ビットコイン（BTC）は、2009年の誕生以来、何度も「バブル」と呼ばれる急騰と急落を経験してきました。2017年、2021年、そして2025年の現在も「第3のバブル」との声が上がっています。 こうした相場の波はなぜ繰り返されるのでしょうか。背景や崩壊の要因を振り返ることで、今後の仮想通貨投資におけるヒントを得ることができます。 以下のチャートは、過去10年以上のビットコイン価格推移を示したものです。本記事では、2017年・2021年・2025年の3つの局面を取り上げ、それぞれの背景と崩壊の要因を整理していきます。 ※現在の価格を確認したい方はこちら：ビットコイン（BTC）リアルタイムチャート Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン(BTC)バブルとは？ 2017年版ビットコインバブルが起こった背景 ビットコインの分裂を期待した 仮想通貨が注目を集めていた年でもあった 2017年版ビットコイン(BTC)バブルが崩壊した2つの理由 理由①2017年12月に先物取引がスタートした 理由②中国と韓国が仮想通貨の取締強化に乗り出した 2021年版ビットコイン（BTC）バブルが起こった背景 企業や機関投資家の参入が進んだ 国家の動きと金融環境が追い風になった 2021年版ビットコイン(BTC)バブルが崩壊した2つの理由（2021〜2022年） 理由① FTXが破綻したことで市場の信頼が失われた 理由② テラ（LUNA）とUSTが暴落しDeFiの信用が揺らいだ 理由③ 中国の規制強化と金利の転換が進んだ 2025年版ビットコイン「第3のバブル」その背景とは 現物ETFへの資金流入と半減期が重なった ETFフロー反転・規制・マイナー売りへの警戒が必要 3サイクルから読み解く、共通点と相違点 ビットコインバブルの共通点 ビットコインバブルの相違点 ビットコインバブルの歴史は今後に活かせる ビットコイン(BTC)バブルとは？ 「バブル」とは、資産の本来の価値を大きく上回って価格が急騰し、その後に急落する現象を指します。株式や不動産の世界でも繰り返し起こってきた現象ですが、ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨でも同様に見られます。 一般的にバブルの兆候としては、短期間での価格急騰、投資家の急増、過熱した取引量などが挙げられます。加えて、仮想通貨市場には独自のサインも存在します。 半減期：ビットコインは約4年ごとにマイニング報酬が半分になり、供給量の伸びが抑えられるため、価格上昇につながりやすいとされます。 レバレッジ取引：証拠金を担保にして数倍のポジションを持つ取引が拡大すると、上昇局面では価格を押し上げ、下落局面では暴落を加速させます。 資金フロー：機関投資家やETFを通じた資金の流入・流出は、市場全体の方向性を大きく左右します。 こうした条件が重なると、短期的に急激な価格上昇が起こり、やがて反動として大きな調整が訪れます。これが「ビットコイン・バブル」と呼ばれる相場局面です。過去のサイクルを知っておくと、現在の動きをより冷静に見極める手がかりになるでしょう。 2017年版ビットコインバブルが起こった背景 2017年のビットコインは、まさに“初めて大衆の注目を集めた年”でした。年初には10万円前後だった価格が、年末には200万円を超えるまでに急騰し、世間では「仮想通貨バブル」という言葉が広く使われるようになりました。短期間でこれほど大きな値動きを見せた背景には、以下の要因があったと考えられています。 ビットコインの分裂を期待した ビットコインの分裂とは、ブロックチェーンの仕様変更を行う際に「従来の通貨」と「新しい通貨」に枝分かれする現象を指します。 2017年8月には、ビットコインの機能改善を目的とした分裂が起こり、新しい通貨として「ビットコインキャッシュ（BCH）」が誕生しました。ビットコインを保有していた人には同量のBCHが付与され、資産が増えるという事態が実際に起こったのです。 この出来事をきっかけに、「次の分裂でも資産が増えるのではないか」という期待が一気に広がりました。2017年11月に再び分裂が起こると予想され、買い手が集中したことで価格が高騰したのです。 では、ビットコインの分裂により資産が増えるとはどのようなことなのでしょうか？ ビットコインが分裂すると下記の図のように、2つの通貨が生まれます。分裂した新しい通貨の価値はそのときにより大きく異なります。 実際、2017年8月に誕生したビットコインキャッシュは、当初1枚300ドル前後で取引が始まり、その3週間後には約3倍にまで値上がりしました。このため「分裂すれば資産が増える」と考える人が多くなったのです。 ただし当時は、分裂への対応技術が十分に整っておらず、取引や付与の過程で混乱が生じるケースもありました。そうした不確実性も相まって、2017年の分裂は市場の憶測を呼び、バブルを後押しする大きな要因のひとつとなったのです。 ビットコイン分裂についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。 ビットコイン（BTC）の分裂とは？分裂理由と取るべき2つの対処法 Coincheck 仮想通貨が注目を集めていた年でもあった 2017年は、仮想通貨そのものが世界的に大きな注目を集めた年でもありました。とくにイーサリアムを活用したICO（イニシャル・コイン・オファリング）が急増し、ブロックチェーン関連のプロジェクトが次々と立ち上がったことで、「仮想通貨は新しい資金調達の手段」として広く知られるようになりました。 日本国内でも同年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨が正式に決済手段として位置づけられました。取引所は登録制となり、法的な整備が進んだことで安心感が広がったのも、投資を後押しする要因となりました。 こうした世界的な動きと国内制度の整備が重なり、多くの投資家が市場に参入。結果として2017年のビットコインは、年初には10万円前後だった価格が年末には200万円を超えるまでに急騰しました。 ICOとは？IPOとの違いとICOの買い方4ステップ Coincheck 2017年版ビットコイン(BTC)バブルが崩壊した2つの理由 2017年末にかけて急騰したビットコインですが、その勢いは長く続きませんでした。翌2018年に入ると価格は急落し、いわゆる「バブル崩壊」と呼ばれる局面を迎えます。その背景には大きく2つの要因があったと考えられています。 理由①2017年12月に先物取引がスタートした 2017年12月、アメリカで相次いでビットコイン先物の取引が始まりました。12月10日には世界有数の取引所であるシカゴ・オプション取引所（CBOE）が、続いて18日には北米最大級のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が先物取引をスタートさせました。 大規模な先物市場にビットコインが上場したことは、市場にとって大きな転換点でした。それまで現物取引が中心だったビットコインに、機関投資家も参加できる本格的な金融商品としての側面が加わったのです。 先物取引は将来のある時点で売買する価格をあらかじめ決めて契約する仕組みで、買いだけでなく「売り（ショート）」から入ることも可能です。これにより、ビットコインの急騰相場に対して下落を見込む投資家のポジションが一気に拡大しました。 事実、先物取引が始まるとすぐにビットコインに対して弱気な見方が強まり、価格の上昇は止まりました。その後は先物市場での売り圧力が現物価格にも波及し、急落のきっかけとなったのです。 参考：書籍：「仮想通貨はどうなるか？」図4-1 また、サンフランシスコ連邦準備銀行も同様の分析を公表しています。「楽観的な解釈によって高騰した価格が、市場の整備によって現実的な水準に戻った。これがバブル崩壊のメカニズムだった」と指摘しました。一方で、先物取引の導入は市場の成熟を促す健全なステップとする見方もあり、必ずしも“崩壊の直接要因”と断定する意見ばかりではありません。当時の市場では複数の要因が重なっていたと考えられます。 理由②中国と韓国が仮想通貨の取締強化に乗り出した 2017年後半から2018年初頭にかけて、中国や韓国といった当時の主要取引国で規制強化が相次ぎました。 まず中国では、2017年9月にICOが全面禁止され、同時に国内の大手仮想通貨取引所に閉鎖命令が出されました。これにより、当時世界の取引量を大きく占めていた中国市場から資金が一気に流出し、投資家心理を大きく冷やす結果となりました。海外取引所に資金を移す動きも見られましたが、取引環境の不安定さが懸念を強めたのです。 一方、韓国では2017年末から規制の検討が進み、2018年1月には実名制取引が導入されました。銀行口座の本人確認が必須となり、未成年者や外国人による取引が禁止されるなど、投機的な売買を抑える方向にシフトしました。当時、韓国の取引量は世界全体でも大きな割合を占めていたため、この規制は国際市場にも大きな影響を与えました。 こうした規制強化が連鎖的に起こったことで、市場の熱狂は急速に冷め、資金流出とともに価格下落が加速しました。2017年末から2018年初頭にかけてのバブル崩壊の背後には、中国と韓国という主要プレイヤーの動きが大きく作用していたのです。 2021年版ビットコイン（BTC）バブルが起こった背景 2021年のビットコインは、2017年を超える規模の価格上昇を経験しました。年初には1BTC＝300万円前後だった価格が、同年11月には史上最高値となる約770万円（約6万9,000ドル）に到達。わずか数年で再び「バブル」と呼ばれる局面を迎えたのです。 2017年と同様に短期間で大きな値動きを見せましたが、その背景にはより多様で強力な要因がありました。特に、企業や機関投資家の参入、そして国家や金融環境の変化が追い風となり、ビットコインが「投機的資産」から「投資対象」として広く認知されるきっかけとなったのです。 企業や機関投資家の参入が進んだ 2021年のビットコイン高騰を語る上で欠かせないのが、企業や機関投資家の本格的な参入です。 最も大きな話題を呼んだのは、アメリカの大手電気自動車メーカー テスラ でした。2021年2月、テスラが15億ドル相当のビットコインを購入したと発表し、一時は自社製品の決済手段としてビットコインを受け入れる方針を示したのです。このニュースは市場に大きなインパクトを与え、価格を押し上げる直接的な要因となりました。 同じ頃、米国の上場企業マイクロストラテジー がビットコインを財務戦略に組み込み、大規模な購入を繰り返していました。さらにスクエア（現ブロック）なども参入し、ビットコインを「企業の資産」として保有する動きが一気に広がっていきます。 加えて、機関投資家の動きも加速しました。グレースケール・インベストメンツが提供するビットコイン投資信託（GBTC）には大量の資金が流入し、ヘッジファンドや大手機関投資家もビットコインをポートフォリオに組み込むようになりました。こうした参入が市場の信頼感を高め、個人投資家だけでなく機関資金も大きく流れ込む結果となったのです。 国家の動きと金融環境が追い風になった 2021年のビットコイン相場を後押ししたもうひとつの要因は、各国の政策や金融環境の変化でした。 まずアメリカでは、景気刺激策として大規模な金融緩和が続き、金利が歴史的な低水準に抑えられていました。ドル安やインフレ懸念が強まるなかで、「ビットコインは金に代わる価値保存手段になり得る」という見方が広がったのです。 加えて、カナダでは2021年2月に世界初となるビットコイン現物ETFが承認されました。これは機関投資家が規制の枠組みの中でビットコインに投資できる道を開いたもので、市場にとって大きな前進でした。さらにエルサルバドルが2021年6月にビットコインを法定通貨として採用することを決定し、国家レベルでの動きが市場心理を後押ししました。 こうした金融環境と政策的な追い風が重なり、2021年のビットコイン価格は一気に最高値圏へと押し上げられたのです。 2021年版ビットコイン(BTC)バブルが崩壊した2つの理由（2021〜2022年） 2021年に史上最高値を更新したビットコインですが、その後の勢いは長く続きませんでした。2022年にかけて価格は下落に転じ、再び「バブル崩壊」とも呼ばれる局面を迎えます。その背景には、複数の要因が絡んでいましたが、とくに決定的な影響を与えたのが FTXの破綻、テラ（LUNA）・USTの暴落、中国の規制強化 です。 理由① FTXが破綻したことで市場の信頼が失われた 2022年11月、世界有数の暗号資産取引所であったFTXが経営破綻しました。顧客資産の流用や不透明な経営体制が発覚したことが直接の原因です。FTXは世界的に知名度が高く、多くの個人投資家や機関投資家が利用していたことから、その衝撃は計り知れませんでした。 「大手ですら安全ではない」という不安が一気に広がり、暗号資産市場から資金の引き揚げが加速。ビットコインをはじめとする主要銘柄は急落し、市場の流動性も急速に失われていきました。まさにバブル崩壊を決定づけた出来事だったといえます。 FTX破綻の経緯はこちらの記事で解説しています。 FTX破綻の経緯、暗号資産の冬に生きる私たちが教訓として学ぶべきこと Coincheck 理由② テラ（LUNA）とUSTが暴落しDeFiの信用が揺らいだ 2022年5月、アルゴリズム型ステーブルコイン「UST」と、それを裏付ける暗号資産「LUNA」が暴落しました。本来、USTは米ドルと1対1で価値を維持する設計でしたが、需給のバランスが崩れると価格が下落。USTの価格を支えるためにLUNAが大量に発行され続け、最終的にはUSTもLUNAもほぼ無価値となりました。 この崩壊が大きな衝撃を与えたのは、USTがDeFi（分散型金融）の基盤的な存在だったからです。多くのプロジェクトがUSTを利用していたため、連鎖的に資金が市場から流出し、関連銘柄も次々に値下がりしました。失われた資金は数兆円規模に上るとされ、暗号資産市場全体の信用不安を一気に高めました。 それまで「新しい金融システム」として期待されていたDeFiは大きく信頼を損ない、投資家はビットコインを含む暗号資産全般に慎重にならざるを得ませんでした。結果として、市場の下落基調は加速し、バブル崩壊を裏付ける大きな要因となったのです。 理由③ 中国の規制強化と金利の転換が進んだ さらに2021年後半には、中国が仮想通貨に対する規制を一段と強化しました。同年9月、中国人民銀行は「すべての仮想通貨取引を違法とする」と発表。取引所の閉鎖やマイニング事業の停止が進められました。 当時、中国は世界でも最大規模のマイニング拠点を抱えており、ビットコインの新規供給量やネットワークの安定性に大きな影響を与えていました。そのため、規制発表直後にはマイナーが大量の機材を国外に移転する動きが起こり、供給面・インフラ面での不確実性が増大しました。 同時期にはアメリカを中心に金融引き締めが意識され始め、投資資金の流入が弱まっていたことも逆風となりました。結果として、中国規制の強化は「長期的に安心して保有できないのでは」という警戒感を投資家に与え、価格下落をさらに後押ししたのです。 2025年版ビットコイン「第3のバブル」その背景とは 2025年のビットコインは、再び史上最高値を更新し「第3のバブル」とも呼ばれる状況を迎えています。2021年の最高値を大きく上回り、2025年10月には円建てで18,948,063円、ドル建てでは12.5万ドルを超える水準に到達しました。 過去のバブルと同様に短期間で急激な価格上昇が見られましたが、背景にはこれまでとは異なる新たな要因が存在します。特に、米国でのビットコイン現物ETFの承認と、2024年に実施された半減期の影響が大きく、市場に新たな資金の流入をもたらしました。 現物ETFへの資金流入と半減期が重なった 2025年のビットコイン高騰をけん引した最大の要因のひとつが、米国におけるビットコイン現物ETFの承認です。2024年初頭に複数の現物ETFが相次いで認可され、株式市場を通じて誰でもビットコインに投資できる環境が整いました。これにより、年金基金や投資信託など大口の機関投資家マネーが一気に市場へ流入し、取引高と流動性が大幅に拡大しました。 加えて、2024年4月にはビットコインの4回目の半減期が訪れました。マイニング報酬が半分に減少したことで、新規供給が抑制される一方、ETF経由での買い需要が急増。需給バランスが大きく崩れたことが、価格の急騰に拍車をかけました。 この「ETFによる資金流入」と「半減期による供給減少」が同時期に起こったことで、過去のバブルサイクル以上の価格上昇圧力が生まれ、2025年の歴史的高値更新につながったのです。 ETFフロー反転・規制・マイナー売りへの警戒が必要 2025年の価格高騰は、ETF承認と半減期という強力な要因によって支えられてきました。しかし、その裏側では相場を揺るがしかねないリスクも存在します。 まず注意すべきは、ETFフローの反転です。ETFは資金流入が続く間は価格を押し上げますが、投資家が利益確定に動けば流出に転じ、逆に価格を押し下げる要因となります。とくに機関投資家の大口売却は市場への影響が大きく、過去のバブルと同様に値動きが急変するリスクを孕んでいます。 次に、規制強化の動きです。アメリカや欧州ではマネーロンダリング対策や投資家保護の観点から仮想通貨取引への監視を強める動きが出ています。新たな規制が導入されれば、投資家心理を冷やす可能性があります。 さらに、マイナーの売却圧力も無視できません。半減期によって採掘報酬が減少したマイナーの一部は、運営資金を確保するために保有ビットコインを売却する動きを強めています。これも相場の上値を抑える要因となり得るのです。 このように、2025年の高値更新には力強い追い風があった一方で、ETFフローの反転、規制、マイナー売りといった懸念材料も存在しており、過去のバブル同様に価格変動のリスクは常に内在しています。 3サイクルから読み解く、共通点と相違点 2017年、2021年、そして2025年と、ビットコインは大きな価格上昇とその後の下落を繰り返してきました。