暗号資産（仮想通貨）は投資だけでなく送金や決済に活用されたり、金融機関の実証実験などにも活用されたりなど、今後の実用化が期待されています。 暗号資産の市場は近年急成長し、注目度も高い分野ではありますが、未知な部分が多い分野ともいえます。これから暗号資産の市場規模は、どのようになっていくのでしょうか。 そこで今回は、暗号資産の市場規模や今後の将来性、注目したいポイントなどについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の市場規模とは 暗号資産の市場規模とは、発行されている暗号資産の時価総額の合計のことを指します。時価総額とは、暗号資産1枚あたりの価格に発行枚数を乗じたものです。 たとえば、暗号資産を代表するビットコイン（BTC）は、2019年5月末時点で、約1,475億ドルの時価総額となっています。同時点で時価総額2位の暗号資産であるイーサリアム（ETH）は、約271億ドルの規模です。 市場規模が拡大するためには、「1枚あたりの価格が上がる」か「発行枚数が増える」かのどちらかです。価格が上がるためには、その通貨への需要が増える必要があります。 例えば、新しく大手の暗号資産の取引所に上場したり、大手企業が採用を決定したりするなどのニュースが流れると、暗号資産の価格は上昇することが多い傾向にあります。 また、発行枚数が増えるかどうかは、暗号資産の種類によって異なります。たとえば、ビットコイン（BTC）であれば上限を2100万枚として、随時マイニングされることによって発行量が増えています。 暗号資産には様々な種類があるため、発行枚数の上限のない通貨もあれば、すでに発行上限に達している通貨もあります。これらを要因として、暗号資産の市場規模は拡大します。 世界における暗号資産の市場規模 暗号資産の時価総額は、2019年5月末時点で約2,624億ドルです。また、世界における暗号資産の1日の取引量は、約936億ドルとなっています（出典：https://coinmarketcap.com/charts/）。 一方で、株式取引を代表するニューヨーク証券取引所の時価総額は20兆ドルを超えています。このような株式市場と比較すると、暗号資産市場はまだまだ規模の小さい市場ということになります。 暗号資産は世界的にはまだ法整備が十分でないということもあり、株式市場のように参加する投資家が少ないのです。しかし、市場規模が小さいということは、それだけ今後の伸びしろが期待できると考えることも可能です。 まだ多くの大金を動かすプロの投資家が参入していない市場とも言えますので、今後多くの投資家が参入してくることになれば、市場がさらに拡大する可能性はあるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 日本における暗号資産の市場規模 ニューヨーク証券取引所と比較すると、取引の規模は小さい暗号資産市場ですが、日本国内ではどうでしょうか。 国内の主要な暗号資産の取引所でのビットコイン（BTC）取引高の合計は、2019年5月時点では約1兆2731億円となっています。2017年12月時点のピーク時では約5兆8685億円ですので、それと比べると低下していることになります（出典：https://jpbitcoin.com/market/volume）。 ただし、これは日本国内の主要な暗号資産の取引所をまとめた数値のため、海外の暗号資産の取引所で売買している日本人の取引金額は計上されていません。 また、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会の統計情報によると、暗号資産の取引所の利用者口座数の全体口座数の設定口座は約287万口座となっています。ただし、こちらも厳密に日本人が保有している暗号資産の量などは不明となっています。 暗号資産における市場規模の成長率 暗号資産における市場規模の成長率は、これまでの歴史を振り返ってみると分かります。 特に暗号資産が注目されて急成長したのが、2017年です。ビットコイン（BTC）を始めとする暗号資産に関連するニュースを多くのメディアが取り上げ、取引する人が多くなったことで、年末にかけて価格が急騰しました。 その結果、暗号資産の市場規模は、2015年始めの約56億ドルから2017年末の約5,651億ドルへと、およそ2年間でなんと約100倍以上もの拡大をとげました。この高騰にうまく乗っかり、暗号資産で大きな利益を得た人も多く誕生しました。 その後、2018年に入るとさまざまな要因で暗号資産の価格が暴落しました。しかし、2019年に入ってから、再びビットコインなどの暗号資産の価格が上昇に転じ始めました。 暗号資産自体はまだ普及の途上にあり、これからも上昇や下降を繰り返して、市場が成長していくものと予測されます。 2017年に暗号資産市場が急成長した理由 2017年に暗号資産市場が急成長した理由としては、以下のような理由が考えられます。 1. ICOの流行 1つ目が「ICOの流行」です。ICO（イニシャルコインオファリング）とは、暗号資産やトークンを新しく発行して、資金を調達する方法のことです。 株式よりも手軽に資金を集められる手段として注目が集まり、これによって次々と新しい暗号資産（アルトコイン）が誕生しました。こうして生まれた通貨は、続々と暗号資産の取引所に上場し、多くの人の注目を集めたのです。 新規上場したアルトコインは、当初の価格から大幅に上昇することも珍しくなく、利益を出したい人々がICOに集中しました。 2. メディアが取り上げて取引する投資家が増えた 2つ目が「メディアが取り上げて取引する投資家が増えた」からです。 ICOを始め、暗号資産の取引所が広告宣伝を増やしたり、暗号資産で利益を出した人がメディアに露出したりしたことで、多くの人が暗号資産の取引に参加し始めました。 需要が増えれば価格が上がり、価格が上がることで利益を出す人が増え、また参加する人が増えていく、そんな循環が生まれました。 3. ビットコイン（BTC）のハードフォーク 3つ目が「ビットコインのハードフォーク」ビジネスの流行です。 ビットコインには、度々ハードフォークと呼ばれる通貨の分岐の噂がありました。ハードフォークとは、暗号資産の方針の違いなどで、新たな通貨に分岐することをいいます。 代表的なハードフォークは、2017年8月のビットコインキャッシュの分岐です。ハードフォーク前には、不安要素からビットコイン価格の下落も予想されました。 しかしながら、結果として分岐後に元々のビットコイン価格はさらに上昇し、分岐したビットコインキャッシュの価格も上昇したことから、その後もさまざまなハードフォークが行われました。 2018年に暗号資産市場が暴落した理由 暗号資産は、2017年末から2018年初めにかけて大きな暴騰をしましたが、その後2018年に入ってから価格は低迷しました。 急激に価格が上昇し過ぎたことから、その反動で下落したとも言えますが、暗号資産にとってマイナスイメージとなるニュースが多かったことなども、価格が低迷した理由の一つとは言えるでしょう。 世界中で発生した暗号資産の取引所のハッキング事件を始め、暗号資産業界への規制、国によっては暗号資産の取引禁止など、暗号資産にとってマイナスなニュースが多かったことなども価格下落の要因と言えます。 多くの暗号資産に用いられているブロックチェーン技術は新しいテクノロジーとして注目されていますが、暗号資産取引に対する法整備がまだ完全には整っていない段階なので、参加を見送っている投資家も多いのかもしれません。 ただし、2019年に入って暗号資産の下落は止まり始め、5月末時点ではだいぶ暗号資産市場の時価総額は回復してきたと考えられています。暗号資産はこれまでも暴騰と暴落を繰り返してきたので、今後も上昇する可能性はあるといえるでしょう。 暗号資産の市場は今後拡大する？ 2018年は下落相場が続いてきた暗号資産市場ですが、今後は拡大するのでしょうか。今後を考える上で着目しておきたいポイントがいくつかあります。 1. ビットコイン先物の上場 1つ目が「ナスダックがビットコイン（BTC）先物の上場を計画している」点です。 ナスダックとは、2018年末時点で世界第2位の株式市場です。そんなナスダックがビットコイン先物の上場を計画していると2018年に発表したことで、市場から期待感が強まっています。 他にも海外のいくつかの業者が、機関投資家が暗号資産市場に参入できるような準備を進めているとも言われており、このような整備が進んでいくと、これまで暗号資産取引には参加していなかった多くの投資家が参入してくる可能性も高いと考えられています。 2. 暗号資産の実用化 2つ目が「暗号資産の実用化」の点です。 以前よりも世界中でビットコインで決済できる店舗が増えていたり、リップルを使った国際送金の実証実験が行われていたり、イーサリアム（ETH）を用いた新しいサービスが誕生したりと、水面下では暗号資産の実用化は進んでいるように見受けられます。 このように暗号資産がより多くの人に利用されるようになればなるほど、暗号資産の価格も上昇することが予想されます。 3. 暗号資産市場が不安定になる可能性もゼロではない 3つ目が「暗号資産市場が不安定になる可能性もゼロではない」点です。 今後の発展が期待されている暗号資産市場ですが、一方で、再び不安定になる可能性も全くないわけではありません。そのため、常に暗号資産を取り巻くニュースにはアンテナを張り、暗号資産業界の動向をチェックすることが大切です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引をするにあたっては市場動向をチェック 暗号資産市場はこれまで、暴落と下落を繰り返して着実に成長してきました。 特に2018年初めの価格上昇をピークに、暗号資産の価格は全体的に下落し、2019年に入って再び落ち着いてきています。暗号資産は値動きの非常に激しいものといえますが、今後も市場が拡大するという見方も多くあります。 また、暗号資産は多くの種類がありますが、それぞれ強みとする領域が異なり、そのうちのいくつかは今後の実用化や発展が期待されています。 これから暗号資産取引を始めてみたいと思っている人も、すでに暗号資産を持っている人も、定期的に暗号資産市場の動向をチェックしつつ、取引を行われるのが良いでしょう。

未来の通貨として期待される一方、投資対象としても人気が出てきている暗号資産（仮想通貨）。これまでも短期間に価格が急変動するなど、株やFXよりも高い変動率を記録することも珍しくありませんでした。 なぜそんなにも暗号資産の価格が上がるのか？ 考えられる理由をご紹介します。 この記事を読み、暗号資産の価格が上がる背景を理解すれば、今後の取引を有利に行うことができるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産が値上がりする7つの要因 1. 将来需要が大きくなると予想される 2. 暗号資産の知名度が上がる 3. 暗号資産の取引所への上場 4. 暗号資産のアップデートによる影響 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 6. 通貨危機による影響 7. オンチェーン指標の動向 暗号資産の値動き幅が大きい理由 1. 取引量が少ない 2. 1日あたりの値動きに上限がない 3. プロの投資家が少ない 4. 国による規制に左右されがち 暗号資産を買うタイミング 1. 長期保有 2. 下落した後 3. オンチェーン指標で判断 オンチェーン指標を活用してトレードを行う 1. オンチェーン指標とは？ 2. オンチェーン指標の具体例 3. オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 暗号資産の始め方 暗号資産が値上がりする7つの要因 一般的に、価格というものは需要と供給のバランスで決定されるといわれています。 需要というのは、それを欲しいと思う人がどれだけ多いかということで、供給というのは、通貨量など市場にある数をいいます。そのため、供給よりも需要が大きくなっていると値上がりする傾向にあります。 そこで暗号資産が値上がりする要因として考えられるのが、以下のポイントです。 1. 将来、需要が大きくなると予想される 1つ目が「将来、需要が大きくなると予想される」場合です。 例えば、暗号資産の普及を期待させるニュースが流れると、今後買う人が増えると予想されて、値上がりすることがあります。また、暗号資産で決済ができる飲食店や小売店が増えることにより、暗号資産の需要が増して価格が上昇するケースも考えられます。 さらに、投資対象としての暗号資産に将来性を感じ、取引を始める人の数が増えることにより、暗号資産の需要が拡大して価格が上がる可能性も考えられます。 2. 暗号資産の知名度が上がる 2つ目が「暗号資産の知名度が上がる」場合です。 例えば、大企業が暗号資産の採用を決めたケースや、有名店舗で導入されたケースなど、身近なところで暗号資産が知られるようになった場合などにも、価格が上昇することがあります。 特に、大手企業との提携に関するニュースは価格上昇の要因になります。例えば、XRP（エックスアールピー）が2018年1月に国際送金大手の米マネーグラム社との提携を発表したときには、価格が25％以上急騰しました。 ただし、知名度が上がったからと言って、悪いニュースでは逆効果な場合もありますので、その点は注意が必要です。 3. 暗号資産の取引所への上場 3つ目が「暗号資産の取引所へ上場した」場合です。 国内外問わず、暗号資産の取引所は多くありますが、利用者の多い取引所に上場するほど暗号資産は価格が上がりやすくなる傾向があります。利用者が多い取引所では、通貨の流動性が高く取引されやすくなるためです。 また、大手の取引所に上場すると暗号資産の知名度も高くなるため、価格は上昇する傾向にあります。 4. 暗号資産のアップデートによる影響 4つ目は「暗号資産がアップデートされた」場合です。 ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産にはそれぞれ開発者がいて、送金速度の向上やセキュリティ強化のために日々開発を進めています。そして、アップデートにより性能や利便性が上がった通貨は、それに伴い価格も上昇する傾向にあります。 アップデートにより価格が高騰した有名な例としては、イーサリアム(ETH)が挙げられます。イーサリアムは「フロンティア」、「ホームステッド」、「メトロポリス」とアップデートを重ねることにより、リリース当初の「1ETH=約500円」から最高で「1ETH=16万円台」まで価格が上昇しました。 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 5つ目は「バーンにより通貨の供給量が減少した」場合です。 英語で「焼却」を意味するバーンは、すでに発行し市場に流通している暗号資産の枚数を減らす行為のことを意味します。通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ、価格を上昇させるのが目的です。 最近では、2019年11月にステラルーメン（XLM）が総供給量の約半分となる550億トークンをバーンしたことを発表し、それに伴い価格が約20%急騰しました。 6. 通貨危機による影響 6つ目は「通貨危機の影響で暗号資産の需要が増える」場合です。 通貨危機とは、経済情勢が不安定な新興国などで、自国のフィアット(法定通貨)の対外的な価値が急激に下がる現象のことをいいます。通貨危機の状態にある国では、自国通貨のさらなる価値の減少を恐れ、所有するフィアットを世界的に信用の高いドルや暗号資産などと交換する国民が多くなります。 このように、通貨危機の状態にある国で暗号資産の需要が急増することで、暗号資産の価値が上昇するというケースもあります。最近では、2019年11月に自国通貨ペソの急落が続くアルゼンチンの暗号資産取引所で、他国の取引所のビットコインより32％以上高い「1BTC＝約1万2,300ドル」というプレミアム価格を記録しました。 しかし、通貨危機による価格上昇は当該国のみが対象となることが多く、他の国では価格変動の影響を受けないことがほとんどです。 7. オンチェーン指標の動向 7つ目は「オンチェーン指標の変化によりトレーダー心理に影響が出る」場合です。 オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや暗号資産（トークン）の取引の動向、といった情報を読み取ることができる指標です。 例として、オンチェーン指標の一つであるアウトフローを示します。アウトフローとは取引所から外部ウォレットへ流れる暗号資産の流出量を意味します。 アウトフローが多い（増加している）時は、当該ブロックチェーン上のトークンに関する取引所における売り傾向が弱いことを示しています。なぜならば、この事象は実質的に、取引所におけるトークンの供給量が減少することを意味しているからです。価格が上がるメカニズムとしては「５．バーン(Burn)で供給量が減少する」で解説したプロセスと類似していますね。 オンチェーン指標に関する詳しい説明は、この記事の後半に「オンチェーン指標を活用してトレードを行う」という項目で行っています。関心があればご覧いただけますと幸いです。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。詳しい説明は記事の後半で記載しますが、この図における赤い棒グラフがアウトフローの増加（厳密に言うとインフローに対して優勢である状態）を表しています。 2015年から2017年当たりまでは顕著にアウトフローが優勢な状態が度々起こり、その後価格の上昇（黒線）に転じている様が確認できるかと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の値動き幅が大きい理由 暗号資産は、株やFXに比べると価格変動が大きいことで知られています。その理由としては、以下のような理由が考えられます。 1. 取引量が少ない 1つ目が「取引量が少ない」点です。 株式投資やFXに比べて、暗号資産市場に参入している人が少ないため、一部の大口投資家が動くだけで、全体の価格に影響を及ぼすことがあります。今後購入者が増えてくれば、全体的に価格は安定していくものとも考えられています。 2. 1日あたりの値動きに上限がない 2つ目が「1日あたりの値動きに上限がない」点です。 株の場合は、ストップ安やストップ高といって、1日の値動きに上限が設定されています。これにより、急激な価格変動を防いでいます。 それに対して、暗号資産は、1日あたりの値動きに上限がありません。上昇するときは、株などのほかの金融商品を超える価格変動をすることもあります。 3. プロの投資家が少ない 3つ目が「プロの投資家が少ない」点です。 暗号資産には、まだプロトレーダーなどがそう多くは参入していないといわれています。そのため、株やFXなどに比べると、初心者でも勝ちやすい場合もあります。 また、機関投資家などが参入してくれば相場への影響は大きく、価格を吊り上げる可能性もあるでしょう。 