いです。 NFTゲーム内におけるアイテムなどの売買 保有に応じたガバナンスへの参加権利 ステーキングの利用権利 以下より、それぞれの特徴の詳細について解説していきます。 NFTゲーム内におけるアイテムなどの売買 暗号資産のNFT銘柄の代表的な使い道（ユーティリティ）としては、当該NFTプロジェクト内におけるアイテムの取引手段などが挙げられます。 特に大規模なNFTゲームでは、各ゲームの公式サイトにて専用のアイテム取引ページ（マーケットプレイス）が用意されており、当該NFTゲームのネイティブトークンを用いることでアイテムや土地などのNFTを取引することが可能です。 具体例としては、「The Sandbox」や 「Axie Infinity」が挙げられます。 The Sandboxでは、SANDというNFT銘柄を用いることでゲーム内アイテムであるASSETを購入できたり、ゲーム内の土地であるLANDを購入可能です。 Axie InfinityではAXSというNFT銘柄を用いることで、NFTゲーム上にてストーリー攻略や対戦に使用するアクシーというキャラクターを購入することが可能です。 以下の画像は、左がThe Sandboxのマーケットプレイス、右がAxie Infinityのマーケットプレイスとなっています。 出典：The Sandbox - ショップ 出典：Axie Infinity - Marketplace 保有に応じたガバナンスへの参加権利 ブロックチェーンに関連したプロジェクト（プロトコル）や DAO（分散型自律組織）における運営方針の決定は、往々にしてトークンを用いて行われます。このような意思決定プロセスのことを総称してガバナンスと呼びます。 NFTプロジェクトにおける運営方針の決定についても、NFT銘柄の暗号資産によるガバナンスが採用されていることが多いです。 一般的には、トークン保有量が多いほどガバナンスへの影響力が強まっていく仕組みになっていきます。 現実世界における株式会社のように、一定数以上の株式を保有している人に対して株主総会の場で議決権を与える仕組みだと認識すると分かりやすいと思います。 なお、NFTプロジェクトの場合はガバナンスへの投票権にNFT銘柄ではなくNFTそのものを使用するケースがあります。ガバナンスへの参加を目的にNFT銘柄を購入する場合には、当該銘柄にガバナンスへの投票機能があるのかをしっかりとリサーチしておく必要があるでしょう。 ステーキングの利用権利 NFTプロジェクトやNFTゲームにおける機能の一つとして、 ステーキング機能を提供している場合があります。 こういった場合は、当該プロジェクトやゲームに対応したNFT銘柄をステーキングしておくことで、当該銘柄の保有量を少しずつ増やしていくことが可能です。 具体例としては、The Sandboxが提供しているステーキングが挙げられます。 このステーキングでは、自らが保有しているSANDをステーキングすることで年利約13％（2022年12月時点）でSANDを得ることが可能です。 出典：The Sandbox - The Sandboxステーキング NFT銘柄（暗号資産）の選び方 ここまでの内容で、暗号資産のNFT銘柄の特徴を一通り知ることが出来たと思います。 暗号資産のNFT銘柄の特徴や具体的な使い道が分かったところで、次に肝心な選び方について見ていきましょう。 投資の観点から考えた際に考慮すべき事項について、以下で一つずつ解説します。 NFT銘柄の投資を検討している方は、参考にしていただけますと幸いです。 NFTプロジェクトの充実度や注目度 最も重要な指標は、購入を検討しているNFT銘柄に関連するプロジェクトの充実度及び注目度です。 充実度を観測する具体的な方法としては、公式のホームページや当該プロジェクトの設計書とも言えるホワイトペーパーの精査が挙げられます。プロジェクトの代表や開発陣、デザイナー陣のバックグラウンドも十分にチェックし、総合的に信頼に足るプロジェクトだと思えた段階で投資を行うとよいでしょう。 加えて、世間的な注目度も注視する必要があります。注目度を観測する手法は枚挙にいとまがなく、具体的にはDiscordコミュニティの盛り上がり具合や、Twitter上で当該プロジェクトについて言及している人がいるか、英語以外のコミュニティ（日本公式Twitterやアンバサダー）が存在しているか、などが挙げられます。 当該NFTプロジェクトのジャンルや用途 投資を検討しているNFTプロジェクトが、どのようなジャンルに当てはまりどのような使い道が用意されているのか、は最低限抑えておくべきです。 ひとえにNFTプロジェクトと言っても、ゲームやアート、ファッション、スポーツといったように分類されるジャンルは様々です。 特定のジャンルのNFT銘柄にのみ影響を与えるニュースがあることもあります。具体的には元フェイスブック社の社名変更のニュースです。当該ニュースが発表された際、NFT銘柄の中でもゲーム系に分類されるトークンの価格が軒並み暴騰しました。逆にスポーツ系に分類されるトークンの価格は余り変わらないどころか急落しました。 下の図は、ゲーム系のNFT銘柄に分類されるSANDとスポーツ系のNFT銘柄に分類されるBARの価格推移を比較したものです。 社名変更のニュースが報道されたのが2021年10月28日であることを考えると、両トークンの間に顕著に価格推移の仕方が異なっていると理解できると思います。 出典：CoinMarketCap - The Sandbox 出典：CoinMarketCap - FC Barcelona Fan Token 用途としても、ゲーム内アイテムの購入に用いられるようなユーティリティトークン、スポーチチームを応援するために保有するファントークン、プロジェクトの運営方針の議決権として用いられるガバナンストークンといったように、その使用用途は様々です ちなみに、上述しているSANDはユーティリティトークンとガバナンストークンの用途を兼ね備えたトークン、BARはファントークンとなっています。 以上のように、NFT銘柄のジャンルや用途、過去のニュースの価格へのインパクトなどをしっかりと調べた上で投資を行うのが良いでしょう 有名企業との提携 企業との提携事例が多いNFTプロジェクトやNFTゲームは有望であると言えます。 なぜならば提携事例が多いということは、それだけ多くの企業にとって当該プロジェクトとの提携が魅力的に映ったという事実の裏返しだと考えられるからです。 NFTはビジネスとの親和性が高く、IT企業を始め数多くの業態の企業と提携を結んでいる傾向にあります。 以下に主要なNFTプロジェクトと、その提携先を列挙した表を示しました。 NFTプロジェクト名 提携先企業 The Sandbox GUCCI、スクウェア・エニックス、ソフトバンク、LINE Studio Decentraland コカ・コーラ、JPモルガン、ノルウェー政府 Enjin platform Microsoft BAYC（Yuga Labs） Adidas, Animoca Brands Flowブロックチェーン（Dapper Labs） Google 現状としてNFTプロジェクトは、IT企業との提携以外ではGUCCIやスクウェア・エニックスといった何らかのブランドやIP（知的財産）を所有している企業との提携が多くなっています。 NFTはこのような業種のマネタイズ手段として有用であり、コラボイベントという枠組みでNFTを販売する形式がスタンダードとなっているためだと思われます。 事実として、The Sandbox上において2022年10月27日から11月9日の間で開催されたGUCCIとのコラボイベントでは、イベント内で販売されたNFTのほとんどの種類が売り切れており強い経済効果が観測できています。 出典：The Sandbox - 公式サイト　トップページ 通貨の時価総額 NFT銘柄を選ぶ際の指標として、最後にトークンの時価総額を挙げさせていただきます。 トークンの時価総額とは、「トークンの総発行量　×　1トークンの値段」で計算される指標です。 ざっくりとした認識として、時価総額が大きいトークンほど安全性が高く有名、時価総額が小さいトークンほど安全性に懸念があり有名ではない、と言えます。 初めてNFT銘柄を購入する場合は時価総額が大きいトークンを購入し、ある程度の目利きができるようになったら時価総額が小さいトークンにもチャレンジしてみる、という流れがよいかと思います。 大きな躍進を遂げたNFT銘柄の具体例としては、GALAが挙げられます。 GALAは2021年の年初時点では約0.15円でしたが、NFTの注目や元フェイスブック社の社名変更を受けて大きく価格を上昇させ、最終的に同年11月26日には約86円の終値を付けました。価格上昇率は570倍で、時価総額は4,000位から一気に100位以内に上昇しました。 2022年12月時点では１GALAおよそ3.5円で価格が推移していますが、時価総額は150位以内に留まっています。 出典：CoinMarketCap - Gala このような例から分かるように、時価総額が低いから投資をしないという決断は後々の機会損失になり得る可能性があります。適切な調査を経た後であれば、あえて時価総額が低いNFT銘柄に投資をするという戦略も良いと思います。 なお、GALAに関する詳細については コチラにて解説しています。 NFT銘柄（暗号資産）の将来性 資産価値が認められるようになったデジタルデータであるNFT。 その将来性については数多くの機関が将来予測を行っており、ポジティブな見解を示しています。 本項目ではNFTの将来性に関して概観し、それらがNFT銘柄にもたらす影響を解説していきます。 NFT市場は2027年までに4.4倍へ市場規模を拡大 アメリカ、ドイツ、インドを拠点に持つ世界的な調査会社であるMarketsandMarkets Researchは、NFT市場は2022年の30億5,600万米ドル（約4,200億円）から、2027年までに136億7,900万米ドル（約1兆9,000億円）に拡大すると予測を立てています。倍率にして、約4.4倍の規模にまで成長することになります。 エンタ―テインメントやゲーム領域を中心に市場を拡大していくだろうと見込んでいるようです。 さらに、日本国内におけるNFT市場においても、今後発展していくという調査結果があります。 デロイトトーマツコンサルティング合同会社の調査レポートによると、日本国内におけるNFT関連企業の設立数は直近6年間で20倍になっており、LINEやメルカリ、楽天などの大手事業者も相次いで市場参入していることに言及しています。 参考：MarketsandMarkets Research - Non-Fungible Tokens Market worth $13.6 billion by 2027 参考：デロイトトーマツコンサルティング - 日本企業のNFTビジネスの課題と今後の可能性 NFT『ならでは』の市場を開拓 一言でNFTと言っても、そのジャンルは多種多様です。 特定ジャンルの需要が増加することによって、関連するNFT銘柄の価格変動に寄与する可能性は高いでしょう。 そんな中、NFTにしか実現できない、いわばNFT『ならでは』の市場を開拓できたプロジェクトは、他のNFTプロジェクトとの圧倒的な差別化が図れるでしょう。 近年盛り上がりを見せているNFT『ならでは』の市場として、PFP（Profile Picture）が挙げられます。PFPとは、TwitterなどのSNSのプロフィール画像に設定するために作られたNFTのことです。 一時期、海外の著名人を中心にPFPをSNSのアイコンに変更するのが流行していました。 具体的には、アーティストのジャスティン・ビーバーやサッカー選手のネイマールなどが、自身のプロフィール画像をPFPに変更していました（2022年12月時点ではネイマール選手は別の画像に変更されています）。 出典：Justin Bieber 公式Twitter 日本の芸能人では、EXILEメンバーの関口メンディーさんがTwitter上でPFPを使用していました（2022年12月時点では別の画像に変更されています）。 PFPはTwitter上で広がりを見せましたが、今後はInstagramでも利用が可能になる見込みです。現在Instagramは、特定のクリエイターグループ間でNFTの作成や売買、投稿機能のテストを行っているようです。 Coincheckの無料登録はこちら いま注目の暗号資産のNFT銘柄リスト ここまでの解説で、おおまかなNFT銘柄の特徴や将来性について理解いただけたと思います。 ここからは具体的にどんなNFT銘柄が存在しているのかについて、そのNFTプロジェクトやNFTゲーム自体の特徴を交えながらトークンの特徴を解説していきたいと思います。 ENJ 出典：Enjin Press Kit ネイティブトークンの名前 ENJ（エンジ、またはエンジンコイン） トークンの参考価格（2022年12月時点） １ENJ = 約40円 トークンの最大供給量 10億 ENJ トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約80～90位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム ホワイトペーパー https://cdn.enjin.io/downloads/whitepapers/enjin-coin/en.pdf 公式HP https://ja.enjin.io/ ENJ（エンジンコイン）は、2009年にシンガポールで創業されたEnjin（エンジン）が立ち上げたブロックチェーン資産発行プラットフォーム「Enjin Platform（エンジン・プラットフォーム）」内で使用される暗号資産です。 Enjin Platformを平たく言うと、既存のアプリケーションに対してNFTといったブロックチェーン上の資産を導入できるプラットフォームであると表現できます。開発者は同サービスを使用して、NFTゲームの作成や管理を簡単に行うことができます。 その際、発行されるアイテム（NFT）の価値の裏付けとなるのが、エンジンコイン（ENJ）です。 総括すると、ENJはNFT関連のプラットフォームを利用するために必要なトークンであると言えます。NFTが今後一般社会に浸透していく過程で価格が上昇していく可能性があります。 エンジンコイン（ENJ）とは？特徴や今後の展望、購入方法までを簡単解説！ Coincheck SAND 出典：The Sandbox Press Page ネイティブトークンの名前 SAND（サンド） トークンの参考価格（2022年12月時点） １SAND = 約80円 トークンの最大供給量 30億 SAND トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、ポリゴン ホワイトペーパー https://installers.sandbox.game/TheSandboxWhitepaper_2020.pdf 公式HP https://www.sandbox.game/jp/ SANDは、主にThe Sandbox（ザ・サンドボックス）というNFTゲームで使用可能なトークンです。 The Sandboxは、ボクセルで表現されたメタバースを構築できるプロジェクトです。ユーザーがメタバースに制作されたゲームで遊んだり、ユーザー同士でコミュニケーションを取ったりすることができるゲームとなっています。 The Sandboxでは、SANDを用いてゲーム内で利用できるアイテムやアバター、ゲーム制作に必要な素材、そして「LAND」と呼ばれる土地を購入可能です。 なお上記のようなアイテムは全てNFTとして販売されているため、The Sandboxメタバース全体がNFTで構築されていると言っても過言ではありません。 上記より、SANDはThe Sandboxを形作るための重要な役割を持っていると考えられます。 The Sandboxとは？話題のブロックチェーンゲームの始め方や覚えておきたい用語を徹底解説 Coincheck 暗号資産SAND（サンド）とは？『The Sandbox』トークンの気になる今後・将来性を解説！ Coincheck AXS 出典：Axie Infinity Media Kit ネイティブトークンの名前 AXS（エーエックスエス） トークンの参考価格（2022年12月時点） １AXS = 約1100円 トークンの最大供給量 2.7億 AXS トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約50～60位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、Roninブロックチェーン ホワイトペーパー https://whitepaper.axieinfinity.com/ 公式HP https://axieinfinity.com/ AXSは、Axie Infinity（アクシー・インフィニティ）というNFTゲームで使用可能なトークンです。 Axie InfinityはAxie（アクシー）と呼ばれるモンスターを集め、戦わせる対戦ゲームとなっています。 Axie Infinityは2020年頃からお金が稼げるゲーム、いわゆるGameFiの代表的なプロジェクトとしてフィリピンで大流行し、NFTゲームとしての地位を比較的早期に確立しています。 Axie Infinityはゲームプレイを行うために専用のNFTであるアクシーを用意しなければならないというハードルがありました。しかし、2022年9月より新たにAxie Infinity OriginというFree to Playゲームをリリースしており、NFTゲームというポジションを取りながらもNFTという枠を飛び越えてユーザーを獲得する動きを見せています。 Axie Infinity（アクシーインフィニティ）とは？特徴やゲームの始め方を徹底解説！ Coincheck MANA 出典：Decentraland Press Kit ネイティブトークンの名前 MANA（マナ） トークンの参考価格（2022年12月時点） １MANA = 約55円 トークンの最大供給量 約21.9億 MANA トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、ポリゴン ホワイトペーパー https://decentraland.org/whitepaper.pdf 公式HP https://decentraland.org/ MANAは、主にDecentraland（ディセントラランド）というNFTゲームで使用可能なトークンです。 Decentralandは、最も歴史が長いとされるメタバース構想のブロックチェーンプロジェクトの一つです。イーサリアムブロックチェーンをメインとして開発されています。 ユーザーはDecentralandのメタバースにおいて、様々なNFTを購入および活用することが可能となっており、代表的な例としてはアバターの着せ替えアイテムなどが挙げられます。 加えて、メタバース内のコンテンツを自ら展開することも可能です。Decentralandメタバース上の土地はLANDというNFTとして販売されており、その土地を購入することで自分の作品を公開可能となっています。 Decentraland（ディセントラランド）のメタバースとは？特徴、遊び方を解説！ Coincheck APE 出典：Bored Ape Yacht Club - 公式インスタグラム ネイティブトークンの名前 ApeCoin（APE） トークンの参考価格（2022年12月時点） １APE = 約550円 トークンの最大供給量 10億 APE トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム ホワイトペーパー - 公式HP https://apecoin.com/ APEとは、世界的に著名なNFTプロジェクトであるBAYC（Bored Ape Yatch Club）に関連するトークンです。 BAYCはサルをモチーフにしたNFTシリーズで、ラッパーのエミネムといった海外の有名人らが購入したことで話題となりました。 APEは今後、BAYCを生み出したYuga Labs（ユガラボ）が展開するプロジェクトの主要トークンとしての利用が計画されています。実際にYuga Labsが開発を手掛けるメタバースプロジェクト『Otherside（アザーサイド）』では、当該メタバース上の土地である『Otherdeeds』の販売がAPEで決済されました。 APEの購入を考えている方は、今後のYuga Labsの動向を注視する必要があるでしょう。 「Otherside」とは？注目のNFTコレクションBAYCを手掛けるYuga Labsによるメタバースプロジェクト Coincheck CHZ 出典：Chiliz - 公式サイト ネイティブトークンの名前 Chiliz（チリーズ） トークンの参考価格（2022年12月時点） １CHZ = 約20円 トークンの最大供給量 8,888,888,888 CHZ トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、BNBビーコンチェーン、ソラナ ホワイトペーパー - 公式HP https://www.chiliz.com/jp/ CHZは、ファントークンの発行を支援するプロジェクトであるチリーズ（Chiliz）にて使用可能なトークンです。 ファントークンとは、スポーツチームやコンテンツに関するファンが購入することを想定して設計された暗号資産（トークン）のことです。 ファントークンを購入すると、チーム運営の方針決定に投票を通して関わることができたり、チケットの抽選や様々な企画に参加する権利が付与されたりします。 2020年6月24日にスペインのサッカーチームであるFCバルセロナがChilizを用いてファントークンを発行したことを皮切りに、他のサッカーチームやeスポーツチームなども相次いで発行を行いました。なおFCバルセロナのファントークンであるBARは、初期販売分が全て完売となっています。 今後ファントークンがスポーツ等の分野で浸透していくことにより、CHZの価格変動に寄与することが予想されます。 参考：FCバルセロナ公式サイト FLOW 出典：flow - 公式サイト ネイティブトークンの名前 FLOW（フロー） トークンの参考価格（2022年12月時点） １FLOW = 約140円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約40～50位 現在対応しているブロックチェーン flowブロックチェーン ホワイトペーパー https://flow.com/technical-paper 公式HP https://flow.com/ FLOWは、NFTやメタバースに特化したブロックチェーンのネイティブトークンです。 このブロックチェーンはflowブロックチェーンと呼ばれ、カナダに本社を置くブロックチェーン企業のDapper Labs（ダッパーラボ）社が開発を行っています。 flowブロックチェーンはNFTやメタバースを活用した次世代のゲームやアプリ、それに付随するデジタル資産全般の基盤となることを目標に設計されており、イーサリアムが抱えているスケーラビリティ問題（取引手数料の高騰など）の解決を掲げているブロックチェーンです。 加えて、開発元のDapper labsはGoogleやインスタグラムといった大手企業、サービスとの連携も進めており、NFTやメタバースの一般人への普及を念頭に置いて戦略を立てています。 ネイティブトークンとしてのFLOWは今後、NFTが一般社会に広まっていくに連れてエコシステムの成長が見込まれる可能性があります。 DEP 出典：Digital Entertainment Asset社 - 公式サイト ネイティブトークンの名前 DEAPcoin（ディープコイン） トークンの参考価格（2022年12月時点） １DEAPcoin = 約0.5円 トークンの最大供給量 300億枚 トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約400～500位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、バイナンススマートチェーン、ソラナ、ファントム、ポリゴン、アバランチ ホワイトペーパー https://playmining.gitbook.io/whitepaper/ 公式HP https://dea.sg/ DEPとは、NFTゲームプラットフォームであるPlayMining（プレイマイニング）で使用することができるトークンです。 PlayMiningはシンガポールに本社を置くDigital Entertainment Asset社が開発を手掛けており、公式発表によると世界100ヶ国以上のユーザー230万人に対してサービスを提供している大規模なプラットフォームとのことです。 DEPはPlayMiningのエコシステムを構築するための重要な要素として開発されており、DEPを使用することで当該プラットフォーム上でのNFTの購入が可能です。 さらにPlayMining上で展開されているゲームをプレイすることでDEPを獲得することも可能になっており、いわゆるGameFi分野におけるトークンの特性も持ち合わせています。 GALA 出典：Gala Games - 公式サイト ネイティブトークンの名前 GALA（ガラ） トークンの参考価格（2022年12月時点） １GALA = 約4円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング（2022年11月時点） 約100～150位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、バイナンススマートチェーン、ソラナ ホワイトペーパー - 公式HP https://games.gala.com/ GALAは、Gala Games（ガラ・ゲームズ）というプラットフォーム上で使用可能なトークンです。 Gala　Gamesは、NFTゲームの集積地を目指して展開しているプラットフォームで、NFTゲーム版のSteamというイメージです。GALAはGala Games内で配信されているゲーム上で使用することができ、NFTとして存在しているキャラクターやゲーム内アイテム等の購入に使用できます。 Gala Gamesでは既に複数のゲームが運営されており、ゲーム中で得たアイテム等はブロックチェーンを介してのユーザー間取引が可能となっています。 Gala Gamesが注目されている理由としては、開発チームが非常に強力であることが挙げられます。フォートナイトといった有名ゲームを手掛けてきたEpic Games社出身のクリエイターが多く在席しています。 将来的にNFTゲームの市場が拡大していけば、GALAの価格上昇が起こる可能性があります。 株式のNFT関連銘柄 NFT関連の銘柄は暗号資産のみならず株式にも存在しています。 本項目では、暗号資産から離れて株式におけるNFT関連の銘柄を紹介していきたいと思います。 Meta（ティッカーシンボル：META） Meta社はアメリカに本社を構えるIT企業です。 2022年以前はFacebookという名前の会社でしたが、2021年の年末に社名変更の声明を発表してMetaとなりました。 子会社であるInstagramはNFT機能の導入を予定しているため、NFT関連企業として投資候補に挙がります。 Twitter（ティッカーシンボル：TWTR） Twitter社は、TwitterというSNSサービスを開発、運営している大手IT企業です。 著名な企業の中では率先して、NFTないしは暗号資産領域におけるサービス内機能を充実させてきました。 具体的には、2021年9月に発表されたビットコインの投げ銭受付機能、2022年1月に発表されたNFTアートのプロフィール画像の設定機能が挙げられます。 参考：Twitter Blog - Bringing Tips to everyone VISA（ティッカーシンボル：V） VISA社はグローバルにサービスを展開する決済会社です。 VISAはアーティストやミュージシャンといったクリエイター向けに、NFTに関する支援プログラムを提供しています。 加えてVISAは、2021年の8月にNFTコレクションであるCryptoPunksを49.5ETH（約1700万円）で購入しています。CryptoPunksは最古級のNFTとして認知されており、BAYCと並び著名なNFTコレクションの一つです。 このような事実から、VISAがNFT領域に対して前向きな姿勢であることが伺えます。 ミクシィ（証券コード：2121） ミクシィ（MIXI）とは、SNSのmixiやスマホゲームの『モンスターストライク』などを開発、運営する日本のIT企業です。 ミクシィはスポーツ専門の映像配信サービス『DAZN（ダゾーン）』と協力し、様々なスポーツのスーパープレイシーンをコレクションできるNFTマーケットプレイス『DAZN MOMENTS（ダゾーンモーメンツ）』を提供しています。 ミクシィは2021年にFlowブロックチェーンの開発を行うDapper Labs社との業務提携を行っており、先のマーケットプレイスもDapper Labs社の技術やノウハウを活用する形でFlowブロックチェーンを基盤にサービス構築が行われています。 