これらのサイクルを振り返ると、いくつかの共通点と相違点が浮かび上がります。 ビットコインバブルの共通点 3つのバブルに共通していたのは、市場を大きく動かす出来事が投資家の関心を集め、資金の流入を加速させたという点です。 2017年：ビットコインの分裂やICOブームによる新規プロジェクトへの期待 2021年：テスラやマイクロストラテジーといった企業の購入、機関投資家の参入 2025年：現物ETFの承認と半減期の到来 いずれも「これまでにない動き」が新しい成長ストーリーを生み出し、投資家心理を強く刺激しました。 さらに、急激な価格上昇の後に規制や売り圧力が高まり、相場が調整に向かう流れも共通しています。2017年は中国や韓国の規制、2021年はテスラの決済停止や中国での全面禁止、そして2025年はETFフロー反転や規制強化の懸念、マイナーによる売却など。いずれの局面も「冷や水を浴びせる要因」が市場の過熱感を冷まし、バブルの終息へとつながりました。 ビットコインバブルの相違点 一方で、各サイクルごとに市場の担い手や環境には明確な違いがあります。 2017年：個人投資家主導 SNSやネット掲示板を通じて情報や噂が拡散し、短期売買が活発化。実際の利用価値や長期的な視点よりも値上がり期待が優先され、売買が過熱したことが特徴でした。 2021年：企業・機関投資家の参入 テスラやマイクロストラテジーによる購入、グレースケールを通じた機関投資家の流入など、ビットコインが「投資資産」として位置付けられる大きな転換点となりました。 2025年：ETFを通じた幅広い投資家層の流入 現物ETFの承認によって、一般投資家だけでなく年金基金や大型ファンドも株式市場を介して参入可能に。さらに半減期による供給減少が重なり、需給のバランス変化が過去以上に鮮明になっています。 このように、「共通のパターン」と「時代ごとの違い」 を理解しておくことで、今後の市場動向を考える手がかりにすることができます。 ビットコインバブルの歴史は今後に活かせる ビットコイン市場では、2017年、2021年、そして2025年と、大きな高騰とその後の下落が繰り返されてきました。背景となる要因や当時の環境はそれぞれ異なりますが、いずれも「大きな期待で資金が流入し、その後に規制や売り圧力で調整局面を迎える」という流れが共通しています。 ここからわかるのは、価格の上昇がいつまでも続くわけではないという点です。市場を盛り上げる出来事や制度の動きがある一方で、その陰には必ずリスク要因も存在します。規制や金融政策の変化、マイナーの売却、資金フローの転換など、冷却要因は常に市場に影響を与える可能性があるのです。 逆に言えば、こうしたサイクルを理解しておくことで、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で投資判断を行う重要性が見えてきます。 コインチェックには、毎月1円から自動で積み立てられる「Coincheckつみたて」があります。少額からコツコツ積み立てていくことで、相場の変動に振り回されにくく、長期的に資産を育てやすいのが特徴です。これまでのビットコインの歴史を踏まえつつ、自分のペースで無理なく始めてみるのも良いでしょう。 自動積立とは？コツコツ賢く貯金・資産運用がしたい人におすすめ！ Coincheck ビットコイン（BTC）価格推移の歴史！過去10年間・15年間の上昇・下落の理由についても解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら

ビットコイン（BTC）は、2025年8月に日本円で約1,820万円、ドル建てで約12万4,000ドルと過去最高値を更新しました。その後も上昇を続け、10月上旬にはドル建てで約12万5,000ドルを超え、円建てでも過去最高水準に達しています。 一方で、急な調整や値動きの大きさも見られ、“暴落”という言葉が話題になる場面もあります。こうした価格の上下には必ず理由があり、背景を理解しておくことで冷静に判断できます。 この記事では、ビットコインの下落につながる主な要因や、過去に起きた暴落の例、そして備え方や対処の基本を解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの暴落・下落につながる主な要因 1. 各国の規制強化により暗号資産への期待感が減少 2. 取引所のハッキングによりセキュリティへの信頼感が低下 3. ハードフォークにより市場が一時的に動揺 4. ハッシュレートの低下と暗号資産価格下落との悪循環 ビットコインの過去の大暴落とその理由を振り返る ビットコインの暴落に備える対策法 信頼できる最新の情報に触れる ポートフォリオを定期的に見直す 自分なりの取引ルールを決めておく もし今、ビットコインが暴落した場合の対処法 買い増して平均取得単価を下げる 無理に保有を続けず適切な損切りを行う 公式の発表を確認してから動く ビットコイン取引では暴落に備えた準備が大切 ビットコインの暴落・下落につながる主な要因 長い目で見れば成長を続けてきたビットコインも、短い期間では思いがけないほど大きく相場が動くことがあります。その背景には、いくつかの要因が重なっていることが少なくありません。 ここからは、これまでに大きな影響を与えた主な4つの要因を見ていきます。 1. 各国の規制強化により暗号資産への期待感が減少 1つ目の暴落要因は、各国による規制強化です。これまでの値下がりを振り返ると、暗号資産の取引や発行に関する新たな規制が報じられたとき、市場が反応し、価格が下がる局面が多く見られます。 暗号資産はまだ法制度が完全に整っておらず、国や地域によって対応が異なります。一方で、詐欺やマネーロンダリングを防ぐ目的で、取引所や発行体に対する監視やルール整備が世界的に進んでいます。たとえば、中国による取引禁止やマイニング規制、アメリカの証券取引委員会（SEC）による取引所への監督強化、ヨーロッパでのMiCA規制施行などがその例です。 こうした動きは、短期的には市場の自由度を下げ、投資家心理を冷やす要因となることがあります。規制による影響が大きいと市場が判断すれば、価格の下落がさらに広がり、暴落につながることもあります。 ただし、長期的な視点に立てば、法規制が整備されることは、暗号資産市場全体にプラスの影響を与えるともいえるでしょう。 2. 取引所のハッキングによりセキュリティへの信頼感が低下 2つ目の暴落要因は、ハッキングなどによって取引所のセキュリティに対する信頼感が低下することです。暗号資産の取引の多くは取引所を通じて行われており、投資家は暗号資産や法定通貨を取引所に預けた状態で売買しています。 そのため、取引所がハッキングを受けて顧客資産が流出すると、暗号資産市場全体への不安が一気に高まります。過去には、国内外の取引所で不正流出や破綻が相次ぎ、市場が大きく動揺した例もありました。 こうしたニュースが広がると、投資家の間に「暗号資産を保有していること自体がリスク」という意識が広がり、資産を引き揚げる動きが強まります。結果として売りが集中し、価格が急落することがあります。 3. ハードフォークにより市場が一時的に動揺 3つ目の暴落要因は、ハードフォークです。ハードフォークとは、暗号資産の根本的なルールやプログラムを変更するときに行われる仕組み上の分岐を指します。このとき、旧ルールに基づく通貨と、新しいルールで動く通貨が分かれ、新しい通貨が“別の暗号資産”として誕生することになります。 ハードフォークの実施前後は、市場の不確実性が高まり、価格が大きく動く傾向があります。アップデートの成功が見込まれれば買いが集まり、反対に混乱や信頼性への懸念が強まると、一時的な下落につながることもあります。 過去には、2017年のビットコインキャッシュ（BCH）誕生や、2022年のイーサリアムのマージ（Merge）などが、市場に影響を与えた例として知られています。こうした大規模な変更は、暗号資産の価値に影響を与える要因のひとつです。 4. ハッシュレートの低下と暗号資産価格下落との悪循環 4つ目の暴落要因は、ハッシュレートの低下です。過去には、ハッシュレートが下がったことで暗号資産価格の下落につながった例がありました。 ハッシュレートとは、暗号資産の採掘（マイニング）を行う際の1秒あたりの計算能力のこと。取引量が増えるほど必要な計算量も大きくなり、マイニングの難易度が上がる仕組みになっています。 ハッシュレートの上昇は、マイナーの参加や設備投資の増加を意味し、ネットワークの安全性向上や市場への信頼感につながる傾向があります。そのため、需要の高まりとともに価格上昇の要因となる場合もあります。 一方で、相場の下落や採算の悪化によってマイニング参加者が減少すると、ハッシュレートが低下します。ハッシュレートが下がるとネットワークの安全性に不安が生じ、価格下落 → マイナー離脱 → ハッシュレート低下という負のスパイラルに陥ることがあります。 過去の暴落局面では、こうした連鎖が市場の不安を広げた例も見られました。現在はマイニング効率や設備の改善により、全体としてハッシュレートは上昇傾向にありますが、価格変動の要因のひとつとして引き続き注視すべきポイントです。 ビットコインの過去の大暴落とその理由を振り返る ビットコインはこれまで、相場の過熱や外部要因によって複数回の大きな調整を経験してきました。代表的な例としては、ICOバブル崩壊や取引所の破綻、ステーブルコイン関連の混乱などが挙げられます。これらの共通点は「過剰な期待」と「市場の信頼低下」が同時に起きたことです。 過去10年の価格推移と各暴落時の値動きについては、 こちらの記事 で詳しく解説しています。ここでは、暴落が起きる際の“投資家心理の変化”に注目して振り返りましょう。 価格上昇期には楽観的な見方が広がりやすく、過剰な期待から資金が流入します。一方で、ネガティブなニュースや不安材料が出ると心理が急激に冷え込み、売りが集中して暴落を招きます。 このように、暴落は単なる価格現象ではなく、「投資家心理と市場環境の連鎖反応」によって起こるものです。こうしたメカニズムを理解しておくことが、相場変動に備える第一歩となります。 ビットコインの暴落に備える対策法 ビットコインは長期的に見ると成長を続けてきましたが、短期的には思いがけない下落に見舞われることもあります。相場の変動に慌てず対応するためには、日頃の備えが大切です。 ここでは、暴落に備えて意識しておきたい3つのポイントを紹介します。 信頼できる最新の情報に触れる 暴落に備えて大切なのは、信頼できる情報を収集できる体制を整えておくことです。ビットコインの価格は、各国の規制や金融政策、要人の発言といったニュースによって大きく動く傾向があります。価格変動の背景を理解するためにも、正確な情報を把握しておくことが欠かせません。 こうした情報を的確に追うためには、日ごろから最新ニュースをチェックする習慣をつけておくことが大切です。市場には価格を押し上げる要因もあれば、下落につながる要因もあります。どちらの情報も冷静に受け止め、感情的に行動しない姿勢が求められます。 ネット上では憶測や誤情報も混じりやすいため、“誰が発信している情報なのか”を意識して見極めることが、ビットコインの暴落に備える第一歩になります。 ポートフォリオを定期的に見直す 備えておくべきことの2つ目は、ポートフォリオ（資産構成）の定期的な見直しです。保有する資産のバランスを定期的に確認し、状況に合わせて調整していくことが、暴落への有効な備えになります。 ポートフォリオとは、株式・不動産・暗号資産など、自分が所有する金融資産の組み合わせのことを指します。たとえば、株式を〇％、不動産を〇％、ビットコインを〇％というように、配分を考えることが見直しの第一歩です。 構成割合を変えることで、リスクへの耐性が変化します。そのため、ビットコインなど暗号資産の暴落に備えて、自分に合ったバランスを見つけ、定期的に見直しておくことが重要です。 ビットコインは値動きが比較的大きな資産です。1つの銘柄に資金を集中させるのはハイリスクといえるため、ほかの暗号資産や、株式・債券などの別の投資先にも分散しておくと、価格急落時に損失を抑えやすくなります。 【仮想通貨のポートフォリオ】投資スタイルに合わせた事例を解説 Coincheck 自分なりの取引ルールを決めておく 3つ目は、自分なりの取引ルール（マイルール）を作り、それを確実に守ることです。暴落が起きたときには、誰でも焦りや不安を感じるものです。その状態でとっさに判断すると、目先の値動きに惑わされて大きな損失につながることもあります。 あらかじめ自分なりの基準を決めておき、そのルールに従って売買を行う習慣をつけておけば、相場が急落しても必要以上に慌てることはありません。冷静に損切りや買い増しを判断できることで、パニックによる誤った取引を防げます。 また、ルールは作るだけで終わりではなく、過去の経験や市場環境の変化を踏まえて定期的に見直すことも大切です。決めたルールを実際の取引で守り続けることが、暴落時にも安定した判断を下すための土台になります。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck もし今、ビットコインが暴落した場合の対処法 もしビットコインが暴落しても、あらかじめ対処法を知っていれば、慌てることなく対応できます。事前にシミュレーションしておけば、感情に流されず冷静に判断できるでしょう。 ここでは、ビットコインの暴落時に覚えておきたい3つの対処法を紹介します。 買い増して平均取得単価を下げる 1つ目の対処法は、暴落時にビットコインを買い増すことです。長期的な視野でビットコイン投資を行っている場合、大きく価格が下がる局面は、安く購入できるタイミングと捉えることもできます。 下落時に少しずつ買い増すことで、平均取得単価を下げながら保有量を増やせます。リターンを押し上げる効果も期待できるでしょう。 長期投資を前提とするなら、短期的な値動きに一喜一憂する必要はありません。もちろん、長期的に必ず価格が上昇するとは限りませんが、暴落局面に安値で買い増すのは有効な戦略のひとつといえます。 ただし、買い増しを行ったあとにさらに価格が下がるリスクも考慮しなければなりません。あくまで余裕資金の範囲で行い、資金管理を徹底することが大切です。 こうした長期投資を安定して続けるために有効なのが「ドルコスト平均法」による積立投資です。ドルコスト平均法とは、毎月など決まったタイミングで同じ「購入額」（例：1万円）を買い続ける手法。価格が高いときは少なく、安いときは多く買うことになるため購入価格が平準化でき、暴落や急騰の影響を受けにくくなります。 ※本グラフは過去の価格推移をもとに算出したシミュレーションです。成果を保証するものではありません。 ※2020年10月〜2022年3月の当社のBTC/JPY・ETH/JPYレートをもとに、毎月1万円ずつ積み立てた場合の実績を示しています。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck 無理に保有を続けず適切な損切りを行う 2つ目の対処法は、無理に保有を続けず、あらかじめ決めた基準で損切りを行うことです。暴落が起きたとき、「そのうち戻るかもしれない」と判断を先送りにしてしまうと、結果的に損失が拡大してしまうおそれがあります。 ビットコインが急落した場合は、含み損を確定して損切りするか、保有を続けるかを早めに見極めることが大切です。価格が一時的に戻ることもありますが、再び下落するケースもあります。相場の動きに一喜一憂せず、冷静な判断を心がけましょう。 暴落時には、不安からつい「もう少し待てば」と考えてしまうものです。しかし、こうした感情に左右されないよう、あらかじめ「どの水準まで下がったら売るのか」といったルールを決めておくことが重要です。事前に決めたルールに従って損切りを実行すれば、大きな損失を防ぐことができます。 公式の発表を確認してから動く 暴落時には、SNSや掲示板などでさまざまな情報が一気に拡散されます。なかには根拠のない憶測や誤情報も含まれており、それを鵜呑みにして取引を行うと、かえって損失を広げてしまうおそれがあります。 価格急落の原因がニュースやトラブルによるものかを正しく判断するためにも、必ず公式の発表を確認してから行動することが大切です。取引所や発行元の公式サイト、金融庁など公的機関からの発表をチェックし、情報の信頼性を見極めましょう。 とくにセキュリティ関連のトラブルやシステム障害のニュースが出たときは、公式の案内を待たずに慌てて売買すると、思わぬ損失を被ってしまう可能性があります。まずは落ち着いて情報を整理し、必要に応じてポジションの見直しを検討することが重要です。 ビットコイン取引では暴落に備えた準備が大切 ビットコインは長期的に見ると成長を続けていますが、短い期間では大きく値が動くことがあります。相場の急変時に焦って行動してしまうと、冷静な判断ができず損失を広げてしまうこともあります。 暴落は、いつ起きるかを正確に予測することはできません。だからこそ、情報収集・資産配分・取引ルールの設定といった「備え」を平常時から整えておくことが大切です。冷静にリスクを管理しながら長期的な視点で向き合うことが、暗号資産との上手な付き合い方といえるでしょう。 なお、価格変動が大きい暗号資産の取引においては、価格が下落した局面で分散して購入するという考え方もあります。また、一定額を定期的に購入することで、購入価格が平準化され、価格変動の影響を受けにくくなる場合があります。 いずれの場合も、相場の動きに過度に反応せず、自身の資金状況やリスク許容度に応じて、無理のない範囲で検討することが重要です。 自動積立とは？コツコツ賢く貯金・資産運用がしたい人におすすめ！ Coincheck