4. 国による規制に左右されがち 4つ目が「国による規制に左右されがち」な点です。 暗号資産はまだ発展途上であり、各国が規制や認可などで模索をしている状態です。暗号資産に悪い規制のニュースであれば価格は下落し、法整備などの良いニュースなら価格は上昇しやすくなります。 暗号資産を買うタイミング 暗号資産を買うタイミングとして、初心者が理解しておきたいポイントには以下が挙げられます。 1. 長期保有 1つ目が「長期保有する場合は売買タイミングをそこまで意識しなくても良い」点です。 もし、暗号資産の将来性を期待し、長い目で保有するつもりなら、そこまで売買タイミングを気にしなくても良いでしょう。仮に暗号資産が大幅な価格上昇をすれば、数年単位で保有することで、大きな利益を得ることができます。 2. 下落した後 2つ目が「下落した後に買う」点です。 初心者で買うタイミングが分からないという人は、下落した後など、価格が安くなったタイミングで買う方法もあります。 一時的な下落局面などどうまく購入することができれば、長い目で見るとお得な値段で手に入れることができたと言えます。ただし、そのまま価格が下落していく場合もありますので、その点には注意が必要です。 3. オンチェーン指標で判断 ３つ目が「オンチェーン指標の動向で投資タイミングを判断することが可能である」点です。 暗号資産は金や株式と同様にリスク資産であるため、短期的な下落局面が発生することは避けられません。ただ、暗号資産にはそのような下落タイミングを図る特有の指標として、オンチェーンデータを活用したものが存在します。 次の項目では、この手法について詳しく解説いたします。 オンチェーン指標を活用してトレードを行う オンチェーン指標を理解することで、ある程度の価格変動を想定することが可能となります。そのため、暗号資産トレーダーの中には、オンチェーン指標を活用して投資決定を行っている人も一定程度存在しています。 以下の解説を読むことで、暗号資産投資に特有の指標であるオンチェーン指標について正しく理解でき、暗号資産投資を行う際の判断材料の一つにすることができると思います。 オンチェーン指標とは？ オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや成長、利用トレンドがどのように推移しているのか、といったネットワークの動向を読み取ることができる指標のことです。 ここで、そもそもオンチェーンとは何か、という疑問が想起されると思います。 端的に言うとオンチェーンとは、暗号資産の送金などの取引がブロックチェーン上にて実行処理されるような仕様そのものを指す言葉です。また、その取引が記録されたデータのことをオンチェーンデータと呼びます。 ちなみに、オンチェーンという用語は英語の On-chain が語源であり、「ブロックチェーンの上に乗っている（仕様）」というニュアンスを持っています。 オンチェーン指標の具体例 上記にてオンチェーン指標の概要を解説致しましたが、まだまだオンチェーン指標についてイメージするのは難しいのではないでしょうか？ これを解決するために、下記にてオンチェーン指標の一つである「ビットコインのアクティブアドレス」を例示し、時系列推移を表したグラフとともに解説したいと思います。 アクティブアドレスは、ビットコインのブロックチェーンネットワークにおける最も基本的なオンチェーン指標の一つです。 この指標は、特定の期間内においてウォレット間の送受信記録（トランザクションの発行記録）が存在しているビットコインアドレスの数を表しています。 下記に示しているものが、アクティブアドレスの時系列推移のグラフとなっています。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、2009年1月3日から2022年4月26日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがビットコインのアクティブアドレスの推移です。 オンチェーン指標について具体的なイメージができたところで、オンチェーン指標と価格形成との連動性の話に移りましょう。 オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 オンチェーン指標とその具体例を概観したことで、ある程度のイメージは把握いただけたかと思います。 ではここからは、オンチェーン指標を投資判断の材料として活用していく上で、正しい意思決定をするために考慮すべきことについて言及していきたいと思います。 考慮すべきことは一言で言うと、因果関係と相関関係の区別です。 具体的な事例を通して、この点について解説いたします。 例として、先ほど挙げたビットコインのアクティブアドレスを考えます。 出典：Glassnode Studio 因果関係がある状態というのは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増加したから、BTC価格が上昇した」または「BTC価格が上昇したからアクティブアドレス数が増加した」という2通りのうちいずれかの関係が成り立つ状態のことを指します。 一方で相関関係がある状態とは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増えるとBTC価格が上昇する」という単なる関係を指し、因果、つまり原因と結果の順番は考慮されていません。 この特徴が、投資行動に対してどのような影響を及ぼすでしょうか。 結論から言うと、アクティブアドレスとBTCの値動きは単なる相関関係であり、アクティブアドレスの増加がBTC価格が上昇する先行指標とはなり得ない、ということです。 しかし、オンチェーン指標の中には部分的な因果関係が存在するものがあります。つまり、特定のオンチェーン指標の動きを観察することでトレードで利益を上げられる可能性が高まる、ということです。 その代表例は、「ネットフロー（Netflow）」と呼ばれる指標です。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、グリーンの棒グラフの部分がネットフローが正（プラス）の時、赤色の棒グラフの部分がネットフローが負（マイナス）の時、を意味しています。 歴史的なデータ推移より、ビットコイン価格の暴落直前にはネットフローは大きなプラスを示していた事例が多々存在します。 この事例を参考にすると、次にネットフローが大きなプラスを示したときに空売りといった投資行動を行うことで、利益を出すことができると考えられますね。 ここまで行ってきた議論をまとめると、「オンチェーン指標であっても必ずしも因果関係を表しているわけではないため、投資判断の材料に活用するのは吟味したほうが良い。ただし指標の中には、将来の値動きに関する先行指標として機能する可能性があるものも存在する」ということになります。 よりオンチェーン指標について学びたいと感じた方は「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧いただけますと幸いです。前述したネットフローについても、より詳細な解説を記載しております。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の始め方 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 暗号資産を買うためには、まずは暗号資産の取引所にアカウントを作る必要があります。 個人情報を入力して、本人確認書類の画像を提出し、後日自宅に届くハガキを受け取れば、簡単に口座開設することができます。口座開設をしたら、次は日本円の入金です。 暗号資産を買うための日本円を銀行振込などで入金し、実際に買いたい暗号資産を購入します。購入した暗号資産は、買い物時の決済に使えるだけでなく、価格が上昇したタイミングで売れば利益を出すこともできます。 また、ほかのアカウントなどに送金することも可能です。取引所の口座開設から暗号資産の取引まで、特に難しい手順はないので、初心者でも簡単に始めることができるでしょう。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck

「ビットコイン（BTC）の今後はどうなるのか？」「2025年以降のビットコインの動向が気になる」こうした関心が一段と高まっています。 とくに2025年は、制度面の整備と供給サイクルの節目が重なり、重要な転換点となりました。価格の動きも、ニュースや資金の流れに反応しやすい局面が続いています。 そこで本記事では、2025年の市場環境を土台に、ビットコインの今後に影響を与えるポイントや課題を整理します。合わせて、長期・短期それぞれの価格動向について分析、要点を紹介します。 直近の値動きは、本文内の「ビットコインのリアルタイム価格動向」からCoincheckのチャートで確認できます。 目次 ビットコインの現状と今後が注目される理由 円建て・ドル建てともに史上最高値を更新も反発 ビットコインのリアルタイム価格動向 ビットコイン（BTC）の今後に影響を与える6つのポイント ①ビットコインETFが承認されると知名度が上がる ②ビットコイン（BTC）決済が拡大すれば価値が上がる ③金融市場全体の情勢に、ビットコインも影響を受ける ④ビットコインを法定通貨にする国家が増える ⑤AIの活用でビットコイン（BTC）予測がしやすくなる ⑥法整備が整えば投資家が利用しやすくなる ビットコインの今後を左右する5つの課題 ①スケーラビリティ問題と技術的課題がある ②マイニングの環境負荷に対する指摘がある ③51%攻撃などセキュリティ上のリスクがある ④世界で暗号資産を規制する動きがある ⑤事件や景気動向に影響を受けやすい ビットコイン（BTC）の展望まとめ ビットコインの現状と今後が注目される理由 関心が高まる背景には、制度面と供給面の変化が考えられます。まず、2024年1月、米証券取引委員会（SEC）が現物ビットコインETFの上場を一括承認。米国では、証券口座から株式ETFと同じ手順で売買できるようになり、投資家への入口が広がりました。さらに同年4月には第4回半減期を迎え、マイニング報酬が6.25BTCから3.125BTCへ。新規発行はプロトコル上半減し、1日の発行量は約900BTCから約450BTCになりました。 2025年は、それらの変化が相場に影響し、短期的にはイベントやニュースで上下しやすい一方、中長期では供給の減少にともなう保有層の拡大が意識される場面が増えています。 ビットコイン現物ETFとは？日本で買える？初心者向けに解説 Coincheck ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 円建て・ドル建てともに史上最高値を更新も反発 2025年8月、ビットコインは円建てで1800万円台、ドル建てで約12万4千ドルまで上昇し、いずれも過去最高値を更新しました。その後は、一旦利益確定や金利見通しの揺れなどを受けて反発する場面もあり、9月時点では高値からの戻りと調整を織り交ぜながらの推移です。 2025年の年初からの流れを振り返ると、2月のBybitのハッキング事件、春先から初夏にかけては制作期待などを理由に持ち直したものの、6月の中東情勢の悪化を受けてリスク回避が広がり再び軟化。一旦弱含む場面が続いたものの、8月には機関投資家の買い観測やETF経由の資金流入が支えとなって高値を更新しました。 上昇を支えたのは、トランプ政権による暗号資産規制の緩和や、早期利下げ観測の高まり、米株高によるリスク選好です。こうした米国発の材料が重なり、強気のムードが広まりました。 ただし直近では、円建てでの最高値およそ1,800万円から1,600万円付近まで反落する場面もありました。背景には、7月の米PPIが予想を上回ったことでインフレ再燃への懸念が強まり、9月利下げ観測が後退。さらに8/22のジャクソンホール会合を前後して警戒が広がり、講演内容を受けたポジション調整や短期の清算が重なって反落する場面も。短期筋の損切りと清算が重なった結果、暗号資産市場全体に下押し圧力がかかりました。 現在は、政策・金利・地政学といったマクロ材料やETFのフローに敏感な地合いが続いており、ニュース次第で値動きが速くなる点には引き続き注意が必要といえるでしょう。 ビットコインのリアルタイム価格動向 BTC_JPY ※リアルタイムのビットコインチャートはこちら 直近の値動きは、CoincheckのBTC/JPYチャートで確認できます。時間軸を1時間足・4時間足・日足と切り替えながら、出来高の増減と直近の高値・安値の位置関係を見ていくと、戻り局面か調整継続かの手がかりになります。為替の影響を切り分けたい場合は、同じ期間のドル建て推移も併せて確認すると全体像がつかみやすいでしょう。 ビットコイン（BTC）価格推移の歴史！過去10年間・15年間の上昇・下落の理由についても解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の今後に影響を与える6つのポイント ビットコインの今後が明るいと予想されるのは、法整備や市場の受け皿の拡大、技術面の進展によって、ビットコインを取り巻く環境が変化しているためです。ここではビットコインの今後に影響を与える6つのポイントを取り上げ、最新の状況を解説します。 ① ビットコインETFが承認されると知名度が上がる ② ビットコイン（BTC）決済が拡大すれば価値が上がる ③ 金融市場全体の情勢に、暗号資産も影響を受ける ④ ビットコインを法定通貨にする国家が増える ⑤ AIの活用でビットコイン（BTC）予測がしやすくなる ⑥ 法整備が整えば投資家が利用しやすくなる ①ビットコインETFが承認されると知名度が上がる ビットコインETF（Exchange Traded Fund）とは、上場投資信託で株と同じようにビットコインに連動した商品を取引できる仕組みを指します。 前項でも触れたように、米国では2024年1月に現物ビットコインETFが承認・上場され、証券会社の口座から株式ETFと同じ手順で売買できるようになりました。それにより、暗号資産取引所の口座を持たない投資家にもアクセスが広がっています。ETFの整備は「投資の入り口」を広げるだけでなく、日々の資金の出入り（純流入・純流出）が短期的な値動きに影響しやすいという点でも注目されています。 なお、ETFは上場時に情報開示や資産の保管方法などに関する厳しいルールを満たし、取引所の審査を通過したうえで運用されます。審査をクリアした「上場商品」として証券口座に並び、ニュースで取り上げられる機会も増えることで、ビットコインの知名度は今後もさらに高まるでしょう。 仮想通貨ETFとは？国内の状況と上場が却下された理由とは？ Coincheck ②ビットコイン（BTC）決済が拡大すれば価値が上がる ビットコインは投資対象としてだけでなく、日常の支払いに使える場面が広がりつつあります。国内でも、実店舗の決済や公共料金の支払いにビットコインを使えるサービスが提供されており、支払いでの割引や、支払額の一部をビットコインとして受け取れるプランも用意されています。 2025年時点では、少額・高速送金に向いた仕組み（ライトニングなどのレイヤー2）への対応が進み、ビットコインの送受金はより速く、より低コストで使えるケースが増えています。加盟店側も、受け取ったビットコインをその場で法定通貨に自動換金できる決済サービスの導入が進み、価格変動リスクを抑えやすくなりました。 ビットコインは、国境を意識せず、世界各国で使用できるため、決済環境が整うほど実用性が高まり価値も上がると考えられます。 【初心者向け】ビットコイン／仮想通貨（暗号資産）の使い方 Coincheck ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ③金融市場全体の情勢に、ビットコインも影響を受ける ビットコインは、金融市場全体の情勢に影響を受けます。金融市場の情勢は、大きく分けて「緩和」のフェーズと「引き締め」のフェーズに分けられます。 金融市場の緩和とは、政策金利の引き下げや資産買い入れなどで市中に資金を行き渡らせ、投資や消費を促進する景気刺激策の一つ。市中に流通するお金の量が増えることで、相対的に株や不動産といったアセットの価値が高まりやすい点が特徴です。 暗号資産は、価値保存の手段として利用されることもあります。とくにビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれるほど、金融市場の中でも影響力のある存在になっています。そのため、緩和フェーズでは相対的に価格が上昇しやすい傾向があります。 一方で、金融市場の引き締めとは、景気の過熱を抑制するために行われる金融政策です。利上げや資産買い入れの縮小（量的引き締め）が実施された場合、一般的に株や不動産といったアセットの価格は下がる傾向にあります。暗号資産もこの影響を受けるため、引き締めフェーズでは一時的に価格が下落することがあります。 ただし、「緩和＝必ず上昇」「引き締め＝必ず下落」ではありません。為替や地政学、規制・税制、そして現物ETFの資金フローなど複数の要因が重なって価格は決まるからです。市場の“風向き”を意識しつつ、短期のニュースに過度に振らされない視点を持つことが大切です。 ④ビットコインを法定通貨にする国家が増える 2021年9月にエルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用し、大きな話題となりました。同国はその後も国家保有を続けつつ、制度運用を段階的に見直しながら継続しています。 一方で、IMF（国際通貨基金）や大手金融機関は、価格変動や制度面の課題から慎重な姿勢を崩していません。2022年4月に採用した中央アフリカ共和国は翌年、法定通貨としての位置付けを見直しています。 2025年現在、採用国が一気に増えている状況ではありません。ただし、ドル依存が大きい国や海外送金の需要が高い国・地域では、制度とインフラの整備次第で採用が広がる可能性はあります。 ⑤AIの活用でビットコイン（BTC）予測がしやすくなる これまで値動きが読みにくいと言われてきたビットコインですが、近年はAIを使った価格予測や投資判断が広がっています。ニュースやチャート、オンチェーンの情報をまとめて分析し、判断を助けるしくみが一般向けにも使われはじめました。 すでに、AIが価格変動のパターンを捉えて自動売買を行ったり、膨大な相場データからシグナルを提示して判断を支援したりするプラットフォームも登場しています。これにより、専門知識が十分でなくても相場の整理やルール作りがしやすくなり、投資に取り組みやすくなっています。 こうしたAIを活用したサービスやアプリが増えていけば、ビットコインの運用はより扱いやすくなり、関心を持つ人も増えていくと考えられます。 ⑥法整備が整えば投資家が利用しやすくなる ビットコインを始め暗号資産を扱いやすい法整備が整うことで、今まで様子を伺っていた人たちも取引をしようと思えるようになる可能性があります。 