未来の通貨として期待される一方、投資対象としても人気が出てきている暗号資産（仮想通貨）。これまでも短期間に価格が急変動するなど、株やFXよりも高い変動率を記録することも珍しくありませんでした。 なぜそんなにも暗号資産の価格が上がるのか？ 考えられる理由をご紹介します。 この記事を読み、暗号資産の価格が上がる背景を理解すれば、今後の取引を有利に行うことができるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産が値上がりする7つの要因 1. 将来需要が大きくなると予想される 2. 暗号資産の知名度が上がる 3. 暗号資産の取引所への上場 4. 暗号資産のアップデートによる影響 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 6. 通貨危機による影響 7. オンチェーン指標の動向 暗号資産の値動き幅が大きい理由 1. 取引量が少ない 2. 1日あたりの値動きに上限がない 3. プロの投資家が少ない 4. 国による規制に左右されがち 暗号資産を買うタイミング 1. 長期保有 2. 下落した後 3. オンチェーン指標で判断 オンチェーン指標を活用してトレードを行う 1. オンチェーン指標とは？ 2. オンチェーン指標の具体例 3. オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 暗号資産の始め方 暗号資産が値上がりする7つの要因 一般的に、価格というものは需要と供給のバランスで決定されるといわれています。 需要というのは、それを欲しいと思う人がどれだけ多いかということで、供給というのは、通貨量など市場にある数をいいます。そのため、供給よりも需要が大きくなっていると値上がりする傾向にあります。 そこで暗号資産が値上がりする要因として考えられるのが、以下のポイントです。 1. 将来、需要が大きくなると予想される 1つ目が「将来、需要が大きくなると予想される」場合です。 例えば、暗号資産の普及を期待させるニュースが流れると、今後買う人が増えると予想されて、値上がりすることがあります。また、暗号資産で決済ができる飲食店や小売店が増えることにより、暗号資産の需要が増して価格が上昇するケースも考えられます。 さらに、投資対象としての暗号資産に将来性を感じ、取引を始める人の数が増えることにより、暗号資産の需要が拡大して価格が上がる可能性も考えられます。 2. 暗号資産の知名度が上がる 2つ目が「暗号資産の知名度が上がる」場合です。 例えば、大企業が暗号資産の採用を決めたケースや、有名店舗で導入されたケースなど、身近なところで暗号資産が知られるようになった場合などにも、価格が上昇することがあります。 特に、大手企業との提携に関するニュースは価格上昇の要因になります。例えば、XRP（エックスアールピー）が2018年1月に国際送金大手の米マネーグラム社との提携を発表したときには、価格が25％以上急騰しました。 ただし、知名度が上がったからと言って、悪いニュースでは逆効果な場合もありますので、その点は注意が必要です。 3. 暗号資産の取引所への上場 3つ目が「暗号資産の取引所へ上場した」場合です。 国内外問わず、暗号資産の取引所は多くありますが、利用者の多い取引所に上場するほど暗号資産は価格が上がりやすくなる傾向があります。利用者が多い取引所では、通貨の流動性が高く取引されやすくなるためです。 また、大手の取引所に上場すると暗号資産の知名度も高くなるため、価格は上昇する傾向にあります。 4. 暗号資産のアップデートによる影響 4つ目は「暗号資産がアップデートされた」場合です。 ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産にはそれぞれ開発者がいて、送金速度の向上やセキュリティ強化のために日々開発を進めています。そして、アップデートにより性能や利便性が上がった通貨は、それに伴い価格も上昇する傾向にあります。 アップデートにより価格が高騰した有名な例としては、イーサリアム(ETH)が挙げられます。イーサリアムは「フロンティア」、「ホームステッド」、「メトロポリス」とアップデートを重ねることにより、リリース当初の「1ETH=約500円」から最高で「1ETH=16万円台」まで価格が上昇しました。 5. バーン(Burn)で供給量が減少する 5つ目は「バーンにより通貨の供給量が減少した」場合です。 英語で「焼却」を意味するバーンは、すでに発行し市場に流通している暗号資産の枚数を減らす行為のことを意味します。通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ、価格を上昇させるのが目的です。 最近では、2019年11月にステラルーメン（XLM）が総供給量の約半分となる550億トークンをバーンしたことを発表し、それに伴い価格が約20%急騰しました。 6. 通貨危機による影響 6つ目は「通貨危機の影響で暗号資産の需要が増える」場合です。 通貨危機とは、経済情勢が不安定な新興国などで、自国のフィアット(法定通貨)の対外的な価値が急激に下がる現象のことをいいます。通貨危機の状態にある国では、自国通貨のさらなる価値の減少を恐れ、所有するフィアットを世界的に信用の高いドルや暗号資産などと交換する国民が多くなります。 このように、通貨危機の状態にある国で暗号資産の需要が急増することで、暗号資産の価値が上昇するというケースもあります。最近では、2019年11月に自国通貨ペソの急落が続くアルゼンチンの暗号資産取引所で、他国の取引所のビットコインより32％以上高い「1BTC＝約1万2,300ドル」というプレミアム価格を記録しました。 しかし、通貨危機による価格上昇は当該国のみが対象となることが多く、他の国では価格変動の影響を受けないことがほとんどです。 7. オンチェーン指標の動向 7つ目は「オンチェーン指標の変化によりトレーダー心理に影響が出る」場合です。 オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや暗号資産（トークン）の取引の動向、といった情報を読み取ることができる指標です。 例として、オンチェーン指標の一つであるアウトフローを示します。アウトフローとは取引所から外部ウォレットへ流れる暗号資産の流出量を意味します。 アウトフローが多い（増加している）時は、当該ブロックチェーン上のトークンに関する取引所における売り傾向が弱いことを示しています。なぜならば、この事象は実質的に、取引所におけるトークンの供給量が減少することを意味しているからです。価格が上がるメカニズムとしては「５．バーン(Burn)で供給量が減少する」で解説したプロセスと類似していますね。 オンチェーン指標に関する詳しい説明は、この記事の後半に「オンチェーン指標を活用してトレードを行う」という項目で行っています。関心があればご覧いただけますと幸いです。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。詳しい説明は記事の後半で記載しますが、この図における赤い棒グラフがアウトフローの増加（厳密に言うとインフローに対して優勢である状態）を表しています。 2015年から2017年当たりまでは顕著にアウトフローが優勢な状態が度々起こり、その後価格の上昇（黒線）に転じている様が確認できるかと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の値動き幅が大きい理由 暗号資産は、株やFXに比べると価格変動が大きいことで知られています。その理由としては、以下のような理由が考えられます。 1. 取引量が少ない 1つ目が「取引量が少ない」点です。 株式投資やFXに比べて、暗号資産市場に参入している人が少ないため、一部の大口投資家が動くだけで、全体の価格に影響を及ぼすことがあります。今後購入者が増えてくれば、全体的に価格は安定していくものとも考えられています。 2. 1日あたりの値動きに上限がない 2つ目が「1日あたりの値動きに上限がない」点です。 株の場合は、ストップ安やストップ高といって、1日の値動きに上限が設定されています。これにより、急激な価格変動を防いでいます。 それに対して、暗号資産は、1日あたりの値動きに上限がありません。上昇するときは、株などのほかの金融商品を超える価格変動をすることもあります。 3. プロの投資家が少ない 3つ目が「プロの投資家が少ない」点です。 暗号資産には、まだプロトレーダーなどがそう多くは参入していないといわれています。そのため、株やFXなどに比べると、初心者でも勝ちやすい場合もあります。 