コインチェックアプリが250万ダウンロードを突破しました。これを記念して、Coincheckのデータを数字やグラフで表現したインフォグラフィック「Coincheck Data」を公開致します。   Coincheckの無料登録はこちら 目次 Coincheck Data① ビットコインアプリNo.1のコインチェックアプリ Coincheck Data② ユーザーの半数以上が会社員 Coincheck Data③ アルトコインはエックスアールピー・ネムが根強い人気を維持 Coincheck Data① ビットコインアプリNo.1のコインチェックアプリ コインチェックアプリは、ビットコインアプリにおいてダウンロード数1位となりました（期間：2019年3月〜5月　データ協力：App Annie）。 Coincheck Data② ユーザーの半数以上が会社員 ユーザーの年代比率は30代が約37%と最も多く、30代と40代で全体の約61%を占めています。 年代別の男女比率は、各年代とも男性比率が高いですが、年代が上がるごとに女性の比率が上昇しています。老後資金などを意識して、暗号資産を資産のポートフォリオの一部に組み込む人が増えているのかもしれません。 職業比率は、会社員が半数以上となっています。ビットコインの発行が開始された2009年時点では限られた人々しか暗号資産を保有していませんでしたが、2019年の現在では徐々に一般の人々にも暗号資産への投資が普及しつつあると言えるでしょう。   Coincheckの無料登録はこちら Coincheck Data③ アルトコインはエックスアールピー・ネムが根強い人気を維持 取引金額では、ビットコインが1位となりました（期間：2019年5月1日〜5月31日）。2019年5月にビットコインの価格が、50万円台から90万円台へと大きく上昇したことなどが影響していると考えられます。 一方、取引人数ではアルトコインのエックスアールピーが1位となりました（期間：2019年5月1日〜5月31日）。2019年5月にエックスアールピーの価格が、30円台前半から、一時期50円台前半へと大きく上昇したことなどが影響していると考えられます。   Coincheckの無料登録はこちら また、2019年5月で取引人数が一番多かった日は、ネムの価格が一時前日比約70%上昇した日である5月16日となりました。価格が急上昇した時に取引人数も増える傾向がありますので、一度過去のチャートを見返してみるのも面白いかもしれません。 2014年8月に暗号資産取引所Coincheckのサービスを開始し、これまで多数のお客さまにご利用いただく中で見えてきたCoincheckの特徴などを公開致しました。Coincheckは、今後もさらなるサービスの充実に努めて参ります。

「暗号資産の今後が気になる。。」「暗号資産って将来明るいの？」 暗号資産（仮想通貨）に少しでも興味がある方は誰でも疑問に思うはずです。 そこで今回は、Coincheck共同創業者である大塚雄介氏やその他著名人が語った暗号資産の将来動向について紹介します。 この記事を読むことで、暗号資産の運用を今から始めてもよいのかどうかの参考になるでしょう。また、暗号資産の取引を行うにあたっては、暗号資産の取引所に口座を開設する必要がありますので、合わせて取引所についてもご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本における暗号資産市場の規模 暗号資産の今後：コインチェック共同創業者「大塚雄介」による将来予測 デジタル通貨新時代の幕開けとなった2019年 暗号資産（ビットコイン）の未来は明るいのか？ 今後の暗号資産取引所の役割は2つ 暗号資産の今後：著名人による将来予想 ウィンクルボス兄弟の予想 トム・リー氏の予想 ジョン・マカフィー氏の予想 各通貨の今後はどうなる？時価総額の高い暗号資産 ビットコイン（BTC）の今後 イーサリアム（ETH）の今後 XRP（エックスアールピー）の今後 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後 暗号資産が今後どうなるかをチェックする際のポイント ビットコインETF承認の動向 暗号資産に関する税制の改革 ICO関連の法整備・改革 スケーラビリティ問題の改善 暗号資産の今後の展開がどうなるか積極的にチェックしよう 日本における暗号資産市場の規模 暗号資産は、2017年頃に暗号資産取引所のテレビCMやメディアの取り上げなどによって、多くの人に注目され始めました。 ただし、まだ暗号資産自体の歴史は浅く、株式やFXなどほかの金融商品と比較すると、市場規模は十分大きく成長したとはいえません。投資の代表格ともいえる株式市場の規模は、2019年4月時点で日本株市場だけで約600兆円以上あります。 一方、日本の暗号資産市場はその規模にはまだ遠く及びません。そのため、まだ暗号資産市場は創業時期にあるともいえます。 しかし、暗号資産の取引参加者は年々増加している状況です。日本国内の暗号資産市場規模に関する正式な統計はありませんが、取引高も増加傾向にあります。 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、日本国内の暗号資産取引高は、平成28年度に約3.5兆円でしたが、平成29年度には70兆円にも膨らんだと発表しました。このような統計からも、暗号資産市場は平成29年度に急激に成長したことがうかがえます。 暗号資産の今後：コインチェック共同創業者「大塚雄介」による将来予測 Coincheckの共同創業者である大塚雄介による暗号資産の将来予測です。 デジタル通貨新時代の幕開けとなった2019年 ビットコイン（BTC）の出現から約10年を迎えた2019年、デジタル通貨新時代の幕が開きました。 オープンな基準で作られるビットコイン 民間企業主導で基準を作られるLibra 中国国家主導のDCEP（Digital Currency Electronic Payment） 第二次世界大戦以後、初めての国家レベルを巻き込んだデジタル通貨新時代の幕開けとなったのです。 暗号資産（ビットコイン）の未来は明るいのか？ 明るくなると思っています。 なぜなら、ビットコインを含む暗号資産は改善すべき課題がたくさんありますが、近い未来に確実に改善され、数億人規模のユーザーが使うインターネット金融プロトコルになる可能性が高くなるからです。 これは歴史が証明しています。 インターネットの歴史を振り返ると技術的問題は数年後に解決していることがほとんどであり、これは人類が「考える葦」であることのあらわれです。 また、黎明期には技術的課題を指摘して「これは使えないテクノロジーだ」という批判する批評家が現れますが、これも様々な新しいテクノロジーが普及する過程で見られる現象です。社会に大きなインパクトを与えるテクノロジーなので批評家も興味を持ち反論を展開します。 2020年現在は、ビットコインを含む暗号資産はインフラレイヤーにまだまだ課題を抱えているテクノロジーであるが、様々な解決策が提案・議論・実装され1歩づつ解決に向けて動き続けていると捉えています。 『技術的課題は世界最高峰の頭の良い人たちの興味を惹きつけ、その知的好奇心が解決してきた』という歴史的背景があるからこそ、暗号資産も同じようなプロセスを歩み将来は今よりも明るくなるという持論です。 今後の暗号資産取引所の役割は2つ 暗号資産取引所の役割は2つあります。 取引所というのは社会インフラのサービスの役割 多くの人に使いやすいUX（ユーザー体験）を通して暗号資産の便益を届ける役割 1. 取引所というのは社会インフラのサービスの役割 1つ目の役割は、社会インフラのサービスを提供することです。 なぜなら、今後10年以内にフィアットカレンシー（法定通貨）経済圏とデジタル通貨経済圏の二つが融合するパラレル経済圏ができると考えているからです。 暗号資産経済圏は約10年で既に20兆を超える時価総額に到達しました。この規模まで来るとネットワーク効果が作用し、保有者が増えることで暗号資産の価値が高まりさらに保有者が増える、正のスパイラルに入っています。 まだ税制面の整理など、社会ルールの整備が追いついていないため、多くの一般の人々（マジョリティ層）が暗号資産で支払いなどを受付ける時代は来ていません。 ですが、日本のVC（ベンチャーキャピタル）が海外のブロックチェーンスタートアップにUSDTで投資したり、マイニング事業への投資はビットコインで行われていたりします。 また、一部のアーリーアダプター層は、既に暗号資産による支払いで仕事の請負を行なっているケースを聞くと、数年後にはより多様な使われ方になり大きな経済圏になると予想されます。 ここで私たちの出番です。暗号資産取引所はフィアットカレンシー経済圏と暗号資産経済圏の資産移動するゲートウェイ（関所）の役割を担うのです。 ユーザーの本人確認作業を行うことで経済圏内外で不正な人に資産が流れることを防ぎ、結果的に反社会勢力への資金流出を防げます。 反社会勢力に資金が流れないことは私たちの実社会の平和と安定を実現する上で非常に重要であるため、社会インフラのサービスの役割を果たす必要があるのです。 2. 多くの人に使いやすいUX（ユーザー体験）を通して暗号資産の便益を届ける役割 2つ目の役割は、多くの人に使いやすいUXを通して暗号資産の便益を届けることです。 なぜなら、より多くの人たちに暗号資産の便益を届けることで、暗号資産の価値は高まり保有者が増えるからです。 多くの人が暗号資産の便益を受けるためには、「使いやすいUX」ではないといけません。 取引所が出来る前、暗号資産初期のユーザーは秘密鍵を自分で保管し、黒い画面にコマンドを打ち込んで暗号資産を管理していましたが、ユーザー体験はエンジニアしかやりづらいことが課題でした。 ですが、取引所が「使いやすいUX」を提供する役割を担うことで暗号資産の便益がIT・金融に疎い一般の人々に届くようになったのです。 Coincheckはありがたいことに多くのお客様から「使いやすい」と支持されていますが、まだまだ改善点があります。 今後も学ぶ時間の少ない忙しい多くの人たちが高い学習コストを掛けなくてもかんたんに使えるサービスを提供していきます。 参照：Why Cryptocurrency Matters（なぜ暗号資産が重要なのか？） 暗号資産の今後：著名人による将来予想 暗号資産市場が今後どうなるのかについては、世界中の多くの投資家が注目しています。 そんななか、暗号資産の専門家やインフルエンサーと呼ばれる人々が、さまざまな市場動向予想を行っている状況です。総じて、ポジティブな見解で多くの予想者が価格上昇を見込んでいます。 ここでは、著名人の市場予想の事例をいくつかご紹介します。 ウィンクルボス兄弟の予想 ウィンクルボス兄弟は、暗号資産の世界で有名な兄弟です。 元オリンピック選手の双子であり、Facebookの初期アイディアを生み出したのは自分達だとして、創設者のマーク・ザッカーバーグ氏を訴えて裁判に勝ったことでも知られています。 裁判によって得た賠償金6500万ドルで、当時1BTCが120ドル（日本円で1万2,000円相当）程度だったビットコイン（BTC）を購入し、暗号資産長者となったと言われています。 ウィンクルボス兄弟は、暗号資産の将来について前向きにとらえています。ビットコインの時価総額は、いずれ金の時価総額約7兆ドルをいずれ超えるだろうと、2019年に発言しています。 2019年5月末時点のビットコインの時価総額は約1,468億ドルですので、まだまだ伸び代があると捉えていることがわかります。 トム・リー氏の予想 トム・リー氏も、暗号資産では名の知られた人物です。 米調査会社のファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのリサーチ責任者を勤めており、暗号資産の価格に関する発言は話題性があります。リー氏の2019年4月の発言によると、ビットコインの最高値更新は2020年頃になると予想しています。 また、2019年4月時点でのビットコインのフェアバリュー（適正価格）は、14000ドル（約156万円）だということでした。2019年4月時点における1BTCのマイニング（計算による検証作業）コストは5000～6000円だと見積もられるため、14000ドルと価格予想をしているのです。 リー氏は、商品価格は強気市場にあるときには、生産コストの2～3倍の価格になることが多いと話しています。このようにリー氏の価格予想は、ビットコインの生産コストにあたるマイニングコストに根拠を置いているとも言えるでしょう。 ジョン・マカフィー氏の予想 ジョン・マカフィー氏は、世界的にも有名なセキュリティソフトウェア販売会社である「McAfee（マカフィー）」の創業者です。 暗号資産の世界では、ビットコイン（BTC）の愛好家としても知られています。彼は、「2020年までにビットコイン（BTC）の価格は100万ドルに達するだろう」と強気な予想をしました。 日本円に換算すると約1億1000万円以上にもなるという予測には、驚いた人も多かったようです。強気の価格予想をする著名人は多いですが、そのなかでも特に大きな上昇を予想していることが特徴です。 予想が的中すると、2019年時点の価格水準の100倍以上の価格になります。ビットコインの今後の価格動向が注目されます。 Coincheckの無料登録はこちら 各通貨の今後はどうなる？時価総額の高い暗号資産 暗号資産は、世界に2000種類以上あるといわれています。 なかでも比較的安定して時価総額が高い暗号資産は、例えばビットコイン、イーサリアム、XRP（エックスアールピー）、ビットコインキャッシュなどが挙げられます。 これらの通貨の今後がどうなるのかは、気になる人も多いかもしれません。そこで、注目されている代表的な暗号資産の基本的な特徴や、将来動向などについてご紹介します。 ビットコイン（BTC）の今後 元祖暗号資産と呼ばれ、日本で最もポピュラーな暗号資産であるビットコインは、暗号資産市場における基軸通貨の役割を果たしています。 世界における多くの暗号資産の取引所における取引では、ビットコイン建ての取引が基本になっています。ビットコイン建てとは、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）の価格を、ビットコインの価格をベースにして算出することです。 暗号資産に関する法整備は、世界各国で徐々に進んでいる状況です。また、暗号資産取引所運営に参入する企業や、ビットコイン決済を導入する店舗・企業なども増加しています。 そのため、今後ますますビットコインが世の中に普及していく可能性はあるでしょう。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？2020年の最新の動向と将来性 Coincheck イーサリアム（ETH）の今後 イーサリアムは代表的なアルトコインの一つで、スマートコントラクト機能を実装している点が特徴的です。 スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上に契約内容を記録し、指定した期日など一定の条件を満たすと自動的に契約内容を実行する機能のことです。 また、イーサリアムのプラットフォームを利用することで、ユーザーは独自トークンを発行したり、ICO（アイシーオー）と呼ばれるトークンによる資金調達を行ったりすることもできます。 ビットコインとは異なる特徴をもつイーサリアムも、世界中の大企業などからも注目されている暗号資産の一つです。 イーサリアム（ETH）とは？気になる今後の展望やアップデートについてなど基礎から解説します！ Coincheck XRP（エックスアールピー）の今後 XRP（エックスアールピー）（XRP）は、国際送金システムとして開発されました。 米国のリップル社によって開発された通貨で、発行や取引履歴などについてリップル社が管理しているという特徴があります。 リップル社が開発した送金ネットワークである「Ripple Net（リップルネット）」は、国際送金を迅速かつ低コストで行える環境を提供できる可能性があり、実用化に向けて実験が進められている段階です。 「Ripple Net（リップルネット）」では、XRPは送金を行う2つの法定通貨間を結ぶブリッジ通貨の役割を果たします。 XRP（エックスアールピー）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck ビットコインキャッシュ（BCH）の今後 ビットコインキャッシュ（BCH）という暗号資産は、2017年8月にビットコインからのハードフォークにより誕生したものです。 ハードフォークとは暗号資産の分岐のことで、1つの暗号資産が2つに分かれ、両方ともが継続していく状態をいいます。ビットコインキャッシュは、ビットコインの持つスケーラビリティ問題を解消することを目的に誕生した暗号資産です。 スケーラビリティ問題とは、取引量増加に伴いブロックに格納しきれないデータが生じて、送金処理などに時間がかかってしまう問題です。この点が改善されないと、暗号資産を決済手段として利用することは困難だといわれています。 ビットコインキャッシュ（BCH）の今後はどうなる？注目する5つの理由と特徴を基礎から解説!! Coincheck 暗号資産が今後どうなるかをチェックする際のポイント 暗号資産市場が今後どうなるかを予想する場合は、いくつかチェックした方が良いポイントがあります。 例えばポイントには、ビットコインETF（イーティーエフ）、暗号資産の法規制、ICO（アイシーオー）関連の法整備・改革、スケーラビリティ問題などが挙げられます。これらのポイントをチェックすることで、暗号資産市場の先行きを予想しやすくなるとも言えるでしょう。 また、チェックポイントに集中して情報収集することは、効率よく暗号資産市場の状況把握を行うことにもつながります。ここでは、これらの4つの主なポイントについて簡単に解説します。 ビットコインETF承認の動向 1つ目のポイントであるビットコインETF（イーティーエフ）承認を理解するにあたっては、ETFについて知っておく必要があります。 ETFとは、上場投資信託のことで、専門家が投資家の資産を預かって運用する投資信託を、株式のように証券取引所に上場する金融商品のことです。ETFの対象となる代表的な資産は株式や債券などの証券ですが、ビットコインもETFにして上場する動きがあり注目されています。 ビットコインETFが承認されると、ビットコインそのものには投資しにくい国や地域からでも、手軽に投資できるようになると言われています。その結果、多くの投資家が新規参入してくる可能性もあるでしょう。 