現在、ビットコインで得た利益は、雑所得として区分され、給与などと合算して総合課税の対象となります。今後、ビットコインが分離課税の対象となるなど法整備が進み、投資家が資産としてビットコインを持ちやすくなるはずです。 今後については、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）を中心に、暗号資産の税制改革に向けての活動が盛んになっています。最近では金融庁も次年度の税制改正要望で分離課税の導入を含む見直しを正式に掲げました。制度が具体化すれば、投資家が資産として保有・運用しやすい環境に近づくと考えられます。 ビットコインの税金はいくらから？計算方法や確定申告の手順、払い方を解説 Coincheck ビットコインの今後を左右する5つの課題 ビットコインの見通しを考えるうえでは、強みだけでなく注意点も押さえておく必要があります。ここでは、価格や利用に影響しやすい5つの課題を取り上げ、最新の状況を解説します。 ①スケーラビリティ問題と技術的課題がある ②マイニングの環境負荷に対する指摘がある ③51%攻撃などセキュリティ上のリスクがある ④世界で暗号資産を規制する動きがある ⑤事件や景気動向に影響を受けやすい ①スケーラビリティ問題と技術的課題がある スケーラビリティとは、利用が増えても取引を安定して処理できる力のことを指します。ビットコインはブロックごとに記録する仕組みのため、一度に多くの取引が集まると手数料が高くなったり、送金の反映が遅くなったりすることがあります。 現在は、取引データを効率化するSegWitやTaproot、少額・高速送金を可能にするライトニングネットワークの導入が進んでいます。これらの技術が普及し処理能力やコストが安定すれば、混雑の影響は徐々に緩和され利用者の増加につながります。 ブロックチェーンとは？定義・特徴・活用事例までわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産のスケーラビリティ問題とは？言葉の意味や問題になる理由・解決策を解説 Coincheck ②マイニングの環境負荷に対する指摘がある ビットコインの取引は「マイニング」と呼ばれる計算作業によって承認されますが、その際に大量の電力を消費することが課題とされています。特に、化石燃料を多く使う地域でのマイニングは、二酸化炭素の排出量が増えるとの指摘があります。 一方で、近年は再生可能エネルギーや余剰電力を活用する取り組みも進んでおり、2025年時点ではマイニングに使われる電力の半分以上が持続可能なエネルギーに由来するという調査結果もあります。今後も環境負荷をどう抑えるかはビットコインの信頼性や普及に直結するテーマです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の採掘とは？マイニングの仕組みや方法を紹介 Coincheck ③51%攻撃などセキュリティ上のリスクがある ビットコインは、ブロックチェーンの仕組みとマイニングによって安全性が守られています。ただし、もしネットワーク全体の処理能力の過半数（51％以上）を特定の組織が握ってしまうと、不正な取引を承認できる「51％攻撃」が起こってしまいます。 実際にビットコインで攻撃を行うには膨大な計算力とコストが必要で、現実的ではありません。ただし、規模の小さな暗号資産では過去に攻撃が確認されており、潜在的なリスクとして意識しておく必要があります。 ブロックチェーンの仕組みは大丈夫？安全性を紐解く Coincheck ビットコイン（BTC）の51%攻撃とは？仕組みや発生リスクについて解説 Coincheck ④世界で暗号資産を規制する動きがある ビットコインを始め暗号資産が注目を集める中、規制をしようとする動きがあることも忘れてはいけません。 中国では、2021年9月に人民銀行などが連名で「すべての暗号資産取引を違法」と発表し、取引所の営業やマイニング事業を禁止しました。現在もこの方針は続いていますが、個人が暗号資産を保有すること自体は違法とされていません（2025年10月時点）。 一方、EUでは「MiCA（暗号資産市場規制）」という新しいルールがが2024年から段階的に施行されています。ステーブルコイン関連は2024年6月から、その他の暗号資産サービス事業者に関するルールは2024年12月から適用が始まりました。2025年は、ライセンス取得や情報開示などの運用が本格的に進んでおり、暗号資産サービスの透明性と投資家保護が強化されています。 日本でも、金融庁による交換業者の監督やトラベルルールの導入に加え、2025年は暗号資産の分離課税導入を含む税制見直しが進められています。 規制は市場の透明性を高める一方で、短期的には取引や価格に影響を与える可能性があります。今後のビットコインの動きを考える上で、各国の制度や政策の変化は大きな注目点と言えるでしょう。 仮想通貨の規制とは？日本や中国などの海外の状況も解説 Coincheck 暗号資産・仮想通貨（ビットコイン）は危険か安全か？リスク回避の方法を解説！ Coincheck ビットコインは怖い？ビットコインにまつわる6つのリスクと対策方法 Coincheck ⑤事件や景気動向に影響を受けやすい ビットコインは技術や制度だけでなく、事件や経済ニュースにも大きく反応します。これまでにも、取引所のハッキングや規制強化のニュースで急落したり、金融緩和や株高を背景に上昇したりと、外部要因による値動きが繰り返されてきました。 2025年も、Bybitのハッキング事件や中東情勢の悪化、そして米国のPPI（生産者物価指数）の上振れやジャクソンホール会合でのFRB議長発言といった出来事が相場に大きな影響を与えました。こうした短期的なニュースをきっかけに売買や清算が増え、値動きがさらに大きくなることもあります。 将来を見通す際には、制度や技術とあわせて世界情勢や金融市場の動きに目を向けることが欠かせません。 仮想通貨が下落する要因とは？過去の原因から学ぶ今後の値動き Coincheck ビットコイン（BTC）の展望まとめ 2025年のビットコインは、米国での現物ETF承認や半減期を背景に史上最高値を更新しました。その一方で、取引所のハッキングや世界情勢、米国の金融政策などに反応し、値動きが大きくなる場面も目立ちました。 今後は、ETFや決済の普及、技術の進展が追い風となる一方、規制や経済情勢の影響は引き続きリスク要因となります。長期的には「デジタルゴールド」としての位置付けが強まりつつあり、注目は続くでしょう。 最新の価格動向は、コインチェックのリアルタイムチャートでいつでも確認できます。今後も変化の大きい市場だからこそ、技術や制度とあわせて世界の動きを注視しながら、自分に合った投資判断を心がけることが大切です。

これから暗号資産（仮想通貨）取引を始めることを検討している人は、暗号資産が今度どうなっていくのか気になるでしょう。継続して発展していくかどうかによって、暗号資産を始めるかどうかの判断が変わってくるかもしれません。 また、将来の動向を把握しておくことは、適切に暗号資産取引を行うために欠かせないものです。動向を理解したうえで将来の予測をしておけば、賢く暗号資産を活用できるようになります。 そこで、暗号資産に関する今後の動向や暗号資産の取引・保管方法などについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本国内での暗号資産市場の概要 暗号資産の価格は全体的に暴落している？ ブロックチェーン技術の活用 暗号資産の実用化 国際送金への取り組み ゲームでの実用化 暗号資産決済の普及 仮想通貨の市場は今後拡大する？ 仮想通貨のETFの承認動向は？ 時価総額が高い仮想通貨 1. ビットコイン（BTC） 2. イーサリアム（ETH） 3. XRP（エックスアールピー） 初心者の暗号資産の始め方 Coincheck（コインチェック）での暗号資産の購入方法について解説 販売所 取引所 購入した暗号資産の保管場所は？ ウェブウォレット デスクトップウォレット ハードウェアウォレット ペーパーウォレット 想通貨の将来性に期待が持てた方は… 日本国内での暗号資産市場の概要 日本は世界に先駆けて暗号資産の法的な位置づけを明確にした国であり、暗号資産取引が積極的に行われています。 また、ある国の暗号資産に関する市場規模を知るためには、その国で保有されている暗号資産の量を把握することが有効です。しかし、暗号資産の国別保有量に関する公式な統計は存在しておらず、正確な量は不明となっています。 日本国内で保有されている暗号資産の量も、正確にはわからない状態です。ただし、暗号資産業界の自主規制団体である日本暗号資産交換業協会（JVCEA）によると、2018年12月末時点での暗号資産の預かり資産残高は、2,069億円となっています（改正資金決済法に基づく登録業者16社とみなし業者2社を対象に集計）。 さらに、ビットコイン（BTC）と日本円の取引量は2018年に再び世界1位となりました。このような保有量や取引量などから判断すると、日本国内における暗号資産取引量は世界的にも大きく、日本国内の多くの人が注目していると言えるでしょう。 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の価格は全体的に暴落している？ 暗号資産には、それぞれの需要と供給に基づく取引価格があり、市場で売買されています。 暗号資産の価格は、個々の通貨の特徴や環境、将来性などの違いによって異なる動きをするのが一般的です。ただし、暗号資産全体に影響があるイベントやニュースによって、暗号資産の価格が一斉に上昇したり下落したりすることもあります。 2018年には、それぞれの暗号資産価格は軒並み暴落しました。2017年に急激に上昇した暗号資産のほとんどが、2018年の下落によって元に戻ったような状況です。 しかし、価格が暴落したからといって暗号資産の将来に希望がなくなり、衰退していくと考えるのは安易かもしれません。これまでも暗号資産は価格が暴落した局面が何度かありました。 暴落後は、暴騰の局面が訪れたりと、暗号資産はこのような価格変動を繰り返しています。そのため、2018年の暴落で暗号資産は終わってしまったと判断するのではなく、今後について注意深く見ていくことが重要です。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck ブロックチェーン技術の活用 多くの暗号資産には、ブロックチェーンと呼ばれる技術が使われています。ブロックチェーンとは、暗号資産の取引履歴が納められているブロックが、時系列に沿って鎖状に延伸したものです。 ネット上で生成される各ブロックに取引履歴が格納されるときに、不正がないかどうかについて、暗号資産のシステムに参加している不特定多数が検証し、承認を行う仕組みになっています。 ブロックチェーン技術を暗号資産システムに採用することによって、中央で管理する者がいなくても、不正を排除しながら低コストで売買や送金などの取引ができるようにもなりました。 ブロックチェーン技術は、暗号資産の特徴である改ざんできないという価値や、低コストで素早く送金できるという価値などを支えている存在です。 また、ブロックチェーン技術は、暗号資産システムではもちろん、世界中の決済システムなどで使われていく可能性もあるといわれています。さらに、通貨に関わる仕組みだけでなく、登記簿や契約書などの分野への応用も期待されている状況です。 このようにブロックチェーンは、今後もその応用範囲を広げていくことが期待されています。そしてそのことが、暗号資産の評価をさらに高め、通貨価値の上昇に役立つ可能性もあると言えるでしょう。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck 暗号資産の実用化 暗号資産の今後を理解するうえで、実用化がどのように進んでいるかを理解しておくことは重要です。主な事例を3つほどご紹介します。 国際送金への取り組み 1つ目は、安価な手数料でスピーディーな国際送金のシステムの構築を目指すXRP（エックスアールピー）が、着実に実用化の取り組みを進めていることです。 XRP（エックスアールピー）は、非中央集権型の暗号資産ではなく、リップル社が中央管理者として存在しています。安価な手数料でスピードが速い国際送金を実現するために、リップル社は世界中の金融機関や大企業との提携を、積極的に進めています。 暗号資産取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck ゲームでの実用化 2つ目は、ゲームでの実用化が進んでいることです。 イーサリアム（ETH）が有するスマートコントラクト機能を使うと、条件を自動判断して通貨発行を行うなどのサブプログラムをシステムに搭載できます。 スマートコントラクトを使って、ゲーム内のポイント発行や履歴管理などを行うブロックチェーンのゲームである、ダップスゲームが広がりを見せています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 暗号資産決済の普及 3つ目は、ビットコイン（BTC）などによる暗号資産の決済シスムの導入が進められていることです。 通常のクレジットカード決済よりも手数料が安いことなどから、様々な店舗やネットショップなどで暗号資産の決済導入が進んでいます。 暗号資産（仮想通貨）での支払い方法を解説！ビットコイン決済のやり方は？ Coincheck 暗号資産の市場は今後拡大する？ 暗号資産は、実際に支払いに対応する店舗などが広がることによって普及していきます。また、暗号資産を売買する取引市場が拡大することによっても、普及が進むことにつながるでしょう。 暗号資産の取引市場は、拡大が見込まれています。暗号資産取引の大部分は、暗号資産の取引所で行われている状況です。 しかし、2018年には、世界第2位の株式市場として有名な証券取引所であるNASDAC（ナスダック）で、ビットコイン先物の上場計画が進んでいることがニュースになりました。 有名な証券取引所に上場されるためには、取引所の厳格な審査に合格することが必要です。NASDACへの上場を果たせば、ビットコイン（BTC）の信頼性が認められことにも繋がります。 その結果、多くの投資家が新たに参入してくる可能性があります。また、投資家から資金を預かって運用する投資信託の場合、信用度が低い投資対象には投資できないのが一般的です。 上場によって信用が上がれば、世界中の投資信託に預けられた投資家の資金が、ビットコイン（BTC）に流入すると期待されています。ただし、多くの投資家が取引に参入することによって、市場が不安定になるリスクには注意が必要です。 暗号資産（仮想通貨）はオワコンではない？急拡大が予測される6つのタイミング Coincheck 暗号資産のETFの承認動向は？ 暗号資産の上場に関しては、先物だけでなくETF（エクスチェンジトレーデッドファンド）の上場にも注目しておく必要があります。ETFとは、取引所に上場されているタイプの投資信託のことです。 取引所が開いている時間中は常に価格が変動し、通常の投資信託とは異なり、価格を指定して注文できるなどの特徴があります。ビットコイン（BTC）などの暗号資産を投資対象とするETFが、暗号資産ETFです。 暗号資産ETFの上場申請は、2018年には何度か承認の判断が先送りされてきました。もし、最終的に承認されて上場を果たすと、暗号資産交換業者が運営する取引所以外でも、盛んに暗号資産取引が行われる可能性があります。 また、上場審査に合格した金融商品として認められることによって、暗号資産への信用度が上がり、流通量がさらに増加する効果も期待できるでしょう。流通量が増加して需要も増加すれば、暗号資産の価格を押し上げる要因となります。 ETF承認が実現すれば、価格が上昇する可能性があることを認識しておきましょう。 暗号資産（仮想通貨）ETFとは？国内の状況と上場が却下された理由とは？ Coincheck 時価総額が高い暗号資産 暗号資産の今後を予想するにあたっては、時価総額が大きな暗号資産に注目することも大切です。 時価総額とは、暗号資産の価格に発行済通貨量を掛けたもので、通貨としての価値の高さを表しています。 1. ビットコイン（BTC） 1つ目は、ビットコイン（BTC）です。 最初に世に登場した元祖暗号資産で、多くの暗号資産はビットコイン（BTC）を手本にしたシステムになっています。取引量が多いことが特徴で、暗号資産同士の売買を行う場合の基軸通貨としての役割も果たしています。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 2. イーサリアム（ETH） 2つ目は、イーサリアム（ETH）です。 システム上にサブプログラムを搭載できるスマートコントラクト機能を有している特徴があります。暗号資産としてだけでなく、多くの分野への応用が期待されています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とは？分かりやすく解説します Coincheck 簡単にできるイーサリアム（ETH）の購入方法と買い方を解説 Coincheck 3. XRP（エックスアールピー） 3つ目は、XRP（エックスアールピー）です。 低価格で素早く国際送金できることを目指して開発されました。そのため、送金スピードが速いことが特徴です。 暗号資産取引所が解説するXRP（エックスアールピー）の特徴と歴史 Coincheck XRP（エックスアールピー）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck 初心者の暗号資産の始め方 暗号資産をはじめるには、まずは暗号資産取引所への登録が必要になります。 ここでは、国内大手の暗号資産取引所であるCoincheckの口座開設方法をご紹介します。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheck（コインチェック）での暗号資産の購入方法について解説 Coincheckで暗号資産の購入を行う方法は、2つあります。 販売所 1つは、販売所での購入です。 販売所とは、暗号資産交換業者を相手に暗号資産の売買を行う場所をいいます。業者が提示する価格で購入可能です。 注文価格の指定はできませんが、すぐ簡単に購入できることが魅力です。初心者には、価格の動向を見極めて売買を行うことが難しいケースもあるでしょう。 そういった場合は、販売所を利用して購入する方法を選択します。 取引所 もう1つの方法は、取引所で購入する方法です。 取引所では、暗号資産投資家同士が売買を行います。購入したい価格を指定する指値注文ができることが特徴です。ただし、取引価格が指定した注目価格に達しなければ購入注文が成立しない可能性があるため、注意が必要になります。 また、価格の推移を示すチャートを分析して有利な価格で購入できるように、価格動向分析を行うことも重要です。暗号資産取引に慣れてきたら取引所での売買を行ってみるのも良いでしょう。 購入した暗号資産の保管場所は？ 暗号資産を購入したら、通貨の安全な保管を考えることも大切です。 暗号資産は、ウォレットと呼ばれる暗号資産用の電子財布で保管します。ウォレットには複数のタイプがあり、目的に応じて使い分けると良いでしょう。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck ウェブウォレット ウェブウォレットは、オンライン上で暗号資産を保管するタイプのウォレットです。 常にインターネットに接続されているためハッキングなどのリスクはありますが、保管している通貨をすぐに取引に使用できるメリットがあります。 デスクトップウォレット 2つ目は、デスクトップウォレットです。 自分のパソコンにインストールして使用するタイプになります。デスクトップウォレットに移して保管すれば、取引所のハッキング被害などから自分の資産を守れることがメリットです。 ただし、パソコンがウイルスに感染したりするリスクもありますので、利用の際には中以外必要です。また、スマホなどにインストールして暗号資産を持ち歩けるモバイルウォレットもあります。 ハードウェアウォレット 3つ目は、ハードウェアウォレットです。 USB状のデバイスに保管することで、秘密鍵をインターネットから切り離して保管できるメリットがあります。セキュリティ面はウェブウォレットなどよりも高くなりますが、暗号資産の売買を即座に行えないなどのデメリットもあります。 ペーパーウォレット 4つ目は、ペーパーウォレットです。暗号資産取引に必要な秘密鍵などの情報を紙に印刷して保管します。 ハッキングリスクをゼロにできますが、焼失・滅失・盗難などのリスクには注意が必要です。これらの特徴を理解して、自分に適したウォレットを選択したうえで保管するようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の将来性に期待が持てた方は… 暗号資産は、将来的にまだまだ発展する余地があると期待されています。暗号資産の将来に期待が持てると判断したら、まずは少額から暗号資産取引を始めてみるとよいでしょう。 暗号資産取引を始めるには、暗号資産の取引所に口座開設が必要です。口座開設が完了したら、Coincheckでは取り扱いの全ての暗号資産が、500円などの少額から取引することが可能です。 スマホアプリからでも簡単に売買できますので、投資の初心者にもなじみやすくなっています。ただし、暗号資産を取引する際には、暗号資産に関する最新の情報を収集し、将来の動向に影響を与えるニュースなどを確認することも重要です。 特に、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、XRP（エックスアールピー）など、主要な暗号資産の動向には注意する方が良いでしょう。