また、機関投資家などが参入してくれば相場への影響は大きく、価格を吊り上げる可能性もあるでしょう。 4. 国による規制に左右されがち 4つ目が「国による規制に左右されがち」な点です。 暗号資産はまだ発展途上であり、各国が規制や認可などで模索をしている状態です。暗号資産に悪い規制のニュースであれば価格は下落し、法整備などの良いニュースなら価格は上昇しやすくなります。 暗号資産を買うタイミング 暗号資産を買うタイミングとして、初心者が理解しておきたいポイントには以下が挙げられます。 1. 長期保有 1つ目が「長期保有する場合は売買タイミングをそこまで意識しなくても良い」点です。 もし、暗号資産の将来性を期待し、長い目で保有するつもりなら、そこまで売買タイミングを気にしなくても良いでしょう。仮に暗号資産が大幅な価格上昇をすれば、数年単位で保有することで、大きな利益を得ることができます。 2. 下落した後 2つ目が「下落した後に買う」点です。 初心者で買うタイミングが分からないという人は、下落した後など、価格が安くなったタイミングで買う方法もあります。 一時的な下落局面などどうまく購入することができれば、長い目で見るとお得な値段で手に入れることができたと言えます。ただし、そのまま価格が下落していく場合もありますので、その点には注意が必要です。 3. オンチェーン指標で判断 ３つ目が「オンチェーン指標の動向で投資タイミングを判断することが可能である」点です。 暗号資産は金や株式と同様にリスク資産であるため、短期的な下落局面が発生することは避けられません。ただ、暗号資産にはそのような下落タイミングを図る特有の指標として、オンチェーンデータを活用したものが存在します。 次の項目では、この手法について詳しく解説いたします。 オンチェーン指標を活用してトレードを行う オンチェーン指標を理解することで、ある程度の価格変動を想定することが可能となります。そのため、暗号資産トレーダーの中には、オンチェーン指標を活用して投資決定を行っている人も一定程度存在しています。 以下の解説を読むことで、暗号資産投資に特有の指標であるオンチェーン指標について正しく理解でき、暗号資産投資を行う際の判断材料の一つにすることができると思います。 オンチェーン指標とは？ オンチェーン指標とは、ブロックチェーンネットワークの盛り上がりや成長、利用トレンドがどのように推移しているのか、といったネットワークの動向を読み取ることができる指標のことです。 ここで、そもそもオンチェーンとは何か、という疑問が想起されると思います。 端的に言うとオンチェーンとは、暗号資産の送金などの取引がブロックチェーン上にて実行処理されるような仕様そのものを指す言葉です。また、その取引が記録されたデータのことをオンチェーンデータと呼びます。 ちなみに、オンチェーンという用語は英語の On-chain が語源であり、「ブロックチェーンの上に乗っている（仕様）」というニュアンスを持っています。 オンチェーン指標の具体例 上記にてオンチェーン指標の概要を解説致しましたが、まだまだオンチェーン指標についてイメージするのは難しいのではないでしょうか？ これを解決するために、下記にてオンチェーン指標の一つである「ビットコインのアクティブアドレス」を例示し、時系列推移を表したグラフとともに解説したいと思います。 アクティブアドレスは、ビットコインのブロックチェーンネットワークにおける最も基本的なオンチェーン指標の一つです。 この指標は、特定の期間内においてウォレット間の送受信記録（トランザクションの発行記録）が存在しているビットコインアドレスの数を表しています。 下記に示しているものが、アクティブアドレスの時系列推移のグラフとなっています。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、2009年1月3日から2022年4月26日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがビットコインのアクティブアドレスの推移です。 オンチェーン指標について具体的なイメージができたところで、オンチェーン指標と価格形成との連動性の話に移りましょう。 オンチェーン指標と暗号資産価格との連動性に関する議論 オンチェーン指標とその具体例を概観したことで、ある程度のイメージは把握いただけたかと思います。 ではここからは、オンチェーン指標を投資判断の材料として活用していく上で、正しい意思決定をするために考慮すべきことについて言及していきたいと思います。 考慮すべきことは一言で言うと、因果関係と相関関係の区別です。 具体的な事例を通して、この点について解説いたします。 例として、先ほど挙げたビットコインのアクティブアドレスを考えます。 出典：Glassnode Studio 因果関係がある状態というのは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増加したから、BTC価格が上昇した」または「BTC価格が上昇したからアクティブアドレス数が増加した」という2通りのうちいずれかの関係が成り立つ状態のことを指します。 一方で相関関係がある状態とは、「ビットコインのアクティブアドレス数が増えるとBTC価格が上昇する」という単なる関係を指し、因果、つまり原因と結果の順番は考慮されていません。 この特徴が、投資行動に対してどのような影響を及ぼすでしょうか。 結論から言うと、アクティブアドレスとBTCの値動きは単なる相関関係であり、アクティブアドレスの増加がBTC価格が上昇する先行指標とはなり得ない、ということです。 しかし、オンチェーン指標の中には部分的な因果関係が存在するものがあります。つまり、特定のオンチェーン指標の動きを観察することでトレードで利益を上げられる可能性が高まる、ということです。 その代表例は、「ネットフロー（Netflow）」と呼ばれる指標です。 出典：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関するネットフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、グリーンの棒グラフの部分がネットフローが正（プラス）の時、赤色の棒グラフの部分がネットフローが負（マイナス）の時、を意味しています。 歴史的なデータ推移より、ビットコイン価格の暴落直前にはネットフローは大きなプラスを示していた事例が多々存在します。 この事例を参考にすると、次にネットフローが大きなプラスを示したときに空売りといった投資行動を行うことで、利益を出すことができると考えられますね。 ここまで行ってきた議論をまとめると、「オンチェーン指標であっても必ずしも因果関係を表しているわけではないため、投資判断の材料に活用するのは吟味したほうが良い。ただし指標の中には、将来の値動きに関する先行指標として機能する可能性があるものも存在する」ということになります。 よりオンチェーン指標について学びたいと感じた方は「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧いただけますと幸いです。前述したネットフローについても、より詳細な解説を記載しております。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の始め方 ※Androidの方はこちらの動画をご覧ください。 暗号資産を買うためには、まずは暗号資産の取引所にアカウントを作る必要があります。 個人情報を入力して、本人確認書類の画像を提出し、後日自宅に届くハガキを受け取れば、簡単に口座開設することができます。口座開設をしたら、次は日本円の入金です。 暗号資産を買うための日本円を銀行振込などで入金し、実際に買いたい暗号資産を購入します。購入した暗号資産は、買い物時の決済に使えるだけでなく、価格が上昇したタイミングで売れば利益を出すこともできます。 また、ほかのアカウントなどに送金することも可能です。取引所の口座開設から暗号資産の取引まで、特に難しい手順はないので、初心者でも簡単に始めることができるでしょう。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck

日本における円安トレンドは2022年から本格的に始まり、2026年も落ち着く気配は感じられません。SNSでは連日、これから先の日本円の価値に不安をおぼえる声が多数挙がっています。 それに伴って、ビットコインをはじめとする暗号資産への注目も高まっています。 そこで本記事では、ビットコインの将来性を中心に、ビットコインに関する最新のニュースやビットコインが抱える課題について、詳しく解説していきます。 目次 【最新速報】ビットコイン(BTC)の2026年1月の相場解説 リアルタイム更新ビットコインチャート ビットコインとは 特徴を解説 ビットコインに関する最新ニュース ANAPホールディングスがビットコインを追加購入、保有上位企業に GincoがBabylon Labsと提携、国内ビットコイン活用の新展開 税制面での扱い見直し議論が進行中 ビットコインの将来性を支える3つのポイント ①価値保存として評価が高まっている ②決済やL2技術で利用が広がっている ③ETF・金融政策など外部環境が追い風 ビットコインの今後に影響する3つの課題 ①混雑と手数料の高さ ②マイニングの環境負荷 ③各国の規制が不透明 ビットコイン（BTC）の展望まとめ 【最新速報】ビットコイン(BTC)の2026年1月の相場解説 2026年1月におけるビットコインの相場は、米国の関税による外交の影響や、日本国債の長期金利の上昇により、ビットコインを含むリスク資産全般の価格は下落・不安定傾向にあります。 対して、ゴールドやシルバー、スイスフランなどの比較的安全とされる資産の相場が上昇しています。 直近で1BTCあたり約87,000〜97,000ドル前後で推移し、値動きがやや激しい状態です。 2025年10月にピークをつけて以降、伸び悩みを見せていますが、ビットコインの現物ETFには資金流入が続いているのが特徴です。 直近の値動きは、本文内の「ビットコインのリアルタイム価格動向」からCoincheckのチャートで確認できます。 リアルタイム更新ビットコインチャート BTC_JPY ビットコインの直近の値動きは、CoincheckのBTC/JPYチャート にて確認することが可能です。 時間軸を1時間足・4時間足・日足と切り替えながら、出来高の増減と直近の高値・安値の位置関係を見ていくと、上昇していく局面か、調整局面かの手がかりとなります。 なお、ビットコインの価格変動には、ある程度為替が影響を与える場合があります。そのため、為替の影響を切り分けて考えたい場合は、同じ期間のドル建て推移も併せて確認すると全体像がつかみやすいでしょう。 ビットコインとは 特徴を解説 ビットコインとは、2009年に世界で初めに登場した暗号資産です。円やドルなどの法定通貨とは異なり、目に見える形では存在しておらず、オンライン上での送金や取引などに使用されます。 また、国や中央銀行が発行・管理する法定通貨とは異なり、特定の管理者を持たない分散型の仕組みで運営されているという特徴もあります。 取引の記録は「ブロックチェーン」と呼ばれる技術によって世界中の参加者が共同で管理する方法を取っているため、改ざんが極めて困難とされています。 市場には数多くの暗号資産がありますが、そのなかでもビットコインは暗号資産の代表的存在です。 ビットコインについてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ「ビットコインとは？」記事をご覧ください。 ビットコインに関する最新ニュース ビットコインを取り巻く環境は、日々目まぐるしく変わっています。 ほかの金融資産と比較すると価格変動が激しくなりやすいビットコインだからこそ、最新の情報は常に頭に入れておいた方がよいでしょう。 ここでは、日本国内で話題となっているビットコインに関する最新ニュースについて、詳しく解説していきます。 ANAPホールディングスがビットコインを追加購入、保有上位企業に GincoがBabylon Labsと提携、国内ビットコイン活用の新展開 税制面での扱い見直し議論が進行中 ANAPホールディングスがビットコインを追加購入、保有上位企業に 2025年12月25日、東証スタンダード上場企業であるANAPホールディングス（3189）は、同月25日付けで連結子会社の株式会社ANAPライトニングキャピタルがビットコインを追加購入したことを発表しました。 もともと2025年4月に16.66BTCを約2億円で購入していた同社。何度かの追加購入を経て、24日付けで約18.38BTCを取得。翌日の25日にさらに追加で約109BTCを取得しています。 現時点におけるビットコイン総保有状況は、約1346BTCとなり、国内の上場企業では4位の規模を誇っています。 同社は、ビットコインを「中長期で世界的かつ構造的に法定通貨（特に日本円）に対して強含むトレンドにある」と位置付けており、今後も段階的な購入を継続する予定です。 資金力のあるホルダーがビットコインの大量保有を継続することで、価格が上昇する可能性も十分考えられるでしょう。 引用：ANAPホールディングスの適時開示（PDF） GincoがBabylon Labsと提携、国内ビットコイン活用の新展開 2025年12月1日、暗号資産ウォレットの開発を手掛けている国内企業・Gincoは、海外のブロックチェーン技術企業であるBabylon Labsと戦略的パートナーシップを締結しました。 これまで、日本国内の企業や金融機関、投資家が保有するビットコインには、長期間使わずにウォレットで眠っているものが多くありました。 これらは利回りを生まない「遊休資産（遊休ビットコイン）」と呼ばれています。 今回の提携では、Babylon Labsの技術によって「ただ所有しているだけになっているビットコインを、セキュリティ上安全に働かせて増やす仕組みを日本国内で作る」ことを目的としています。 本取り組みが実現されれば、ビットコインが「持っているだけで収益を生む資産」となり、これまでビットコインの保管にかかっていたコストが軽減されることが予想されます。 引用：Gincoのお知らせ（Babylon Labsとの提携） 税制面での扱い見直し議論が進行中 2025年12月19日に自由民主党・日本維新の会が公表した「令和8年度税制改正大綱」において、多くの投資家が切望していた、暗号資産の分離課税化に関する内容が記載されています。 現在、暗号資産の取引によって生じた利益は総合課税となり、最大55％の税金がかかってしまいます。それを避けたい投資家も多く、前述の遊休ビットコインの問題へとつながっていました。 今回明記された暗号資産の分離課税化について、今後は株式などと同じ申告分離課税（20％：所得税15％、住民税5％）の対象とする方向が示されています。 これらのニュースはビットコインに限ったものではありません。しかし、税制面における扱い見直しが行われた場合には、暗号資産市場全体の価値を底上げするようなビッグニュースとなることが期待されています。 引用：令和8年度税制改正大綱（PDF） ビットコインの将来性を支える3つのポイント ビットコインの将来性が明るいと予想されている裏付けとして、技術の進歩や政策・法整備が挙げられます。 ここではビットコインの将来性を支える3つのポイントについて取り上げ、最新の状況について解説します。 ① 価値保存として評価が高まっている ② 決済やL2技術で利用が広がっている ③ ETF・金融政策など外部環境が追い風 ①価値保存として評価が高まっている ビットコインは、希少性と分散性の2つの観点から、価値保存としての評価が高まっています。 まず第一に、ビットコインには供給枚数が限られていることによる希少性です。 ビットコインの発行上限は2100万枚と決まっており、法定通貨のような中央銀行による裁量的な増刷は存在しません。 そのため、インフレで通貨の価値を損なうことがなく、長期にわたって価値を損なわずに保存することができるという特徴があります。 次に、中央管理者が存在しない分散型のデジタル通貨であることによる分散性です。 特定の組織に依存しない仕組みは、規制や地政学リスクの影響を受けにくいことの証明となります。 これら2つの特徴によって、ビットコインの評価が高まっているのです。 ②決済やL2技術で利用が広がっている ビットコインの将来性は、近年進展しているL2（レイヤー2）技術による決済利用の拡大という観点からも評価できます。 従来、送金速度や取引手数料の面から日常決済の利用には向かないとされていたビットコイン。近年は、Lightning NetworkなどのL2技術の発展により、これらの課題が改善されつつあるのです。 少額かつ即時性を求められる決済においても利用できるようになったことで、決済手段としての更なる拡大が期待されています。 ③ETF・金融政策など外部環境が追い風 ETF・金融政策といった外部環境がビットコインにとって追い風となることも期待されています。 特に米国における現物ETFの普及により、年金基金や投資銀行などの機関投資家が、ビットコインへと投資しやすい環境が整いました。 これにより、投機中心だった市場構造が中長期保有を前提としたものへと変化しています。 