また、ETFの承認は、ビットコインに価値があると認められたことにも繋がるため、ビットコイン自体の信用が高まる効果も期待できることがポイントです。 過去には、金（ゴールド）のETFが2004年に承認された際、取引量が増加し、価格が上昇したこともありました。 ビットコインETFとは？影響や承認の審査状況をわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産に関する税制の改革 暗号資産に関する法改正も、将来動向を探るうえでは重要なポイントです。 暗号資産取引で得た所得には税金が課税されます。ただし、税制は国によって大きく異なっているため注意が必要です。 日本で取引を行う場合は、日本の税制についての理解が欠かせません。暗号資産取引による所得は雑所得に区分され、給与所得などと合算して総合課税扱いになります。 適用される最高税率は住民税と合わせて約55％にもなるため、所得が多いと税負担も重くなることに注意が必要です。一方、海外では日本よりも税率が低くなる場合があります。 例えば、シンガポールや香港、マレーシアなどの国では非課税となっています（2019年5月末時点）。暗号資産に関する日本の税負担は、そのような諸外国と比較すると高い傾向にあるといえるでしょう。 また、株やFXは投資商品として、申告分離課税が適用され、税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となっています。 将来において、暗号資産による所得に対しても税負担軽減などの税制改正が行われれば、新規に投資家が参入し、暗号資産価格は上昇する可能性があります。 暗号資産（ビットコイン）にかかる税金とは？計算方法から確定申告まで解説 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ICO関連の法整備・改革 ICO（アイシーオー）も、暗号資産の将来動向を知るうえでは欠かせない要素です。 ICOを利用することで、企業や事業プロジェクトが独自に暗号資産を発行・販売を行い、資金調達ができます。ユーザー側にとっても、ICOへの投資は、成功した際の利益が大きくなる傾向にあることが特徴です。 しかし、ICO詐欺が横行したこともあり、ICOを禁止している国も少なくありません。こういった国でも、日本の金融商品取引法にあたる法整備が行われれば、ICOも発展するのではないかという意見があります。 金融商品取引法とは、金融・資本市場における利用者保護や利便性向上などを目的として、投資環境を整える法律です。ICO関連改革は、暗号資産市場のより一層の発展につながると期待されています。 ICOとは？初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck スケーラビリティ問題の改善 暗号資産の将来動向を探るうえでは、スケーラビリティ問題も見逃せないポイントです。 スケーラビリティ問題とは、暗号資産取引量増加に伴い、サイズが決まっているブロックに取引データを格納しきれず、送金処理などに遅れが生じてしまう現象をいいます。暗号資産の利便性が失われるため、業界では深刻に受け止められている問題です。 特に、ビットコインにおいては、この問題が深刻化しています。この問題にはブロックチェーンの性質が関係しており、異なる方式で取引承認が行われ暗号資産が分岐するハードフォークの要因の1つにもなっているのです。 ハードフォークは、従来からのブロックチェーン技術に変更を加え、新旧同時にブロックチェーンが延伸する状態のことをいいます。暗号資産システムのルール変更でもあり、ハードフォークは暗号資産市場に大きな影響を及ぼすイベントです。 スケーラビリティ問題が改善されることで、決済手段として暗号資産が使われる機会が増加して実用化が進むと、暗号資産の価値は上昇する可能性があるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の今後の展開がどうなるか積極的にチェックしよう 暗号資産には、多くの課題も残されていますが、通貨によっては成長余地が残されていることも事実です。 暗号資産取引を行うためには、今後どのようになっていくのかについて、積極的に情報収集を行うことが大切です。また、暗号資産の初心者が日本で取引を行う場合は、金融庁登録済の暗号資産取引所を利用するとよいでしょう。 金融庁登録済の暗号資産取引所のなかでも、Coincheck（コインチェック）は画面が見やすく、初心者でもスマホアプリから簡単に取引ができます。暗号資産の取り扱い種類も多いため、さまざまな種類の暗号資産の取引を簡単に行いたい方は、まずはCoincheckに口座開設されるのが良いでしょう。

暗号資産（仮想通貨）は投資だけでなく送金や決済に活用されたり、金融機関の実証実験などにも活用されたりなど、今後の実用化が期待されています。 暗号資産の市場は近年急成長し、注目度も高い分野ではありますが、未知な部分が多い分野ともいえます。これから暗号資産の市場規模は、どのようになっていくのでしょうか。 そこで今回は、暗号資産の市場規模や今後の将来性、注目したいポイントなどについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の市場規模とは 暗号資産の市場規模とは、発行されている暗号資産の時価総額の合計のことを指します。時価総額とは、暗号資産1枚あたりの価格に発行枚数を乗じたものです。 たとえば、暗号資産を代表するビットコイン（BTC）は、2019年5月末時点で、約1,475億ドルの時価総額となっています。同時点で時価総額2位の暗号資産であるイーサリアム（ETH）は、約271億ドルの規模です。 市場規模が拡大するためには、「1枚あたりの価格が上がる」か「発行枚数が増える」かのどちらかです。価格が上がるためには、その通貨への需要が増える必要があります。 例えば、新しく大手の暗号資産の取引所に上場したり、大手企業が採用を決定したりするなどのニュースが流れると、暗号資産の価格は上昇することが多い傾向にあります。 また、発行枚数が増えるかどうかは、暗号資産の種類によって異なります。たとえば、ビットコイン（BTC）であれば上限を2100万枚として、随時マイニングされることによって発行量が増えています。 暗号資産には様々な種類があるため、発行枚数の上限のない通貨もあれば、すでに発行上限に達している通貨もあります。これらを要因として、暗号資産の市場規模は拡大します。 世界における暗号資産の市場規模 暗号資産の時価総額は、2019年5月末時点で約2,624億ドルです。また、世界における暗号資産の1日の取引量は、約936億ドルとなっています（出典：https://coinmarketcap.com/charts/）。 一方で、株式取引を代表するニューヨーク証券取引所の時価総額は20兆ドルを超えています。このような株式市場と比較すると、暗号資産市場はまだまだ規模の小さい市場ということになります。 暗号資産は世界的にはまだ法整備が十分でないということもあり、株式市場のように参加する投資家が少ないのです。しかし、市場規模が小さいということは、それだけ今後の伸びしろが期待できると考えることも可能です。 まだ多くの大金を動かすプロの投資家が参入していない市場とも言えますので、今後多くの投資家が参入してくることになれば、市場がさらに拡大する可能性はあるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 日本における暗号資産の市場規模 ニューヨーク証券取引所と比較すると、取引の規模は小さい暗号資産市場ですが、日本国内ではどうでしょうか。 国内の主要な暗号資産の取引所でのビットコイン（BTC）取引高の合計は、2019年5月時点では約1兆2731億円となっています。2017年12月時点のピーク時では約5兆8685億円ですので、それと比べると低下していることになります（出典：https://jpbitcoin.com/market/volume）。 ただし、これは日本国内の主要な暗号資産の取引所をまとめた数値のため、海外の暗号資産の取引所で売買している日本人の取引金額は計上されていません。 また、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会の統計情報によると、暗号資産の取引所の利用者口座数の全体口座数の設定口座は約287万口座となっています。ただし、こちらも厳密に日本人が保有している暗号資産の量などは不明となっています。 暗号資産における市場規模の成長率 暗号資産における市場規模の成長率は、これまでの歴史を振り返ってみると分かります。 特に暗号資産が注目されて急成長したのが、2017年です。ビットコイン（BTC）を始めとする暗号資産に関連するニュースを多くのメディアが取り上げ、取引する人が多くなったことで、年末にかけて価格が急騰しました。 その結果、暗号資産の市場規模は、2015年始めの約56億ドルから2017年末の約5,651億ドルへと、およそ2年間でなんと約100倍以上もの拡大をとげました。この高騰にうまく乗っかり、暗号資産で大きな利益を得た人も多く誕生しました。 その後、2018年に入るとさまざまな要因で暗号資産の価格が暴落しました。しかし、2019年に入ってから、再びビットコインなどの暗号資産の価格が上昇に転じ始めました。 暗号資産自体はまだ普及の途上にあり、これからも上昇や下降を繰り返して、市場が成長していくものと予測されます。 2017年に暗号資産市場が急成長した理由 2017年に暗号資産市場が急成長した理由としては、以下のような理由が考えられます。 1. ICOの流行 1つ目が「ICOの流行」です。ICO（イニシャルコインオファリング）とは、暗号資産やトークンを新しく発行して、資金を調達する方法のことです。 株式よりも手軽に資金を集められる手段として注目が集まり、これによって次々と新しい暗号資産（アルトコイン）が誕生しました。こうして生まれた通貨は、続々と暗号資産の取引所に上場し、多くの人の注目を集めたのです。 新規上場したアルトコインは、当初の価格から大幅に上昇することも珍しくなく、利益を出したい人々がICOに集中しました。 2. メディアが取り上げて取引する投資家が増えた 2つ目が「メディアが取り上げて取引する投資家が増えた」からです。 ICOを始め、暗号資産の取引所が広告宣伝を増やしたり、暗号資産で利益を出した人がメディアに露出したりしたことで、多くの人が暗号資産の取引に参加し始めました。 需要が増えれば価格が上がり、価格が上がることで利益を出す人が増え、また参加する人が増えていく、そんな循環が生まれました。 3. ビットコイン（BTC）のハードフォーク 3つ目が「ビットコインのハードフォーク」ビジネスの流行です。 ビットコインには、度々ハードフォークと呼ばれる通貨の分岐の噂がありました。ハードフォークとは、暗号資産の方針の違いなどで、新たな通貨に分岐することをいいます。 代表的なハードフォークは、2017年8月のビットコインキャッシュの分岐です。ハードフォーク前には、不安要素からビットコイン価格の下落も予想されました。 しかしながら、結果として分岐後に元々のビットコイン価格はさらに上昇し、分岐したビットコインキャッシュの価格も上昇したことから、その後もさまざまなハードフォークが行われました。 2018年に暗号資産市場が暴落した理由 暗号資産は、2017年末から2018年初めにかけて大きな暴騰をしましたが、その後2018年に入ってから価格は低迷しました。 急激に価格が上昇し過ぎたことから、その反動で下落したとも言えますが、暗号資産にとってマイナスイメージとなるニュースが多かったことなども、価格が低迷した理由の一つとは言えるでしょう。 世界中で発生した暗号資産の取引所のハッキング事件を始め、暗号資産業界への規制、国によっては暗号資産の取引禁止など、暗号資産にとってマイナスなニュースが多かったことなども価格下落の要因と言えます。 多くの暗号資産に用いられているブロックチェーン技術は新しいテクノロジーとして注目されていますが、暗号資産取引に対する法整備がまだ完全には整っていない段階なので、参加を見送っている投資家も多いのかもしれません。 ただし、2019年に入って暗号資産の下落は止まり始め、5月末時点ではだいぶ暗号資産市場の時価総額は回復してきたと考えられています。暗号資産はこれまでも暴騰と暴落を繰り返してきたので、今後も上昇する可能性はあるといえるでしょう。 暗号資産の市場は今後拡大する？ 2018年は下落相場が続いてきた暗号資産市場ですが、今後は拡大するのでしょうか。今後を考える上で着目しておきたいポイントがいくつかあります。 1. ビットコイン先物の上場 1つ目が「ナスダックがビットコイン（BTC）先物の上場を計画している」点です。 ナスダックとは、2018年末時点で世界第2位の株式市場です。そんなナスダックがビットコイン先物の上場を計画していると2018年に発表したことで、市場から期待感が強まっています。 他にも海外のいくつかの業者が、機関投資家が暗号資産市場に参入できるような準備を進めているとも言われており、このような整備が進んでいくと、これまで暗号資産取引には参加していなかった多くの投資家が参入してくる可能性も高いと考えられています。 2. 暗号資産の実用化 2つ目が「暗号資産の実用化」の点です。 以前よりも世界中でビットコインで決済できる店舗が増えていたり、リップルを使った国際送金の実証実験が行われていたり、イーサリアム（ETH）を用いた新しいサービスが誕生したりと、水面下では暗号資産の実用化は進んでいるように見受けられます。 このように暗号資産がより多くの人に利用されるようになればなるほど、暗号資産の価格も上昇することが予想されます。 3. 暗号資産市場が不安定になる可能性もゼロではない 3つ目が「暗号資産市場が不安定になる可能性もゼロではない」点です。 今後の発展が期待されている暗号資産市場ですが、一方で、再び不安定になる可能性も全くないわけではありません。そのため、常に暗号資産を取り巻くニュースにはアンテナを張り、暗号資産業界の動向をチェックすることが大切です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引をするにあたっては市場動向をチェック 暗号資産市場はこれまで、暴落と下落を繰り返して着実に成長してきました。 特に2018年初めの価格上昇をピークに、暗号資産の価格は全体的に下落し、2019年に入って再び落ち着いてきています。暗号資産は値動きの非常に激しいものといえますが、今後も市場が拡大するという見方も多くあります。 また、暗号資産は多くの種類がありますが、それぞれ強みとする領域が異なり、そのうちのいくつかは今後の実用化や発展が期待されています。 これから暗号資産取引を始めてみたいと思っている人も、すでに暗号資産を持っている人も、定期的に暗号資産市場の動向をチェックしつつ、取引を行われるのが良いでしょう。

未来の通貨として期待される一方、投資対象としても人気が出てきている暗号資産（仮想通貨）。これまでも短期間に価格が急変動するなど、株やFXよりも高い変動率を記録することも珍しくありませんでした。 なぜそんなにも暗号資産の価格が上がるのか？ 考えられる理由をご紹介します。 この記事を読み、暗号資産の価格が上がる背景を理解すれば、今後の取引を有利に行うことができるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産が値上がりする7つの要因 1. 将来需要が大きくなると予想される 2. 暗号資産の知名度が上がる 3. 暗号資産の取引所への上場 4. 暗号資産のアップデートによる影響 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 6. 通貨危機による影響 7. オンチェーン指標の動向 暗号資産の値動き幅が大きい理由 1. 取引量が少ない 2. 1日あたりの値動きに上限がない 3. プロの投資家が少ない 4. 国による規制に左右されがち 暗号資産を買うタイミング 1. 長期保有 2. 下落した後 3. オンチェーン指標で判断 オンチェーン指標を活用してトレードを行う 1. オンチェーン指標とは？ 2. オンチェーン指標の具体例 3. オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 暗号資産の始め方 暗号資産が値上がりする7つの要因 一般的に、価格というものは需要と供給のバランスで決定されるといわれています。 需要というのは、それを欲しいと思う人がどれだけ多いかということで、供給というのは、通貨量など市場にある数をいいます。そのため、供給よりも需要が大きくなっていると値上がりする傾向にあります。 そこで暗号資産が値上がりする要因として考えられるのが、以下のポイントです。 1. 将来、需要が大きくなると予想される 1つ目が「将来、需要が大きくなると予想される」場合です。 例えば、暗号資産の普及を期待させるニュースが流れると、今後買う人が増えると予想されて、値上がりすることがあります。また、暗号資産で決済ができる飲食店や小売店が増えることにより、暗号資産の需要が増して価格が上昇するケースも考えられます。 さらに、投資対象としての暗号資産に将来性を感じ、取引を始める人の数が増えることにより、暗号資産の需要が拡大して価格が上がる可能性も考えられます。 2. 暗号資産の知名度が上がる 2つ目が「暗号資産の知名度が上がる」場合です。 例えば、大企業が暗号資産の採用を決めたケースや、有名店舗で導入されたケースなど、身近なところで暗号資産が知られるようになった場合などにも、価格が上昇することがあります。 特に、大手企業との提携に関するニュースは価格上昇の要因になります。例えば、XRP（エックスアールピー）が2018年1月に国際送金大手の米マネーグラム社との提携を発表したときには、価格が25％以上急騰しました。 ただし、知名度が上がったからと言って、悪いニュースでは逆効果な場合もありますので、その点は注意が必要です。 