常に暗号資産の時価総額の上位に位置するXRP（エックスアールピー）。アルトコインの取引を始めたいと考えている人にとって、XRP（エックスアールピー）は有力な候補となるかもしれません。 しかし、取引を始める上で心配なのは今後の展望です。購入したものの、価格の急落に直面し、何の価値もなくなってしまうようなことがあっては大変です。 そこでこの記事では、以下の項目について解説しながら、XRP（エックスアールピー）の将来性について検証していきます。 XRP（エックスアールピー）の今後を占う最新情報 過去の価格推移と最新チャート 今後を左右する3つの重要プロジェクト Coincheckの無料登録はこちら 目次 XRP（エックスアールピー）の今後を占う最新情報 【2023年5月】CBDC・ステーブルコイン開発のためのプラットフォームを立ち上げ 【2023年5月】スイスのカストディ企業「Metaco」を2億5,000万ドルで買収 【2023年4月】「Ripple Liquidity Hub」を提供開始 【2022年11月】アフリカ大手決済企業「MFS Africa」と提携 【2022年6月】メタバースプロジェクト「FLUF World」と提携 XRP（エックスアールピー）これまでの価格推移 〈2017年4~5月〉 「改正資産決済法」施行→リップル社によるロックアップ発表【2円→45円】 〈2017年12月～4月〉 暗号資産バブルスタート→史上最高値→下落トレンド突入【30円→400円→50円】 〈2018年9月〉 リップル社による暗号資産サービス示唆【30円→80円】 〈2020年3月〉 コロナショックで直近底値【15円】 〈2020年11~12月〉 「Sparkトークン」スナップショット実行（12月12日【30円→70円】 〈2020年12月22日～202年1月〉 SECショックで暴落。その後は低調に推移【60円→20円→40円】 〈2021年4月～現在〉 2018年以来となる高値へと急騰【60円→200円】 XRP（エックスアールピー）の将来が期待されている理由とは？ 1.送金スピードが速く、手数料が安い 2.Googleベンチャーズやアクセンチュアなどの大企業が出資している 3.300社以上の金融機関が「RippleNet」に参加している 4.ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携している XRP（エックスアールピー）の今後を左右する3つの重要プロジェクト RippleNet On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性） RippleX XRP（エックスアールピー）の価値は今後上がる？ XRP（エックスアールピー）を取引する際の注意点 XRP（エックスアールピー）の今後に関するよくある疑問 XRP（エックスアールピー）の今後に期待ができる理由は？ XRP（エックスアールピー）の今後を左右するかもしれない3つの重要なプロジェクトとは XRP（エックスアールピー）の今後を占う最新情報 XRP（エックスアールピー）の将来性を検証するには、XRP（エックスアールピー）に関するニュースをこまめにチェックする必要があります。特に、提携やアップデートに関する情報は価格に影響を与えやすいため、XRP（エックスアールピー）の取引をしている方は見逃さないようにしましょう。 こちらの項目では、XRP（エックスアールピー）に関する最新情報をご紹介していきます。 最新情報はXRP（エックスアールピー）の公式サイト、公式Twitterからも確認することができます。 【2023年5月】CBDC・ステーブルコイン開発のためのプラットフォームを立ち上げ 2023年5月18日、リップル社はCBDC（中央銀行デジタル通貨）とステーブルコイン開発のための新プラットフォーム「Ripple CBDC Platform」を立ち上げたことを発表しました。 Ripple CBDC Platformは、各国の中央銀行や金融機関が独自のCBDCやステーブルコインを発行するためのエンドツーエンドソリューションです。XRP Ledger（XRPL）で使用されているのと同じブロックチェーン技術を活用することで、ユーザーが法定通貨ベースのCBDCやステーブルコインの取引・流通を総合的に管理できるようにします。 リップル社は現在、さまざまな国とCBDCの開発で提携を結んでいます。2021年にはクロスボーダー決済と米ドルと連動したステーブルコインの開発を目的にパラオ共和国と提携を結んでおり、2023年1月にはモンテネグロと提携を結び、デジタル通貨の実証実験プロジェクトを開始しました。 パラオ共和国のスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領は、リップル社との提携は「金融イノベーションとテクノロジーの道を切り開いていくための取り組みの一環であり、国民により大きな金融アクセスを提供することになる」と述べています。 参考：Ripple Launches CBDC Platform for the Development of CBDCs and Stablecoins 【2023年5月】スイスのカストディ企業「Metaco」を2億5,000万ドルで買収 2023年5月17日、リップル社はスイスを拠点とするカストディ企業のMetaco（メタコ）を2億5,000万ドルで買収したことを発表しました。 この買収により、リップル社は企業向けサービスを拡大し、あらゆるタイプのトークン化された資産のカストディ、発行、決済を行うための技術を顧客に提供していくとしています。 引用：Twitter(@RIpple) メタコの買収に関して、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOはツイッターを通じて次のように述べました。 リップル社が暗号資産インフラの重要な部分であるカストディに進出することで、あらゆるタイプのトークン化された資産のカストディ、発行、送信、決済を行う技術でお客様をサポートすることができるようになります。 これまでで最も厳しかった暗号資産の冬から抜け出し、私は今リップル社の方向性について非常に強気です。私たちは毎日、暗号資産の実用化について考え、そのミッションに資金と心を注ぎ、ビジョンを共有する人々とパートナーシップを結ぶ努力をしています。 引用：Twitter(@bgarlinghouse) 参考：Leading Enterprise Crypto Company Ripple Acquires Custody Provider Metaco for $250M 【2023年4月】「Ripple Liquidity Hub」を提供開始 2023年4月14日、リップル社は暗号資産の流動性確保をサポートする企業向けサービス「Ripple Liquidity Hub」の提供を開始したことを発表しました。 引用：Twitter(@RIpple) Ripple Liquidity Hubは、取引所やマーケットメイカー、OTC（店頭取引）デスクなどのプロバイダーからの提供により、暗号資産の流動性を必要とする企業が24時間365日好きな時に最適な価格で暗号資産を調達できるようにするサービスです。 なお、Ripple Liquidity Hubで調達できる銘柄としては、米ドル、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、USドルコイン（USDC）、テザー（USDT）が挙げられています。 参考：Liquidity Hub: Our B2B Crypto Liquidity API Solution | Ripple 【2022年11月】アフリカ大手決済企業「MFS Africa」と提携 2022年11月15日、リップル社はアフリカで決済プラットフォームを展開する「MFS Africa」とのパートナーシップ締結を発表しました。 MFS Africaは、アフリカ大陸の35カ国で4億以上のモバイルウォレットを網羅する決済ネットワークを運営しており、地域におけるシームレスなクロスボーダー決済を実現しています。 今回の提携により、リップル社が提供するRippleNetとオンデマンド流動性（ODL）という2つの決済ソリューションを通じて、アフリカ地域の企業や消費者が暗号資産を用いたリアルタイム決済を行うことが可能になる予定です。 参考：Ripple Expands into Africa, Partnering with MFS Africa to Bring the Benefits of Crypto-Enabled Payments to the Continent 【2022年6月】メタバースプロジェクト「FLUF World」と提携 2022年6月17日、リップル社はメタバースプロジェクトの「FLUF World」と提携し、NFTを作成・売買できるメタバース「Futureverse」を構築することを発表しました。 引用：Twitter(@RippleXDev) メタバース（仮想空間）とは？わかりやすく意味やメリットを解説！ Coincheck XRP（エックスアールピー）これまでの価格推移 XRP（エックスアールピー）の今後と将来性を考える上で参考になるのは、これまでの価格推移です。今回は、XRP（エックスアールピー）の価格が変動し始めた2017年から現在までの価格推移を振り返りたいと思います。 出典：CoinMarketCap 2017年から現在までのチャートです。2018年1月には、一時1XRP=466円をつけるなど急騰しましたが、その後は下落。長らく20円～50円の間を推移していましたが、2020年11月に上昇トレンドに転換し77円をつけました。現在（2021年4月22日時点）はSEC訴訟問題も抱えながら、140円前後を推移しています。 過去に起こった大きな価格変動には、共通点があげられます。 それは、リップル社の動向に価格が左右されることです。 それでは、特に価格変動が大きかったイベントを見ていきましょう。 〈2017年4~5月〉「改正資産決済法」施行→リップル社によるロックアップを発表【2円→45円】 出典：CoinMarketCap 2017年4月1日、改正資金決済法が施行されました。この法律で、暗号資産（仮想通貨）の財産的価値が認められたことから、日本での暗号資産への期待感が高まりました。当時、時価総額世界3位であったXRP（エックスアールピー）も当然注目を集め、価格が急騰しました。 また、5月にはリップル社によるロックアップが発表されました。これを受け、当時の最高値をつけました。 XRP（エックスアールピー）のロックアップとは？影響や解除について徹底解説 Coincheck 〈2017年12月～4月〉暗号資産バブルスタート→史上最高値→下落トレンド突入【30円→400円→50円】 出典：CoinMarketCap 2017年12月には、暗号資産バブルが到来しました。XRP（エックスアールピー）も例にもれず、大きく価格を伸ばしました。特にXRP（エックスアールピー）は1ヶ月間で10倍と、暗号資産全体の中でも際立った上昇。 XRP（エックスアールピー）が上昇した要因としては、「高い実用性」と「大手金融機関との連携」が挙げられます。 国際送金において高い実用性があったこと、そしてSBIホールディングスなど大手金融機関との連携がなされていた安心感から、暗号資産バブルの中でも大きく上昇したと考えられています。 参照：SBI Ripple Asia 1月上旬までバブル相場は継続し、この時史上最高値の約400円を各取引所でつけました。しかし、各国の規制などマイナスなニュースが続いたことで、バブル相場は一転下落トレンドへと転換します。 XRP（エックスアールピー）も最高値からはおよそ90%の下落と、とても厳しい相場となりました。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck 〈2018年9月〉リップル社による暗号資産サービス示唆【30円→80円】 出典：CoinMarketCap 暗号資産市場全体が下落トレンドの中、XRP（エックスアールピー）はこの時期に強い上昇を見せています。これは、リップル社が暗号資産を活用したサービス開始を示唆したことが理由です。 暗号資産市場全体で久しぶりの明るいニュースということもあり、資金が集中しました。 参考：Bloomberg「仮想通貨リップル株が急騰、一時90％強上昇」 〈2020年3月〉コロナショックで直近底値【15円】 出典：CoinMarketCap 2020年に入ってから、暗号資産市場は上昇トレンドに転換しました。しかし、3月にはWHOによる新型コロナウイルスについての発表（コロナショック）があり、一転して急落。金融市場全体の急落に伴って、XRP（エックスアールピー）も直近の底値をつけました。 参考：東洋経済ONLINE「コロナショックの大波紋」 〈2020年11~12月〉「Sparkトークン」スナップショット実行（12月12日）【30円→70円】 出典：CoinMarketCap コロナショック後の反発からは横ばいが続いていた暗号資産市場ですが、XRP（エックスアールピー）は2020年11月中旬から12月にかけて強い上昇を見せています。これは、「Sparkトークン」のスナップショットが12月12日に行われたことが要因です。 参考：COINPOST「Flare Network、XRP（エックスアールピー）保有者へのSparkトークンスナップショット完了を報告」 12月12日に、対象の取引所でXRP（エックスアールピー）を保有していることが条件であったため、買いが殺到しました。 〈2020年12月22日～202年1月〉 SECショックで暴落。その後は低調に推移【60円→20円→40円】 出典：CoinMarketCap 12月22日、SEC（米証券取引委員会）はリップル社を提訴しました。 参照：SEC.gov この報道を受け、価格は急落。コロナショック時に迫る20円まで価格を落としました。 その後はビットコインに相関するように上場してきていますが、訴訟を抱えていることもあって、他の通貨と比べるとそこまで強い上昇はありませんでした。 裁判については、SEC・リップル社の双方が2021年8月16日までの終了に合意したことが明かされています。裁判の結果が価格に与える影響は大きいため、投資家は注目しておく必要があります。 参考：COINPOST『リップル社とSECがXRP裁判に関する共同文書提出「現時点での和解はなし」』 〈2021年4月～現在〉 2018年以来となる高値へと急騰【60円→200円】 2021年4月には、2018年以来の高値となる200円へと急騰しました。今回の急騰は、様々な要因が絡み合ったことで引き起こされたとされています。 特に大きな要因として ①米大手CoinbaseのNASDAQ上場を直前に控え、暗号資産市場全体が好況だった ②Ripple社へのポジティブなニュースが続いた この2点が挙げられます。 特に、①の影響は大きく、この時期には多くの通貨が高値で推移しました。 しかし、大きな上昇を見せたものの、リップル社がSEC訴訟を抱えていることは変わりません。XRP（エックスアールピー）を取引する際は、訴訟関連の情報に注意しましょう。思惑が先行している可能性もあるので、ファクト（事実）なのかオピニオン（意見）なのかに注意して情報を収集する必要があります。 参考：Cointelegraph「XRP急騰で200円に 2018年以来の高値」 Coinpost「XRP（エックスアールピー）高騰、前日比＋50%で一時100円台に　背景は？」 Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）の将来が期待されている理由とは？ 常に時価総額の上位に位置し、将来が期待されているXRP（エックスアールピー）ですが、具体的にどのような点が評価されているのでしょうか。 XRP（エックスアールピー）が多くの金融機関や投資家から支持されている理由には、主に以下の4つが挙げられます。 1.送金スピードが速く、手数料が安い 2.グーグルベンチャーズやアクセンチュアなどの大企業が出資している 3.300社以上の金融機関が「RippleNet」に参加している 4.ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携している それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 1.送金スピードが速く、手数料が安い 「従来の金融機関が抱える国際送金の問題を解決する」という目標を掲げていることもあり、XRP（エックスアールピー）は安い手数料で高速な送金サービスを実現しています。 送金速度（各取引あたり） 手数料（各取引あたり） 3.3秒 0.15XRP（※Coincheckの場合） この圧倒的な送金速度を低コストで実現できるリップル社の技術力の高さこそ、XRP（エックスアールピー）がたくさんの金融機関に採用され、多くの投資家から期待されている要因と言えるでしょう。 XRP（エックスアールピー）はビットコインなどの通貨と異なり、リップル社という企業によって管理されています。この中央集権型の管理体制のおかげで、XRP（エックスアールピー）は他の通貨よりも早く取引の承認を行うことができるのです。 2.アクセンチュアやアンドリーセン・ホロウィッツなどの大企業が出資している アクセンチュアやアンドリーセン・ホロウィッツなどの大企業が出資している点も、XRP（エックスアールピー）の将来性の高さを証明する要素として挙げることができます。 アクセンチュア（Accenture） アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz） CME ベンチャーズ（CME Ventures） GV（旧グーグル・ベンチャーズ） サンタンデール・イノベンチャーズ（Santander InnoVentures） SBIホールディングス（SBI Holdings） シーゲイト・テクノロジー（Seagate Technology） こうした世界的な企業が投資している事実を根拠に、XRP（エックスアールピー）の今後に期待を寄せる投資家は少なくありません。今後さらにリップル社の技術が向上し、知名度が上がれば、より多くの出資者が現れることでしょう。 3.300社以上の金融機関が「RippleNet」に参加している リップル社が提供している国際送金ネットワークのRippleNetには、世界40か国以上にわたる300社以上の金融機関が参加しています（2020年9月現在）。 RippleNetに参加することで、リップル社の優れた送金システムを自社の業務に利用するのが金融機関の目的です。 これだけ多くの金融機関がリップル社の送金技術の高さに注目・期待していることからも、XRP（エックスアールピー）のポテンシャルの高さをうかがい知ることができます。 4.ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携している リップル社の技術力の高さは、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツからも評価されています。 ビル・ゲイツによって創設された慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は、2017年10月にリップル社と提携し、発展途上国の銀行口座を保有できない貧困層でも決済可能なプラットフォームの構築を目指すことを発表しました。 そして、上記の実現のために開発された、リップル社の技術を利用したオープンソース・ソフトウェアの「Mojaloop」をリリースしました。 Mojaloopのリリースから3年が経った2020年現在も、リップル社と財団の提携関係は続いています。リップル社は2020年9月に投稿されたブログの中で、これまでの協業の成果と今後も引き続き協力して決済プラットフォームの普及に取り組んでいくことを発表しました。 参考：Mojaloop: Creating a More Financially Inclusive Future XRP（エックスアールピー）の今後を左右する3つの重要プロジェクト リップル社を代表するプロジェクトには、以下の3つが挙げられます。 RippleNetOn-Demand Liquidity（オンデマンド流動性）RippleX それぞれどのようなプロジェクトなのか、1つずつ解説していきます。 RippleNet 引用：RippleNet Documentation RippleNetとは、リアルタイムで効率的な国際送金を行うための法人向け国際送金ネットワークです。 RippleNetは、従来の国際送金システムが抱えていた手数料の高さや送金スピードの遅さなどの問題点を解決し、安価かつスピーディーな国際送金を実現するために開発されました。世界中の金融機関や送金サービス事業者が参加しており、各事業者はネットワークに参加している他の金融機関とリアルタイムで決済を行うことができます。 ネットワーク参加者は、暗号資産XRP（エックスアールピー）を使うサービスと使わないサービスを選択することができますが、XRP（エックスアールピー）を利用することでより安価で迅速な国際送金を行うことが可能になります。 なお、RippleNetには世界45ヵ国300以上の金融機関が参加しており、70以上の国にリアルタイム送金を行うことができます。 On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性） On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性：ODL）とは、先ほどご紹介したRippleNetに含まれる機能で、XRPをベースにした決済ソリューションのことです。 ODLではXRPを2つの法定通貨間のブリッジ通貨として利用することで、事前に送金先市場で資金を用意する手間を省き、スピーディーで低コストな国際送金を実現します。 ODLは、すでにマネーグラムやウエスタンユニオンなどの大手送金業者に利用されており、2019年に開催されたSWELL（リップル社主催の大型イベント）では、金融機関を含む24の企業がODLを採用していることが発表されました。 ODLはXRPを使用する送金サービスなので、ODLを利用する金融機関が増えるほどXRPの需要も増え、通貨としての価値が上昇していくことが期待されています。 RippleX RippleXは、リップル社の投資・イノベーション部門の子会社です。元々は「Xpring」という会社名でしたが、2020年10月に名称を変更しました。RippleXは、リップル社の分散型台帳「XRP Ledger」やデジタル通貨のXRPを用いて、起業家や開発者に対して出資や創業の支援などを行うことを目的としています。 それまで、XRPには国際送金という限定的な用途しかありませんでしたが、RippleXの誕生により、投資分野でもXRPが利用されるようになりました。 これまでRippleXが投資した企業には、レンディングプラットフォームの「Compound」、コンテンツ収益化プラットフォームの「Coil」、DeFiアプリの「Dharma」、ブロックチェーンゲームのスタートアップ「Forte」などがあります。 XRP（エックスアールピー）の価値は今後上がる？ XRP（エックスアールピー）の価格が上がる要素にはどのようなものがあるのでしょうか。 価格が上昇する要因にはさまざまなものがありますが、例えば1つは投資マネーが入ることです。現在の暗号資産の価格上昇は、この投資マネーによって起きています。 他の要因としては、国際送金でリップル社のネットワークが普及し、XRP（エックスアールピー）がたくさん取引されることなども挙げられるでしょう。 国際送金の手段としてXRP（エックスアールピー）が日常的に利用されるようになると、かなりの取引量になります。流動性が上がることで、XRP（エックスアールピー）の価格も上昇していく可能性はあるでしょう。 XRP（エックスアールピー）を取引する際の注意点 最後にXRP（エックスアールピー）を取引する際の注意点を確認しておきましょう。 XRP（エックスアールピー）は将来性が期待されている通貨ではありますが、暗号資産であることには変わりません。相場の変動が大きく、価格は常に動いています。 また、法定通貨とは異なり補償がなまいことを認識しておくのも大切です。XRP（エックスアールピー）の値動きをこまめに確認しつつ、上手に活用していきましょう。 XRP（エックスアールピー）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら XRP（エックスアールピー）の今後に関するよくある疑問 ここではXRP（エックスアールピー）の今後に関するよくある疑問をまとめてご紹介します。 XRP（エックスアールピー）の今後に期待ができる理由は？ 常に時価総額の上位に位置し、将来が期待されているXRP（エックスアールピー）。今後について期待が持てる要因として、以下の4点を挙げることができます。 送金スピードが速く、手数料が安い グーグルベンチャーズやアクセンチュアなどの大企業が出資している 300社以上の金融機関が「RippleNet」に参加している ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携している それぞれの詳細はこちらから XRP（エックスアールピー）の今後を左右するかもしれない3つの重要なプロジェクトとは リップル社を代表するプロジェクトには、以下の3つが挙げられます。 RippleNet On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性） RippleX それぞれのプロジェクトの成功が、XRP（エックスアールピー）の今後に影響を及ぼす可能性があるため、気になる方は最新情報をチェックすることをおすすめします。 それぞれのプロジェクトの詳細はこちら

リスク（Lisk）は2016年にリリースされた暗号資産（仮想通貨）で、日本でも人気のあるアルトコインの1つです。 この記事では、 リスクの主な特徴 リスクの将来性 リスクの購入方法 について、解説していきます。 暗号資産としてのリスクに興味がある方や、リスクの購入を検討している方はぜひご覧ください。 リスクの現在の価格は以下のチャートより確認することができます。 LSK_JPY Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？ Liskの主な特徴は？ スマートコントラクト機能が備わっている Solidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発できる コンセンサスアルゴリズムにProof of Stake（PoS）を採用している 発行枚数上限が4億LSKに設定されている Lisk DAOとは Lisk DAOへのアクセス方法 リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性は？ 1億LSKのバーン（焼却）方針の投票 Optimism Superchainとの連携 分散型シーケンサーの導入 リスク（LSK）の購入方法 1.アプリのダウンロード 2. アカウント作成 3.本人確認を行う Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を購入する方法 リスク（Lisk/LSK）のステーキングサービスとは？ リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？ Liskは2016年に登場したブロックチェーンプラットフォームで、分散型アプリケーション（dApp）の構築を目的としています。ドイツ・ベルリン発のプロジェクトで、Max Kordek氏とOliver Beddows氏によって設立されました。 リスク（LSK）は複数のブロックチェーン間での相互運用されるマルチチェーン銘柄であり、EthereumとOptimism Superchain上で発行されています。Coincheckで取扱うリスク（LSK）はEthereum上にあるERC20 規格のトークンです。 ※当社にLSKを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 ※本記事では、ブロックチェーンプラットフォーム/プロジェクトとしてのリスクを「Lisk」、Ethereum上にあるERC20トークンとしてのリスクを「リスク（LSK）」と表現して区別します。 通貨名 リスク 通貨単位 LSK 誕生 2016年 価格（2025年4月1日時点） 約76.5円 時価総額（2025年4月1日時点） 約136.3億円（338位） 発行上限 4億 LSK コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake（Ethereum） ホワイトペーパー Lisk Whitepaper 公式サイト lisk.com リスク（Lisk/LSK）の主な特徴は？ Liskの主な特徴は、次の4つです。 スマートコントラクト機能が備わっているSolidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発できるコンセンサスアルゴリズムにProof of Stake（PoS）を採用している発行枚数上限が4億LSKに設定されている Coincheckの無料登録はこちら スマートコントラクト機能が備わっている 1つ目の特徴は「スマートコントラクト機能が備わっている」ことです。 スマートコントラクトとは、人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれる仕組みのことです。 1994年にニック・スザボという法学者/暗号学者によって提唱され、イーサリアムの考案者であるヴィタリック・ブテリンが、ブロックチェーン技術を利用して開発・提供を始めたコンピュータプロトコルです。 LiskはEthereum上にあるERC20 規格のトークンのため、スマートコントラクト機能を備えています。 これにより、ガス代（取引手数料）が安く抑えられたり、第三者を介さずに契約プロセスを自動化でき、取引期間の短縮化などが実現できます。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を解説！ Coincheck Solidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発できる 2つ目の特徴は「Solidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発できる」ことです。 Solidityは、Ethereumプラットフォーム向けに開発されたプログラミング言語です。Liskの他にも、Polygon、Arbitrum、Optimism、Binance Smart Chain（BNB Chain）、Avalancheをはじめ、EVM互換性のあるブロックチェーンの開発言語として広く採用されています。 Liskでは、Solidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発することが可能です。さらに、開発者は作成したコードをEVM互換チェー上での開発でほぼそのまま利用できるため、異なるブロックチェーン間での共通の分散型アプリケーション開発や資産移転を容易にできます。 コンセンサスアルゴリズムにProof of Stake（PoS）を採用している 3つ目の特徴は「コンセンサスアルゴリズムにProof of Stake（PoS）を採用している」ことです。 コンセンサスアルゴリズムとは、ブロックチェーン上のデータの真正性を担保するルールです。Liskでは、コンセンサスアルゴリズムはEthereumに依存するため、Proof of Stake（PoS）が採用されています。 PoSはビットコインで採用されているProof of Work（PoW）と比較して、いくつかのメリットがあります。例えば、PoSは計算能力への依存度が低いため、エネルギー消費量を大幅に削減できます。また、PoSはPoWよりもトランザクションの検証とブロックの生成にかかる時間が短く、より高速な処理が可能です。 発行枚数上限が4億LSKに設定されている 4つ目の特徴は「発行枚数上限が4億LSKに設定されている」ことです。 Liskが誕生した当時、リスク（LSK）には固定された発行上限はありませんでした。しかし、ERC20規格への移行に伴い、トークン供給量を4億枚に固定する方針が決定されました。2025年4月時点でのリスク（LSK）の流通量は、約1億7800万枚です。これは、最大供給量の約44〜45%に相当します。 リスク（LSK）が4億枚の固定供給量へと移行したことは、長期的にリスク（LSK）の希少性を高め、トークン価格向上に寄与する可能性があります。さらに、1億枚のリスク（LSK）をバーン（焼却）する計画もあり、これが実現すれば総供給量は3億枚にまで減少します。 Lisk DAOとは リスク（LSK）保有者は、「Lisk DAO」という仕組みを使ってLiskネットワークのガバナンスに参加できます。DAO（分散型自律組織）とは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。 Lisk DAOでは、Liskの改善案や新しい機能についての提案が出された際に、LSK保有者はその提案に対して賛成か反対かの投票を行うことができます。また、Lisk DAOには、コミュニティのために使える資金（DAO Treasury）が用意される予定です 。この資金をどのようなプロジェクトに使うかなどについて、LSKトークン保有者が投票で決めることができるようになります。 また、今後Optimism Superchain上で発行されるリスク（LSK）をDAOにステーキングすることで、ガバナンスへの参加を促し、報酬を得られる仕組みが導入される予定です。この仕組みが実現されれば、Ethereum上で発行されるリスク（LSK）の保有者は、自身のリスク（LSK）をOptimism Superchainにブリッジすることで、Lisk DAOにステーキングできるようになります。これは、ネットワークの長期的な安定と成長に貢献するインセンティブとなる可能性があります。 Lisk DAOへのアクセス方法 引用：Lisk Portal Lisk DAOはLisk Portalの左側サイドバーにある「Lisk DAO」よりアクセスできます。また、Liskには公式DiscordおよびLisk DAO フォーラムも存在し、リスク（LSK）保有者によるガバナンス方針に関する議論が行われています。 Lisk DAOについて詳しく知りたい方は、ガバナンスに関するLisk公式ドキュメントをご覧ください。 リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性は？ リスク（LSK）の将来性を占う上で重要なポイントとしては、主に以下の3つがあります。 1億LSKのバーン（焼却）方針の投票 Optimism Superchainとの連携 分散型シーケンサーの導入 以下で詳しく解説していきます。 