モンスターストライクといった自社IP（知的財産）も持ち合わせていることを考えると、今後NFT領域でのビジネスを展開していくにあたって競争優位性を持てる可能性があります。 参考：ミクシル - NFT×スポーツ『DAZN MOMENTS』始動！サービス概要と展望をNFT事業責任者に聞いてみた スクウェア・エニックス・ホールディングス（証券コード：9684） スクウェア・エニックス・ホールディングスは、株式会社スクウェア・エニックスを傘下に持つ日本の持ち株会社です。 株式会社スクウェア・エニックスは、ドラゴンクエストなどの開発を行うゲーム事業を主軸に、出版や音楽事業を展開しています。 スクウェア・エニックス・ホールディングスは比較的早期にNFT領域への出資を開始しており、2020年3月にはThe Sandboxへの出資を行っています。 さらに2021年3月には、NFTゲーム及びNFTビジネス支援事業を展開するdouble jump.tokyoとの協業を発表し、スクウェア・エニックス株式会社の持つIPを活用したNFTビジネスの展開を予定しています。 参考：animoca BRANDS公式サイト - “The Sandbox” (TSB Gaming) received ~US$2m investment in 2019 from Square Enix, True Global Ventures, B Cryptos 参考：PRTIMES - double jump.tokyoがスクウェア・エニックスとNFTコンテンツ開発での協業を発表 マネックスグループ（証券コード：8698） マネックスグループとは、大手ネット証券のマネックス証券を主軸に事業を展開する日本の企業グループです。 暗号資産取引所CoincheckやNFTマーケットプレイスのCoincheck NFTも運営しています。 特にCoincheckはグローバルで展開しているNFTプロジェクト（The SandboxやDapper Labs、Enjinなど）との提携を数多く行っているため、将来的にNFT市場における存在感をグローバルで高めていく可能性があるでしょう。 NFT銘柄の暗号資産を購入するには？ NFT銘柄の暗号資産を購入するためには、暗号資産取引所の口座開設をする必要があります。 今回はCoincheckの口座を開設する方法と、実際に暗号資産を購入するまでの手続きについて解説していきます。 なお、2022年12月時点においてCoincheckで取り扱いのあるNFT銘柄としては、ETH、ENJ、SANDが挙げられます。 下記より、口座の開設方法とETHの購入例をご紹介いたします。 ステップ①Coincheckへの口座開設を行う Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設が可能となっています。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 詳細な口座開設方法は、コチラの記事で画像・動画付きで詳しく紹介しています。まだ口座開設がお済みでない方は、記事を参考にして登録を行ってください。 ステップ②日本円を入金する 口座開設が終わったら、次は日本円の入金を行いましょう。 Coincheckでは、アプリかWEB（ブラウザ）のどちらかで入金することができます。 アプリ及びWEB（ブラウザ）での入金方法については、コチラの記事で画像付きで解説しております。まだ入金がお済みでない方は、当該記事を参考に操作いただけるとスムーズかと思います。 ステップ③投資したいNFT銘柄を選び、購入する 入金が完了したら、いよいよNFT銘柄の暗号資産を購入していきましょう。 暗号資産の購入はアプリとWEB（ブラウザ）のどちらからでも可能となっております。 アプリ及びWEB（ブラウザ）での暗号資産の購入方法については、コチラの記事で画像付きで解説しております。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ 本記事では、NFT銘柄の特徴や将来性、具体的な銘柄名を紹介してきました。 NFT銘柄と一言で表しても、そのユースケースや種類は多様であることが理解いただけたと思います。 NFTはメタバースとも関連の深い概念であり、今後のメタバースの発展に追随してNFTの普及も進む可能性が高いです。 今後の発展に備えてNFT周りの知識をアップデートしていくためにも、少額からでも何かしらのNFT銘柄を保有してみてはいかがでしょうか。 本記事の内容をNFT銘柄に投資するかどうかの判断材料に活用していただければ幸いです。 もしNFT銘柄への投資を始めたいと思った方には、投資への足掛かりとしてCoincheckの口座開設から始めていただければ幸いです。 ※本記事はNFT関連銘柄（暗号資産・株）について各銘柄を紹介したものであり、価格上昇を保証するものではありません。投資はご自身の判断で行ってください。

2021年11月9日に史上最高値となる6万8,500ドル（約770万円）を記録したビットコインは、前年同日から実に4倍以上もの値上がりを見せました（2020年11月9日の価格は約1万5,500ドル）。 「この1年で、ビットコインの価格はなぜここまで高騰したのか？」 上記テーマのもと、マネックス証券の暗号資産アナリスト・松嶋真倫氏に、今年暗号資産市場で起こった主要な出来事について話を伺いました。 （※）本取材は2021年11月5日に行いました。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 そもそも暗号資産アナリストってどんな仕事？ 2021年のビットコインの価格推移（1月〜4月） コインベース上場で暗号資産の社会的信用が高まった 2021年のビットコインの価格推移（5月〜7月中旬） 中国の規制強化によりビットコインはさらに下落 2021年のビットコインの価格推移（7月下旬〜11月上旬） NFT人気が市場拡大を後押し 先物ETF承認でビットコインは過去最高値に 年末ビットコインの価格は上昇する？ 「半減期アノマリー」でビットコインが高騰する？ 2021年は「暗号資産が金融市場の一部になった年」 2022年、ビットコインは「使う市場」へ 2022年は「1BTC=10万ドル」を意識する年になる そもそも暗号資産アナリストってどんな仕事？ 松嶋さんはマネックス証券で「暗号資産アナリスト」としてご活躍されていますが、暗号資産アナリストとは具体的にどのような仕事なのでしょうか？ 松嶋真倫氏（以下、松嶋）：一言でいうなら、さまざまな要素から暗号資産市場を分析して、ビットコインなどの価格がどう変動するかを予想する仕事です。 アナリストにもいろいろなタイプがいると思いますが、私の場合は暗号資産市場を単体で捉えるのではなく、「株式など他の金融市場との関係でどう変化していくのか」や、「政府が実施する経済政策によって市場がどのように変化するのか」といったマクロな視点での分析を主に行っています。 たとえば、ビットコインの価格は2021年の1月から11月の間に2万9,000ドル（約300万円）から6万8,500ドル（約770万円）まで上昇しましたが、この期間の高騰の要因の1つには「過剰流動性」があります。 昨年、アメリカは新型コロナウイルス対策のために3兆円規模の財政出動を行いました。さらに、今年になってもバイデン政権は1.9兆ドルの追加経済対策を行っています。こうした空前の金融緩和によって、いま市場には大量の資金が膨れ上がっているのですが、その資金の一部が暗号資産市場に流入し、ビットコインなどの価格が高騰したのです。 今挙げたのは金融緩和のケースですが、このように主要各国が行う経済政策をチェックして、それが暗号資産市場に与える影響を分析するのが私の主な仕事です。また、政府の政策以外にも、機関投資家や企業の参入などの大きなニュースが報じられた際にも、それらの出来事が市場に与える影響について分析します。 このようなマクロな分析をした上で、必要に応じてビットコインやイーサリアムなどの個別の通貨のリサーチも行っています。 2021年のビットコインの価格推移（1月〜4月） 出所：TradingViewより松嶋氏作成（筆者一部加工） ここからは、今年のビットコインの価格推移についてお聞きしていきます。まずは、1月〜4月の上昇期について（画像①）。 昨年末から上昇し始めたビットコインの価格は、年が明けるとさらに勢いが増し、4月には過去最高値となる約6万5,000ドルを記録します。この期間（1月〜4月）の価格高騰の原因について教えてください。 松嶋：この期間のビットコインの上昇は、主にイーロン・マスクおよび彼がCEO（最高経営責任者）を務めるテスラによる影響が大きいでしょう。 まず、1月にイーロン・マスクが自身のツイッターアカウントのプロフィール欄に「#bitcoin」と記載したことで、同氏がビットコイン投資家であるとの噂が広がり、ビットコインの価格は3万ドル前半から一気に4万ドル近くまで急騰しました。 また、翌月の2月にはテスラが15億ドル（約1,580億円）相当のビットコインを購入したことを公表し、この報道を受けてさらに価格は高騰します。さらに、続く3月にはイーロン・マスクがツイッター上で、テスラが自社製EV（電気自動車）のビットコインによる決済受付を開始したことを発表し、大きな話題になりました。 この時期には他にも、カナダで北米初となるビットコインの現物ETFが承認されたり、以前からビットコインの保有を公表していたスクエアやマイクロストラテジーなどの企業がビットコインの買い増しをしたりと、暗号資産市場にとってポジティブなニュースが続きました。好材料が相次いだことも、この時期のビットコインの騰勢を強めた要因として挙げられるでしょう。 また、同時期にはイーサリアムも価格を大きく伸ばしていますが、それにはイーサリアムのブロックチェーンを利用したDeFi（分散型金融）市場の拡大が貢献しています。 Coincheckの無料登録はこちら コインベース上場で暗号資産の社会的信用が高まった この時期に起こったことで、もう1つ忘れてはいけない重要なことはコインベース（Coinbase）のナスダック（NASDAQ）上場です。 コインベースは、世界100ヵ国以上でサービスを提供しているアメリカの大手暗号資産取引所です。そのコインベースが今年の4月にナスダック市場に上場し、暗号資産業界はもちろん、金融市場全体に非常に大きなインパクトを与えました。 過去には、マイニング企業がナスダックに上場するということはありましたが、暗号資産取引所が株式市場に上場するのは世界初のことです。コインベースがナスダックに上場したことで、それまで暗号資産に馴染みのなかった人たちからも認知されるようになり、ビットコインをはじめとする暗号資産の社会的信用は高まりました。 これまでリーチできなかった投資家層にアプローチすることができたという意味で、コインベースの上場は非常に意義のある出来事だったと思います。 1月〜4月に起こった主な出来事 出来事 時期 イーロン・マスクがTwitterのプロフィール欄に「#bitcoin」と記載したことでBTC高騰 1/29 テスラ、15億ドル相当のBTC購入 2/8 米マイクロストラテジー、6億ドル相当のBTC購入 2/17 カナダでビットコインの現物ETFが上場 2/18 米スクエア、1億7,000万ドル相当のBTC購入 2/23 バイデン米大統領、1.9兆ドルの新型コロナ対策法案に署名 3/10 テスラ、米国で同社製EVのBTC決済受付開始 3/24 米コインベース、ナスダック上場 4/14 2021年のビットコインの価格推移（5月〜7月中旬） 出所：TradingViewより松嶋氏作成（筆者一部加工） 年明けから順調に上昇していたビットコインは、5月に入ると一転し下降局面に入ります。4月に5万〜6万ドル台で推移していた価格は、5月になると3万ドル台まで急落。7月中旬までほぼ同じ水準で推移しました（画像②）。 この期間（5月〜7月中旬）の暴落および軟調の理由について教えてください。 松嶋：5月の暴落に関しては、12日にテスラがビットコインによる自社製EVの決済停止を発表したことに端を発します。この発表を受けて、5月12日に5万6,000ドル台だったビットコインは、翌日には一時5万ドル台を割り込みます。 PoW（プルーフ・オブ・ワーク）という莫大な電力を消費するマイニングを採用しているビットコインは、以前から環境への悪影響が問題視されてきました。テスラがビットコイン決済を停止したのも、このPoWマイニングによる環境負荷を懸念したのが理由といわれています。 そして先ほども申し上げたとおり、テスラは今年の2月に15億ドル（約1,580億円）相当のビットコインを購入していました。そのテスラがビットコインの決済停止を発表したことで、同社が保有している大量のビットコインが売却されるのではないかという憶測が投資家の間で広がり、大規模な投げ売りが誘発されたのです。 それともう1つ。この時期はDeFi関連の新しい暗号資産がたくさん発行されたのですが、ビットコインからそれらのアルトコインへ資金が流入したことで、ビットコインのドミナンス（暗号資産市場全体におけるビットコインの占有率）が低下したことも低迷の要因として挙げることができます。 中国の規制強化によりビットコインはさらに下落 松嶋：続く5月18日には、中国の規制当局が金融機関や決済企業による暗号資産関連のサービス提供を禁止する通知を出しました。これが市場に追い打ちをかけて、18日に4万3,000ドル台だったビットコインの価格は、翌19日には3万8,000ドル台まで落ち込みます。 中国政府は、2017年にもICO（Initial Coin Offering：暗号資産を新規発行することで資金調達する手段）を禁止しています。2017年も今年と同じように暗号資産市場が加熱した年でしたが、そのような最盛期に各国政府が規制を強化し、それに対して危機感をもった投資家が投げ売りするということはこれまでにもありました。 5月〜7月に起こった主な出来事 出来事 時期 テスラ、ビットコイン決済を停止 5/12 中国、暗号資産の規制強化を表明 5/18 2021年のビットコインの価格推移（7月下旬〜11月上旬） 出所：TradingViewより松嶋氏作成（筆者一部加工） 7月後半になるとビットコインの価格は再び上昇し、10月下旬には6万6,900ドル（約765万円）を超え、それまでの過去最高値を更新します（画像③）。 この期間（7月下旬〜11月上旬）の高騰の理由について教えてください。 松嶋：まず、7月21日にイーロン・マスク、ジャック・ドーシー、キャシー・ウッドという、この業界の御三家ともいえる3人がそろってイベント（The B Word）に登場し、ビットコインについてポジティブな発言をしたことが大きかったと思います。 