3. 暗号資産の取引所への上場 3つ目が「暗号資産の取引所へ上場した」場合です。 国内外問わず、暗号資産の取引所は多くありますが、利用者の多い取引所に上場するほど暗号資産は価格が上がりやすくなる傾向があります。利用者が多い取引所では、通貨の流動性が高く取引されやすくなるためです。 また、大手の取引所に上場すると暗号資産の知名度も高くなるため、価格は上昇する傾向にあります。 4. 暗号資産のアップデートによる影響 4つ目は「暗号資産がアップデートされた」場合です。 ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産にはそれぞれ開発者がいて、送金速度の向上やセキュリティ強化のために日々開発を進めています。そして、アップデートにより性能や利便性が上がった通貨は、それに伴い価格も上昇する傾向にあります。 アップデートにより価格が高騰した有名な例としては、イーサリアム(ETH)が挙げられます。イーサリアムは「フロンティア」、「ホームステッド」、「メトロポリス」とアップデートを重ねることにより、リリース当初の「1ETH=約500円」から最高で「1ETH=16万円台」まで価格が上昇しました。 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 5つ目は「バーンにより通貨の供給量が減少した」場合です。 英語で「焼却」を意味するバーンは、すでに発行し市場に流通している暗号資産の枚数を減らす行為のことを意味します。通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ、価格を上昇させるのが目的です。 最近では、2019年11月にステラルーメン（XLM）が総供給量の約半分となる550億トークンをバーンしたことを発表し、それに伴い価格が約20%急騰しました。 6. 通貨危機による影響 6つ目は「通貨危機の影響で暗号資産の需要が増える」場合です。 通貨危機とは、経済情勢が不安定な新興国などで、自国のフィアット(法定通貨)の対外的な価値が急激に下がる現象のことをいいます。通貨危機の状態にある国では、自国通貨のさらなる価値の減少を恐れ、所有するフィアットを世界的に信用の高いドルや暗号資産などと交換する国民が多くなります。 このように、通貨危機の状態にある国で暗号資産の需要が急増することで、暗号資産の価値が上昇するというケースもあります。最近では、2019年11月に自国通貨ペソの急落が続くアルゼンチンの暗号資産取引所で、他国の取引所のビットコインより32％以上高い「1BTC＝約1万2,300ドル」というプレミアム価格を記録しました。 しかし、通貨危機による価格上昇は当該国のみが対象となることが多く、他の国では価格変動の影響を受けないことがほとんどです。 7. オンチェーン指標の動向 7つ目は「オンチェーン指標の変化によりトレーダー心理に影響が出る」場合です。 オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや暗号資産（トークン）の取引の動向、といった情報を読み取ることができる指標です。 例として、オンチェーン指標の一つであるアウトフローを示します。アウトフローとは取引所から外部ウォレットへ流れる暗号資産の流出量を意味します。 アウトフローが多い（増加している）時は、当該ブロックチェーン上のトークンに関する取引所における売り傾向が弱いことを示しています。なぜならば、この事象は実質的に、取引所におけるトークンの供給量が減少することを意味しているからです。価格が上がるメカニズムとしては「５．バーン(Burn)で供給量が減少する」で解説したプロセスと類似していますね。 オンチェーン指標に関する詳しい説明は、この記事の後半に「オンチェーン指標を活用してトレードを行う」という項目で行っています。関心があればご覧いただけますと幸いです。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。詳しい説明は記事の後半で記載しますが、この図における赤い棒グラフがアウトフローの増加（厳密に言うとインフローに対して優勢である状態）を表しています。 2015年から2017年当たりまでは顕著にアウトフローが優勢な状態が度々起こり、その後価格の上昇（黒線）に転じている様が確認できるかと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の値動き幅が大きい理由 暗号資産は、株やFXに比べると価格変動が大きいことで知られています。その理由としては、以下のような理由が考えられます。 1. 取引量が少ない 1つ目が「取引量が少ない」点です。 株式投資やFXに比べて、暗号資産市場に参入している人が少ないため、一部の大口投資家が動くだけで、全体の価格に影響を及ぼすことがあります。今後購入者が増えてくれば、全体的に価格は安定していくものとも考えられています。 2. 1日あたりの値動きに上限がない 2つ目が「1日あたりの値動きに上限がない」点です。 株の場合は、ストップ安やストップ高といって、1日の値動きに上限が設定されています。これにより、急激な価格変動を防いでいます。 それに対して、暗号資産は、1日あたりの値動きに上限がありません。上昇するときは、株などのほかの金融商品を超える価格変動をすることもあります。 3. プロの投資家が少ない 3つ目が「プロの投資家が少ない」点です。 暗号資産には、まだプロトレーダーなどがそう多くは参入していないといわれています。そのため、株やFXなどに比べると、初心者でも勝ちやすい場合もあります。 また、機関投資家などが参入してくれば相場への影響は大きく、価格を吊り上げる可能性もあるでしょう。 4. 国による規制に左右されがち 4つ目が「国による規制に左右されがち」な点です。 暗号資産はまだ発展途上であり、各国が規制や認可などで模索をしている状態です。暗号資産に悪い規制のニュースであれば価格は下落し、法整備などの良いニュースなら価格は上昇しやすくなります。 暗号資産を買うタイミング 暗号資産を買うタイミングとして、初心者が理解しておきたいポイントには以下が挙げられます。 1. 長期保有 1つ目が「長期保有する場合は売買タイミングをそこまで意識しなくても良い」点です。 もし、暗号資産の将来性を期待し、長い目で保有するつもりなら、そこまで売買タイミングを気にしなくても良いでしょう。仮に暗号資産が大幅な価格上昇をすれば、数年単位で保有することで、大きな利益を得ることができます。 2. 下落した後 2つ目が「下落した後に買う」点です。 初心者で買うタイミングが分からないという人は、下落した後など、価格が安くなったタイミングで買う方法もあります。 一時的な下落局面などどうまく購入することができれば、長い目で見るとお得な値段で手に入れることができたと言えます。ただし、そのまま価格が下落していく場合もありますので、その点には注意が必要です。 3. オンチェーン指標で判断 ３つ目が「オンチェーン指標の動向で投資タイミングを判断することが可能である」点です。 暗号資産は金や株式と同様にリスク資産であるため、短期的な下落局面が発生することは避けられません。ただ、暗号資産にはそのような下落タイミングを図る特有の指標として、オンチェーンデータを活用したものが存在します。 次の項目では、この手法について詳しく解説いたします。 オンチェーン指標を活用してトレードを行う オンチェーン指標を理解することで、ある程度の価格変動を想定することが可能となります。そのため、暗号資産トレーダーの中には、オンチェーン指標を活用して投資決定を行っている人も一定程度存在しています。 以下の解説を読むことで、暗号資産投資に特有の指標であるオンチェーン指標について正しく理解でき、暗号資産投資を行う際の判断材料の一つにすることができると思います。 オンチェーン指標とは？ オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや成長、利用トレンドがどのように推移しているのか、といったネットワークの動向を読み取ることができる指標のことです。 ここで、そもそもオンチェーンとは何か、という疑問が想起されると思います。 端的に言うとオンチェーンとは、暗号資産の送金などの取引がブロックチェーン上にて実行処理されるような仕様そのものを指す言葉です。また、その取引が記録されたデータのことをオンチェーンデータと呼びます。 ちなみに、オンチェーンという用語は英語の On-chain が語源であり、「ブロックチェーンの上に乗っている（仕様）」というニュアンスを持っています。 オンチェーン指標の具体例 上記にてオンチェーン指標の概要を解説致しましたが、まだまだオンチェーン指標についてイメージするのは難しいのではないでしょうか？ これを解決するために、下記にてオンチェーン指標の一つである「ビットコインのアクティブアドレス」を例示し、時系列推移を表したグラフとともに解説したいと思います。 アクティブアドレスは、ビットコインのブロックチェーンネットワークにおける最も基本的なオンチェーン指標の一つです。 この指標は、特定の期間内においてウォレット間の送受信記録（トランザクションの発行記録）が存在しているビットコインアドレスの数を表しています。 下記に示しているものが、アクティブアドレスの時系列推移のグラフとなっています。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、2009年1月3日から2022年4月26日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがビットコインのアクティブアドレスの推移です。 オンチェーン指標について具体的なイメージができたところで、オンチェーン指標と価格形成との連動性の話に移りましょう。 オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 オンチェーン指標とその具体例を概観したことで、ある程度のイメージは把握いただけたかと思います。 ではここからは、オンチェーン指標を投資判断の材料として活用していく上で、正しい意思決定をするために考慮すべきことについて言及していきたいと思います。 考慮すべきことは一言で言うと、因果関係と相関関係の区別です。 具体的な事例を通して、この点について解説いたします。 例として、先ほど挙げたビットコインのアクティブアドレスを考えます。 出典：Glassnode Studio 因果関係がある状態というのは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増加したから、BTC価格が上昇した」または「BTC価格が上昇したからアクティブアドレス数が増加した」という2通りのうちいずれかの関係が成り立つ状態のことを指します。 一方で相関関係がある状態とは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増えるとBTC価格が上昇する」という単なる関係を指し、因果、つまり原因と結果の順番は考慮されていません。 この特徴が、投資行動に対してどのような影響を及ぼすでしょうか。 結論から言うと、アクティブアドレスとBTCの値動きは単なる相関関係であり、アクティブアドレスの増加がBTC価格が上昇する先行指標とはなり得ない、ということです。 しかし、オンチェーン指標の中には部分的な因果関係が存在するものがあります。つまり、特定のオンチェーン指標の動きを観察することでトレードで利益を上げられる可能性が高まる、ということです。 その代表例は、「ネットフロー（Netflow）」と呼ばれる指標です。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、グリーンの棒グラフの部分がネットフローが正（プラス）の時、赤色の棒グラフの部分がネットフローが負（マイナス）の時、を意味しています。 歴史的なデータ推移より、ビットコイン価格の暴落直前にはネットフローは大きなプラスを示していた事例が多々存在します。 この事例を参考にすると、次にネットフローが大きなプラスを示したときに空売りといった投資行動を行うことで、利益を出すことができると考えられますね。 ここまで行ってきた議論をまとめると、「オンチェーン指標であっても必ずしも因果関係を表しているわけではないため、投資判断の材料に活用するのは吟味したほうが良い。ただし指標の中には、将来の値動きに関する先行指標として機能する可能性があるものも存在する」ということになります。 よりオンチェーン指標について学びたいと感じた方は「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧いただけますと幸いです。前述したネットフローについても、より詳細な解説を記載しております。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の始め方 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 暗号資産を買うためには、まずは暗号資産の取引所にアカウントを作る必要があります。 個人情報を入力して、本人確認書類の画像を提出し、後日自宅に届くハガキを受け取れば、簡単に口座開設することができます。口座開設をしたら、次は日本円の入金です。 暗号資産を買うための日本円を銀行振込などで入金し、実際に買いたい暗号資産を購入します。購入した暗号資産は、買い物時の決済に使えるだけでなく、価格が上昇したタイミングで売れば利益を出すこともできます。 また、ほかのアカウントなどに送金することも可能です。取引所の口座開設から暗号資産の取引まで、特に難しい手順はないので、初心者でも簡単に始めることができるでしょう。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck

日本における円安トレンドは2022年から本格的に始まり、2026年も落ち着く気配は感じられません。SNSでは連日、これから先の日本円の価値に不安をおぼえる声が多数挙がっています。 それに伴って、ビットコインをはじめとする暗号資産への注目も高まっています。 そこで本記事では、ビットコインの将来性を中心に、ビットコインに関する最新のニュースやビットコインが抱える課題について、詳しく解説していきます。 目次 【最新速報】ビットコイン(BTC)の2026年1月の相場解説 リアルタイム更新ビットコインチャート ビットコインとは 特徴を解説 ビットコインに関する最新ニュース ANAPホールディングスがビットコインを追加購入、保有上位企業に GincoがBabylon Labsと提携、国内ビットコイン活用の新展開 税制面での扱い見直し議論が進行中 ビットコインの将来性を支える3つのポイント ①価値保存として評価が高まっている ②決済やL2技術で利用が広がっている ③ETF・金融政策など外部環境が追い風 ビットコインの今後に影響する3つの課題 ①混雑と手数料の高さ ②マイニングの環境負荷 ③各国の規制が不透明 ビットコイン（BTC）の展望まとめ 【最新速報】ビットコイン(BTC)の2026年1月の相場解説 2026年1月におけるビットコインの相場は、米国の関税による外交の影響や、日本国債の長期金利の上昇により、ビットコインを含むリスク資産全般の価格は下落・不安定傾向にあります。 対して、ゴールドやシルバー、スイスフランなどの比較的安全とされる資産の相場が上昇しています。 直近で1BTCあたり約87,000〜97,000ドル前後で推移し、値動きがやや激しい状態です。 2025年10月にピークをつけて以降、伸び悩みを見せていますが、ビットコインの現物ETFには資金流入が続いているのが特徴です。 直近の値動きは、本文内の「ビットコインのリアルタイム価格動向」からCoincheckのチャートで確認できます。 リアルタイム更新ビットコインチャート BTC_JPY ビットコインの直近の値動きは、CoincheckのBTC/JPYチャート にて確認することが可能です。 時間軸を1時間足・4時間足・日足と切り替えながら、出来高の増減と直近の高値・安値の位置関係を見ていくと、上昇していく局面か、調整局面かの手がかりとなります。 なお、ビットコインの価格変動には、ある程度為替が影響を与える場合があります。そのため、為替の影響を切り分けて考えたい場合は、同じ期間のドル建て推移も併せて確認すると全体像がつかみやすいでしょう。 ビットコインとは 特徴を解説 ビットコインとは、2009年に世界で初めに登場した暗号資産です。円やドルなどの法定通貨とは異なり、目に見える形では存在しておらず、オンライン上での送金や取引などに使用されます。 また、国や中央銀行が発行・管理する法定通貨とは異なり、特定の管理者を持たない分散型の仕組みで運営されているという特徴もあります。 取引の記録は「ブロックチェーン」と呼ばれる技術によって世界中の参加者が共同で管理する方法を取っているため、改ざんが極めて困難とされています。 市場には数多くの暗号資産がありますが、そのなかでもビットコインは暗号資産の代表的存在です。 ビットコインについてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ「ビットコインとは？」記事をご覧ください。 ビットコインに関する最新ニュース ビットコインを取り巻く環境は、日々目まぐるしく変わっています。 ほかの金融資産と比較すると価格変動が激しくなりやすいビットコインだからこそ、最新の情報は常に頭に入れておいた方がよいでしょう。 ここでは、日本国内で話題となっているビットコインに関する最新ニュースについて、詳しく解説していきます。 ANAPホールディングスがビットコインを追加購入、保有上位企業に GincoがBabylon Labsと提携、国内ビットコイン活用の新展開 税制面での扱い見直し議論が進行中 ANAPホールディングスがビットコインを追加購入、保有上位企業に 2025年12月25日、東証スタンダード上場企業であるANAPホールディングス（3189）は、同月25日付けで連結子会社の株式会社ANAPライトニングキャピタルがビットコインを追加購入したことを発表しました。 