1億LSKのバーン（焼却）方針の投票 リスク（LSK）の将来性を占う1つ目のポイントは「1億LSKのバーン（焼却）方針の投票」です。 リスク（LSK）の総供給量は4億LSKであり、このうち1億LSK（総供給量の25％）をバーンするか、DAO Fundに割り当てるかについてのコミュニティ投票が計画されています。この1億LSK提案については、当初2024年9月末に投票が予定されていました。しかしコミュニティでの議論と、LSK保有者の投票延期への強い支持に基づき、投票が2025年7月1日に延期されました。 コミュニティが1億LSKをバーンすることに投票した場合、総供給量は3億LSKに大幅に減少し、LSK価格への上昇圧力が生じる可能性があります。 Optimism Superchainとの連携 リスク（LSK）の将来性を占う2つ目のポイントは「Optimism Superchainとの連携」です。 Liskは、Optimism Superchainイニシアチブの創設メンバーとして、Superchainとの緊密な連携を通じて、その相互運用性を活用し、エコシステムを拡大する計画です。Superchainは、OP Stackを基盤とする相互運用可能なチェーンのネットワークであり、Liskはこのネットワークに参加することで、他の主要なプロジェクト（Base、OP Mainnet、Soneium、Ink、Unichain、Worldchainなど）のユーザー、資産、アプリケーションへのアクセスを拡大できます。 Liskは、特にアフリカや東南アジアなどの高成長市場に焦点を当て、Web3の普及を推進することに注力しています。これらの市場における現実世界の課題を解決するためのアプリケーション開発を支援しており、現実資産（RWA）のトークン化や分散型物理インフラネットワーク（DePIN）などの分野に重点を置いています。そのため、LiskはSuperchain内でアフリカや東南アジアなどの高成長市場に特化したチェーンとなると言われています。 LiskとOptimism Superchainの相互運用性が高まり、リスク（LSK）の需要が高まれば、リスク（LSK）価格への上昇圧力が生じる可能性があります。 分散型シーケンサーの導入 リスク（LSK）の将来性を占う3つ目のポイントは「分散型シーケンサーの導入」です。 分散型シーケンサーとは、Liskネットワークにおけるトランザクションの順序付けを行う役割を、単一の中央主体（Lisk DAO）ではなく、複数のリスク（LSK）保有者に分散させる仕組みです。分散型シーケンサーの導入により、Liskネットワークの分散化がさらに進むというメリットがあります。 また、分散型シーケンサーがOPStackとOptimism Superchainで利用可能になると、Optimism Superchain上のリスク（LSK）保有者は分散型シーケンサーバリデーターにリスク（LSK）をステーキングすることができます。 分散型シーケンサーの導入は、計画はされているものの、具体的な時期はまだ確定されていません。分散型シーケンサーがLiskに導入されれば、リスク（LSK）価格に上昇圧力が生じる可能性があります。 リスク（Lisk）の購入方法 リスクを購入するには、まず暗号資産の取引所に口座開設が必要になります。 国内大手の取引所の1つであるCoincheckでは、リスクを含め全15種類以上の暗号資産を取り扱っています。 暗号資産を初めて購入する場合、簡単な手続きで安心して取引できることが重要になりますが、Coincheckはとにかくシンプルで、初心者であっても使いやすいのが特徴です。 また、見やすいチャートや取引画面があったり、操作性の高いアプリがあったりするため、スマホからでも簡単に暗号資産の購入が可能です。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 詳細な口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について Coincheckでのパスキー認証設定方法 Coincheckでは、アプリやスマートフォンブラウザ、パソコンブラウザからパスキーの設定が可能です。ただし、複数端末でご利用いただく際は、ひとつ目の設定をスマートフォンでおこなっていただくことを推奨しております。この記事では、Coincheckアプリでの設定方法を紹介します。 まずは、設定をおこなう前にCoincheckアプリのバージョンが最新になっているかを確認しましょう。以下のバージョンがパスキーに対応しています。 iOSアプリ：4.14.0 以降 Androidアプリ：4.14.0 以降 準備が整ったらアプリを開いて画面下部の「ウォレット」を選択し、右上の人型アイコンをタップします。 次に、画面を下にスクロールして「パスキー認証」を選択してください。 「登録する」ボタンをタップすると、登録のメールアドレスに認証コードが送信されます。メールを確認して認証コードをアプリ画面で入力してください。認証コードの有効期限は発行から5分以内なので注意しましょう。 最後に、画面の案内に沿って生体認証をおこないます。あとは登録したパスキーがパスキー認証画面に追加されたら設定完了です。登録メールアドレス宛にパスキーの登録完了メールが送信されますので、そちらもあわせて確認してください。 詳細は、下記のFAQページをご確認ください。 参考：https://faq.coincheck.com/s/article/setup-passkey?language=ja パスキー認証とは？　仕組みとメリット・Coincheckの設定方法を解説 Coincheck Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を購入する方法 Coincheckでは、スマホアプリやインターネットから、簡単にリスクを購入することができます。また、日本円から直接購入することが可能です。 Coincheckに口座を開設したら、日本円を指定する口座に現金を振り込みます。それがアカウントに反映されると、リスクの購入や取引が可能となります。 まずはアカウントにログインし、ウォレットに移動します。その後、「コインを買う」のページで「LSK」を選び、購入数を選択します。 価格が表示されたら「OK」をクリックして、購入は完了です。 ※当社にLSKを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 リスク（Lisk/LSK）取引の口座開設から購入方法を解説 Coincheck リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ これまでリスクについて説明してきましたが、どんな印象をお持ちになりましたでしょうか。 それぞれの暗号資産の特徴を紐解き、そこから将来性という未来の可能性を眺めてみるのも良いでしょうし、難しい説明書を読み込むよりも、実際に取引をして送金してみたりすると、理解が促進されるかもしれません。 リスクに魅力や将来性を感じた方は、まずは少額からでも暗号資産の取引を始めてみてはいかがでしょうか。

数ある仮想通貨のなかで、特にネム（XEM）の取引をしたいと思っている人は、ネムが今後どうなっていくのかを予想しておくことが重要です。 2021年3月に行われた大型アップデートにより、ネムは「Symbol（シンボル）」という新しいブロックチェーンをローンチしました。 Symbolはセキュリティの強化や処理速度の向上などを実現しており、Symbol内で利用される暗号資産「XYM（ジム）」も、今後成長していくデジタル通貨として大きな注目を集めています。 この記事では、ネムのメリットや最新ニュース、新たに誕生したSymbolの特徴などを解説しながら、ネムの将来性について検証していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ネム（XEM）の今後を左右するSymbol（シンボル）とは？ Symbol（シンボル）の3つの特徴 Symbolは2021年3月17日にローンチされた ネム（XEM）の今後が期待されている理由 1.低コスト 2.セキュリティレベルが高い 3.送金スピードが速い 4.大量保有者に報酬が偏らない 5.送金にメッセージを組み込める ネム（XEM）の今後を占う最新ニュース 【2021年5月20日】Symbol、サッカー選手のNFTを発行 【2021年4月20日】ネムとSymbolのロードマップ公開 【2021年3月31日】Fantom Foundationとパートナーシップを締結 【2021年3月17日】ネムの新チェーン「Symbol（シンボル）」誕生 【2021年1月13日】Coincheckが2020年のサービスの利用動向を公開「最も値上がりしたのはネムで5.8倍」 【2020年9月26日】「シンボル」のテストネットをリリース 【2020年9月15日】「シンボル」のオプトイン開始 【2020年2月5日】シンボル、2022年W杯のホテル建設に採用 2021年最新チャートからネム（XEM）の価格推移を分析 ネム（XEM）は将来が期待されている仮想通貨の1つ ネム（XEM）の今後を左右するSymbol（シンボル）とは？ 冒頭でも触れた通り、ネム（XEM）は2021年3月に大型アップデートを行い、Symbol（シンボル）という新しいパブリックブロックチェーンをローンチしました。 それまで、ネムは「NIS1」というブロックチェーンのみを運用していましたが、Symbolの誕生により、現在はNIS1とSymbolという2つのブロックチェーンを並行して運用しています。 それでは、Symbolは従来のブロックチェーンであるNIS1と比べて、どのような点が異なるのでしょうか。Symbolの主な特徴について、以下で解説していきます。 Symbol（シンボル）の3つの特徴 Symbolには、主に以下の3つの特徴があります。 ・セキュリティが強化される ・処理速度が速くなる ・実用性がアップする 上記のように、機能性や実用性が向上することにより、シンボルは従来のネムのブロックチェーン（NIS1）よりも、ブロックチェーンプラットフォームとしての需要が増加することが予想されます。 そしてそれに伴い、シンボル上で使用される仮想通貨ジム（XYM）の価値も、ゼム（XEM）より高くなるのではないかと期待する声が上がっています。 ネム（NEM）のシンボルとは？オプトインについてや今後の動きを解説！ Coincheck Symbolは2021年3月17日にローンチされた ネムは2021年3月17日に大型アップデートを実施し、新たなパブリックブロックチェーン「Symbol（シンボル）」をローンチしました。 これに先駆け、ネム（XEM）保有者はオプトインすることで、スナップショット時点でのネムの残高と同数のジム（XYM）を受け取ることができました。 ネム（XEM）の今後が期待されている理由 ネム（XEM）の今後が期待されている理由には、主に以下の5つが挙げられます。 ・低コスト ・セキュリティレベルが高い ・送金スピードが速い ・大量保有者に報酬が偏らない ・送金にメッセージを組み込める それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 1.低コスト 1つ目は、低コストであることです。 仮想通貨はネット上でのみ存在する通貨であるため、送金は電子データの生成だけで行うことができ、コストがほとんどかからないことが特徴です。中でもネムは、PoIというコンセンサスアルゴリズムを採用することで、より低コストで稼働する通貨システムを実現しています。 PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）とは 仮想通貨システムを正常に稼働させるためには、取引内容の正当性を検証・承認する必要があります。この検証と承認を行う人を、ネムでは通貨の保有量、取引回数、取引量などから得られるスコアをもとに、ネットワーク運営にどれだけ貢献しているかを評価した上で選定しています。 この選定方式（コンセンサスアルゴリズム）のことを、PoI（Proof of Importance）といいます。 コミュニティへの貢献度によって承認者を選ぶPoIは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などが採用しているPoW（プルーフ・オブ・ワーク）で問題視されている、マイニング報酬の集中化を防ぐことができます。 2.セキュリティレベルが高い 2つ目は、セキュリティレベルが高いことです。 ネムでは、特殊なアルゴリズムによって通貨システムに接続しているコンピュータの動作監視を行っています。悪意のある接続者などを排除できるため、ネムのセキュリティレベルは高いと言われています。 また、ネムが採用している「マルチシグ」というシステムも、セキュリティ強化につながっています。 マルチシグでは、仮想通貨のトランザクションの署名に複数の秘密鍵が必要になります。1つの秘密鍵のみで送金が可能なシングルシグと比べて、マルチシグはセキュリティレベルが高いという特長があります。 3.送金スピードが速い 3つ目は、ビットコインなどの他の仮想通貨と比べて、送金スピードが速い点が挙げられます。 ビットコインの場合は取引の承認に約10分程度かかってしまいますが、ネムの場合はビットコインとは異なるコンセンサスアルゴリズムを用いているため、わずか1分ほどで承認が完了します。 4.大量保有者に報酬が偏らない 4つ目は、ネムの大量保有者だけに、ハーベスティング（承認作業）の報酬が偏らないように配慮されていることです。 通貨の保有量だけでハーベスティングの権利が得られるとなると、特定の大口投資家ばかりが権利を得ることになります。 ネムでは、コンセンサスアルゴリズムにPoIを採用することで、取引量も考慮する仕組みにすることで、権利の集中を抑えています。 5.送金にメッセージを組み込める 5つ目は、送金取引などにメッセージを組み込める仕様になっていることです。 なお、取引所へ送金する場合は、この仕組みを利用してメッセージをつける必要があります。 ネム（NEM/XEM）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ネム（XEM）の今後を占う最新ニュース ネム（XEM）の今後を予測するためには、ネムに関するニュースをこまめにチェックする必要があります。 2020年〜2021年に報じされたネム関連のニュースの中から、特に重要なものを以下にピックアップしました。 【2021/5/20】Symbol、サッカー選手のNFTを発行【2021/4/20】ネムとSymbolのロードマップ公開【2021/3/31】Fantom Foundationとパートナーシップを締結【2021/3/17】ネムの新チェーン「Symbol（シンボル）」誕生【2021/1/13】Coincheckが2020年のサービスの利用動向を公開「最も値上がりしたのはネムで5.8倍」【2020/9/26】「Symbol」のテストネットをリリース【2020/9/15】「Symbol」のオプトイン開始【2020/2/5】Symbol、2022年W杯のホテル建設に採用 それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。 【2021年5月20日】Symbol、サッカー選手のNFTを発行 2021年5月20日、ネムグループはSymbolのブロックチェーンを活用して、サッカー関連のNFT（Non-Fungible Token）を発行することを公表しました。 　 引用：NEM 日本の窓口 / Symbol from NEM 今回発行されるのは、現役時代にセルティックやリヴァプールなどで活躍し、サッカー界のレジェントと呼ばれるケニー・ダルグリッシュ氏と、マンチェスター・シティに所属する現役スター選手、リヤド・マフレズ氏のデジタルコレクタブル。発行は2021年7月を予定しています。 参考：Symbol 「NEM enters NFT space, spearheaded by sporting legend Sir Kenny Dalglish and Manchester City star Riyad Mahrez」 【2021年4月20日】ネムとSymbolのロードマップ公開 2021年4月20日、ネムとSymbolの今後の開発計画を記したロードマップが公開されました。 現状、ネムは新しく誕生したSymbolと、従来のNIS1という2つのブロックチェーンを並行して運用していますが、今回発表されたロードマップは両方のブロックチェーンに関する開発プランとなっています。 　 引用：NEM 日本の窓口 / Symbol from NEM 公開されたロードマップから、今後はモザイクの売買と取引がSymbolのブロックチェーン上で行える分散型取引所の開発や、モザイクやウォレット機能の拡充などを予定していることが明らかになりました。 【2021年3月31日】Fantom Foundationとパートナーシップを締結 2021年3月31日、ネムは「Fantom Foundation」と業務提携を結んだことをTwitterで発表しました。 　 引用：NEM Fantom Foundationは、Defi（分散型金融）やdAppsなどの分散型アプリケーションの開発が行えるプラットフォームを提供しています。 ネムは今回の提携に関して、「Symbolがより容易にDeFiに参加しやすくなる」と説明しており、今後DeFi市場に進出していく意向を明らかにしました。 DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck 【2021年3月17日】ネムの新チェーン「Symbol（シンボル）」誕生 2021年3月17日、ネムの大型アップデートが実施され、新チェーンのSymbol（シンボル）が誕生しました。 　 引用：NEM Symbolは現行チェーン「NIS1」のアップデート版で、処理速度の向上やセキュリティの強化などが行われています。なお、今後NIS1とSymbolは並行して運用され、XEMの開発も継続して行われる予定です。 参考：Symbol「Symbol has launched」 【2021年1月13日】Coincheckが2020年のサービスの利用動向を公開「最も値上がりしたのはネムで5.8倍」 2021年1月13日、コインチェック株式会社は2020年のサービスの利用動向を公開しました。そしてこの調査により、Coincheckで取り扱っている15種類以上の暗号資産（※2021年9月時点）のうち、2020年で最も値上がり率が高かったのはネム（NEM/XEM）であることが明らかになりました。 2020年末におけるネムの価格は20.099円を記録し、1年間で5.8倍と大幅な値上がりを見せました。ネムに次いで値上がり率が高かったのは「イーサリアム（ETH）」「ビットコイン（BTC）」で、2020年末の価格はそれぞれ2019年末の5.3倍、3.8倍を記録しました。 