そこでテスラがビットコインを売却せずに保有していることや、マイニングによる環境への負荷が減れば、同社が再びビットコインによる決済の受け入れを再開する可能性が高いということをイーロン・マスクが発言したことで、それまで軟調に推移していた市場は急反発します（7月21日に2万9,000ドル台だったビットコインは、月末には4万1,000ドル台まで上昇）。 少し話はそれますが、弊社の松本（＝松本大マネックスグループ代表執行役社長CEO。マネックス証券の会長でもある）が今年の4月にキャシー・ウッド氏と「暗号資産の未来と可能性」というテーマで対談しています。 ARKインベストメント・マネジメントのCEOを務めるキャシー・ウッド氏は、資産運用の世界で大変注目を集めている人物です。暗号資産の今後に興味のある方は、ぜひご覧になってください。 （2021年4月に行われた対談の動画） NFT人気が市場拡大を後押し 松嶋：また、この頃から注目され始めたNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）も、暗号資産市場の拡大に大きく貢献しています。NFTの取引には暗号資産が利用されるので、取引量が増えるほど決済に使われるイーサリアムなどの需要も拡大します。 NFTはゲームやアートなどさまざまな分野で活用されていますが、その中でもCryptoPunksのようなコレクティブル系（発行数が限定されていて、コレクション性の高いNFT）は高い人気を集め、市場でも高値で取引されてきました。 今やNFTは流行語大賞にノミネートされるほどの知名度を得ましたが、今年の7月から9月にかけてNFT関連のプロジェクトやトークンがたくさん誕生したことも、暗号資産市場の発展にとって非常に大きな出来事だったと思います。 先物ETF承認でビットコインは過去最高値に 松嶋：もう1つこの時期に起こったことで忘れてはいけないのは、アメリカでのビットコイン先物ETF（※）の承認および上場です。 10月15日、アメリカで初めて資産運用会社のプロシェアーズが申請していたビットコイン先物ETFがSEC（米国証券取引委員会）に承認されました。そして、同月19日にはニューヨーク証券取引所に上場し、ETFの上場初日としては歴代2番目となる10億ドル規模の取引高を記録します。 また、これらを受けて10月15日に5万7,000ドル台だったビットコインは同月20日には6万7,000ドル付近まで高騰し、2021年4月以来およそ半年ぶりに過去最高値を更新します。 （※）ETF…Exchange Traded Fundの略称。取引所で取引される投資信託（上場投資信託）のことを指す。 ビットコインETF承認が市場に与える影響 松嶋：アメリカでは、過去数年間にわたりいくつもの資産運用会社がビットコイン関連のETFを申請してきましたが、承認されたことは一度もありませんでした。それが今回、「先物ETFであれば商品先物規制の範囲で十分に投資家保護を実現できる」というSECの判断が下され、ようやく承認に至りました。 現物ETFとは異なり、先物ETFは現物の購入を伴わないため、ビットコインの現物需給への影響は限定的と考えられます。しかし、既存の証券口座からビットコインに投資できる手法が新たにできたことは投資家層の拡大につながり、中長期的にビットコインの現物価格にポジティブな影響を与えるでしょう。 7月下旬〜11月に起こった主な出来事 出来事 時期 イーロンマスク、ジャックドーシー、キャシーウッドが「The B Word」に登場 7/21 NFT市場の拡大 7月〜 エルサルバドル、ビットコインを法定通貨に採用 9/7 FRB議長「暗号資産を禁止するつもりはない」と発言 9/30 中国不動産会社の債務問題、米国債務上限問題 10月〜 米国発のビットコイン先物ETFの上場 10/19 ビットコインの大型アップデート「Taproot」実施 11/14 年末ビットコインの価格は上昇する？ 年末に向けてビットコインの価格はどのように推移するとお考えですか？ 松嶋：年末にかけて上昇していく可能性は高いと考えています。その理由は主に2つあります。 1つ目は、ビットコイン現物ETFの進展です。 10月にアメリカで承認されたビットコイン先物ETFの運用に問題がなければ、次はビットコイン現物ETFが同国で承認される可能性があります。 現在、ヴァルキリー（Valkyrie）やウィズダムツリー（WisdomTree）など複数の資産運用会社がSECにビットコイン現物ETFの申請していますが、市場では今それらが承認されるかが高い注目を集めています。 最近では、*グレースケール（Grayscale）が同社の投資信託である「グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」を現物ETFに転換する申請を行いました。 GBTCは資産運用額が400億ドル（約4兆5,700億円）を超える投資信託なので、この申請が承認されれば市場に与えるインパクトは相当大きなものになる。そして、先日ビットコイン先物ETFが承認されたときと同じように、承認されればビットコインの価格を大幅に押し上げる可能性が高いでしょう。 （主なビットコインETFの申請一覧） 出所：公開情報より松嶋氏作成 「半減期アノマリー」でビットコインが高騰する？ 松嶋：年末にビットコインが上昇していくと考える2つ目の理由は、半減期アノマリー（※）です。半減期アノマリーとは、「半減期の翌年の年末に、ビットコインは高騰しやすい」というものです。 ビットコインの半減期は過去に3回（2012年、2016年、2020年）あり、2012年と2016年に関しては翌年末のビットコインは大きく上昇しています。 半減期の時期 翌年末の価格推移 2012年 200ドル台（2013年11月）→1,100ドル台（2013年12月） 2016年 7,000ドル台（2017年11月）→19,000ドル台（2017年12月） 2020年 6万ドル台（2021年11月）→？（2021年12月） 過去2回のときと同じように、今年の年末もアノマリー通りに上昇すると連想した投資家たちが増えれば、年末にかけてビットコインの価格が一時的に高騰する可能性はあるでしょう。 （※）アノマリー…理論では説明できないものの、よく当たるといわれる相場での経験則のこと。 2021年は「暗号資産が金融市場の一部になった年」 今年を総括するなら、2021年は暗号資産市場にとってどのような1年になったと思いますか？ 松嶋：今年は「暗号資産が金融市場の一部になった年」といえると思います。 これまで、暗号資産は金融市場から切り離された存在として見られることが多かったと思うのですが、コインベースのナスダック上場や、ビットコイン先物ETFがアメリカで初めて承認されたことで、資産としてのビットコインの社会的信用が高まったように感じています。 それを証明するように、今年になってモルガン・スタンレーが富裕層向けの暗号資産サービスの提供を開始したり、U.S.バンクが暗号資産カストディに参入したりと、大手金融機関も続々と暗号資産に関連したビジネスを始めています。 また、アメリカでアプリランキングの上位にロビンフッド（投資アプリ）やコインベースアプリがランクインするという状況が見られるように、ここ1年ほどで個人投資家の数も急増しています。 このような現状を見ると、2021年は「暗号資産が世間に受け入れられた年」といっても良いのではないでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら 2022年、ビットコインは「使う市場」へ いま、暗号資産業界ではDeFiやNFTが人気を集めていますが、暗号資産の今後に影響を与えそうなニュースや技術の中で注目しているものはありますか？ 松嶋：注目しているニュースは、主に2つあります。 1つ目は、暗号資産決済の普及です。 ここ1年ほどの間にPayPal、VISA、Mastercardなどの決済大手が暗号資産での決済導入を表明していますが、これからはビットコインなどの暗号資産がより私たちの生活に身近な存在になっていくことが考えられます。 これまで、ビットコインは投資の対象として見られることが大半でしたが、PayPalなどのサービスが普及すれば、今後は決済に利用される機会も増えていく可能性が高い。そしてもしそうなれば、ビットコインの需要はこれまで以上に拡大していくでしょう。 そして2つ目は、機関投資家向けのDeFiサービスです。 現状、DeFiが提供しているレンディングサービスなどは個人投資家向けが中心です。しかし、最近になって一部の銀行や企業が機関投資家向けのDeFi関連のサービスを提供するようになってきました。 DeFi関連のサービスの大半は、イーサリアムのブロックチェーンを利用しています。そのため、機関投資家が参入して市場が拡大すれば、それに伴ってイーサリアムの価格も上昇する可能性は高いでしょう。 2022年は「1BTC=10万ドル」を意識する年になる 最後に、来年（2022年）のビットコインの価格予想（下値と上値）をお願いします。 松嶋：下値は3万ドル、上値は10万ドルと予想します。 ビットコインの底値は、年々切り上がっている傾向があります。2021年の底値は年始の2万9,000ドルだったのですが、7月の暴落時にもそれより値下がりすることはありませんでした。 また、テスラなどの有名企業がビットコインを購入したのも大体3万ドルくらいなので、その水準を下回ってしまうとビットコインを購入した企業の多くが損をしてしまう状況になります。そういう意味で、企業目線で意識しているポイントも3万ドルになってくると考えています。 そして上値に関しては、複数の有名アナリストが10万ドルと予想しており、市場全体もそれを意識していることからこの金額を予想しました。 ただし、来年以降は金融緩和から引き締めへの政策転換が見込まれるため、今年のような勢いで市場が加熱する可能性は低いと思います。 そのため、ビットコインが来年10万ドルに到達するには、アメリカでビットコイン現物ETFが承認されたり、再びテスラのような有名企業が参入するなどの大きなニュースが必要になるでしょう。 ※ 記事内の発言は個人的な見解であり、当社の公式見解を示すものではありません。 プロフィール 松嶋真倫 マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 大阪大学経済学部卒業。都市銀行退職後に調査会社BaroqueStreetのメンバーとして暗号資産・ブロックチェーン業界の業界調査や相場分析に従事。マネックスクリプトバンク株式会社では業界調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向（2020）」、「国内外のサプライチェーン領域におけるブロックチェーン活用事例と課題」「Blockchain Data Book 2020」などを執筆。国内メディアへの寄稿も行なう。2021年3月より現職。 【PR】 近年、「暗号資産」・「ビットコイン」という言葉をニュースで目にすることが 増えてきたのではないでしょうか。 暗号資産は、法定通貨、電子マネー、株式と具体的になにがどのように違うのでしょうか。 このたびマネユニ・アカデミーでは、ビットコインがこれほどに話題になっている理由や 暗号資産の歴史から、仕組み、取引所の選び方、取引方法、リスク、最新の動向など、投資を始める前に知っておきたい内容から投資のポイントまで、体系的に学べる学習コースをご用意しました。 今こそ、暗号資産（ビットコイン）を学ぼう。 詳細はこちら

Coincheckでは、2020年上半期のアプリダウンロード数において国内No.1※(1)を獲得し、2020年8月には累計ダウンロード数300万を突破しました。 こちらを記念し、コロナショック※(2)以降の暗号資産投資についてのユーザーアンケートを実施いたしました。 ※(1) 2020年1月~6月 データ協力:App Annie※(2) 2020年2月下旬 【調査概要】調査期間 ： 2020年8月7日（金）〜 2020年8月14日（金）調査方法 ： WEBアンケート調査調査対象 ： Coincheckのユーザー 5,987名 Coincheckの無料登録はこちら 目次 コロナショック以降、取引も新規参入も増加 暗号資産の投資は、長期保有の傾向に 暗号資産投資層は、約90%が他の金融商品への投資をしていることが判明 Coincheckは「使いやすい」から選ばれる 「暗号資産」の浸透はいまひとつ ■コロナショック以降、取引も新規参入も増加 コロナショック以降、暗号資産を購入したユーザーは47.9%と約半数を占める結果となりました。暗号資産においても、2020年3月13日にビットコインが一時45万円まで下落※(3)するなど、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的な株価の暴落の影響を受けましたが、この価格の大幅下落をチャンスと捉え、暗号資産を購入するユーザーが多かったことが想定されます。 ※(3) CoincheckにおけるBTC/JPYのレート アンケート対象の全ユーザーに暗号資産の取引を開始した時期を尋ねたところ、「2020年から開始した」と回答したユーザーは、8月までの集計であるにも関わらず全体の20％となりました。 ■暗号資産の投資は、長期保有の傾向に コロナショック以降に購入された暗号資産のうち、最も多く購入されたのはビットコインという結果となりました。また、ビットコイン、XRP（エックスアールピー）、イーサリアムの合計は60.2%となり、ユーザーが購入した通貨のうち上位3通貨の合計で全体の半数を超えることとなりました。 近年、ビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれることがあるようになりましたが、ビットコインが安全資産としてみられる傾向にあることがわかります。 コロナショック以降、暗号資産を購入したユーザーに購入理由を尋ねたところ、「資産ポートフォリオの一つとして」や「法定通貨のインフレヘッジとして」など、長期的な資産形成を目的とした購入理由が40.6％を占める結果となりました。 コロナショック以降に暗号資産を購入したユーザーのうち、暗号資産投資を半年以上の中長期の時間軸で捉えているユーザーが約86％を占める結果となりました。 事前にお客様にご指定いただいた金額を暗号資産として定期的に自動で積立できる「Coincheckつみたて」において、2020年8月の稼働口座数が初回積立時（2019年12月）の約7倍※(4)となったことからも、暗号資産を中長期的な資産と捉える方が増えていることが予想されます。 ※(4) 2020年8月末時点、当社調べ ■暗号資産投資層は、約90%が他の金融商品への投資をしていることが判明 アンケート対象の全ユーザーのうち、暗号資産以外の資産運用を行っているユーザーは約87％に上りました。この結果から、暗号資産投資を行っているユーザーは、株や投資信託、NISAなどの金融商品と組み合わせ、暗号資産を資産ポートフォリオの一部と捉えて運用している方が多いことが予想されます。 「少額から取引できる」ことや「取引が簡単である」ことなど、比較的気軽に資産運用ができる点を魅力に感じているという回答が約半数を占めました。 暗号資産への投資をきっかけに、お金や経済に対する意識が変化した方が非常に多いことが見て取れます。 Coincheckの無料登録はこちら ■Coincheckは「使いやすい」から選ばれる アンケート対象の全ユーザーに、Coincheckを利用している理由を尋ねたところ、上位3つである「アプリや画面が使いやすい」「アプリダウンロード数No.1（多くの人が使っているから）」「※取扱い通貨数No.1（暗号資産の取扱い数が多いから）」との回答が全体の56%を占める結果となりました。 中でも、「アプリや画面が使いやすい」という回答が最も多かったことから、CoincheckのUI/UXがユーザーに評価されていることが分かります。 ※2020年8月時点、金融庁暗号資産交換業者登録対象、自社調べ Coincheckの無料登録はこちら ■「暗号資産」の浸透はいまひとつ 2020年5月1日に施行された改正資金決済法により、これまで「仮想通貨」として認知されていた「インターネット上でやりとりできる財産的価値※(5)」の名称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されました。一方で、「暗号資産」という名称を普段から利用しているユーザーは19.7%に留まりました。 ※(5)「資金決済に関する法律」における定義 普段から「仮想通貨」という名称を利用しているユーザーのうち、「暗号資産」という名称に変更されたことを知らないユーザーが約3割を占めました。また、「仮想通貨の方が使い慣れているため」と回答したユーザーが約4割に上ることから、一度慣れ親しんだ名称に代わる新たな名称が一般的になるには時間がかかることが予想されます。 今回実施した本ユーザーアンケートを通して、新型コロナウィルス感染症のパンデミックにより、生活様式や社会経済が大きく変化しているなかで、暗号資産投資家の心理がどのように変化しているのかを定量調査いたしました。本アンケート結果が、暗号資産に関わる皆さまにとって、お役に立てば幸いです。

ビットコインキャッシュ（BCH）は、ビットコインから分岐して誕生して以来、独自の進化を続けている暗号資産です。2024年の半減期を経てもハッシュレート（採掘速度）は安定しており、開発・利用の両面で新しい動きが出てきています。 「ビットコインと何が違うの？」「今後の価格はどうなる？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。 本記事では、ビットコインキャッシュの将来性を「技術」「実用性」「市場環境」の3つの視点から整理し、2026年、そして2030年を見据えた展望について解説します。価格変動だけでなく、新しい機能「CashTokens」や、ビットコインとの関係性など、長期的な投資判断に役立つポイントをわかりやすく紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインキャッシュ（BCH）とは ビットコインキャッシュ（BCH）の将来性を左右する3つの軸 ① 技術面：ネットワークの安定性とアップグレード ② 実用性：決済・送金インフラとしての利用拡大 ③ ビットコイン（BTC）との相関と差別化 2026年に注目したい動向 2024年半減期後の価格安定とハッシュレートの推移 CashTokensを軸とした新アプリやDeFi連携の拡大 海外を中心とした採用実績の進展 2030年に向けて想定される展望 「世界的な決済手段」として定着するか ルールの整備や「デジタル通貨（CBDC）」と共存できるか 他の暗号資産との「使い分け」は進むか ビットコインキャッシュ（BCH）の今後・将来性についてのまとめ ビットコインキャッシュ（BCH）とは ビットコインキャッシュ（BCH）は、2017年にビットコインから分岐（ハードフォーク）して誕生した暗号資産です。 当時、ビットコインは人気が高まるにつれて「送金が遅い」「手数料が高い」という問題（スケーラビリティ問題）に直面していました。そこで、「もっとたくさんの取引を、安く、速く処理できるようにする」ために作られたのがビットコインキャッシュです。 誕生後もアップデートを重ねており、2023年には「CashTokens（カッシュトークン）」という機能が追加されました。これにより、ビットコインキャッシュのブロックチェーン上で、他のアプリを作ったりトークンを発行したりすることが可能になり、単なる決済通貨以上の広がりを見せています。 ビットコインと同じルーツを持ちながら、「日常的に使える便利な通貨」を目指して独自の進化を続けているのが特徴です。 項目 内容 通貨単位 BCH 時価総額（2025年10月15日時点） 約9,000億円前後（※変動あり） 発行上限枚数 2,100万枚 コンセンサスアルゴリズム Proof of Work（PoW） ホワイトペーパー Bitcoin Cash: Peer-to-Peer Electronic Cash 公式サイト bitcoincash.org ※ 出典：CoinGecko「仮想通貨時価総額ランキング」 ビットコインキャッシュ（BCH）の将来性を左右する3つの軸 ビットコインキャッシュの将来性を見るには、開発状況だけでなく、利用分野や市場環境など複数の要素を押さえておく必要があります。ここでは、その中でも重要な「技術面」「実用性」「市場環境」の3つの視点を整理します。 ① 技術面：ネットワークの安定性とアップグレード 開発が順調に進んでいるか、ネットワークが安全に保たれているかは、通貨の信頼性に直結します。 半減期後のマイニング安定性 ビットコインキャッシュは、ビットコインと同様におよそ4年ごとにマイニング報酬が半減する設計になっています。半減期のたびに報酬が減るため、マイナーの採算性やハッシュレートの変動が起こりやすく、ネットワークをどの水準で維持できるかが問われます。報酬が減ってもマイナー（採掘者）が離れずにネットワークを支え続けているか、ハッシュレートが安定しているかは、セキュリティの面で非常に重要な指標です。 CashTokensの進化による新ユースケース創出 2023年に導入された「CashTokens」により、BCHチェーン上でDeFi（分散型金融）や独自トークンの発行ができるようになりました。これまでは「決済」が主な役割でしたが、今後はイーサリアムのように「アプリの基盤」として使われるケースが増えるかもしれません。新しい使い道が増えれば、それだけ需要も高まる可能性があります。 ② 実用性：決済・送金インフラとしての利用拡大 「決済に強い」という特徴が、実際に社会でどれくらい使われているかも重要なポイントです。 海外の商業導入や取引所での流通 ビットコインキャッシュは、海外の一部地域で商業利用が進んでおり、決済手段として受け入れる企業や店舗が増えています。 とくに米国では、世界最大手の暗号資産決済プロセッサーであるBitPay（ビットペイ）において、ビットコインキャッシュが主要な決済通貨の一つとして採用されています。これにより、AMCシアターズ（米国大手映画館チェーン）でのチケット購入や、Newegg（PCパーツ通販大手）でのショッピングなど、誰もが知る有名企業での支払いにBCHを利用することが可能です。 また、カリブ海のセントクリストファー・ネイビスなど、観光業を中心に暗号資産決済の導入に積極的な地域もあり、一部のレストランやスーパーマーケットではBCHが決済手段として利用されています。 このように、BCHは単なる投資対象にとどまらず、実際の経済圏の中で「使えるお金」としてのインフラ整備が着実に進められています。 国内でも安定的に利用できる環境整備 日本では、ビットコインキャッシュを取り扱う登録済みの取引所が複数あり、Coincheckでも売買・保管が可能です。 国内基準に沿った管理体制のもとで利用できるため、価格データやチャートの確認を含め、日常的に安心して取引できる環境が整っています。現状、国内で直接支払いができる店舗は限られていますが、海外での普及やインバウンド需要の高まりに合わせて、今後国内でも利用シーンが広がることが期待されます。 ビットコインキャッシュのリアルタイムチャート はこちらをご覧ください ③ ビットコイン（BTC）との相関と差別化 ビットコインキャッシュの将来性を考えるうえで、やはり無視できないのが本家であるビットコイン（BTC）との関係性です。「ビットコインが上がればBCHも上がる？」「どう使い分ければいいの？」といった疑問に対するポイントを整理します。 価格はビットコインに連動しやすい傾向 暗号資産市場全体において、ビットコインキャッシュの価格推移は、市場のリーダーであるビットコイン（BTC）の動きと強い相関関係にあります。 一般的に、ビットコインが上昇トレンドにあり市場全体が盛り上がっている局面では、主要アルトコインであるビットコインキャッシュにも資金が流れやすくなります。ただし、ビットコインに比べて市場規模（時価総額）が小さいため、価格の上昇幅や下落幅がより大きくなりやすい点には注意が必要です。「動きの方向は似ているが、値動きはより激しい」とイメージしておくとよいでしょう。 「デジタル・ゴールド」と「決済手段」のすみ分け かつてはビットコインと競合する関係にありましたが、現在ではそれぞれの強みを活かした独自のポジションを確立しつつあります。 ビットコイン（BTC）は、発行上限に向けた半減期を経て、「価値の保存」に適した「デジタル・ゴールド」としての地位を確立しました。大きな金額を安全に、長期で保有する用途に向いています。 一方でビットコインキャッシュ（BCH）は、ブロックサイズを大きくすることで、一度に大量の取引を処理できる仕組みを維持しています。安価な手数料と高速な処理を活かし、日常的な買い物や送金に使われる「決済手段」としての実用性を追求しています。 今後、ビットコインが「貯めておくための資産」としての地位を固めれば固めるほど、逆に「使うためのお金」として、ビットコインキャッシュ独自の立ち位置が再評価される可能性があります。 2026年に注目したい動向 ビットコインキャッシュは、技術的なアップグレードや市場の環境変化によって、数年単位で評価が変わりやすい通貨です。2026年頃までの中期的な視点で、とくに注目しておきたいポイントを整理します。 2024年半減期後の価格安定とハッシュレートの推移 ビットコインキャッシュは、2024年にマイニング報酬が 6.25 BCH から 3.125 BCH へと減少する「半減期」を迎えました。 報酬が半分になるということは、マイナー（採掘者）にとっては収入減となるため、セキュリティを支える「ハッシュレート（採掘速度）」が落ち込むリスクがあります。そのため、半減期から時間が経過した2025年から2026年にかけて、マイナーが撤退せずにネットワークの強さが維持されているかどうかが、将来性を判断する重要な指標となります。 また、ハッシュレートの安定は価格の安定にもつながります。極端な乱高下を繰り返さず、一定の範囲（レンジ）で底堅く推移していれば、長期的な運用にも適した環境が整っているといえるでしょう。 CashTokensを軸とした新アプリやDeFi連携の拡大 2023年のアップグレードで導入された「CashTokens（カッシュトークン）」により、ビットコインキャッシュ上で独自トークンの発行やアプリ構築ができるようになりました。 今後は「機能がある」という段階から、実際に「使われる」フェーズに入ります。具体的には、CashTokensに対応した使いやすいウォレットが登場したり、ゲーム内通貨やコミュニティのポイントとして実際に流通し始めたりするかどうかがカギを握ります。 もし、BCHチェーン上で多くのユーザーを抱える人気アプリやサービスが誕生すれば、単なる決済通貨としてだけでなく、プラットフォームとしての価値も大きく向上するはずです。 海外を中心とした採用実績の進展 ビットコインキャッシュの最大の武器である「決済利用」が、海外でどこまで広がっているかも引き続き注目です。 BitPayなどの主要サービスを通じて対応店舗やオンラインサイトが増加傾向にあれば、それは通貨としての信頼性が高まっている証拠です。投機的な売買だけでなく、給与支払いや海外送金など、実際のニーズに使われるケースが増えてくれば、さらなる価格の安定につながると期待されます。 2030年に向けて想定される展望 さらに先の2030年を見据えたとき、ビットコインキャッシュはどのような立ち位置にあるのでしょうか。今後5〜6年の間に予想される大きな変化と、注目すべき展望について解説します。 「世界的な決済手段」として定着するか 2030年に向けての最大のテーマは、ビットコインキャッシュが世界的な送金・決済インフラの一角を担えるかどうかです。 ビットコインキャッシュは、ブロックサイズを大きくすることで、オンチェーン（ブロックチェーン上）で大量の取引を処理できる仕組みを持っています。この強みを活かし、銀行口座を持たない人々への金融サービスや、安価な国際送金の手段として、ビットコインよりも使い勝手が良いと広く認知されることが重要です。 もし、「手軽な海外送金といえばBCH」という認識が定着すれば、独自の地位を確立できるでしょう。 ルールの整備や「デジタル通貨（CBDC）」と共存できるか 2030年には、世界各国で暗号資産に関するルール（規制）がより明確になっているはずです。 規制が整うことは、一見すると自由が制限されるように思えますが、長期的に見れば「怪しいもの」から「信頼できる決済手段」へと変わる大きなチャンスでもあります。ルールが明確になれば、大企業も決済導入に踏み切りやすくなるため、BCHの利用シーンがさらに広がる可能性があります。 また、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の導入も各国で進むでしょう。しかし、政府が管理するCBDCと、管理者がいない分散型のビットコインキャッシュは、対立するものではなく共存する関係になると考えられます。「公的な支払いはCBDC、国境を超えた自由なやり取りはBCH」というように、役割分担が進んでいくことが予想されます。 他の暗号資産との「使い分け」は進むか 2030年には、ビットコインやライトコイン、あるいはソラナなどの新しいチェーンとの関係性も、よりはっきりしているでしょう。 すべての機能で一番になる必要はありません。ビットコインが「資産」としての地位を固める一方で、ビットコインキャッシュは「普段の買い物や送金ならこれが便利」という実用的なポジションを確固たるものにできるかがカギとなります。 他の通貨と争うのではなく、それぞれの強みを活かした共存関係を築くことが、長期的な需要を維持するポイントになるはずです。 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後・将来性についてのまとめ ビットコインキャッシュは、「決済のしやすさ」と「アプリ基盤」としての機能を進化させ、独自の地位を築きつつある暗号資産です。 今後の将来性は、ネットワークが安定して維持されるか、海外を中心に「実際に使える場所」が増えていくか、そして「使うための通貨」としてビットコインといかに差別化できるかにかかっています。 価格変動には注意が必要ですが、決済インフラとしての成長は大きな注目ポイントです。まずは最新の価格やニュースをチェックし、ご自身の投資スタイルに合わせて検討してみてはいかがでしょうか。 ビットコインキャッシュの価格や最新ニュースは、CoincheckのBCH/JPYリアルタイムチャート で確認できます。今後の動向を追いながら、自分に合った方法で暗号資産との向き合い方を検討してみてください。