もともと2025年4月に16.66BTCを約2億円で購入していた同社。何度かの追加購入を経て、24日付けで約18.38BTCを取得。翌日の25日にさらに追加で約109BTCを取得しています。 現時点におけるビットコイン総保有状況は、約1346BTCとなり、国内の上場企業では4位の規模を誇っています。 同社は、ビットコインを「中長期で世界的かつ構造的に法定通貨（特に日本円）に対して強含むトレンドにある」と位置付けており、今後も段階的な購入を継続する予定です。 資金力のあるホルダーがビットコインの大量保有を継続することで、価格が上昇する可能性も十分考えられるでしょう。 引用：ANAPホールディングスの適時開示（PDF） GincoがBabylon Labsと提携、国内ビットコイン活用の新展開 2025年12月1日、暗号資産ウォレットの開発を手掛けている国内企業・Gincoは、海外のブロックチェーン技術企業であるBabylon Labsと戦略的パートナーシップを締結しました。 これまで、日本国内の企業や金融機関、投資家が保有するビットコインには、長期間使わずにウォレットで眠っているものが多くありました。 これらは利回りを生まない「遊休資産（遊休ビットコイン）」と呼ばれています。 今回の提携では、Babylon Labsの技術によって「ただ所有しているだけになっているビットコインを、セキュリティ上安全に働かせて増やす仕組みを日本国内で作る」ことを目的としています。 本取り組みが実現されれば、ビットコインが「持っているだけで収益を生む資産」となり、これまでビットコインの保管にかかっていたコストが軽減されることが予想されます。 引用：Gincoのお知らせ（Babylon Labsとの提携） 税制面での扱い見直し議論が進行中 2025年12月19日に自由民主党・日本維新の会が公表した「令和8年度税制改正大綱」において、多くの投資家が切望していた、暗号資産の分離課税化に関する内容が記載されています。 現在、暗号資産の取引によって生じた利益は総合課税となり、最大55％の税金がかかってしまいます。それを避けたい投資家も多く、前述の遊休ビットコインの問題へとつながっていました。 今回明記された暗号資産の分離課税化について、今後は株式などと同じ申告分離課税（20％：所得税15％、住民税5％）の対象とする方向が示されています。 これらのニュースはビットコインに限ったものではありません。しかし、税制面における扱い見直しが行われた場合には、暗号資産市場全体の価値を底上げするようなビッグニュースとなることが期待されています。 引用：令和8年度税制改正大綱（PDF） ビットコインの将来性を支える3つのポイント ビットコインの将来性が明るいと予想されている裏付けとして、技術の進歩や政策・法整備が挙げられます。 ここではビットコインの将来性を支える3つのポイントについて取り上げ、最新の状況について解説します。 ① 価値保存として評価が高まっている ② 決済やL2技術で利用が広がっている ③ ETF・金融政策など外部環境が追い風 ①価値保存として評価が高まっている ビットコインは、希少性と分散性の2つの観点から、価値保存としての評価が高まっています。 まず第一に、ビットコインには供給枚数が限られていることによる希少性です。 ビットコインの発行上限は2100万枚と決まっており、法定通貨のような中央銀行による裁量的な増刷は存在しません。 そのため、インフレで通貨の価値を損なうことがなく、長期にわたって価値を損なわずに保存することができるという特徴があります。 次に、中央管理者が存在しない分散型のデジタル通貨であることによる分散性です。 特定の組織に依存しない仕組みは、規制や地政学リスクの影響を受けにくいことの証明となります。 これら2つの特徴によって、ビットコインの評価が高まっているのです。 ②決済やL2技術で利用が広がっている ビットコインの将来性は、近年進展しているL2（レイヤー2）技術による決済利用の拡大という観点からも評価できます。 従来、送金速度や取引手数料の面から日常決済の利用には向かないとされていたビットコイン。近年は、Lightning NetworkなどのL2技術の発展により、これらの課題が改善されつつあるのです。 少額かつ即時性を求められる決済においても利用できるようになったことで、決済手段としての更なる拡大が期待されています。 ③ETF・金融政策など外部環境が追い風 ETF・金融政策といった外部環境がビットコインにとって追い風となることも期待されています。 特に米国における現物ETFの普及により、年金基金や投資銀行などの機関投資家が、ビットコインへと投資しやすい環境が整いました。 これにより、投機中心だった市場構造が中長期保有を前提としたものへと変化しています。 残念ながら日本では、ビットコインの現物ETFを購入することはできませんが、金融庁の制度改革によっては実現される可能性があります。 そのほか、ビットコインの価値については、「ビットコインの価値について」記事でも詳しく解説しています。興味のある方は、ぜひお読みください。 ビットコインの今後に影響する3つの課題 将来性が期待されているビットコインですが、課題がないわけではありません。 ここでは、ビットコインの今後に影響する3つの課題について解説します。 ① 混雑と手数料の高さ ② マイニングの環境負荷 ③ 各国の規制が不透明 ①混雑と手数料の高さ ビットコインでの取引が一般化され、利用者が増加すると、取引が混雑する可能性があります。 これによって、送金に時間がかかったり、取引手数料が高額になったりすることが考えられます。日常的な利用の妨げになることが課題の1つと言えるでしょう。 ②マイニングの環境負荷 マイニングは、取引などのデータをブロックチェーン上に保管する作業を行い、その対価として暗号資産（ビットコインなど）をもらう行為です。 ビットコインのマイニングは、大量の電力を消費し、それに伴ってCO2を排出するため、環境への負荷がかかることが問題視されています。 近年は、化石燃料由来の電力ではなく、再生可能エネルギーを投入する動きもみられていますが、依然として莫大なエネルギーを消費することは変わっていません。今後、環境負荷の高いマイニングは規制の対象になる可能性を秘めています。 ③各国の規制が不透明 国によって、ビットコインをはじめとする暗号資産に対する扱いが異なるため、将来にわたっての規制・ルールが見通せない点も課題と言えるでしょう。 ビットコインを法定通貨として定めた国もあれば、投資を全面的に禁止している国もあります。 仮に今後、規制を強める国が増えてしまえば、その分ビットコインの盛り上がりも落ち着きを見せてしまう可能性があります。 ビットコイン（BTC）の展望まとめ ビットコインを取り巻く状況は依然としてポジティブな要素が多いのが特徴です。 日本においても、税制面での見直しや、日本企業によるビットコイン大量保有が話題に挙がっており、今後の盛り上がりが期待されています。

「仮想通貨の今後はどうなるのか？」 これは、投資を検討する多くの人が抱く疑問です。 2025年に入り、ビットコイン（BTC）は円建てで1,800万円を超える過去最高値を記録し、市場は再び注目を集めています。一方で、価格変動要因も数多く存在するのが現実です。 本記事では「仮想通貨の今後」に関わる期待とリスクを整理し、初心者でも安心して始められるよう購入方法や保管の仕方もわかりやすく解説します。 目次 仮想通貨の今後は期待できる？ 仮想通貨が今後暴落する可能性は？下落リスクと備え方 ハッキング被害 著名人の発言 各国の金融規制 地政学リスク（戦争・国際情勢による影響） 時価総額が高い仮想通貨 1. ビットコイン（BTC） 2. イーサリアム（ETH） 3. XRP（エックスアールピー） 初心者の暗号資産の始め方 Coincheck（コインチェック）での暗号資産の購入方法 購入した暗号資産の保管場所は？ 仮想通貨の今後に備えて情報源を磨こう 仮想通貨の今後は期待できる？ 仮想通貨は価格変動の大きさが課題とされる一方で、長期的な成長が見込まれています。 2025年にはビットコイン（BTC）が円建てで1,800万円を超える過去最高値を更新しました。米国で現物ビットコインETFが承認されたことも追い風となり、機関投資家の参入が進んでいます。こうした動きは市場の信頼感を高める要因となり、仮想通貨の存在感をさらに強めました。 また、注目すべきは価格の動きだけではありません。ブロックチェーン技術の活用は金融分野にとどまらず、イーサリアム（ETH）を基盤とした分散型アプリケーション（DApps）、国際送金の効率化、NFTやゲームでの利用、さらには金融機関や自治体による実証実験など、多方面で広がりを見せています。 このように仮想通貨は、投機の対象からデジタル経済を支える基盤へと少しずつ役割を広げつつあります。ただし、各国の規制や国際情勢によって価格が大きく変動する可能性もあるため、将来性に期待しつつも、分散投資や積立といったリスクを抑えた方法で向き合うことが重要です。 「そもそも仮想通貨とは」どんな仕組みなのかをもう一度知りたい方は、こちらの記事で基本から解説しています。 仮想通貨(暗号資産)とは何か？いまさら聞けない仮想通貨の仕組み Coincheck 仮想通貨が今後暴落する可能性は？下落リスクと備え方 仮想通貨は大きな成長が期待される一方で、価格が急落するリスクも抱えています。過去には数か月で半値以下になったこともあり、今後も大きな値動きが起こる可能性は否定できません。そこで、下落の主な要因と、その備え方を整理してみましょう。 ビットコイン（BTC）の暴落理由と価格下落に備える方法 Coincheck ハッキング被害 仮想通貨市場で暴落を引き起こす大きな要因のひとつが、取引所のハッキング被害です。 過去には2014年に世界最大級だった取引所マウントゴックス（Mt.GOX）がハッキングされ、多額のビットコインが流出しました。日本国内でも2018年、コインチェックが不正アクセスを受ける事件がありました。こうしたニュースは市場全体の信頼を揺るがし、価格下落につながった歴史があります。 ただし、これは仮想通貨そのものに問題があるのではなく、多くは取引所のセキュリティ体制が原因でした。その後、業界全体でセキュリティ基準が大幅に強化され、近年は大規模なハッキング被害は減少しています。 それでも、100％安全と言い切ることはできません。取引所を利用する際は信頼性を確認し、必要に応じて資産の保管方法を工夫するなど、リスク分散を意識しておくことが大切です。 著名人の発言 暗号資産市場は、著名人の発言に大きく左右されることがあります。過去にはイーロン・マスク氏やドナルド・トランプ氏の発言が相場を動かし、短期間で大きな価格変動につながった例がありました。 たとえば2024年11月、トランプ氏の大統領選再選が確実となった際にはビットコインが即座に反応し、75,000ドル（約1,100万円）を突破。わずか2週間で約32％の上昇を記録し、当時の過去最高値を更新しました。一方で、否定的な発言があった場合には市場に不安が広がり、売りが増えて急落するケースも見られます。 ただし、著名人の発言による影響は一時的なことが多く、市場全体のトレンドを決める本質的な要因ではありません。価格の変動を目にしても過度に振り回されず、情報の正確性を確認したうえで、複数の情報源を参考にすることが大切です。 各国の金融規制 暗号資産はまだ新しい市場であるため、各国の規制方針が価格に大きな影響を与えます。マネーロンダリング対策や投資家保護の観点から規制が強化されると、投資家心理が冷え込み、市場の不透明感が広がることもあります。 2025年時点では、米国でビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認され、機関投資家の参入が進んでいます。欧州でも包括的な暗号資産規制「MiCA」が施行され、アジアでは香港で現物ETFが取引開始、日本でも税制やサービス提供ルールの見直しが続いています。 規制は短期的には価格の変動要因になりますが、長期的には透明性の向上や市場の健全化につながる可能性があります。「規制＝ネガティブ」と捉えるのではなく、成熟へのステップと考えることが大切です。 地政学リスク（戦争・国際情勢による影響） 世界情勢の変化も、仮想通貨市場に大きな影響を与える要因のひとつです。戦争や国際的な対立、経済制裁などが起きると、投資資金がリスク資産から引き揚げられ、仮想通貨の価格が下落する可能性があります。 実際、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時には、金融市場全体が不安定になり、ビットコインも一時的に売られる展開となりました。その一方で、制裁や資本規制の強い国では、仮想通貨が資産の避難先として利用されるケースも見られました。 2025年現在も、東欧や中東での緊張が続いており、地政学リスクは依然として無視できません。こうした不安定要因は短期的な価格変動を引き起こすため、投資家にとっては大きなリスクとなります。 将来を見据えるうえでは、「世界情勢が仮想通貨にどう影響するか」を理解し、ニュースや国際情勢にも注意を払うことが欠かせません。 時価総額が高い仮想通貨 暗号資産の今後を考えるうえで、時価総額が大きい通貨に注目することは欠かせません。 時価総額とは「価格 × 発行済通貨量」で算出される指標で、規模が大きいほど市場での存在感や信頼性が高いと考えられます。 1. ビットコイン（BTC） 最初に登場した暗号資産であり、現在も時価総額・取引量ともにトップを維持しています。2025年には円建てで1,800万円を超える過去最高値を記録し、金融市場でも無視できない存在となりました。暗号資産同士の交換では基軸通貨として利用されることが多く、まさに市場の中心的な役割を果たしています。 ※ビットコインのチャートはこちら ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck 2. イーサリアム（ETH） ビットコインに次ぐ時価総額を持ち、スマートコントラクト機能を備えているのが特徴です。分散型アプリケーション（DApps）やNFT、DeFiといったサービスの基盤として利用され、2025年には現物ETFが米国で承認されるなど、投資対象としても注目を集めています。 ※イーサリアムのチャートはこちら 【動画で解説】3分でわかるイーサリアム（ETH）の購入方法 Coincheck 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck 3. XRP（エックスアールピー） 国際送金の効率化を目的に開発された暗号資産で、取引スピードの速さが強みです。特に銀行間送金での活用が進んでおり、国際金融ネットワークとの連携が注目されています。価格はビットコインやイーサリアムに比べて低めですが、実用性を背景に安定した人気を保っています。 ※エックスアールピーのチャートはこちら リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck リップル（XRP）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck 初心者の暗号資産の始め方 これから暗号資産（仮想通貨）を始めたい方は、まず「どのように購入し、どのように保管するのか」を理解しておくことが大切です。基本の流れを押さえておけば、安心して取引をスタートできます。 Coincheck（コインチェック）での暗号資産の購入方法 暗号資産を購入するには、まず取引所の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができ、最短即日で取引を始めることが可能です。 1.アカウント作成をする 2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 購入した暗号資産の保管場所は？ 暗号資産を購入したら、通貨の安全な保管を考えることも大切です。 暗号資産は「ウォレット」と呼ばれる専用の電子財布で保管します。ウォレットには複数の種類があり、それぞれ特徴や安全性が異なります。目的に応じて使い分けることで、リスクを抑えながら安心して管理することができます。 仮想通貨のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck ウェブウォレット 取引所のアカウントにログインして利用できるオンライン型のウォレットです。すぐに売買に使える利便性がありますが、常時インターネットにつながっているため、ハッキングのリスクは比較的高めです。日常的に取引を行う人に向いています。 デスクトップウォレット／モバイルウォレット 自分のパソコンやスマートフォンにアプリをインストールして利用するタイプです。秘密鍵を自分で管理できる点がメリットですが、端末がウイルスに感染したり、紛失・故障したりするとアクセスできなくなるリスクがあります。セキュリティ対策を十分に行ったうえで利用することが必要です。 ハードウェアウォレット USB型などの専用端末に秘密鍵を保存して、オフラインで管理する方法です。セキュリティが高く、大きな金額を長期的に保有する際に適しています。ただし、端末を紛失・破損すると資産にアクセスできなくなる可能性があるため、扱いには注意が必要です。 ペーパーウォレット 秘密鍵やQRコードを紙に印刷して保管する方法です。完全にオフラインで管理できるため、ハッキングの心配はありません。ただし、紙の劣化や紛失、火災・水濡れといった物理的リスクには弱いため、補助的な保管手段として使われることが多いです。 仮想通貨の今後に備えて情報源を磨こう 仮想通貨は将来性が期待される一方で、価格変動や規制といった不確実性も抱えています。だからこそ、日ごろから信頼できる情報源に触れ、市場の動きを把握しておくことが大切です。 ニュースやSNSにはさまざまな情報があふれていますが、誤情報や憶測も少なくありません。投資判断を誤らないためには、複数の情報を比較し、正確性を確認する姿勢が欠かせません。 特に初心者の方は、まずは取引所が発信する公式情報や、金融庁などの公的機関が提供する情報をチェックするのがおすすめです。Coincheckでも公式ブログで市場動向やサービス情報を発信しているので、学びながら安心して投資を続けやすくなります。