【2020年9月26日】「シンボル」のテストネットをリリース 2020年9月26日、ネムグループは新プラットフォーム「シンボル（Symbol）」のローンチに向けたテストネットのリリースを発表しました。 「Hippopotamus（ヒポポタマス）：v0.10.0」と名付けられたこのテストネットは、年末に予定されているメインネットローンチまでの約3か月間行われるとのこと。 運用テスト中に見つかったバグなどを修正した上で、12月17日にメインネットとなるv1.0がローンチされる予定です。 参考：NEM Symbol 0.10.0 Release Announcement & Testnet Launch 【2020年9月15日】「シンボル」のオプトイン開始 ネムが開発中の新ブロックチェーン「シンボル」で使用される暗号資産「ジム（XYM）」のオプトインが、2020年9月15日から開始されました。 オプトインとは、現在ネムで使用されている暗号資産ゼム（XEM）の所有者が、自ら意思表示をすることによって新通貨ジムを受け取る付与方式のこと。 オプトインに参加すると、12月上旬に予定されているスナップショット時に保有しているゼムの枚数によって、「1：1」の割合でジムを受け取ることができます。 ネム（NEM）のシンボルとは？オプトインについてや今後の動きを解説！ Coincheck 【2020年2月5日】シンボル、2022年W杯のホテル建設に採用 ネム財団は、2022年に中東カタールで開催されるFIFAワールドカップの建設プロジェクトに、ネムの新ブロックチェーン「シンボル」が利用される予定であることを発表しました。 これは、南米に拠点を置く多国籍企業「Bimtrazer」と、カタールの建設会社が覚書を締結することで実現しました。建設会社は、Bimtrazerが開発した管理ツール「BIM」をシンボルブロックチェーンと組み合わせることで、プロジェクトの進捗管理を行うとのこと。 このニュースを受けて、ネム（XEM）の価格は急騰し、一時1.5倍ほど値を上げました。 参考：Bimtrazer signs MOU in Qatar to support FIFA World Cup through Symbol blockchain 2021年最新チャートからネム（XEM）の価格推移を分析 出典：CoinGecko 年初に約21円だったネム（XEM）の価格は、Symbolのローンチを間近に控えた3月初旬に高騰し、一時約85円まで値上がりします。 しかし、その後は市場全体の落ち込みもあり、ネムの価格も緩やかに下降していき、2021年6月上旬の時点では19円〜20円前後で推移しています。 ネム（XEM）の今後の値動きについてははっきりとしたことは言えませんが、4月に公開されたロードマップ通りに開発が進めば、ネムに対する需要が拡大し、それに伴い仮想通貨としての価値も上昇する可能性は高くなるでしょう。 開発や提携に関する情報など、価格に影響を与えそうな情報はネムの公式サイトや公式Twitterから確認することができます。最新情報をこまめにチェックして、価格が変動するタイミングを見逃さないようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（XEM）は将来が期待されている仮想通貨の1つ ネムの今後について解説していきましたが、いかがだったでしょうか。 前述した通り、ネムは2021年3月17日に「Symbol（シンボル）」という新しいブロックチェーンを始動させました。 2021年4月にはネムとSymbolのロードマップも公開され、今後はモザイクの売買と取引がSymbolのブロックチェーン上で行える分散型取引所の開発や、モザイクやウォレット機能の拡充などを予定していることが明らかになりました。 また、Coincheckが2021年1月に公開した「2020年のサービスの利用動向」によると、Coincheckが取り扱っている14通貨（※2020年12月時点）のうち、2020年に最も値上がり率が高かったのはネム（5.8倍）であるが明らかになりました。こうしたデータからも、ネムが非常に人気があり、成長性のある通貨ということがわかります。 ネムは、世界中から将来を期待されている通貨の1つです。ネムに興味がある人は、まずネムを取り扱っているCoincheckで口座開設を済ませて、いつでもネムを売買できる体制を整えておくことと良いでしょう。 その上で、ネムの動向を報じるニュースなどをしっかりチェックして、ネムを購入するタイミングを逃さないようにしましょう。

イーサリアム（ETH）といえば、数ある仮想通貨（暗号資産）の中でも第二のビットコイン（BTC）と呼ばれることもあるほど、人気の高い通貨です。 そんな、人気のイーサリアムから分岐して誕生したのが、イーサリアムクラシック（ETC）です。 本記事では以下の項目について、詳しく焦点を当ててご紹介していきます。 1.イーサリアムクラシックの今後 2.イーサリアムクラシックの誕生の経緯 3.イーサリアムクラシックの基本的な特徴 *※2021年9月1日（火）現在、暗号資産取引所Coincheckでは、イーサリアムクラシック（ETC）の売買を停止しております。*   Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアムクラシック（ETC）の今後の将来性について IoT分野について サイドチェーン イーサリアムクラシック（ETC）とは？誕生の経緯について The DAO事件とは？ イーサリアム（ETH）がハードフォーク イーサリアムクラシック（ETC）が誕生 イーサリアムクラシック（ETC）の主な特徴~イーサリアム（ETH）との違い 1. 非中央集権が元になっている 2. イーサリアム（ETH）と異なる利用用途 3. 発行上限がある 4. コンセンサスアルゴリズムが異なる イーサリアムクラシック（ETC）を購入方法 イーサリアムクラシック（ETC）についてのまとめ イーサリアムクラシック（ETC）の今後の将来性について イーサリアムクラシックは、イーサリアムのスマートコントラクトを利用しつつ、スケーラビリティ問題に対応することで、IoT（Internet of Things）分野での活用に焦点をあてた開発が進められています。 スマートコントラクトにおける分野では、完全にイーサリアムが権力を握っているとも言えます。そのため、イーサリアムクラシックが同じ特性でイーサリアムと張り合っても勝ち目は薄いと言えるでしょう。 そのようなことから、イーサリアムクラシックはIoT分野という新しい分野へ、方向転換を行いました。 IoT分野について IoT（Internet of Things）分野では多様なセンサーを接続して膨大な量のデータを処理することから、接続するセンサーの数が多くなってもデータの処理能力が悪化しないような性能が必要になります。 イーサリアムではデータの処理数が増えるとネットワーク使用の手数料が高騰するため、IoTのような小さな処理を多数行う場合には不向きといえるでしょう。そのため、手数料が比較的安いイーサリアムクラシックを活用しようといった考えになっているようです。 また、イーサリアムクラシックでは、The DAO事件の経験からセキュリティが非常に高くなっています。セキュリティを高くするとIoT（Internet of Things）との相性が良くなると言われています。 このように、イーサリアムクラシックでは、ブロックチェーン技術とIoT技術とを融合させたシステムの構築が進められています。 サイドチェーン 加えて、イーサリアムクラシックでは、サイドチェーンの実装を目指しています。サイドチェーンとは、メインチェーンとは別のブロックチェーンを利用することで様々な機能を実現したり、手数料を下げようとしたりとしようとする技術です。 サイドチェーンが実装されれば、これまで以上にスマートコントラクトをスムーズに使用することができます。このようなことから、イーサリアムクラシックは将来性の高い仮想通貨と言われています。 2017年12月の仮想通貨ブームがピークに達したときには、イーサリアムクラシックは高値を更新し、分裂当初の価格から40倍以上にまで価格が高騰しました。 イーサリアムクラシック（ETC）とは？誕生の経緯について 通貨名 イーサリアムクラシック 通貨単位 ETC 誕生 2016年 価格（2022年3月2日時点） 約3,500円 時価総額（2022年3月2日時点） 約4,600億円（38位） 発行上限枚数 約2億1,000万枚〜約2億3,000万枚 コンセンサスアルゴリズム PoW（Proof of Work） ホワイトペーパー Ethereum Classic Whitepaper 公式サイト Ethereum Classic 2016年に、イーサリアム上に作られた「The Dao」というサービスが、ハッキングにより約360万ETH（当時65億円相当）もの資金を盗まれる事件が起きました。 この時の被害額は同サービスがイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で調達した総額約150億円の1/3以上に当たります。 The DAO事件の発生を受けて、イーサリアムの開発チームは「ハードフォークによって不正送金が行われる前の状態に戻す」という手段で解決を図りました。 The DAO事件とは？ 2016年当時、イーサリアム（ETH）はスマートコントラクト機能によって、さまざまな場面で活用されていました。ゲーム開発や各種の契約、また、主にERC20と呼ばれる形式の新規の仮想通貨を発行することで資金を調達するICOなど、多くのプロジェクトが、分散型アプリケーションの総合プラットフォームであるイーサリアム（ETH）上で動いていました。 その中のひとつで、投資ファンドを非中央集権で行うことを目的としたプロジェクト「The DAO」がサイバー攻撃を受け、60億円相当が盗まれてしまったのです。 事態を収拾するため、イーサリアム（ETH）の運営チームは、事件が起こる直前の状態にまで、取引記録であるブロックチェーンを巻き戻す、という決断をしました。その間に行われた取引は、サイバー攻撃による被害も含めて、すべて「なかったこと」にされたのです。 イーサリアム（ETH）がハードフォーク この解決案は、イーサリアムのデータをハッキング前の状態に戻すことによって、ハッキング自体をなかったことにする仕様変更のことで、「ハードフォーク案」と呼ばれています。 最終的にハードフォーク案が実行されたことで、The Dao事件は解決したかのように見えました。しかしながら、イーサリアムの開発チームによる介入が非中央集権的な仮想通貨の理念に反するとして、一部のコミュニティが反発を示しました。 これによりイーサリアムコミュニティは、ハードフォーク案を主張したイーサリアムと、非中央集権性を重視し、The DAO事件の巻き戻しの拒否を主張したイーサリアムクラシックに分岐しました。 イーサリアムクラシック（ETC）が誕生 このように、The Dao事件をきっかけに、本家イーサリアムの性質をそのまま受け継いだ新しい仮想通貨として、イーサリアムクラシックが誕生したのです。 イーサリアムクラシックには2021年8月時点で主要な開発チーム9つがあり、本家イーサリアムの創設メンバーである数学者のチャールズ・ホスキンソンが立ち上げたInput Output HK、通称IOHKという会社も携わっています。 IOHKは東京工業大学と共同研究研究講座を開講しており、大学などの研究機関への投資も行っています。 イーサリアムクラシックは、分裂以降独自の機能がどんどん付け加えられてきており、将来有望な仮想通貨としても注目されています。 イーサリアムクラシック（ETC）の主な特徴~イーサリアム（ETH）との違い それでは、本家イーサリアム（ETH）とイーサリアムクラシック（ETC）はどのような違いがあるのかをご説明したいと思います。 1. 非中央集権が元になっている TheDAO事件の解決案を巡っては、全体のおよそ1割程度が「ハッキングされたデータは残しておくべき」と主張しました。 そして、彼らイーサリアムクラシックコミュニティの理念は「code is low」、直訳すると「プログラムコードこそが法律である」となります。 つまり、ブロックチェーン上で最も支配権があるのは「プログラムコードである」という考え方になります。 そのため、イーサリアムクラシックのブロックチェーン上には、非中央集権的な前提を壊さないように、現在でもハッキングデータが改善されずに残っています。 2. イーサリアム（ETH）と異なる利用用途 イーサリアムはスマートコントラクトという技術を導入した、自律分散型アプリケーション（Dapps）開発プラットフォームの提供を目指して開発を進めています。 一方で、イーサリアムクラシックは、イーサリアムと同様にスマートコントラクト機能は備えていますが、IoT（Internet of Things）プラットフォームとしての役割として開発を進めています。 現に、自律分散型アプリケーションの開発にはイーサリアムを利用することが主流で、イーサリアムクラシックは、イーサリアムとは別の利用用途を目指すことで差別化を図っています。 なお、イーサリアムクラシックはイーサリアムに比べ取引にかかる手数料であるガス代が安いため、少額を扱うような分散型アプリケーションへ用いられることがあります。 3. 発行上限がある イーサリアムは、通貨の発行上限を定めていないことが特徴として上げられます。一方、イーサリアムクラシックは、約2億1000万ETCから約2億3000万ETCが発行上限として定められていることも特徴です。 一般的に発行上限がない通貨は市場の供給量が増えると価値が下がり、発行上限のある通貨は市場の供給量が減り続けると価値が上がります。 4. コンセンサスアルゴリズムが異なる イーサリアムとイーサリアムクラシックはブロックチェーンの維持方法のルールとも呼べるコンセンサスアルゴリズムが異なります。 イーサリアムは将来的にPoS（Proof of Slake）という、持っているコインの枚数や所有期間により新たな取引が承認・マイニングされる仕組みに移行する予定です。しかし、イーサリアムクラシックはビットコイン同様、PoW（Proof of Power）という、コンピューターの計算能力で取引が承認・マイニングされる仕組みとなっています。そのため、やはりイーサリアムクラシックはイーサリアムに比べて、非中央集権色が強いといえるでしょう。   Coincheckの無料登録はこちら イーサリアムクラシック（ETC）の購入方法 イーサリアムクラシックの購入をするためには、まず仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。 国内大手の取引所の1つであるCoincheckでは、イーサリアムクラシックを含めて、様々な仮想通貨を取り扱っています。 仮想通貨を初めて購入する場合、簡単な手続きで安心して取引できることが重要になりますが、Coincheckはとにかくシンプルで、初心者であっても使いやすいのが特徴です。 また、見やすいチャートや取引画面があったり、操作性の高いアプリがあったりするため、スマホからでも簡単に仮想通貨の購入が可能です。 ※なお、当社からETCを送金される場合は、Ethereum Classicネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 イーサリアムクラシック（ETC）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck   Coincheckの無料登録はこちら イーサリアムクラシック（ETC）についてのまとめ イーサリアムクラシックの特徴をまとめると、主に下記が挙げられます。 イーサリアムから分裂した仮想通貨イーサリアムと同じスマートコントラクトに対応IoT（Internet of Things）分野へ進出することでイーサリアムと差別化 今後、サイドチェーンの実装や分散型アプリケーション開発などプラットフォームとしても期待ができる仮想通貨となっています。 一時は、イーサリアムと分裂したことで将来性はほとんどないとされていましたが、イーサリアムとの差別化を図ることで、再び注目される仮想通貨となっていると言えるでしょう。