残念ながら日本では、ビットコインの現物ETFを購入することはできませんが、金融庁の制度改革によっては実現される可能性があります。 そのほか、ビットコインの価値については、「ビットコインの価値について」記事でも詳しく解説しています。興味のある方は、ぜひお読みください。 ビットコインの今後に影響する3つの課題 将来性が期待されているビットコインですが、課題がないわけではありません。 ここでは、ビットコインの今後に影響する3つの課題について解説します。 ① 混雑と手数料の高さ ② マイニングの環境負荷 ③ 各国の規制が不透明 ①混雑と手数料の高さ ビットコインでの取引が一般化され、利用者が増加すると、取引が混雑する可能性があります。 これによって、送金に時間がかかったり、取引手数料が高額になったりすることが考えられます。日常的な利用の妨げになることが課題の1つと言えるでしょう。 ②マイニングの環境負荷 マイニングは、取引などのデータをブロックチェーン上に保管する作業を行い、その対価として暗号資産（ビットコインなど）をもらう行為です。 ビットコインのマイニングは、大量の電力を消費し、それに伴ってCO2を排出するため、環境への負荷がかかることが問題視されています。 近年は、化石燃料由来の電力ではなく、再生可能エネルギーを投入する動きもみられていますが、依然として莫大なエネルギーを消費することは変わっていません。今後、環境負荷の高いマイニングは規制の対象になる可能性を秘めています。 ③各国の規制が不透明 国によって、ビットコインをはじめとする暗号資産に対する扱いが異なるため、将来にわたっての規制・ルールが見通せない点も課題と言えるでしょう。 ビットコインを法定通貨として定めた国もあれば、投資を全面的に禁止している国もあります。 仮に今後、規制を強める国が増えてしまえば、その分ビットコインの盛り上がりも落ち着きを見せてしまう可能性があります。 ビットコイン（BTC）の展望まとめ ビットコインを取り巻く状況は依然としてポジティブな要素が多いのが特徴です。 日本においても、税制面での見直しや、日本企業によるビットコイン大量保有が話題に挙がっており、今後の盛り上がりが期待されています。

「仮想通貨の今後はどうなるのか？」 これは、投資を検討する多くの人が抱く疑問です。 2025年に入り、ビットコイン（BTC）は円建てで1,800万円を超える過去最高値を記録し、市場は再び注目を集めています。一方で、価格変動要因も数多く存在するのが現実です。 本記事では「仮想通貨の今後」に関わる期待とリスクを整理し、初心者でも安心して始められるよう購入方法や保管の仕方もわかりやすく解説します。 目次 仮想通貨の今後は期待できる？ 仮想通貨が今後暴落する可能性は？下落リスクと備え方 ハッキング被害 著名人の発言 各国の金融規制 地政学リスク（戦争・国際情勢による影響） 時価総額が高い仮想通貨 1. ビットコイン（BTC） 2. イーサリアム（ETH） 3. XRP（エックスアールピー） 初心者の暗号資産の始め方 Coincheck（コインチェック）での暗号資産の購入方法 購入した暗号資産の保管場所は？ 仮想通貨の今後に備えて情報源を磨こう 仮想通貨の今後は期待できる？ 仮想通貨は価格変動の大きさが課題とされる一方で、長期的な成長が見込まれています。 2025年にはビットコイン（BTC）が円建てで1,800万円を超える過去最高値を更新しました。米国で現物ビットコインETFが承認されたことも追い風となり、機関投資家の参入が進んでいます。こうした動きは市場の信頼感を高める要因となり、仮想通貨の存在感をさらに強めました。 また、注目すべきは価格の動きだけではありません。ブロックチェーン技術の活用は金融分野にとどまらず、イーサリアム（ETH）を基盤とした分散型アプリケーション（DApps）、国際送金の効率化、NFTやゲームでの利用、さらには金融機関や自治体による実証実験など、多方面で広がりを見せています。 このように仮想通貨は、投機の対象からデジタル経済を支える基盤へと少しずつ役割を広げつつあります。ただし、各国の規制や国際情勢によって価格が大きく変動する可能性もあるため、将来性に期待しつつも、分散投資や積立といったリスクを抑えた方法で向き合うことが重要です。 「そもそも仮想通貨とは」どんな仕組みなのかをもう一度知りたい方は、こちらの記事で基本から解説しています。 仮想通貨(暗号資産)とは何か？いまさら聞けない仮想通貨の仕組み Coincheck 仮想通貨が今後暴落する可能性は？下落リスクと備え方 仮想通貨は大きな成長が期待される一方で、価格が急落するリスクも抱えています。過去には数か月で半値以下になったこともあり、今後も大きな値動きが起こる可能性は否定できません。そこで、下落の主な要因と、その備え方を整理してみましょう。 ビットコイン（BTC）の暴落理由と価格下落に備える方法 Coincheck ハッキング被害 仮想通貨市場で暴落を引き起こす大きな要因のひとつが、取引所のハッキング被害です。 過去には2014年に世界最大級だった取引所マウントゴックス（Mt.GOX）がハッキングされ、多額のビットコインが流出しました。日本国内でも2018年、コインチェックが不正アクセスを受ける事件がありました。こうしたニュースは市場全体の信頼を揺るがし、価格下落につながった歴史があります。 ただし、これは仮想通貨そのものに問題があるのではなく、多くは取引所のセキュリティ体制が原因でした。その後、業界全体でセキュリティ基準が大幅に強化され、近年は大規模なハッキング被害は減少しています。 それでも、100％安全と言い切ることはできません。取引所を利用する際は信頼性を確認し、必要に応じて資産の保管方法を工夫するなど、リスク分散を意識しておくことが大切です。 著名人の発言 暗号資産市場は、著名人の発言に大きく左右されることがあります。過去にはイーロン・マスク氏やドナルド・トランプ氏の発言が相場を動かし、短期間で大きな価格変動につながった例がありました。 たとえば2024年11月、トランプ氏の大統領選再選が確実となった際にはビットコインが即座に反応し、75,000ドル（約1,100万円）を突破。わずか2週間で約32％の上昇を記録し、当時の過去最高値を更新しました。一方で、否定的な発言があった場合には市場に不安が広がり、売りが増えて急落するケースも見られます。 ただし、著名人の発言による影響は一時的なことが多く、市場全体のトレンドを決める本質的な要因ではありません。価格の変動を目にしても過度に振り回されず、情報の正確性を確認したうえで、複数の情報源を参考にすることが大切です。 各国の金融規制 暗号資産はまだ新しい市場であるため、各国の規制方針が価格に大きな影響を与えます。マネーロンダリング対策や投資家保護の観点から規制が強化されると、投資家心理が冷え込み、市場の不透明感が広がることもあります。 2025年時点では、米国でビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認され、機関投資家の参入が進んでいます。欧州でも包括的な暗号資産規制「MiCA」が施行され、アジアでは香港で現物ETFが取引開始、日本でも税制やサービス提供ルールの見直しが続いています。 規制は短期的には価格の変動要因になりますが、長期的には透明性の向上や市場の健全化につながる可能性があります。「規制＝ネガティブ」と捉えるのではなく、成熟へのステップと考えることが大切です。 地政学リスク（戦争・国際情勢による影響） 世界情勢の変化も、仮想通貨市場に大きな影響を与える要因のひとつです。戦争や国際的な対立、経済制裁などが起きると、投資資金がリスク資産から引き揚げられ、仮想通貨の価格が下落する可能性があります。 実際、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時には、金融市場全体が不安定になり、ビットコインも一時的に売られる展開となりました。その一方で、制裁や資本規制の強い国では、仮想通貨が資産の避難先として利用されるケースも見られました。 2025年現在も、東欧や中東での緊張が続いており、地政学リスクは依然として無視できません。こうした不安定要因は短期的な価格変動を引き起こすため、投資家にとっては大きなリスクとなります。 将来を見据えるうえでは、「世界情勢が仮想通貨にどう影響するか」を理解し、ニュースや国際情勢にも注意を払うことが欠かせません。 時価総額が高い仮想通貨 暗号資産の今後を考えるうえで、時価総額が大きい通貨に注目することは欠かせません。 時価総額とは「価格 × 発行済通貨量」で算出される指標で、規模が大きいほど市場での存在感や信頼性が高いと考えられます。 