「仮想通貨は、もうオワコンでしょ！」…なんて声を聞いたことがあるかもしれません。 しかし結論からいえば、仮想通貨はオワコンとはいえないのが実情です。実際に多くの投資家たちが、「これからやってくるビッグチャンス」をつかむための仕込みを続けています。 詳しくは本文にて解説しますが、仮想通貨市場の急拡大が予測されるタイミングとして、以下の6つが挙げられます。 ＜急拡大が予測される6つのタイミング＞ ①仮想通貨ETFの承認 ② Facebookのリブラ（Libra）の発行 ③ 仮想通貨に関する法改正 ④ICOの法整備 ⑤スケーラビリティ問題の改善 ⑥海外の政治的状況の変化 さらに長期的な視点に立てば、以下の3つの理由から、仮想通貨はオワコンではないことがわかります。 ＜仮想通貨はオワコンではない3つの理由＞ ① 市場規模から見て大きな伸びしろが残されている ②新たなムーブメントは初期のブームが過ぎた後に定着する ③ 仮想通貨は数億人が使うようになる可能性が高い 「仮想通貨って、本当にオワコンなの？今から儲けられないかな？」と考えている方は、この記事をお読みいただくことで、「仮想通貨がオワコンとはいえない理由」「これから投資していく上で知っておきたい重要なポイント」がわかるようになります。 「仮想通貨はオワコン」と決めつけて手を引くよりも、正しい知識を身に付けて、投資を成功させられるようになりましょう。さっそく続きをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨はオワコンではない？未来が明るい3つの理由 理由①市場規模から見て大きな伸びしろが残されている 理由②新たなムーブメントは初期のブームが過ぎた後に定着する 理由③仮想通貨の未来は明るいと言われている （補足）著名人たちもポジティブな予想をしている 仮想通貨市場の急拡大が予測される6つのタイミング ①仮想通貨ETFの承認 ②Facebookのリブラ（Libra）の発行 ③仮想通貨に関する法改正 ④ICOの法整備 ⑤スケーラビリティ問題の改善 ⑥海外の政治的状況 将来性のある銘柄を見極める3つのチェックポイント ①知名度はあるか？ ②実用性はあるか？ ③信頼度はあるか？ 銘柄別の将来性が解説された記事のリスト まとめ 仮想通貨はオワコンではない？未来が明るい3つの理由 冒頭でも触れましたが、仮想通貨はオワコンどころか、大きなポテンシャルを秘めています。まずは、その理由からお話しましょう。 理由①市場規模から見て大きな伸びしろが残されている 「仮想通貨が今後どれほど伸びる可能性があるのか？」を予測する方法のひとつが、仮想通貨に流入する可能性がある他の金融市場との比較です。 以下の図は、仮想通貨市場と他の金融市場の規模を比較したものです。仮想通貨の時価総額は2019年5月時点で約2,624億ドルです。 出典：クレディ・スイス、日経新聞、Global Charts 世界の総資産360兆ドル（2019年10月）、株式の時価総額86兆ドル（2019年12月）と比較すると、仮想通貨の市場規模はまだまだ小さな市場であることがわかります。 実際、仮想通貨の時価総額は、世界の株式時価総額のわずか0.3%しかありません。 仮に株式市場の3%が流入したなら、仮想通貨市場は一気に10倍になります。“何らかのきっかけ”さえあれば、20倍、30倍……と爆発的に急拡大しても不思議ではない状況なのです。 この“何らかのきっかけ”については、後ほど「2. 仮想通貨市場の急拡大が予測される6つのタイミング」にて詳しく解説します。 理由②新たなムーブメントは初期のブームが過ぎた後に定着する 「仮想通貨はオワコンなのでは？」と疑っている人は、2017年末の熱狂的なブームが過ぎ去った後、急降下した印象を強く持っているようです。 実際にGoogleトレンドで「仮想通貨」と検索された数の推移を見てみましょう。 確かに、2018年1月頃にピークを迎えた後に下降した後、現在までほぼ横ばいで推移しています。 しかし、ここから「仮想通貨は終わり」と結論づけるのは早計です。なぜなら、このグラフの形は、世の中に新しいモノが現れたとき特有の動きを示しているからです。 例えば、類似例として「FX」の検索数の推移を見てみましょう。 現在ではすっかり定着したFXですが、初期の頃には急上昇ブームからの急下降を経験しています。そして幾度となく上下を繰り返しながら、定着していきました。 仮想通貨には、FXよりも革新的で、人々の常識をはるかに越えたテクノロジーが使われています。定着するまでに、FX以上に激しい乱高下を繰り返すのは、自然の成り行きといえるでしょう。 投資に限ったことではありませんが、テクノロジーが革新的で素晴らしいものであるほど、その黎明期には混乱が起きやすくなります。 近年、世界中の人々が経験した革新的なテクノロジー「インターネット」も、そうでした。 人々の熱狂的なブーム、それを狙った犯罪者の登場、改善を試みる技術者、法整備に奔走する政治家…… 現代において「仮想通貨」が経験している動乱は、仮想通貨それ自体のポテンシャルを証明しているともいえるのです。 理由③仮想通貨の未来は明るいと言われている 仮想通貨の未来は明るいと言われています。 仮想通貨・ビットコインのニュースサイト「コインテレグラフジャパン」が紹介するYouTubeでは多くの著名人が仮想通貨の未来に関して前向きなコメントをしています。 関連動画一覧：コインテレグラフ チャンネル 仮想通貨とビットコインの未来 「明るい」の定義は様々ですが、長期的な視野で考えればビットコインは投資・投機以外の決済といった手段でも活用される可能性があります。 ですので、長い目線で仮想通貨の未来を期待しても良いでしょう。 （補足）著名人たちもポジティブな予想をしている 仮想通貨の世界でその言動が注目を集める著名人たちも、ポジティブな予想をしています。その一部をご紹介しましょう。 世界最大のビットコイン所有者といわれる兄弟 ウィンクルボス兄弟 「ビットコイン（BTC）の時価総額は、いずれ金の時価総額約7兆ドルをいずれ超えるだろう」（2019年） 仮想通貨専門調査会社ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズの代表 トム・リー 「ビットコイン（BTC）の最高値更新は2020年頃になる」（2019年4月） 「仮想通貨はオワコン」と諦める一般人がいる一方で、「まだまだこれから」「オワコンなわけがない」と捉える専門家は多いのです。 詳しくは こちらをご覧ください。 仮想通貨の今後は明るいの？Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck 仮想通貨市場の急拡大が予測される6つのタイミング 仮想通貨市場の拡大が予測される6つのタイミングを解説します。 ＜急拡大が予測される6つのタイミング＞ ①仮想通貨ETFの承認 ②Facebookのリブラ（Libra）の発行 ③仮想通貨に関する法改正 ④ICOの法整備 ⑤スケーラビリティ問題の改善 ⑥海外の政治的状況の変化 ①仮想通貨ETFの承認 まず「仮想通貨ETFの承認」が大きなタイミングとなります。 ETFとは「上場投資信託」のこと。「仮想通貨ETF＝上場投資信託の仮想通貨」という意味になります。 「投資信託」には、“上場されているもの・されていないもの”の2通りがありますが、ETFは上場されている投資信託を指す言葉です。上場されていると、株式のように市場の動きに合わせて購入できるのがポイントです。 現在、米国ではビットコインETFが承認されますが、日本では2020年4月時点で不可となっております。 ただし、今後国内の政治家の体制が変わるなど大きな変化があれば日本でもビットコインETFが承認されるかもしれません。 「ビットコインETF」にアンテナを張って、情報収集しておきましょう。 ビットコインETFとは？影響や承認の審査状況をわかりやすく解説 Coincheck ②Facebookのリブラ（Libra）の発行 次に、Facebook独自の仮想通貨であるのリブラ（Libra）発行のタイミングも重要です。 Facebookは、世界中に20億以上のユーザーを抱えています。この巨大なユーザーたちにリブラが普及すれば、仮想通貨市場は急激に拡大するでしょう。 Facebookは「銀行口座を持たない世界17億人の人々に金融サービスを提供する」というビジョンを語っています。 最初の計画では2020年6月にローンチ予定でしたが、現在は米規制庁局の認可を待って延期されています。今後、いつローンチするのかは不透明ですが、注視しておくべきポイントです。 なお、2020年4月時点でfacebookがリブラの新たな計画書を公開しているので常に最新情報をキャッチしておきましょう。 参考：フェイスブック、リブラの新たな計画書を公開 ③仮想通貨に関する法改正 仮想通貨に関する法改正も、仮想通貨の動向を大きく左右します。特に、税制メリットとなる法改正があれば仮想通貨ブームの到来が予測されます。 今後の見通しとして考えられるのが、株などの金融商品と同じく「申告分離課税」が選べるようになることです。 現在は、仮想通貨への投資で得た利益にかかる所得税は「総合課税」で計算します。 一方「申告分離課税」とは、利益の所得税を他の所得とは分離して計算する制度。税率が一律です。 所得の総額にもよりますが、「申告分離課税」によって、利益にかかる税額が半分以下になる人もいるでしょう。 税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ④ICOの法整備 企業や事業プロジェクトの新たな資金調達の方法として、注目されているのがICO（イニシャル・コイン・オファリング、Initial Coin Offering）です。 各国でICOの法整備が整い利用者が増えれば、仮想通貨市場の拡大に結び付くことが予想されます。 ICOとは、簡単にいえば“IPO（株式公開）の仮想通貨版”。資金調達したい事業者が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行し、投資家がトークンを購入する仕組みです。 ICOは各国によって、状況が異なります。禁止している国、既存の規制のなかで対応している国、ICO専用の規制を構築する国…と、さまざまです。 順次、法整備が整っていけば、仮想通貨市場の拡大の後押しとなるでしょう。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck ⑤スケーラビリティ問題の改善 仮想通貨は新しいテクノロジーです。発見された課題を改善しながら、ここまで進歩してきました。 そのなかで、知っておきたいのが「スケーラビリティ問題」です。スケーラビリティ（scalability）とは、利用者の増大に適応できる能力・度合いを意味する言葉。 仮想通貨におけるスケーラビリティ問題とは、簡単にいえば仮想通貨の取引量の増大に処理が追いつかない問題のことです。送金の遅れ、処理速度の低下などのマイナスな影響が出ます。 特にビットコインでは、この問題が深刻化しています。 今後、技術の進歩とともにスケーラビリティ問題が改善されれば、仮想通貨の実用性が増していくことが考えられます。 ⑥海外の政治的状況 仮想通貨をめぐっては、考え方が国によって、また政党・政治家によってさまざまです。政況の変化に伴い、仮想通貨に一気に追い風が吹く可能性があります。 大きな選挙のある年には、政権を取るのは仮想通貨にどんなスタンスを取る政党か、注意してみておく必要があります。 特に、世界に対して強い影響力を持つアメリカ、中国、ロシアの動きはチェックしておきましょう。 【2020年最新】中国の仮想通貨市場とこれまでの流れを解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 将来性のある銘柄を見極める3つのチェックポイント 仮想通貨市場の未来は明るいと考えられますが、当然のことながら仮想通貨の銘柄によっては衰退するものもあります。 投資する銘柄を選ぶときには、将来性のある銘柄かどうか見極めることが大切です。 本章では、将来性のある銘柄を見極める上で、特に重要な3つのチェックポイントをご紹介します。 ①知名度はあるか？ まず「知名度」をチェックしましょう。誰も知らないニッチな銘柄が、後で大化けする可能性もあります。ですが、それはハイリスク・ハイリターンな投資法。 基本的には、ある程度の知名度がある銘柄を選ぶとリスクを軽減できます。特に初心者のうちは、知名度のある銘柄を選ぶように意識しましょう。 その知名度を見極める基準の一つとして各通貨の時価総額を参考にすると良いでしょう。時価総額分の資金がそのコインに流入していることを示します。coinmarketcapというサイトの『Market Cap』が時価総額になるので参考にしてみましょう。 ②実用性はあるか？ 次にチェックしたいのが「実用性」です。 仮想通貨を購入しても、使い勝手が悪ければ普及しません。逆に、実用性が高くて生活のさまざまなシーンで使いやすければ、支持を集める可能性が高くなります。 決済や送金の手段として使えるかどうかはもちろんのこと、その処理速度や手数料の安さも実用性を見る上で確認しておきたいポイントです。 仮想通貨の使い道8選！通貨別に投資以外の具体的な使い方を徹底解説 Coincheck ③信頼度はあるか？ 仮想通貨のなかには「詐欺コイン」と呼ばれる危険なコインもあります。