迅速で安価な取引ができるXRP（エックスアールピー）は、国際送金分野の有力な選択肢として上げられるプロジェクトになりました。今後、XRPやXRP Ledger（XRPL：エックスアールピーレジャー）など、リップル社の決済ソリューションの需要が高まれば、XRPの価格が大きく伸びていくことが予想されます。そこで本記事では、XRP（エックスアールピー）の今後や将来性について解説していきます。 XRP（エックスアールピー）の価格動向、推移 XRP（エックスアールピー）の将来性が期待される理由 XRP（エックスアールピー）の今後を左右する3つの重要プロジェクト Coincheckの無料登録はこちら 目次 XRP（エックスアールピー）とは リップル社とは XRP（エックスアールピー）の価格動向、推移 XRP（エックスアールピー）の将来性が期待される理由 送金スピードが速く、手数料が安い Googleベンチャーズやアクセンチュアなどの大企業が出資している 300社以上の金融機関が「Ripple Payments」に参加している ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携している XRP（エックスアールピー）の今後を左右する3つの重要プロジェクト Ripple Payments（リップルペイメンツ） On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性） RippleX（リップルエックス） XRP（エックスアールピー）の今後、将来性に影響する出来事 リップル裁判の終了、実質的な勝利？ 現物ETF承認後の市場拡大 アジア市場へのXRP普及 リップル社の今後・将来性 米国銀行ライセンス申請：米ドルステーブルコイン「RLUSD」 カストディ事業を拡大 RWAトークン化事業 XRP（エックスアールピー）の今後の課題 中央集権性の懸念 ボラティリティの大きさ 各国での規制強化のリスク XRP（エックスアールピー）におすすめの暗号資産取引所 Coincheck bitbank SBI VCトレード XRP（エックスアールピー）の今後に期待 XRP（エックスアールピー）とは XRP（エックスアールピー）とは、米国のRipple Inc.（リップル社）によって開発された暗号資産（仮想通貨）です。「より優れたBTC（ビットコイン）」を目指して開発されました。XRPの大きな特徴は、圧倒的な取引速度や安価な手数料です。従来の方法に変わる次世代の国際送金の手段として用いられています。 なお、国内ではXRPのことをRippleやリップルと呼ぶケースがありますが、正式名称は「XRP」のため、注意してください。 リップル（XRP）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck リップル社とは Ripple Inc.（リップル社）は、高性能なグローバル決済ビジネスの構築を容易にするテクノロジー企業です。世界中の人々や企業に、より手頃な金融サービスを提供することを目的として設立されました。ブロックチェーンが未来のグローバル金融インフラとなることを目指して、サービスの販売・開発を行っています。 リップル社の前身は「OpenCoin Inc.」です。Chris Larsen（クリス・ラーセン）がCEO、Jed McCaleb（ジェド・マケーレブ）が共同設立者兼CTO、David Schwartz（デビッド・シュワルツ）が最高暗号化責任者、Arthur Britto（アーサー・ブリット）が顧問を務めていました。その後、2013年には「Ripple Labs Inc.」さらに「Ripple Inc.」へと社名を変更します。 XRP（エックスアールピー）の価格動向、推移 XRP（エックスアールピー）の価格は、2017年11月頃までは20円前後を推移していました。長期的に見れば価格に大きな変動がなく、時価総額や流動性が低い暗号資産だったと言えるでしょう。 2017年になると、バブルにより暗号資産市場全体の価格が急上昇します。さらに、同年5月にリップル社は、自社所有する550億XRPにロックアップをかけると発表しました。結果、投資家や市場から評価され、XRPの価格は急騰します。バブルの恩恵も相まって、XRPは2018年1月に400円台を記録しました。 しかし、暗号資産のバブルは、2018年初頭までしか続きません。2020年頃まではコロナ禍の影響もあり、XRPを含めた暗号資産市場が冷え込み、急激な下落に見舞われます。 加えて、2020年12月にはリップル社に追い打ちがかかり、証券法違反の疑いでSEC（米証券取引委員会）から訴訟されてしまいます。訴訟が終結するまでの間、長期にわたりXRPの価格が低迷します。 訴訟問題は2025年にリップル社とSECの両者が訴訟を取り消す形で正式に終結しました。低迷していたXRPの価格は大きく反発し、500円台まで急上昇しています。 引用：米国証券取引委員会の発表 XRP（エックスアールピー）の将来性が期待される理由 BTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）と同じく、XRP（エックスアールピー）はこれまで、時価総額の上位に位置してきました。リップル社独自の技術を活用したXRPは、様々な理由で投資家や金融機関から評価されています。 送金スピードが速く、手数料が安い XRP（エックスアールピー）の強みの1つは、高速で安価な決済ソリューションを展開していることでしょう。BTC（ビットコイン）とXRP、両者の決済速度とコストを比較すると、XRPに大きな強みがあります。具体的には、BTCの決済速度が500秒程度、1回あたりの取引コストが0.50ドルに対して、XRPの決済速度は3～5秒程度、1回あたりの取引コストは0.0002ドルです。 Googleベンチャーズやアクセンチュアなどの大企業が出資している XRP（エックスアールピー）の開発・管理を主導するリップル社には、GoogleベンチャーズやAccenture（アクセンチュア）などの企業が出資しています。「従来の金融機関が抱える国際送金の問題を解決する」という目標が、多くの金融機関や投資家、企業から評価されたことが理由の1つに挙げられます。XRPに出資をした具体的な企業は下記です。 Accenture（アクセンチュア：総合コンサルティング会社） Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ：投資ファンド） CME Ventures（CME ベンチャーズ：CME グループのコーポレートベンチャーキャピタルおよび戦略的投資部門） GV（旧グーグル・ベンチャーズ：アルファベット社のベンチャーキャピタル投資部門） Santander InnoVentures（サンタンデール・イノベンチャーズ：サンタンデール銀行のコーポレートベンチャー部門） SBI Holdings（SBIホールディングス：国内の金融持株会社） Seagate Technology（シーゲイト・テクノロジー：ハードディスクドライブ（HDD）製造メーカー） 300社以上の金融機関が「Ripple Payments」に参加している リップル社が提供している国際送金ネットワークの「Ripple Payments（旧RippleNet）」には、世界中の金融機関が参加しています。以前は「300社以上（2019年発表）」とされていましたが、2025年12月現在は80以上の国・地域（市場）にネットワークが拡大しており、世界の主要通貨の95%をカバーしています。3〜5秒で送金できる速度と、低い手数料を実現しているRipple Paymentsの活用は、多くの金融機関の利益をもたらしたと言われています。 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携している リップル社の技術力は、マイクロソフトの創業者Bill Gates（ビル・ゲイツ）から評価されているとのことです。2017年10月、ビル・ゲイツが創設した慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」はリップル社と提携し、発展途上国で銀行口座を保有できない貧困層でも決済可能なプラットフォームの構築を目指すことを発表しています。その後、オープンソース・ソフトウェアの「Mojaloop」をリリースしました。 XRP（エックスアールピー）の今後を左右する3つの重要プロジェクト 国際送金の分野でXRP（エックスアールピー）が注目を浴びている理由は、XRPを支える仕組みがあるからです。リップル社が開発したプロジェクトは、国際送金サービス市場に対して大きな革新をもたらしました。 Ripple Payments（リップルペイメンツ） 「Ripple Payments（リップルペイメンツ）」とは、リップル社が提供する「リアルタイムで行える法人向け国際送金ネットワーク」です。Ripple Paymentsには、100を超える銀行や決済プロバイダーなどが加盟しているため、場所や時間帯を問わずリアルタイムにアクセスできます。他国での事業展開だけでなく、商業決済を迅速に行えるようになるでしょう。 On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性） On-Demand Liquidity（ODL：オンデマンド流動性）とは、分散型台帳技術（DLT）とXRP（エックスアールピー）を活用した決済ソリューションです。ODLによりXRPは、2つの法定通貨間の「ブリッジ通貨」として機能します。 ODLの決済市場には、アフリカ、アルゼンチン、ベルギー、イスラエル、オーストラリア、ブラジル、シンガポール、UAE、英国など多くの国が名を連ねています。また、実際にODLを活用している企業は「資金のフローが適切に管理できる」「銀行口座への入金時間を気にしなくていい」「リアルタイムの支払いができるようになった」と感じているとのことです。 RippleX（リップルエックス） RippleX（旧Xpring）は、リップル社の投資部門で、2019年にローンチしました。XRP Ledger（XRPL：エックスアールピーレジャー）開発者に対してツールやリソースを提供し、企業や金融機関などを支援します。 XRP（エックスアールピー）の今後、将来性に影響する出来事 XRP（エックスアールピー）の価格は、他の暗号資産同様に社会の出来事に強く左右されます。しかし、XRPの価格に影響を及ぼす出来事は、ネガティブなものばかりではありません。ポジティブに捉えられるものも多数あります。 リップル裁判の終了、実質的な勝利？ The final crossing of t’s and dotting of i’s – and what should be my last update on SEC v Ripple ever…Last week, the SEC agreed to drop its appeal without conditions. @Ripple has now agreed to drop its cross-appeal. The SEC will keep $50M of the $125M fine (already in an…— Stuart Alderoty (@salderoty) <a href="https://twitter.com/salderoty/status/1904587116488917053?ref_src=twsrc%5Etfw">March 25, 2025 2025年3月26日に、リップル社CLO（最高法務責任者）のStuart Alderoty（スチュアート・アルダロティ）は、X（旧Twitter）で「米証券取引委員会（SEC）に対して行っていた反対控訴を取り下げる」と報告しました。2020年から続いた訴訟問題は、リップル社、SEC両者が控訴を取り下げる形で終わります。 今回の報告によれば、リップル社が支払った罰金1億2,500万ドルのうち5,000万ドルはSECが保持し、残りの7,500万ドルはリップル社に返還されるとのことです。当初、SECが要求していた罰金は約20億ドルと言われていたため、大幅な減額をされたと言えるでしょう。 現物ETF承認後の市場拡大 XRP（エックスアールピー）の「現物ETF承認に近づいている」と期待が高まっています。XRPの現物ETFが承認されれば、さらなる市場拡大が期待されるでしょう。2024年にBTC（ビットコイン）とETH（イーサリアム）が現物ETFとしての取扱を承認された際には、BTC、ETHの値動きは非常に大きくなりました。 アジア市場へのXRP普及 アジア市場へのXRP（エックスアールピー）の普及は、今後の成長を大きく左右すると言われています。リップル社は既に、カンボジア、ベトナム、タイなどに分散台帳技術（DLT）を活用した送金ビジネスを開始しました。アジア圏の国際送金でリップル社のサービスが頻繁に利用されれば、XRPの価値は上昇する可能性が高まります。 リップル社の今後・将来性 XRP（エックスアールピー）の価値は、リップル社の動向によって大きく変動します。リップル社は、様々な分野で挑戦を行っている企業です。社会やユーザーを支えるサービスを提供し続けることで、今後も価値を伸ばしていくでしょう。 米国銀行ライセンス申請：米ドルステーブルコイン「RLUSD」 2025年7月3日にリップル社CEOのBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）が、X（旧Twitter）にて米通貨監督庁（OCC）に国家銀行免許を申請したことを報告しました。リップル社に国家銀行免許が承認されれば、リップル社のステーブルコイン「RLUSD」は正式に米国の規制下での運用が可能となります。ステーブルコイン市場における新たな信頼性の基準となるかもしれません。 カストディ事業を拡大 リップル社は、2025年3月に「Ripple Custody」の商標を申請しました。カストディとは、機関投資家の代わりに有価証券などの資産を保管・管理などを行う業務を指します。国際送金などの決済ソリューションに強みを持つリップル社がカストディ市場に参入することで、XRP（エックスアールピー）のエコシステムは成長していくでしょう。 RWAトークン化事業 リップル社は、RWAトークン化事業に注力しています。RWAトークンとは、不動産、株式、金などの資産や、美術品やワインなどの資産の権利をトークン化したものです。 リップル社は、トークン化の市場が2033年までに19兆ドルに達すると予想しています。RWAトークンの拡大により世界的に大きな企業であっても、業務効率の向上、コスト削減などに積極的に取り組まなくてはいけなくなるでしょう。リップル社のXRPLを活用すれば、コンプライアンスをサポートしながら業務効率を高め、次世代の金融システムを構築できます。 XRP（エックスアールピー）の今後の課題 他のブロックチェーンとは異なる仕組みを持つXRP（エックスアールピー）にも、課題が少なからずあります。今後の課題が明らかになれば、XRP運用に対して有利に働く可能性があるかもしれません。 中央集権性の懸念？ XRP（エックスアールピー）の運用は「中央集権型の構造をしているのではないか」と指摘する人がいるようです。中央集権型の市場は、大口ホルダーの存在が市場の需給バランスに影響を及ぼす可能性があります。 XRPの中央集権性は、下記の要因が考えられます 信頼できるバリデータであるUNL（ユニークノードリスト）の活用を推奨 リップル社が大半のXRPをエスクローで保管 このような疑問の声に対し、リップル社はXRPの中央集権性を否定しました。XRP Ledger（XRPL：エックスアールピーレジャー）)ネットワークはオプトイン方式で、バリデータの選択はネットワークの参加者に委ねられています。また、XRPのエスクローによる保管も「XRPの供給量に予測可能性を持たせるため」と公式サイトで謳っています。 ボラティリティの大きさ XRP（エックスアールピー）のボラティリティの大きさは、今後の課題と言えます。XRPは、世界をリードする暗号資産プラットフォームのひとつですが、2025年現在では暗号資産市場全体が成熟しているとは言えません。些細な出来事をきっかけに価格が乱高下するリスクを抱えています。 ボラティリティの大きさは、暗号資産全般に共通する課題です。投資には必ずリスクが存在するため、暗号資産マーケットの特性を理解し、保有割合や投資タイミングを慎重に検討してください。 各国での規制強化のリスク XRP（エックスアールピー）は国際送金を主軸とする暗号資産のため、金融当局の規制方針による影響が大きいと考えられています。今後、国や地域によって規制が強化されると、新たな手数料や報告義務などが課される可能性があります。特に、マネーロンダリング防止（AML）や顧客確認（KYC）などの規制要件をクリアする必要が出てくるでしょう。 XRP（エックスアールピー）におすすめの暗号資産取引所 XRP（エックスアールピー）は、BTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）に次ぐ時価総額の高い暗号資産です。比較的どの取引所でも取引が行えます。しかし、初めて暗号資産を始める人にとっては不安が大きいものです。安心して利用できる暗号資産取引所を選んでください。 Coincheck 「Coincheck（コインチェック）」は、金融庁登録済の暗号資産交換業者「コインチェック株式会社」が運営する暗号資産取引サービスです。XRPやBTCだけではなく、豊富なアルトコインを取り扱っています。 Coincheckの特徴は、セキュリティ性の高さです。Coincheckでは、2段階認証とコールドウォレットを採用しています。第三者の不正使用やログインを防げるだけではなく、ハッキングに対して強いシステムを導入しています。 また、弊社の親会社は東証プライム市場上場企業のマネックスグループです。社会的に信頼性が高い企業が運営しているため、初心者の人も安心して利用できるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら bitbank 「bitbank」はアルトコインの取扱いが豊富で、トレーダー向けの取引ツールが充実している暗号資産取引所です。現物取引を頻繁に行う投資家や、マイナーな暗号資産を売買したい人に人気があります。また、リスクは高くなりますが、bitbankでは信用取引ができます。レバレッジをかけて取引をしたい人におすすめです。 SBI VCトレード SBI VCトレードは、SBIホールディングス傘下の「SBI VCトレード株式会社」が運営する暗号資産取引所です。様々なサービスを展開していることが特徴で、現物取引に加えて、レバレッジ取引、積立暗号資産、ステーキングなどを提供しています。 XRP（エックスアールピー）の今後に期待 XRP（エックスアールピー）とリップル社独自のシステムを活用すれば、リアルタイムで国境を超えた取引ができます。迅速で安価な国際送金には、必要なサービスと言えるでしょう。リップル社の決済ソリューションが、未来の金融インフラとなる日も近いのかもしれません。