1. ビットコイン（BTC） 最初に登場した暗号資産であり、現在も時価総額・取引量ともにトップを維持しています。2025年には円建てで1,800万円を超える過去最高値を記録し、金融市場でも無視できない存在となりました。暗号資産同士の交換では基軸通貨として利用されることが多く、まさに市場の中心的な役割を果たしています。 ※ビットコインのチャートはこちら ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck 2. イーサリアム（ETH） ビットコインに次ぐ時価総額を持ち、スマートコントラクト機能を備えているのが特徴です。分散型アプリケーション（DApps）やNFT、DeFiといったサービスの基盤として利用され、2025年には現物ETFが米国で承認されるなど、投資対象としても注目を集めています。 ※イーサリアムのチャートはこちら 【動画で解説】3分でわかるイーサリアム（ETH）の購入方法 Coincheck 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck 3. XRP（エックスアールピー） 国際送金の効率化を目的に開発された暗号資産で、取引スピードの速さが強みです。特に銀行間送金での活用が進んでおり、国際金融ネットワークとの連携が注目されています。価格はビットコインやイーサリアムに比べて低めですが、実用性を背景に安定した人気を保っています。 ※エックスアールピーのチャートはこちら リップル（Ripple/XRP）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck リップル（XRP）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck 初心者の暗号資産の始め方 これから暗号資産（仮想通貨）を始めたい方は、まず「どのように購入し、どのように保管するのか」を理解しておくことが大切です。基本の流れを押さえておけば、安心して取引をスタートできます。 Coincheck（コインチェック）での暗号資産の購入方法 暗号資産を購入するには、まず取引所の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができ、最短即日で取引を始めることが可能です。 1.アカウント作成をする 2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 購入した暗号資産の保管場所は？ 暗号資産を購入したら、通貨の安全な保管を考えることも大切です。 暗号資産は「ウォレット」と呼ばれる専用の電子財布で保管します。ウォレットには複数の種類があり、それぞれ特徴や安全性が異なります。目的に応じて使い分けることで、リスクを抑えながら安心して管理することができます。 仮想通貨のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck ウェブウォレット 取引所のアカウントにログインして利用できるオンライン型のウォレットです。すぐに売買に使える利便性がありますが、常時インターネットにつながっているため、ハッキングのリスクは比較的高めです。日常的に取引を行う人に向いています。 デスクトップウォレット／モバイルウォレット 自分のパソコンやスマートフォンにアプリをインストールして利用するタイプです。秘密鍵を自分で管理できる点がメリットですが、端末がウイルスに感染したり、紛失・故障したりするとアクセスできなくなるリスクがあります。セキュリティ対策を十分に行ったうえで利用することが必要です。 ハードウェアウォレット USB型などの専用端末に秘密鍵を保存して、オフラインで管理する方法です。セキュリティが高く、大きな金額を長期的に保有する際に適しています。ただし、端末を紛失・破損すると資産にアクセスできなくなる可能性があるため、扱いには注意が必要です。 ペーパーウォレット 秘密鍵やQRコードを紙に印刷して保管する方法です。完全にオフラインで管理できるため、ハッキングの心配はありません。ただし、紙の劣化や紛失、火災・水濡れといった物理的リスクには弱いため、補助的な保管手段として使われることが多いです。 仮想通貨の今後に備えて情報源を磨こう 仮想通貨は将来性が期待される一方で、価格変動や規制といった不確実性も抱えています。だからこそ、日ごろから信頼できる情報源に触れ、市場の動きを把握しておくことが大切です。 ニュースやSNSにはさまざまな情報があふれていますが、誤情報や憶測も少なくありません。投資判断を誤らないためには、複数の情報を比較し、正確性を確認する姿勢が欠かせません。 特に初心者の方は、まずは取引所が発信する公式情報や、金融庁などの公的機関が提供する情報をチェックするのがおすすめです。Coincheckでも公式ブログで市場動向やサービス情報を発信しているので、学びながら安心して投資を続けやすくなります。

迅速で安価な取引ができるXRP（エックスアールピー）は、国際送金分野の有力な選択肢として上げられるプロジェクトになりました。今後、XRPやXRP Ledger（XRPL：エックスアールピーレジャー）など、リップル社の決済ソリューションの需要が高まれば、XRPの価格が大きく伸びていくことが予想されます。そこで本記事では、XRP（エックスアールピー）の今後や将来性について解説していきます。 XRP（エックスアールピー）の価格動向、推移 XRP（エックスアールピー）の将来性が期待される理由 XRP（エックスアールピー）の今後を左右する3つの重要プロジェクト Coincheckの無料登録はこちら 目次 XRP（エックスアールピー）とは リップル社とは XRP（エックスアールピー）の価格動向、推移 XRP（エックスアールピー）の将来性が期待される理由 送金スピードが速く、手数料が安い Googleベンチャーズやアクセンチュアなどの大企業が出資している 300社以上の金融機関が「Ripple Payments」に参加している ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携している XRP（エックスアールピー）の今後を左右する3つの重要プロジェクト Ripple Payments（リップルペイメンツ） On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性） RippleX（リップルエックス） XRP（エックスアールピー）の今後、将来性に影響する出来事 リップル裁判の終了、実質的な勝利？ 現物ETF承認後の市場拡大 アジア市場へのXRP普及 リップル社の今後・将来性 米国銀行ライセンス申請：米ドルステーブルコイン「RLUSD」 カストディ事業を拡大 RWAトークン化事業 XRP（エックスアールピー）の今後の課題 中央集権性の懸念 ボラティリティの大きさ 各国での規制強化のリスク XRP（エックスアールピー）におすすめの暗号資産取引所 Coincheck bitbank SBI VCトレード XRP（エックスアールピー）の今後に期待 XRP（エックスアールピー）とは XRP（エックスアールピー）とは、米国のRipple Inc.（リップル社）によって開発された暗号資産（仮想通貨）です。「より優れたBTC（ビットコイン）」を目指して開発されました。XRPの大きな特徴は、圧倒的な取引速度や安価な手数料です。従来の方法に変わる次世代の国際送金の手段として用いられています。 なお、国内ではXRPのことをRippleやリップルと呼ぶケースがありますが、正式名称は「XRP」のため、注意してください。 リップル（XRP）とは？初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説！ Coincheck リップル社とは Ripple Inc.（リップル社）は、高性能なグローバル決済ビジネスの構築を容易にするテクノロジー企業です。世界中の人々や企業に、より手頃な金融サービスを提供することを目的として設立されました。ブロックチェーンが未来のグローバル金融インフラとなることを目指して、サービスの販売・開発を行っています。 リップル社の前身は「OpenCoin Inc.」です。Chris Larsen（クリス・ラーセン）がCEO、Jed McCaleb（ジェド・マケーレブ）が共同設立者兼CTO、David Schwartz（デビッド・シュワルツ）が最高暗号化責任者、Arthur Britto（アーサー・ブリット）が顧問を務めていました。その後、2013年には「Ripple Labs Inc.」さらに「Ripple Inc.」へと社名を変更します。 