詐欺の被害に遭わないためには、信頼度の高いコインを選ぶ必要があります。 具体的には、以下の特徴があれば「信頼度が低い」「詐欺コインのリスクがある」と判断する目安になります。 仮想通貨の取引所から購入できない 最低購入金額が高い 価格保証や買取保証がある セミナーで勧誘される 代理店から買わされる 有名人の名前を使って宣伝している 詳しくは「仮想通貨詐欺に注意！手を出すと危険な詐欺コインの見分け方」をご覧ください。 仮想通貨詐欺に注意！手を出すと危険な詐欺コインの見分け方 Coincheck 銘柄別の将来性が解説された記事のリスト 最後に、銘柄別に将来性がわかる記事のリストをご紹介します。「この銘柄に投資して大丈夫かな？」と気になったときには、チェックしてみてください。 ▼ ビットコイン ビットコイン（BTC）の今後は明るいの？2020年以降の予想と将来性を解説 Coincheck ▼ XRP（エックスアールピー） XRP（エックスアールピー）の今後はどうなる？将来性について紹介 Coincheck ▼ ネム ネム（NEM）の今後は？将来性を左右するカタパルトも解説 Coincheck ▼イーサリアムクラシック イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）の今後の将来性は？将来的に儲かる？ Coincheck ▼ モナコイン モナコイン（Monacoin/MONA）の今後は期待できる？将来性はある？特徴から解説 Coincheck ▼ ライトコイン ライトコイン（Litecoin/LTC）は儲かる？今後の将来性も解説 Coincheck ▼ ステラルーメン 仮想通貨ステラルーメン（XLM）の今後は？将来性を予想する3つのポイント Coincheck ▼ リスク 仮想通貨リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性と特徴 Coincheck ▼ クアンタム クアンタム（QTUM）の今後の将来性は？革新的な部分と懸念点 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら まとめ 仮想通貨は、表面的な部分だけ捉えていると、オワコンと感じられるかもしれません。しかし、仮想通貨の本質は、現在進行形で進化を続けるテクノロジーです。 黎明期にあるため課題が多くあるのは確かで、そのためにマイナス面ばかりクローズアップされがちです。しかし、私たちは、新たなテクノロジーが普及していく過程を目撃しているのです。 本文中では、仮想通貨がオワコンではない理由を解説しました。 ＜仮想通貨はオワコンではない3つの理由＞ ①市場規模から見て大きな伸びしろが残されている ②仮想通貨は数億人が使うようになる可能性が高い ③オワコンといわれるのは熱狂的なブームが去っただけ 今後、以下のポイントが、仮想通貨の大きな転換点となるでしょう。 ＜急拡大が予測される6つのタイミング＞ ①仮想通貨ETFの承認 ②Facebookのリブラ（Libra）の発行 ③仮想通貨に関する法改正 ④ICOの法整備 ⑤スケーラビリティ問題の改善 ⑥海外の政治的状況の変化 将来性のある仮想通貨の銘柄を見極めるためには、以下の3つのポイントをチェックしてください。 ＜将来性ある銘柄を見極めるポイント＞ ①知名度はあるか？ ②実用性はあるか？ ③信頼度はあるか？ これから訪れるであろう仮想通貨時代を有利に生き抜くために、いま仮想通貨に投資しておくことは、決して悪い選択肢ではないでしょう。 目先の市場に一喜一憂するのではなく、もう少し先の未来を見据えて、判断してみてください。未来の自分は、「あのとき、仮想通貨を諦めずに仕込んでおいて良かった！」と思っているかもしれません。

イーサリアム（ETH）は、ビットコインに次ぐ世界第2位の時価総額を持つ暗号資産（仮想通貨）で、NFTやDeFiなどWeb3領域の基盤として広く利用されています。2024年の現物ETF承認を経て、投資対象としての信頼性が高まる一方で、価格変動や技術的な進化も激しく、「今後はどうなるのか」を検討している投資家も多いでしょう。 この記事では、こうした最新の市況をふまえながら、イーサリアムの今後に影響を与えるポイントや、将来性を考えるうえで押さえておきたい情報を整理していきます。 購入方法を確認したい方は 【動画で解説】3分でわかるイーサリアム（ETH）の購入方法 をご覧ください。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 【最新速報】イーサリアム（ETH）の下落が止まらず44万円台に突入 イーサリアムとは イーサリアム（ETH）の将来性を左右する3つの軸 ①技術面：レイヤー2による取引の高速化 ②投資面：現物ETF承認に伴う機関投資家の参入 ③需給面：ステーキングとバーンによる供給量の減少 イーサリアムの2026年に注目したい動向 レイヤー2エコシステムの成熟とユーザー体験の向上 ETF運用実績の定着と投資家層の拡大 イーサリアムの2030年に向けて想定される展望 世界の決済・金融インフラとしての社会実装 ネットワーク効果による競争優位性の維持 イーサリアムの今後・将来性についてのまとめ 【最新速報】イーサリアム（ETH）の下落が止まらず44万円台に突入 2025年11月時点で、イーサリアム（ETH）の相場は調整局面にあり、下落基調が続いています。月半ばには現物ETFへの資金流入などを背景に一時1ETH＝50万円台を回復し、さらなる上昇が期待された場面もありましたが、直近では売り圧力が優勢となり、現在は44万円台まで価格を切り下げています。 この44万円台という水準は、過去のチャートにおいてもしばしば意識されてきた価格帯です。市場参加者の間では、ここを上昇トレンドの中での一時的な「押し目（買い場）」と捉えて反発を待つ動きがある一方で、このラインを割り込むとさらなる下落トレンド入りするのではないかと警戒する声もあり、強気と弱気が交錯する重要な局面を迎えています。 今回の下落は、イーサリアムのネットワーク停止や大規模なハッキングといった、システム自体の欠陥に起因するものではありません。主な要因は、急ピッチな上昇に対する反動としての利益確定売りや、年末に向けた機関投資家のポジション調整、さらにはマクロ経済指標の発表を控えた市場全体のリスクオフ（回避）ムードなど、需給バランスの一時的な調整であるとの見方が一般的です。 イーサリアムの価格や最新ニュースは、 CoincheckのETH/JPYリアルタイムチャート で確認できます。 イーサリアムとは イーサリアム（Ethereum）は、スマートコントラクトと呼ばれる技術を用いて、ブロックチェーン上で分散型アプリケーション（dApps）を構築・実行できるプラットフォームです。 アプリの実行には手数料としてETHを使うため、Web3サービスが広がるほどETHの需要も増えやすい仕組みになっています。 仕組みや特徴についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck イーサリアム（ETH）の将来性を左右する3つの軸 今後の値動きや普及度合いを考えるうえで、特に重要となるのが「技術」「資金」「需給」に関わる3つの軸です。これらは、イーサリアムが単なる暗号資産から社会インフラへと進化し、2026年以降の成長を支えるための土台となります。 ①技術面：レイヤー2による取引の高速化 1つ目は、ネットワークの使いやすさを決める「レイヤー2（L2）」技術の進展です。イーサリアムには利用者が増えると手数料（ガス代）が高騰し、処理が遅くなるという課題がありました。これを解決するのが、イーサリアム本体とは別の層で処理を行うレイヤー2という技術です。 2024年に実施された「Dencun（デンクン）」アップグレードなどを経て、レイヤー2の手数料は大幅に低下しました。これにより、少額決済やゲームなど、これまでコスト面で開発が難しかったサービスの構築が可能になっています。レイヤー2の普及が進み、ユーザーがストレスなくアプリを使える環境が整うことは、イーサリアム経済圏の拡大に直結する重要な要素と言えます。 ②投資面：現物ETF承認に伴う機関投資家の参入 2つ目は、投資環境の変化です。米国での現物ETF承認により、株式と同じような感覚でイーサリアムに投資できる環境が整いました。これにより、これまで規制や管理の面で参入障壁が高かった機関投資家の資金が、市場に流入しやすくなっています。 ETFを通じた資金フローは、個人投資家だけの市場に比べて規模が大きく、中長期的な価格の底堅さを支える要因となります。今後、イーサリアムがビットコインに次ぐ分散投資先のスタンダードとして定着するかどうかは、このETFを通じた機関投資家の動きにかかっているといえるでしょう。 ③需給面：ステーキングとバーンによる供給量の減少 3つ目は、イーサリアム特有の「需給バランス」の変化です。現在のイーサリアムには、ネットワークの維持に協力してETHを預け入れる「ステーキング」という仕組みと、利用手数料の一部が自動的に消滅する「バーン（焼却）」という仕組みがあります。 ネットワークの利用が活発になればなるほど、バーンによって市場に流通するETHの量は減少していきます。さらに、ステーキングで多くのETHが預け入れられれば、市場ですぐに売却可能なETHも減ることになります。結果として、「買いたい」という需要に対して「市場にあるETH」の供給が少なくなるため、資産としての希少性が高まり、価格にとってポジティブな要因として働きやすくなるのです。 イーサリアム（ETH）ステーキングの仕組み Coincheck イーサリアムの2026年に注目したい動向 2026年は、これまでに整備されてきた技術が実社会でどのように使われ始めるか、そして「どれだけ信頼されるようになるか」が大きな焦点となります。 レイヤー2エコシステムの成熟とユーザー体験の向上 技術面で特に注目したいのが、レイヤー2（L2）の進化と「使いやすさ」の改善です。現在は多くのレイヤー2プロジェクトが存在していますが、2026年に向けては技術的な競争が進み、より便利で安全なネットワークが選別されていくでしょう。 また、ユーザーが「今どのブロックチェーンを使っているか」や「ガス代の支払い」といった複雑な仕組みを気にせずにアプリを使えるような技術開発も進んでいます。スマホアプリと同じような感覚で操作できるようになれば、Web3ゲームやSNSなどが一般層にも広がりやすくなります。そうして実際のサービス利用が増えれば、イーサリアム経済圏の基盤はより強固なものになるはずです。 ETF運用実績の定着と投資家層の拡大 市場面では、現物ETFの運用実績が積み上がることで、投資家の裾野がさらに広がるフェーズに入ります。ETF承認直後は「新しい投資先」としての話題性が先行しましたが、2026年にはある程度の運用データが蓄積され、リスクとリターンの傾向が見えやすくなります。 データに基づいた判断ができるようになれば、これまで慎重な姿勢をとっていた保守的な資産運用会社や一般企業も、分散投資の手段としてイーサリアムを保有しやすくなります。その結果、機関投資家による安定的な買い需要が定着すれば、相場の価格変動（ボラティリティ）も徐々に落ち着き、より健全な資産形成の対象として認知されていくことが期待されます。 イーサリアムの2030年に向けて想定される展望 さらに長期的な視点となる2030年に向けては、イーサリアムが単なる投資対象を超え、インターネットや金融の裏側を支える「社会インフラ」として定着するかどうかが大きなテーマとなります。 世界の決済・金融インフラとしての社会実装 2030年には、大手金融機関や企業によるブロックチェーン活用が、実験段階を終えて実用段階に入っている可能性が高いでしょう。とくに注目されているのが、株式・不動産・債券などの「現実の資産（RWA）」をデジタル化して取引する分野です。 これらの資産取引や企業の決済基盤としてイーサリアムが採用されれば、ETHはデジタル経済を動かすための「燃料」として、社会活動に欠かせない存在となります。もし世界中の経済活動の一部がイーサリアム上で処理されるようになれば、その価値は現在とは比較にならないほど大きく変化するでしょう。 ネットワーク効果による競争優位性の維持 ブロックチェーン業界では「ソラナ（Solana）」など、より高速な処理を売りにした新しいチェーンとの競争が続いています。しかし、2030年に向けてイーサリアムは、圧倒的な開発者数と運用実績、そしてセキュリティの高さを武器に、信頼性を最優先する金融や高額資産の分野でシェアを維持すると見られています。 技術進化への対応としてスケーラビリティ（処理能力）の改善が順調に進めば、最も安全で流動性の高いプラットフォームとしての地位は、2030年時点でも盤石である可能性が高いでしょう。 イーサリアムの今後・将来性についてのまとめ イーサリアム（ETH）は、単なる暗号資産の枠を超え、Web3時代のアプリケーションプラットフォームとして着実に進化を続けています。足元の相場は44万円台での調整局面にありますが、開発体制やエコシステムの拡大といった根本的な価値は損なわれておらず、むしろ技術的な基盤は強化されています。 今後の展望としては、2026年にかけてのレイヤー2技術の普及によって「誰もが簡単に使えるプラットフォーム」へと進化し、ETFを通じた機関投資家の参入が市場を支えることが期待されます。さらに2030年に向けては、金融や企業活動のインフラとして社会に根付くことで、デジタル経済に不可欠な資産としての地位を確立していく可能性が高いでしょう。 イーサリアムの価格や最新ニュースは、 CoincheckのETH/JPYリアルタイムチャート で確認できます。今後の動向を追いながら、自分に合った方法で暗号資産との向き合い方を検討してみてください。