リスク（Lisk）は2016年にリリースされた暗号資産（仮想通貨）で、日本でも人気のあるアルトコインの1つです。 この記事では、 リスクの主な特徴 リスクの将来性 リスクの購入方法 について、解説していきます。 暗号資産としてのリスクに興味がある方や、リスクの購入を検討している方はぜひご覧ください。 リスクの現在の価格は以下のチャートより確認することができます。 LSK_JPY Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？ Liskの主な特徴は？ スマートコントラクト機能が備わっている Solidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発できる コンセンサスアルゴリズムにProof of Stake（PoS）を採用している 発行枚数上限が4億LSKに設定されている Lisk DAOとは Lisk DAOへのアクセス方法 リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性は？ 1億LSKのバーン（焼却）方針の投票 Optimism Superchainとの連携 分散型シーケンサーの導入 リスク（LSK）の購入方法 1.アプリのダウンロード 2. アカウント作成 3.本人確認を行う Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を購入する方法 リスク（Lisk/LSK）のステーキングサービスとは？ リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？ Liskは2016年に登場したブロックチェーンプラットフォームで、分散型アプリケーション（dApp）の構築を目的としています。ドイツ・ベルリン発のプロジェクトで、Max Kordek氏とOliver Beddows氏によって設立されました。 リスク（LSK）は複数のブロックチェーン間での相互運用されるマルチチェーン銘柄であり、EthereumとOptimism Superchain上で発行されています。Coincheckで取扱うリスク（LSK）はEthereum上にあるERC20 規格のトークンです。 ※当社にLSKを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 ※本記事では、ブロックチェーンプラットフォーム/プロジェクトとしてのリスクを「Lisk」、Ethereum上にあるERC20トークンとしてのリスクを「リスク（LSK）」と表現して区別します。 通貨名 リスク 通貨単位 LSK 誕生 2016年 価格（2025年4月1日時点） 約76.5円 時価総額（2025年4月1日時点） 約136.3億円（338位） 発行上限 4億 LSK コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake（Ethereum） ホワイトペーパー Lisk Whitepaper 公式サイト lisk.com リスク（Lisk/LSK）の主な特徴は？ Liskの主な特徴は、次の4つです。 スマートコントラクト機能が備わっているSolidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発できるコンセンサスアルゴリズムにProof of Stake（PoS）を採用している発行枚数上限が4億LSKに設定されている Coincheckの無料登録はこちら スマートコントラクト機能が備わっている 1つ目の特徴は「スマートコントラクト機能が備わっている」ことです。 スマートコントラクトとは、人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれる仕組みのことです。 1994年にニック・スザボという法学者/暗号学者によって提唱され、イーサリアムの考案者であるヴィタリック・ブテリンが、ブロックチェーン技術を利用して開発・提供を始めたコンピュータプロトコルです。 LiskはEthereum上にあるERC20 規格のトークンのため、スマートコントラクト機能を備えています。 これにより、ガス代（取引手数料）が安く抑えられたり、第三者を介さずに契約プロセスを自動化でき、取引期間の短縮化などが実現できます。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を解説！ Coincheck Solidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発できる 2つ目の特徴は「Solidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発できる」ことです。 Solidityは、Ethereumプラットフォーム向けに開発されたプログラミング言語です。Liskの他にも、Polygon、Arbitrum、Optimism、Binance Smart Chain（BNB Chain）、Avalancheをはじめ、EVM互換性のあるブロックチェーンの開発言語として広く採用されています。 Liskでは、Solidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発することが可能です。さらに、開発者は作成したコードをEVM互換チェー上での開発でほぼそのまま利用できるため、異なるブロックチェーン間での共通の分散型アプリケーション開発や資産移転を容易にできます。 コンセンサスアルゴリズムにProof of Stake（PoS）を採用している 3つ目の特徴は「コンセンサスアルゴリズムにProof of Stake（PoS）を採用している」ことです。 コンセンサスアルゴリズムとは、ブロックチェーン上のデータの真正性を担保するルールです。Liskでは、コンセンサスアルゴリズムはEthereumに依存するため、Proof of Stake（PoS）が採用されています。 PoSはビットコインで採用されているProof of Work（PoW）と比較して、いくつかのメリットがあります。例えば、PoSは計算能力への依存度が低いため、エネルギー消費量を大幅に削減できます。また、PoSはPoWよりもトランザクションの検証とブロックの生成にかかる時間が短く、より高速な処理が可能です。 発行枚数上限が4億LSKに設定されている 4つ目の特徴は「発行枚数上限が4億LSKに設定されている」ことです。 Liskが誕生した当時、リスク（LSK）には固定された発行上限はありませんでした。しかし、ERC20規格への移行に伴い、トークン供給量を4億枚に固定する方針が決定されました。2025年4月時点でのリスク（LSK）の流通量は、約1億7800万枚です。これは、最大供給量の約44〜45%に相当します。 リスク（LSK）が4億枚の固定供給量へと移行したことは、長期的にリスク（LSK）の希少性を高め、トークン価格向上に寄与する可能性があります。さらに、1億枚のリスク（LSK）をバーン（焼却）する計画もあり、これが実現すれば総供給量は3億枚にまで減少します。 Lisk DAOとは リスク（LSK）保有者は、「Lisk DAO」という仕組みを使ってLiskネットワークのガバナンスに参加できます。DAO（分散型自律組織）とは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。 Lisk DAOでは、Liskの改善案や新しい機能についての提案が出された際に、LSK保有者はその提案に対して賛成か反対かの投票を行うことができます。また、Lisk DAOには、コミュニティのために使える資金（DAO Treasury）が用意される予定です 。この資金をどのようなプロジェクトに使うかなどについて、LSKトークン保有者が投票で決めることができるようになります。 また、今後Optimism Superchain上で発行されるリスク（LSK）をDAOにステーキングすることで、ガバナンスへの参加を促し、報酬を得られる仕組みが導入される予定です。この仕組みが実現されれば、Ethereum上で発行されるリスク（LSK）の保有者は、自身のリスク（LSK）をOptimism Superchainにブリッジすることで、Lisk DAOにステーキングできるようになります。これは、ネットワークの長期的な安定と成長に貢献するインセンティブとなる可能性があります。 Lisk DAOへのアクセス方法 引用：Lisk Portal Lisk DAOはLisk Portalの左側サイドバーにある「Lisk DAO」よりアクセスできます。また、Liskには公式DiscordおよびLisk DAO フォーラムも存在し、リスク（LSK）保有者によるガバナンス方針に関する議論が行われています。 Lisk DAOについて詳しく知りたい方は、ガバナンスに関するLisk公式ドキュメントをご覧ください。 リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性は？ リスク（LSK）の将来性を占う上で重要なポイントとしては、主に以下の3つがあります。 1億LSKのバーン（焼却）方針の投票 Optimism Superchainとの連携 分散型シーケンサーの導入 以下で詳しく解説していきます。 1億LSKのバーン（焼却）方針の投票 リスク（LSK）の将来性を占う1つ目のポイントは「1億LSKのバーン（焼却）方針の投票」です。 リスク（LSK）の総供給量は4億LSKであり、このうち1億LSK（総供給量の25％）をバーンするか、DAO Fundに割り当てるかについてのコミュニティ投票が計画されています。この1億LSK提案については、当初2024年9月末に投票が予定されていました。しかしコミュニティでの議論と、LSK保有者の投票延期への強い支持に基づき、投票が2025年7月1日に延期されました。 コミュニティが1億LSKをバーンすることに投票した場合、総供給量は3億LSKに大幅に減少し、LSK価格への上昇圧力が生じる可能性があります。 Optimism Superchainとの連携 リスク（LSK）の将来性を占う2つ目のポイントは「Optimism Superchainとの連携」です。 Liskは、Optimism Superchainイニシアチブの創設メンバーとして、Superchainとの緊密な連携を通じて、その相互運用性を活用し、エコシステムを拡大する計画です。Superchainは、OP Stackを基盤とする相互運用可能なチェーンのネットワークであり、Liskはこのネットワークに参加することで、他の主要なプロジェクト（Base、OP Mainnet、Soneium、Ink、Unichain、Worldchainなど）のユーザー、資産、アプリケーションへのアクセスを拡大できます。 Liskは、特にアフリカや東南アジアなどの高成長市場に焦点を当て、Web3の普及を推進することに注力しています。これらの市場における現実世界の課題を解決するためのアプリケーション開発を支援しており、現実資産（RWA）のトークン化や分散型物理インフラネットワーク（DePIN）などの分野に重点を置いています。そのため、LiskはSuperchain内でアフリカや東南アジアなどの高成長市場に特化したチェーンとなると言われています。 LiskとOptimism Superchainの相互運用性が高まり、リスク（LSK）の需要が高まれば、リスク（LSK）価格への上昇圧力が生じる可能性があります。 分散型シーケンサーの導入 リスク（LSK）の将来性を占う3つ目のポイントは「分散型シーケンサーの導入」です。 分散型シーケンサーとは、Liskネットワークにおけるトランザクションの順序付けを行う役割を、単一の中央主体（Lisk DAO）ではなく、複数のリスク（LSK）保有者に分散させる仕組みです。分散型シーケンサーの導入により、Liskネットワークの分散化がさらに進むというメリットがあります。 また、分散型シーケンサーがOPStackとOptimism Superchainで利用可能になると、Optimism Superchain上のリスク（LSK）保有者は分散型シーケンサーバリデーターにリスク（LSK）をステーキングすることができます。 分散型シーケンサーの導入は、計画はされているものの、具体的な時期はまだ確定されていません。分散型シーケンサーがLiskに導入されれば、リスク（LSK）価格に上昇圧力が生じる可能性があります。 リスク（Lisk）の購入方法 リスクを購入するには、まず暗号資産の取引所に口座開設が必要になります。 国内大手の取引所の1つであるCoincheckでは、リスクを含め全15種類以上の暗号資産を取り扱っています。 暗号資産を初めて購入する場合、簡単な手続きで安心して取引できることが重要になりますが、Coincheckはとにかくシンプルで、初心者であっても使いやすいのが特徴です。 また、見やすいチャートや取引画面があったり、操作性の高いアプリがあったりするため、スマホからでも簡単に暗号資産の購入が可能です。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 詳細な口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について Coincheckでのパスキー認証設定方法 Coincheckでは、アプリやスマートフォンブラウザ、パソコンブラウザからパスキーの設定が可能です。ただし、複数端末でご利用いただく際は、ひとつ目の設定をスマートフォンでおこなっていただくことを推奨しております。この記事では、Coincheckアプリでの設定方法を紹介します。 まずは、設定をおこなう前にCoincheckアプリのバージョンが最新になっているかを確認しましょう。以下のバージョンがパスキーに対応しています。 iOSアプリ：4.14.0 以降 Androidアプリ：4.14.0 以降 準備が整ったらアプリを開いて画面下部の「ウォレット」を選択し、右上の人型アイコンをタップします。 次に、画面を下にスクロールして「パスキー認証」を選択してください。 「登録する」ボタンをタップすると、登録のメールアドレスに認証コードが送信されます。メールを確認して認証コードをアプリ画面で入力してください。認証コードの有効期限は発行から5分以内なので注意しましょう。 最後に、画面の案内に沿って生体認証をおこないます。あとは登録したパスキーがパスキー認証画面に追加されたら設定完了です。登録メールアドレス宛にパスキーの登録完了メールが送信されますので、そちらもあわせて確認してください。 詳細は、下記のFAQページをご確認ください。 参考：https://faq.coincheck.com/s/article/setup-passkey?language=ja パスキー認証とは？　仕組みとメリット・Coincheckの設定方法を解説 Coincheck Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を購入する方法 Coincheckでは、スマホアプリやインターネットから、簡単にリスクを購入することができます。また、日本円から直接購入することが可能です。 Coincheckに口座を開設したら、日本円を指定する口座に現金を振り込みます。それがアカウントに反映されると、リスクの購入や取引が可能となります。 まずはアカウントにログインし、ウォレットに移動します。その後、「コインを買う」のページで「LSK」を選び、購入数を選択します。 価格が表示されたら「OK」をクリックして、購入は完了です。 ※当社にLSKを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 リスク（Lisk/LSK）取引の口座開設から購入方法を解説 Coincheck リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ これまでリスクについて説明してきましたが、どんな印象をお持ちになりましたでしょうか。 それぞれの暗号資産の特徴を紐解き、そこから将来性という未来の可能性を眺めてみるのも良いでしょうし、難しい説明書を読み込むよりも、実際に取引をして送金してみたりすると、理解が促進されるかもしれません。 リスクに魅力や将来性を感じた方は、まずは少額からでも暗号資産の取引を始めてみてはいかがでしょうか。