XRP（エックスアールピー）の価格動向、推移 XRP（エックスアールピー）の価格は、2017年11月頃までは20円前後を推移していました。長期的に見れば価格に大きな変動がなく、時価総額や流動性が低い暗号資産だったと言えるでしょう。 2017年になると、バブルにより暗号資産市場全体の価格が急上昇します。さらに、同年5月にリップル社は、自社所有する550億XRPにロックアップをかけると発表しました。結果、投資家や市場から評価され、XRPの価格は急騰します。バブルの恩恵も相まって、XRPは2018年1月に400円台を記録しました。 しかし、暗号資産のバブルは、2018年初頭までしか続きません。2020年頃まではコロナ禍の影響もあり、XRPを含めた暗号資産市場が冷え込み、急激な下落に見舞われます。 加えて、2020年12月にはリップル社に追い打ちがかかり、証券法違反の疑いでSEC（米証券取引委員会）から訴訟されてしまいます。訴訟が終結するまでの間、長期にわたりXRPの価格が低迷します。 訴訟問題は2025年にリップル社とSECの両者が訴訟を取り消す形で正式に終結しました。低迷していたXRPの価格は大きく反発し、500円台まで急上昇しています。 引用：米国証券取引委員会の発表 XRP（エックスアールピー）の将来性が期待される理由 BTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）と同じく、XRP（エックスアールピー）はこれまで、時価総額の上位に位置してきました。リップル社独自の技術を活用したXRPは、様々な理由で投資家や金融機関から評価されています。 送金スピードが速く、手数料が安い XRP（エックスアールピー）の強みの1つは、高速で安価な決済ソリューションを展開していることでしょう。BTC（ビットコイン）とXRP、両者の決済速度とコストを比較すると、XRPに大きな強みがあります。具体的には、BTCの決済速度が500秒程度、1回あたりの取引コストが0.50ドルに対して、XRPの決済速度は3～5秒程度、1回あたりの取引コストは0.0002ドルです。 Googleベンチャーズやアクセンチュアなどの大企業が出資している XRP（エックスアールピー）の開発・管理を主導するリップル社には、GoogleベンチャーズやAccenture（アクセンチュア）などの企業が出資しています。「従来の金融機関が抱える国際送金の問題を解決する」という目標が、多くの金融機関や投資家、企業から評価されたことが理由の1つに挙げられます。XRPに出資をした具体的な企業は下記です。 Accenture（アクセンチュア：総合コンサルティング会社） Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ：投資ファンド） CME Ventures（CME ベンチャーズ：CME グループのコーポレートベンチャーキャピタルおよび戦略的投資部門） GV（旧グーグル・ベンチャーズ：アルファベット社のベンチャーキャピタル投資部門） Santander InnoVentures（サンタンデール・イノベンチャーズ：サンタンデール銀行のコーポレートベンチャー部門） SBI Holdings（SBIホールディングス：国内の金融持株会社） Seagate Technology（シーゲイト・テクノロジー：ハードディスクドライブ（HDD）製造メーカー） 300社以上の金融機関が「Ripple Payments」に参加している リップル社が提供している国際送金ネットワークの「Ripple Payments（旧RippleNet）」には、世界中の金融機関が参加しています。以前は「300社以上（2019年発表）」とされていましたが、2025年12月現在は80以上の国・地域（市場）にネットワークが拡大しており、世界の主要通貨の95%をカバーしています。3〜5秒で送金できる速度と、低い手数料を実現しているRipple Paymentsの活用は、多くの金融機関の利益をもたらしたと言われています。 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と提携している リップル社の技術力は、マイクロソフトの創業者Bill Gates（ビル・ゲイツ）から評価されているとのことです。2017年10月、ビル・ゲイツが創設した慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」はリップル社と提携し、発展途上国で銀行口座を保有できない貧困層でも決済可能なプラットフォームの構築を目指すことを発表しています。その後、オープンソース・ソフトウェアの「Mojaloop」をリリースしました。 XRP（エックスアールピー）の今後を左右する3つの重要プロジェクト 国際送金の分野でXRP（エックスアールピー）が注目を浴びている理由は、XRPを支える仕組みがあるからです。リップル社が開発したプロジェクトは、国際送金サービス市場に対して大きな革新をもたらしました。 Ripple Payments（リップルペイメンツ） 「Ripple Payments（リップルペイメンツ）」とは、リップル社が提供する「リアルタイムで行える法人向け国際送金ネットワーク」です。Ripple Paymentsには、100を超える銀行や決済プロバイダーなどが加盟しているため、場所や時間帯を問わずリアルタイムにアクセスできます。他国での事業展開だけでなく、商業決済を迅速に行えるようになるでしょう。 On-Demand Liquidity（オンデマンド流動性） On-Demand Liquidity（ODL：オンデマンド流動性）とは、分散型台帳技術（DLT）とXRP（エックスアールピー）を活用した決済ソリューションです。ODLによりXRPは、2つの法定通貨間の「ブリッジ通貨」として機能します。 ODLの決済市場には、アフリカ、アルゼンチン、ベルギー、イスラエル、オーストラリア、ブラジル、シンガポール、UAE、英国など多くの国が名を連ねています。また、実際にODLを活用している企業は「資金のフローが適切に管理できる」「銀行口座への入金時間を気にしなくていい」「リアルタイムの支払いができるようになった」と感じているとのことです。 RippleX（リップルエックス） RippleX（旧Xpring）は、リップル社の投資部門で、2019年にローンチしました。XRP Ledger（XRPL：エックスアールピーレジャー）開発者に対してツールやリソースを提供し、企業や金融機関などを支援します。 XRP（エックスアールピー）の今後、将来性に影響する出来事 XRP（エックスアールピー）の価格は、他の暗号資産同様に社会の出来事に強く左右されます。しかし、XRPの価格に影響を及ぼす出来事は、ネガティブなものばかりではありません。ポジティブに捉えられるものも多数あります。 リップル裁判の終了、実質的な勝利？ The final crossing of t’s and dotting of i’s – and what should be my last update on SEC v Ripple ever…Last week, the SEC agreed to drop its appeal without conditions. @Ripple has now agreed to drop its cross-appeal. The SEC will keep $50M of the $125M fine (already in an…— Stuart Alderoty (@salderoty) <a href="https://twitter.com/salderoty/status/1904587116488917053?ref_src=twsrc%5Etfw">March 25, 2025 2025年3月26日に、リップル社CLO（最高法務責任者）のStuart Alderoty（スチュアート・アルダロティ）は、X（旧Twitter）で「米証券取引委員会（SEC）に対して行っていた反対控訴を取り下げる」と報告しました。2020年から続いた訴訟問題は、リップル社、SEC両者が控訴を取り下げる形で終わります。 今回の報告によれば、リップル社が支払った罰金1億2,500万ドルのうち5,000万ドルはSECが保持し、残りの7,500万ドルはリップル社に返還されるとのことです。当初、SECが要求していた罰金は約20億ドルと言われていたため、大幅な減額をされたと言えるでしょう。 現物ETF承認後の市場拡大 XRP（エックスアールピー）の「現物ETF承認に近づいている」と期待が高まっています。