「仮想通貨（暗号資産）ってもう終わりなの？」 「仮想通貨（暗号資産）を持っていてももう意味がないの？」 「仮想通貨（暗号資産）の価値ってもう上がらないの？」 あなたは今、仮想通貨に関するネガティブな話を耳にして、仮想通貨の将来に不安を持っていませんか？ 実際、下記のような理由から2018年には仮想通貨の価格が一気に暴落したこともあり、「仮想通貨はもう終わりなのではないか？」と考える人が増えています。 【暴落してしまった理由】 - 実態以上に価格が上昇しバブルが弾けた - 各国の仮想通貨への規制が強化された - 取引所へのセキュリティーの不安が高まった しかし、実は仮想通貨は終わりではなく、むしろ、今後伸びる可能性が高いといわれています。 中でもビットコインなど将来性が高いと噂されている仮想通貨を購入して来る価格上昇の時を待っている人も多くいるでしょう。 価格上昇する可能性が高いと言われているのは、下記5つの理由からです。 ビットコインの半減期が予測されているから 仮想通貨の実用化が進められているから 大手企業が仮想通貨市場に参入してきているから 仮想通貨ETFの承認によって機関投資家参入が期待されているから（※日本以外） 著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから 今回は、「仮想通貨は終わり」と噂きっかけとなった暴落の理由から、今後伸びていくであろう仮想通貨とその理由について、詳しく説明していきます。 これを読めば、まだまだ「仮想通貨の今後は明るい」ことが分かるはずです。 また、2020年以降の仮想通貨の展望や価格上昇が期待されている具体的な通貨についてもご紹介するので、ぜひチェックしてみてくださいね。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 1.「仮想通貨は終わり？」と言われる主な要因は2018年の暴落 2.2018年の仮想通貨暴落の3つの理由 2-1.実態以上に価格が上昇しバブルが弾けたから 2-2.各国の仮想通貨への規制が強化されたから 2-3.取引所へのセキュリティーの不安が高まったから 3.仮想通貨は終わりではない?2020年以降価格上昇が予測される5つの要因 3-1.ビットコインの半減期が予測されているから 3-2.仮想通貨の実用化が進められているから 3-3.大手企業が参入してきているから 3-4.仮想通貨ETFの承認によって機関投資家参入が期待されているから 3-5.著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから 4.2020年以降価格上昇が期待されている仮想通貨一覧 5.2020年以降に仮想通貨の価格が下落する可能性はあるのか？ 6.まとめ 1.「仮想通貨は終わり？」と言われる主な要因は2018年の暴落 仮想通貨が終わりと言われるようになった大きな理由として、2017年にバブルを迎えた仮想通貨の価格が2018年に一気に暴落したことがあげられます。 出典：CoinMarketCap 例えば、ビットコインは2017年後半のバブル時には200万円以上（1BTC）の価格をつけ、多くの人が仮想通貨に注目していましたが、2018年には50万円（1BTC）を下回るくらいに急落しました。 アルトコインに関しても、例えばXRP（エックスアールピー）はバブル期には400円（1XRP）の価格をつけていましたが、2018年には40円（1XRP）を下回り、アルトコインによってはほとんど価格がつかなくなってしまったものもありました。 そのため、仮想通貨に投資をした人の中には大きく損をした人も出てきてしまい、市場には絶望的な雰囲気が漂うようになり「仮想通貨は終わった」といった声が聞こえるようになってきてしまったのです。 ただ、2018年の仮想通貨の暴落は、通貨自体の価値に疑問があったことが理由ではなく、様々な要因が絡み合った上で、結果として価格が下がってしまっただけでした。 暴落の理由を理解すれば、「仮想通貨は終わり」と断言できないことが分かるはずです。 そこで、次章からは「仮想通貨は終わり」と言われる大きなきっかけとなった2018年の暴落について詳しく解説します。 現在（2020年3月）のところ、コロナウイルスなどの影響で再び価格が暴落してしまいました。こちらも仮想通貨自体の価値とは関係ない要因での暴落であって、一時的なものとの見方が強いです。ただ、今後の世界情勢などを慎重に見て価格の行方を判断していく必要はあります。 2.2018年の仮想通貨暴落の3つの理由 「仮想通貨は終わり」と言われるきっかけとなった2018年の主な暴落理由は、下記3つです。 実態以上に価格が上昇しバブルが弾けたから 各国の仮想通貨への規制が強化されたから 取引所へのセキュリティーの不安が高まったから これを見ると、仮想通貨の技術自体に暴落の理由があったのではないことが理解でき、「仮想通貨は終わり」と言い切れないことが分かります。 2-1.実態以上に価格が上昇しバブルが弾けたから 仮想通貨は将来性のある通貨と見られていますが、2017年のバブル期には、実用化が本格的にされていない段階で投機的に価格が上昇していました。 CMや広告によって知名度が一気にアップし、「億り人」などが出現する中、仮想通貨の実態を知らない人々が投機的に仮想通貨を買い求めているような状況だったのです。 そして、実態に見合うだけの価値がないままどこまでも価格が上昇していくのはやはり難しく、2018年にバブルが弾けて大暴落につながりました。 仮想通貨の価値が下がった後には多くの人が仮想通貨を手放したために、価格が上がりにくい状況が続いています。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck 2-2.各国の仮想通貨への規制が強化されたから 仮想通貨市場における流出や詐欺といった事件を受け、政府の仮想通貨への規制が厳しくなったことも暴落の理由とされています。 例えば、韓国では、仮想通貨に対する過剰な投資に危機感を抱き、2018年1月に政府から「国内取引所を全て閉鎖する」といった発言がありました。 さらに、中国やインドにおいても仮想通貨取引に対しては厳しい姿勢をみせていたため、「各国の法規制が仮想通貨の流通を阻害するのでは」との不安が広がり、価格暴落につながったのです。 現在では、上記のような国でも少しずつ仮想通貨取引が可能になってきています。 仮想通貨の規制とは？日本や中国などの海外の状況も解説 Coincheck 2-3.取引所へのセキュリティーの不安が高まったから 2017年の仮想通貨のバブル期以降、海外や国内で仮想通貨の流出事件が増えたことも価格暴落の理由のひとつです。 仮想通貨は、紙幣のような目に見える通貨とは異なり、デジタルデータとしてのみ存在している通貨であるため、ハッキング被害に合うことがあります。 特に2017年の仮想通貨のバブル期以降にはハッキング被害が相次いだために、取引所のセキュリティーへの不安が高まり、仮想通貨を手放す人が増えて価格暴落につながってしまいました。 現在、各取引所では流出事件を受けてセキュリティー強度をあげているため、ハッキング被害を受ける割合は少しずつ減少していると言われています。 以上のように、2018年の仮想通貨暴落の原因を確認すれば、取引所のセキュリティー問題や各国の法規制の強化など、仮想通貨の技術自体に対する不満が原因ではないことが分かるでしょう。 仮想通貨を盗難されないための対策とは？ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 3.仮想通貨は終わりではない?2020年以降価格上昇が予測される5つの要因 仮想通貨は終わりではなく、実際は、2020年以降に仮想通貨の価格は上昇すると予測されています。それは、下記5つの要因があるからです。 ビットコインの半減期が予測されているから 仮想通貨の実用化が進められているから 大手企業が仮想通貨市場に参入してきているから 仮想通貨ETFの承認によって機関投資家参入が期待されているから（※日本以外） 著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから ひとつひとつ詳しく解説していきます。 3-1.ビットコインの半減期が予測されているから 2020年にはビットコインの半減期を迎え、価格が上昇することが予測されています。 そして、ビットコイン以外の仮想通貨の価格はビットコインの価格に連動していることが多いので、仮想通貨全体の価格上昇が見込まれるのではと期待されているのです。 ビットコインの半減期とは、マイニングの報酬が半分になってしまうことです。 ビットコインはマイニングの報酬として新規通貨を発行しているため、「ビットコインの報酬が減る＝新規発行枚数が減る」ということを意味しています。 そのため、「ビットコインの希少性が高まって、需要が供給を上回り価格が上昇していくのではないか？」と予測されているのです。 ビットコインの半減期について詳しく知りたい人は、下記リンクの記事をご参照ください。半減期の時期や半減期に向けて準備しておくことなどが分かります。 2020年5月予定のビットコインの半減期とは？仕組みや影響を解説 Coincheck 3-2.仮想通貨の実用化が進められているから 仮想通貨の本格的な実用化まではもう少し時間がかかりそうではありますが、実用化に向けての動きは着々と進められています。 そのため、実用化が進むことで仮想通貨の価値が上がり、価格にも反映されるのではないかと言われているのです。 代表的な通貨においては、実用化に向けた下記のような動きがあります。 ビットコイン：長期的にみてビットコイン支払い可能店舗が増えている。東京オリンピックに向けてビットコインが使える場所がさらに増えるのではないか、という意見もある。 イーサリアム：技術的な評価が高く、企業がイーサリアムを利用したシステムの構築など実用化に向けて着実に歩みを進めている。 XRP（エックスアールピー）：XRP（エックスアールピー）の実用化に向けて大手金融機関との協力体制が進められていて、送金サービスの主軸としての活躍が期待されている。 もちろん、実用化までには解決しなければならない問題は多くありますが、着実に本格的な実用化に向けて動いていることが分かります。 今後、日常生活で仮想通貨が多く使われるようになれば、知名度や価値が上がり、価格が上昇していくと予測されています。 仮想通貨の使い道8選！通貨別に投資以外の具体的な使い方を徹底解説 Coincheck 3-3.大手企業が参入してきているから マネックスグループや楽天のような大手企業が仮想通貨市場に参入してきていることから、今後の仮想通貨の価格上昇が期待されます。 なぜなら、大手企業が参入することで、より良いサービスの提供や仮想通貨の知名度アップにつながり、仮想通貨へ投資する人が増えることが予測されるからです。 また、大手企業が仮想通貨の将来に期待しているという見方もできることからも、大手企業参入は価格上昇につながる理由と言われています。 3-4.仮想通貨ETFの承認によって機関投資家参入が期待されているから 現在日本では認められていませんが、今後、仮想通貨ETFが承認されて、機関投資家が参入してくることによって、仮想通貨の価格上昇につながるのではないかという期待が高まっています。 ETFとは「上場投資信託」のことを指し、証券取引所に上場している投資信託のことを指します。 上場するためには厳しい審査が必須ですが、特にアメリカでは「ビットコインETF」の承認を申請する動きが活発になっています。 仮想通貨ETFが承認されれば、仮想通貨が金融商品と認められたということになり、信頼性が高まって多くの投資家の参入が期待されます。 さらに、株式と同じように投資することが可能になるために、機関投資家が参入しやすくなり、価格が上昇することが予測されています。 ただし、2020年3月現在では、仮想通貨ETFは認められていないため、今後の動向を注視していく必要があります。 仮想通貨ETFとは？国内の状況と上場が却下された理由とは？ Coincheck 3-5.著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから 最後に、著名人たちのビットコインへのポジティブな見解も、「仮想通貨は今後価格上昇するのでは？」という期待を後押ししています。例えば、下記のような見解があります。 上記、仮想通貨の価格に関する予測は、あくまで著名人の発言というだけであって、確実に予測通りになるとは断言できません。 ただ、このようなビットコインへのポジティブな見方が多くあるために、2020年以降の仮想通貨の価格上昇への期待感は高まっているということを押さえておいてください。 4.2020年以降価格上昇が期待されている仮想通貨一覧 2020年以降は仮想通貨は全体的に価格上昇していくことが期待されていますが、仮想通貨の中でも特に将来性が期待されているものを紹介します。 仮想通貨自体の性能が評価されていてかつ、実用化も着々と進行しているものを選びました。ぜひ参考にしてみてくださいね。 2020年以降に価格上昇が期待されている仮想通貨を厳選して紹介しましたが、必ずしも価格上昇するとは断言できないため、購入の際にはよく吟味することが大切です。 また上記以外にも将来性が期待されている仮想通貨は多くあるので、気になる仮想通貨があれば性能や開発団体などを慎重にチェックしてみてくださいね。 5.2020年以降に仮想通貨の価格が下落する可能性はあるのか？ 2020年以降の仮想通貨の明るい面について解説してきましたが、「2020年以降に仮想通貨の価格が下落する可能性もあるのでは？」と不安に感じる人も多いでしょう。 確かに、今後、下記のようなことが起きれば、仮想通貨の価格は下落する可能性もあります。 世界的不況 仮想通貨の流出事件 各国の仮想通貨の規制強化 仮想通貨の技術的な問題発覚 市場規模が大きくないため、上記のようなニュースを受ければ、価格が大きく下落する可能性も高いです。 ただ、仮想通貨の革新的な技術への信頼から、価格が一時下落したとしても、長い目で見れば上昇トレンドに乗っていくだろうという予測が多いことも事実です。 どちらにしても、未来に何が起こるかの完璧な予測は不可能であって、価格予測を確実に行うことはできないため、慎重に情報を集めた上で投資判断を行うようにしてくださいね。 Coincheckの無料登録はこちら 6.まとめ 2017年の仮想通貨のバブル期から2018年には一気に価格が暴落して、「仮想通貨は終わった」という意見が聞こえるようになってしまいました。 しかし、2018年の仮想通貨の暴落は下記のような仮想通貨の技術とは関係ないことが原因でした。 実態以上に価格が上昇しバブルが弾けたから 各国の仮想通貨への規制が強化されたから 取引所へのセキュリティーの不安が高まったから 実際には、仮想通貨は終わりではなく、下記のような理由から2020年以降価格は上昇していくという意見が多いです。 ビットコインの半減期が予測されているから 仮想通貨の実用化が進められているから 大手企業が仮想通貨市場に参入してきているから 国内で仮想通貨ETFの承認がされることがあれば、機関投資家参入が期待されるから 著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから ただ、確実に価格が上昇するかは誰にも分からず、下記のような出来事があれば価格下落の可能性もあります。 世界的不況 仮想通貨の流出事件 各国の仮想通貨の規制強化 仮想通貨の技術的な問題発覚 2020年以降の仮想通貨にはポジティブな意見が多くありますが、投資を行うのではあれば今後も慎重に情報を集めていく必要があるでしょう。