「イーサリアムは将来的に儲かるの？」「イーサリアムは今後どうなるの？」「イーサリアムを購入するのにおすすめの取引所は？」 この記事ではこんな疑問にお答えします。 現在1,000種類以上の暗号資産（仮想通貨）が存在していますが、イーサリアム（ETH）は時価総額2位の代表的な暗号資産です。（2019年10月30日時点、32位はリップル（XRP）） そんな人気の暗号資産であるイーサリアムの特徴や将来性について、検証してみたいと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアムの今後と将来性 イーサリアム（Ethereum/ETH）の特徴は？スマートコントラクトについて イーサリアムの特徴 イーサリアムのマイニングについて オラクルとはネットワーク内に情報を提供する仕組み イーサリアムが生活に与える影響 イーサリアム（Ethereum/ETH）とビットコイン（BTC）の違い イーサリアムの時価総額 イーサリアム（Ethereum/ETH）の今後の将来性は？ DApps（分散型アプリケーション）のプラットフォーム EEA（イーサリアム企業連合） イーサリアム（Ethereum/ETH）が購入できる場所は？ Coincheckでイーサリアム（Ethereum/ETH）を購入するまでの流れ 1. アカウント登録 2. SMS認証 3.本人確認を行う 4. 日本円を入金する イーサリアム（Ethereum/ETH）にかかる手数料について 入金手数料と出金手数料 送金手数料 イーサリアムの保管ウォレットとは イーサリアムは将来的に儲かるのか？ イーサリアムの価格が将来的に上がる理由 イーサリアムに潜む問題点 イーサリアム（Ethereum/ETH）の今後の将来性や特徴のまとめ イーサリアムの今後と将来性 イーサリアムは将来性が期待されています。 一番の要因として、アメリカの格付け機関Weiss Ratingsの暗号資産格付けのなかで高い評価を獲得していることが挙げられます。 多くの大企業がイーサリアムの参入に乗り出しているため、将来的に価値が向上していくことが市場から期待されているのです。 また、ETF（上場投資信託）へ上場することが実現すれば多額の資金が流入し、イーサリアムの成長にもつながると考えられています。 世界屈指の投資家達もイーサリアムの価格は高騰すると予想する人が多いことも将来性が高まる要因と言われています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の特徴は？スマートコントラクトについて イーサリアムはヴィタリック・ブテリンによって2013年に設計されました。イーサリアムは「スマートコントラクト」という、ビットコインには無い機能を兼ね備えているのが大きな特徴です。 ビットコインでは、個人情報を除いたコインの取引記録のみをブロックチェーン上に記録しています。 一方、イーサリアムの場合、「契約情報」や「履行条件」などといった複雑な情報もブロックチェーン上に記録することができます。 例えば、AさんがB店でレンタルDVDを借りた場合、ビットコインでは「AさんがB店にレンタル代金として1,000円を支払った」という情報だけがブロックチェーン上に記録されます。 それに対してイーサリアムの場合は、取引記録だけでなく「6日間のレンタル」や「Aさんが返却を遅れたら延滞料金を支払う」などといった履行情報や契約内容なども記録することができます。 イーサリアムの特徴 イーサリアムの特徴として代表的なのが、スマートコントラクトを導入していることです。スマートコントラクトを利用すれば、時間や手数料などを抑えて自動契約を行うことが可能になります。 また、イーサリアムはDapps（分散型アプリケーション）のプラットフォームとなる特徴があります。Dapps（分散型アプリケーション）のメリットは、中央集権を必要とせずに高い安定性を誇ることです。 ERC20トークンは、イーサリアムのブロックチェーンで生成されるトークンプラットフォームのことを指します。ICO（トークンセール）において、ERC20トークンは資金調達をするのを目的として利用されています。 イーサリアムとビットコインの大きな違いには、用途が挙げられるでしょう。ビットコインは決済用の暗号資産として誕生したことに対し、イーサリアムは開発のために用いられるプラットフォームとして開発されました。 ブロック作成時間がビットコインでは約10分であることに対し、イーサリアムは約12秒であることも大きな違いだといえます。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ イーサリアムのマイニングについて イーサリアムのマイニングには、2019年2月時点でPoW（プルーフオブワーク）を元にしたEthash（イーサ）と呼ばれるアルゴリズムが導入されています。 PoWで新規発行される暗号資産を得るためには、世界中のマイナー達のなかでも最も早くマイニングする必要があります。パソコンの電力や容量がマイニングのスピードを左右することが特徴であるため、個人よりも大企業などの方が有利です。 マイニングデバイスであるASIC Boostの大規模なマイニングは、個人のマイニングをする人達から苦言を呈されていました。大規模なマイニング対策としてASIC体制を備えたのが、Ethash（イーサ）です。 イーサリアムは、通貨の保有期間などに応じたブロック承認の優先権が与えられるPoS（プルーフオブステーク）への移行も検討されています。 スマートコントラクトが生活に与える影響として考えられるのが、ネット投票が実現したり保険の支払いが自動的に行われたりすることです。 それらは、日常のなかで利用されることを目指し、実証実験が行われています。スマートコントラクトの利用のなかでも注目を集めているのが、オラクルです。 オラクルとはネットワーク内に情報を提供する仕組み オラクルとはブロックチェーンの外部にあるデータや情報などを取得することで、ネットワーク内に情報を提供する仕組みを指します。 イーサリアムは決済スピードが速いため、決済通貨としての利用が拡大していくことが見込まれています。送金手数料の高騰などのリスクが抑えられることで、決済通貨として採用されるでしょう。 DApps（分散型アプリケーション）においては、金融やゲームなどの分野において開発されヒット商品も出ています。DAppsを利用したゲームでは、ゲーム内通貨が暗号資産であったり資産を得られたりするケースもあります。 生き物育成趣味レーションゲームのくりぷトンでDApps（分散型アプリケーションが利用されたことにより、大きな注目を集めました。 くりぷトンは100円以下の初期費用で始めることができるため、暗号資産初心者も利用しやすいといえるでしょう。猫を育成できるCryptoKitties（クリプトキティ）もDAppsを利用したゲームのなかでも人気が高いことが特徴です。 猫を交配させて売買することで、希少価値が高い猫を得られるケースもあります。利益を得るためだけではなく、アバターとしての要素もあることが長くヒットしている理由だといえるでしょう。 物流や生態認証などの分野でも、DApps（分散型アプリケーション）は大きな成長を遂げることが予想されています。 イーサリアムが生活に与える影響 スマートコントラクトが生活に与える影響として考えられるのが、ネット投票が実現したり保険の支払いが自動的に行われたりすることです。 それらは、日常のなかで利用されることを目指し、実証実験が行われています。スマートコントラクトの利用のなかでも注目を集めているのが、オラクルです。 オラクルとはブロックチェーンの外部にあるデータや情報などを取得することで、ネットワーク内に情報を提供する仕組みを指します。 イーサリアムは決済スピードが速いため、決済通貨としての利用が拡大していくことが見込まれています。送金手数料の高騰などのリスクが抑えられることで、決済通貨として採用されるでしょう。 DApps（分散型アプリケーション）においては、金融やゲームなどの分野において開発されヒット商品も出ています。DAppsを利用したゲームでは、ゲーム内通貨が暗号資産であったり資産を得られたりするケースもあります。 生き物育成趣味レーションゲームのくりぷトンでDApps（分散型アプリケーションが利用されたことにより、大きな注目を集めました。 くりぷトンは100円以下の初期費用で始めることができるため、暗号資産初心者も利用しやすいといえるでしょう。猫を育成できるCryptoKitties（クリプトキティ）もDAppsを利用したゲームのなかでも人気が高いことが特徴です。 猫を交配させて売買することで、希少価値が高い猫を得られるケースもあります。利益を得るためだけではなく、アバターとしての要素もあることが長くヒットしている理由だといえるでしょう。 物流や生態認証などの分野でも、DApps（分散型アプリケーション）は大きな成長を遂げることが予想されています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とビットコイン（BTC）の違い イーサリアムで行われる取引内容は、ビットコイン同様、分散型ネットワークであるブロックチェーンに書き込まれます。つまり、取引記録だけでなく、スマートコントラクトの内容も、不特定多数の人の目に常時さらされています。 そのため、取引のみならず、スマートコントラクトの中身である契約内容も、偽造や改ざんなどが難しく、信用性の高さを確保することが可能です。 ビットコインの場合は「決済」をしやすい作りとなっており、カスタマイズ性はありませんが、イーサリアムよりもシンプルな設計です。 一方で、イーサリアムは、複雑なやり取りを記録することができ、好きな決まり事の上で暗号資産のやり取りを記録することができます。 独自のルールを追加しやすい作りとなっているため、カスタマイズ性は高いですが、ビットコインよりも設計が難しく、その分ルールも多いです。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）の特徴は？ビットコイン（BTC）との違い イーサリアムの時価総額 イーサリアムの時価総額はビットコインに次いで第2位（2019年10月時点）であり、世界中のトレーダーからも注目を集める暗号資産だといえます。 2017年3月頃までのイーサリアムの価格は、1ETHが1000円弱ほどでした。2017年4月から7月頃には大きく価格が上昇し、1ETHあたり4万円前後に高騰しています。 その後、暗号資産バブルを迎え2017年末から2018年初頭には1ETHあたり18万円前後までの価格上昇を記録しています。 暗号資産バブル以降は国内の暗号資産取引所のハッキング事件をきっかけに、イーサリアムの価格は急落しました。2019年は1ETHあたり1万円前後まで価格が下がった時期もありましたが、2019年8月には1万7000円ほどの価格に落ち着いています。 イーサリアムは価格が急落した後も開発途上であり、保有しておくことで投資利益を得られる可能性を秘めた暗号資産だといえるでしょう。 イーサリアムの4つのアップデートが完了することで、利便性や送金スピードはさらに高まります。アップデートの最終段階であるセレ二ティと呼ばれるPoS（プルーフオブステーク）が実装されることで、価格上昇することが予想されています。 イーサリアムを購入する場合には、アップデートが完了する前に入手しておくのが良いでしょう。大手企業がイーサリアムをバックアップしていることも、イーサリアムの価値を押し上げている要因の1つだといえます。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の今後の将来性は？ ビットコインに次ぐ通貨として注目されているイーサリアムは、数多くの取引所でも取り扱いされています。 DApps（分散型アプリケーション）のプラットフォーム また、投資対象としてだけでなく、イーサリアムの特徴であるDApps（分散型アプリケーション）のプラットフォームとしても注目が集まっています。 今後、暗号資産の世界では、イーサリアムを用いたアプリやゲームなど、様々なものが生まれると予測されています。その意味では、ビットコインとは違う機能性や利便性を持つイーサリアムの将来性は十分に期待できると言えるでしょう。 さらに、イーサリアムは技術的なアップデートを繰り返しているのも特徴で、これからセレニティーと呼ばれるアップデートが完了すれば、利便性はさらに向上すると考えられています。 EEA（イーサリアム企業連合） 他にも、イーサリアムの技術を研究・開発している企業連合であるEEA（イーサリアム企業連合）には、日本の大手企業トヨタ自動車の子会社であるTRI（Toyota Research Institute）、Microsoft、インテル、三菱UFJフィナンシャルグループなど、さまざまな世界的な有名企業が参加をしています。 大手企業がイーサリアムに着目しているということは、期待の裏返しと考えることもできます。イーサリアムの技術が様々な場面でいかされるのも、遠い未来の話ではないのかもしれません。 イーサリアム（Ethereum/ETH）が購入できる場所は？ イーサリアムをはじめとした暗号資産を購入する場合、基本的に暗号資産交換業者を利用する必要があります。 暗号資産交換業者とは、販売所と取引所の両方、もしくは、販売所・取引所のどちらか一方をもっている会社のことです。販売所と取引所の違いは「購入先」です。 販売所はCoincheckなどの暗号資産交換業者から直接、暗号資産を売買します。一方で取引所では、個人間で直接、売買を行う形式になります。 Coincheckでイーサリアム（Ethereum/ETH）を購入するまでの流れ Coincheckでは簡単なステップで、イーサリアムをはじめとした暗号資産を購入することができます。 今回はCoincheckでイーサリアムを購入するまでの流れをご紹介します。 1. アカウント登録 まず、Coincheckのアカウントを作成します。 Coincheckのアカウント登録はこちら Coincheckの新規登録ページでメールアドレスとパスワードを設定すると、登録したメールアドレスに確認メールが届きます。 届いたメールに記載されているURLにアクセスすれば、アカウントの新規作成完了です。 2. SMS認証 Coincheckでは、本人確認にあたってまずはSMS認証を行っています。 Coincheckのアカウントにログインして「本人確認を提出する」をクリックし、電話番号を入力します。携帯電話に送られてきた6桁の認証コードを入力すれば、SMS認証が完了となります。 3.本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考： 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要）※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考：本人確認書類の撮影方法 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について 4. 日本円を入金する イーサリアムを購入するには、Coincheckのアカウントにログインして日本円を入金する必要があります。銀行振込などで日本円の入金を行います。 入金が確認できたら、暗号資産の購入をすることが可能になります。 イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら イーサリアム（Ethereum/ETH）にかかる手数料について イーサリアムをはじめとした暗号資産の取引を行うには、各種手数料が掛かります。 入金手数料と出金手数料 Coincheckでは、入金を銀行振込で行う場合、入金手数料が無料（振込手数料はお客様負担）です。 また、コンビニ入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円、30,000円以上30万円以下の場合は手数料が1,018円となります。コンビニ入金の1回あたりの入金上限額は30万円となります。 クイック入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円。30,000円以上50万円未満の場合、手数料は1,018円となります。さらに日本円の入金額が50万円以上の場合、「入金額×0.11％＋486円」が手数料となります。 Coincheckの口座から日本円に出金するときの出金手数料は、1回につき400円ほどかかります。 送金手数料 また、Coincheckの口座からCoincheck以外の暗号資産口座に送金する場合は、暗号資産の種類によって異なりますが、イーサリアムの場合0.01ETHが掛かります。 なお、Coincheckユーザー同士の送金手数料は無料です。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 イーサリアムの保管ウォレットとは イーサリアムのような暗号資産は、暗号資産取引所に保管した場合でも第三者からハッキングされ資産を失う可能性もあります。自身でイーサリアムを保管するためのウォレットをもち、安全に保管することが必要です。 イーサリアムに向いているウォレットには、tokenPocket（トークンポケット）があります。8000種類以上のトークンで利用することが可能であるため、多くの種類の暗号資産取引を行いたいトレーダーから選ばれています。 他のウォレットとも連携可能なTREZOR（トレザー）も、ハード型ウォレットとしてトレーダーから高い人気があります。 イーサリアムは将来的に儲かるのか？ イーサリアムは、スケーラビリティ問題などのイーサリアムプロジェクトが解決した際に、価値の上昇が期待されています。アップデートのセレ二ティが完了することで、スケーラビリティキャパシティ（取引処理能力）は1000倍以上に向上するといわれています。 著名な投資家達もイーサリアムの将来性に期待し、多額の投資をしていることが特徴的です。イーサリアムのプラットフォームを利用した事業が増加することで、将来的にはイーサリアムがより注目を集めるでしょう。 損失リスクを回避するためにも底値でイーサリアムを購入し、価格の乱降下に惑わされないことが大切です。アメリカの調査機関Weiss Ratingsもイーサリアムの価値上昇を予想しており、イーサリアムは世界中から将来性を期待されている暗号資産だと言われています。 イーサリアムの価格が将来的に上がる理由 イーサリアムの価格が上がる理由として考えられているのが、今後もアップデートが続くことが挙げられます。2019年11月にはIstanbul（イスタンブール）のアップデートが予定されており、後半はBerlin（ベルリン）として実装されます。 イーサリアムの将来性が期待されている理由に、大企業による後押しもあります。トヨタやマイクロソフトなど、国内外から信頼を得ている大企業がイーサリアムアライアンスと呼ばれる組織に参加しています。 この後押しにより、生活の場やビジネスなどでイーサリアムが利用されるようになることが期待されるでしょう。 また、ライデンネットワークがイーサリアムに実装されることで取引スピードが大幅に短縮されることが特徴です。ライデンネットワークは、送金スピードの向上や少額決済（マイクロペイメント）などを実現します。 ライデンネットワークを実装することで、1万件以上の取引を1秒ほどで処理できるとされています。 また、イーサリアムがETF（上場投資信託）として承認されることが示唆されています。 2019年5月の段階では、アメリカの証券取引委員会（SEC）がイーサリアムのETF（上場投資信託）を検討していることが発表されました。 このことからもイーサリアムは多くのトレーダーが注目を集めており、承認された際には価値が上がると予想されています。 イーサリアムに潜む問題点 イーサリアムは取引記録が改ざんされないなどのメリットがありますが、過去にハッキングを受けたこともあります。40億円以上のイーサリアムが不正送金された、The Dao事件がハッキング事件のなかでも有名です。 そのため、この事件ではイーサリアムのセキュリティの脆弱性が指摘されるようになりました。また、ICOが規制される流れは、イーサリアムの価格へ影響を及ぼす可能性があるといわれています。 ICOの法規制が強まった要因として、資金調達後に開発を行わなくなるなどの詐欺事件が多発していることが挙げられます。 スケーラビリティ問題も抱えており、イーサリアムの人気の高さからトランザクションの量が膨大になり取引が間に合わなくなるケースもあります。送金が遅延するなど、イーサリアムの取引時に不便を感じるトレーダーもいるでしょう。 また、イーサリアムが今後証券に分類される可能性が示唆されています。しかし、イーサリアムの共同設立者は有価証券との見方に反論しました。SECがイーサリアムを有価証券だとした場合には、イーサリアムの財団は裁判を起こすことが予想されています。 もし、イーサリアムが有価証券だと判断された場合には、価格が乱降下するといわれています。これらの問題点を踏まえたうえで、イーサリアムの取引を行うことが必要です。暗号資産市場全体の情報収集や動向なども、常にチェックするようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら イーサリアム（Ethereum/ETH）の今後の将来性や特徴のまとめ 今回はイーサリアムの将来性や特徴などをご紹介させて頂きました。イーサリアムは、その時価総額だけではなく技術的にも注目されています。 今後、アップデートが行われればさらに利便性が高くなり、より多くの企業の注目を集めることになるでしょう。これからますます期待されるイーサリアムの将来性を信じられる方は、イーサリアムに投資してみてもよいかもしれません。