XRPの現物ETFが承認されれば、さらなる市場拡大が期待されるでしょう。2024年にBTC（ビットコイン）とETH（イーサリアム）が現物ETFとしての取扱を承認された際には、BTC、ETHの値動きは非常に大きくなりました。 アジア市場へのXRP普及 アジア市場へのXRP（エックスアールピー）の普及は、今後の成長を大きく左右すると言われています。リップル社は既に、カンボジア、ベトナム、タイなどに分散台帳技術（DLT）を活用した送金ビジネスを開始しました。アジア圏の国際送金でリップル社のサービスが頻繁に利用されれば、XRPの価値は上昇する可能性が高まります。 リップル社の今後・将来性 XRP（エックスアールピー）の価値は、リップル社の動向によって大きく変動します。リップル社は、様々な分野で挑戦を行っている企業です。社会やユーザーを支えるサービスを提供し続けることで、今後も価値を伸ばしていくでしょう。 米国銀行ライセンス申請：米ドルステーブルコイン「RLUSD」 2025年7月3日にリップル社CEOのBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）が、X（旧Twitter）にて米通貨監督庁（OCC）に国家銀行免許を申請したことを報告しました。リップル社に国家銀行免許が承認されれば、リップル社のステーブルコイン「RLUSD」は正式に米国の規制下での運用が可能となります。ステーブルコイン市場における新たな信頼性の基準となるかもしれません。 カストディ事業を拡大 リップル社は、2025年3月に「Ripple Custody」の商標を申請しました。カストディとは、機関投資家の代わりに有価証券などの資産を保管・管理などを行う業務を指します。国際送金などの決済ソリューションに強みを持つリップル社がカストディ市場に参入することで、XRP（エックスアールピー）のエコシステムは成長していくでしょう。 RWAトークン化事業 リップル社は、RWAトークン化事業に注力しています。RWAトークンとは、不動産、株式、金などの資産や、美術品やワインなどの資産の権利をトークン化したものです。 リップル社は、トークン化の市場が2033年までに19兆ドルに達すると予想しています。RWAトークンの拡大により世界的に大きな企業であっても、業務効率の向上、コスト削減などに積極的に取り組まなくてはいけなくなるでしょう。リップル社のXRPLを活用すれば、コンプライアンスをサポートしながら業務効率を高め、次世代の金融システムを構築できます。 XRP（エックスアールピー）の今後の課題 他のブロックチェーンとは異なる仕組みを持つXRP（エックスアールピー）にも、課題が少なからずあります。今後の課題が明らかになれば、XRP運用に対して有利に働く可能性があるかもしれません。 中央集権性の懸念？ XRP（エックスアールピー）の運用は「中央集権型の構造をしているのではないか」と指摘する人がいるようです。中央集権型の市場は、大口ホルダーの存在が市場の需給バランスに影響を及ぼす可能性があります。 XRPの中央集権性は、下記の要因が考えられます 信頼できるバリデータであるUNL（ユニークノードリスト）の活用を推奨 リップル社が大半のXRPをエスクローで保管 このような疑問の声に対し、リップル社はXRPの中央集権性を否定しました。XRP Ledger（XRPL：エックスアールピーレジャー）)ネットワークはオプトイン方式で、バリデータの選択はネットワークの参加者に委ねられています。また、XRPのエスクローによる保管も「XRPの供給量に予測可能性を持たせるため」と公式サイトで謳っています。 ボラティリティの大きさ XRP（エックスアールピー）のボラティリティの大きさは、今後の課題と言えます。XRPは、世界をリードする暗号資産プラットフォームのひとつですが、2025年現在では暗号資産市場全体が成熟しているとは言えません。些細な出来事をきっかけに価格が乱高下するリスクを抱えています。 ボラティリティの大きさは、暗号資産全般に共通する課題です。投資には必ずリスクが存在するため、暗号資産マーケットの特性を理解し、保有割合や投資タイミングを慎重に検討してください。 各国での規制強化のリスク XRP（エックスアールピー）は国際送金を主軸とする暗号資産のため、金融当局の規制方針による影響が大きいと考えられています。今後、国や地域によって規制が強化されると、新たな手数料や報告義務などが課される可能性があります。特に、マネーロンダリング防止（AML）や顧客確認（KYC）などの規制要件をクリアする必要が出てくるでしょう。 XRP（エックスアールピー）におすすめの暗号資産取引所 XRP（エックスアールピー）は、BTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）に次ぐ時価総額の高い暗号資産です。比較的どの取引所でも取引が行えます。しかし、初めて暗号資産を始める人にとっては不安が大きいものです。安心して利用できる暗号資産取引所を選んでください。 Coincheck 「Coincheck（コインチェック）」は、金融庁登録済の暗号資産交換業者「コインチェック株式会社」が運営する暗号資産取引サービスです。XRPやBTCだけではなく、豊富なアルトコインを取り扱っています。 Coincheckの特徴は、セキュリティ性の高さです。Coincheckでは、2段階認証とコールドウォレットを採用しています。第三者の不正使用やログインを防げるだけではなく、ハッキングに対して強いシステムを導入しています。 また、弊社の親会社は東証プライム市場上場企業のマネックスグループです。社会的に信頼性が高い企業が運営しているため、初心者の人も安心して利用できるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら bitbank 「bitbank」はアルトコインの取扱いが豊富で、トレーダー向けの取引ツールが充実している暗号資産取引所です。現物取引を頻繁に行う投資家や、マイナーな暗号資産を売買したい人に人気があります。また、リスクは高くなりますが、bitbankでは信用取引ができます。レバレッジをかけて取引をしたい人におすすめです。 SBI VCトレード SBI VCトレードは、SBIホールディングス傘下の「SBI VCトレード株式会社」が運営する暗号資産取引所です。様々なサービスを展開していることが特徴で、現物取引に加えて、レバレッジ取引、積立暗号資産、ステーキングなどを提供しています。 XRP（エックスアールピー）の今後に期待 XRP（エックスアールピー）とリップル社独自のシステムを活用すれば、リアルタイムで国境を超えた取引ができます。迅速で安価な国際送金には、必要なサービスと言えるでしょう。リップル社の決済ソリューションが、未来の金融インフラとなる日も近いのかもしれません。

リスク（Lisk）は2016年にリリースされた暗号資産（仮想通貨）で、日本でも人気のあるアルトコインの1つです。 この記事では、 リスクの主な特徴 リスクの将来性 リスクの購入方法 について、解説していきます。 暗号資産としてのリスクに興味がある方や、リスクの購入を検討している方はぜひご覧ください。 リスクの現在の価格は以下のチャートより確認することができます。 LSK_JPY Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？ Liskの主な特徴は？ スマートコントラクト機能が備わっている Solidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発できる コンセンサスアルゴリズムにProof of Stake（PoS）を採用している 発行枚数上限が4億LSKに設定されている Lisk DAOとは Lisk DAOへのアクセス方法 リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性は？ 1億LSKのバーン（焼却）方針の投票 Optimism Superchainとの連携 分散型シーケンサーの導入 リスク（LSK）の購入方法 1.アプリのダウンロード 2. アカウント作成 3.本人確認を行う Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を購入する方法 リスク（Lisk/LSK）のステーキングサービスとは？ リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ 暗号資産リスク（Lisk/LSK）とは？ Liskは2016年に登場したブロックチェーンプラットフォームで、分散型アプリケーション（dApp）の構築を目的としています。ドイツ・ベルリン発のプロジェクトで、Max Kordek氏とOliver Beddows氏によって設立されました。 リスク（LSK）は複数のブロックチェーン間での相互運用されるマルチチェーン銘柄であり、EthereumとOptimism Superchain上で発行されています。Coincheckで取扱うリスク（LSK）はEthereum上にあるERC20 規格のトークンです。 ※当社にLSKを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 ※本記事では、ブロックチェーンプラットフォーム/プロジェクトとしてのリスクを「Lisk」、Ethereum上にあるERC20トークンとしてのリスクを「リスク（LSK）」と表現して区別します。 通貨名 リスク 通貨単位 LSK 誕生 2016年 価格（2025年4月1日時点） 約76.5円 時価総額（2025年4月1日時点） 約136.3億円（338位） 発行上限 4億 LSK コンセンサスアルゴリズム Proof of Stake（Ethereum） ホワイトペーパー Lisk Whitepaper 公式サイト lisk.com リスク（Lisk/LSK）の主な特徴は？ Liskの主な特徴は、次の4つです。 スマートコントラクト機能が備わっているSolidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発できるコンセンサスアルゴリズムにProof of Stake（PoS）を採用している発行枚数上限が4億LSKに設定されている Coincheckの無料登録はこちら スマートコントラクト機能が備わっている 1つ目の特徴は「スマートコントラクト機能が備わっている」ことです。 スマートコントラクトとは、人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれる仕組みのことです。 1994年にニック・スザボという法学者/暗号学者によって提唱され、イーサリアムの考案者であるヴィタリック・ブテリンが、ブロックチェーン技術を利用して開発・提供を始めたコンピュータプロトコルです。 LiskはEthereum上にあるERC20 規格のトークンのため、スマートコントラクト機能を備えています。 これにより、ガス代（取引手数料）が安く抑えられたり、第三者を介さずに契約プロセスを自動化でき、取引期間の短縮化などが実現できます。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を解説！ Coincheck Solidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発できる 2つ目の特徴は「Solidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発できる」ことです。 Solidityは、Ethereumプラットフォーム向けに開発されたプログラミング言語です。Liskの他にも、Polygon、Arbitrum、Optimism、Binance Smart Chain（BNB Chain）、Avalancheをはじめ、EVM互換性のあるブロックチェーンの開発言語として広く採用されています。 Liskでは、Solidityで分散型アプリケーション（Dapps）を開発することが可能です。さらに、開発者は作成したコードをEVM互換チェー上での開発でほぼそのまま利用できるため、異なるブロックチェーン間での共通の分散型アプリケーション開発や資産移転を容易にできます。 コンセンサスアルゴリズムにProof of Stake（PoS）を採用している 3つ目の特徴は「コンセンサスアルゴリズムにProof of Stake（PoS）を採用している」ことです。 コンセンサスアルゴリズムとは、ブロックチェーン上のデータの真正性を担保するルールです。Liskでは、コンセンサスアルゴリズムはEthereumに依存するため、Proof of Stake（PoS）が採用されています。 PoSはビットコインで採用されているProof of Work（PoW）と比較して、いくつかのメリットがあります。例えば、PoSは計算能力への依存度が低いため、エネルギー消費量を大幅に削減できます。また、PoSはPoWよりもトランザクションの検証とブロックの生成にかかる時間が短く、より高速な処理が可能です。 発行枚数上限が4億LSKに設定されている 4つ目の特徴は「発行枚数上限が4億LSKに設定されている」ことです。 Liskが誕生した当時、リスク（LSK）には固定された発行上限はありませんでした。しかし、ERC20規格への移行に伴い、トークン供給量を4億枚に固定する方針が決定されました。2025年4月時点でのリスク（LSK）の流通量は、約1億7800万枚です。これは、最大供給量の約44〜45%に相当します。 リスク（LSK）が4億枚の固定供給量へと移行したことは、長期的にリスク（LSK）の希少性を高め、トークン価格向上に寄与する可能性があります。さらに、1億枚のリスク（LSK）をバーン（焼却）する計画もあり、これが実現すれば総供給量は3億枚にまで減少します。 Lisk DAOとは リスク（LSK）保有者は、「Lisk DAO」という仕組みを使ってLiskネットワークのガバナンスに参加できます。DAO（分散型自律組織）とは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。 Lisk DAOでは、Liskの改善案や新しい機能についての提案が出された際に、LSK保有者はその提案に対して賛成か反対かの投票を行うことができます。また、Lisk DAOには、コミュニティのために使える資金（DAO Treasury）が用意される予定です 。この資金をどのようなプロジェクトに使うかなどについて、LSKトークン保有者が投票で決めることができるようになります。 また、今後Optimism Superchain上で発行されるリスク（LSK）をDAOにステーキングすることで、ガバナンスへの参加を促し、報酬を得られる仕組みが導入される予定です。この仕組みが実現されれば、Ethereum上で発行されるリスク（LSK）の保有者は、自身のリスク（LSK）をOptimism Superchainにブリッジすることで、Lisk DAOにステーキングできるようになります。これは、ネットワークの長期的な安定と成長に貢献するインセンティブとなる可能性があります。 Lisk DAOへのアクセス方法 引用：Lisk Portal Lisk DAOはLisk Portalの左側サイドバーにある「Lisk DAO」よりアクセスできます。また、Liskには公式DiscordおよびLisk DAO フォーラムも存在し、リスク（LSK）保有者によるガバナンス方針に関する議論が行われています。 Lisk DAOについて詳しく知りたい方は、ガバナンスに関するLisk公式ドキュメントをご覧ください。 リスク（Lisk/LSK）の今後の将来性は？ リスク（LSK）の将来性を占う上で重要なポイントとしては、主に以下の3つがあります。 1億LSKのバーン（焼却）方針の投票 Optimism Superchainとの連携 分散型シーケンサーの導入 以下で詳しく解説していきます。 1億LSKのバーン（焼却）方針の投票 リスク（LSK）の将来性を占う1つ目のポイントは「1億LSKのバーン（焼却）方針の投票」です。 リスク（LSK）の総供給量は4億LSKであり、このうち1億LSK（総供給量の25％）をバーンするか、DAO Fundに割り当てるかについてのコミュニティ投票が計画されています。この1億LSK提案については、当初2024年9月末に投票が予定されていました。しかしコミュニティでの議論と、LSK保有者の投票延期への強い支持に基づき、投票が2025年7月1日に延期されました。 コミュニティが1億LSKをバーンすることに投票した場合、総供給量は3億LSKに大幅に減少し、LSK価格への上昇圧力が生じる可能性があります。 Optimism Superchainとの連携 リスク（LSK）の将来性を占う2つ目のポイントは「Optimism Superchainとの連携」です。 Liskは、Optimism Superchainイニシアチブの創設メンバーとして、Superchainとの緊密な連携を通じて、その相互運用性を活用し、エコシステムを拡大する計画です。Superchainは、OP Stackを基盤とする相互運用可能なチェーンのネットワークであり、Liskはこのネットワークに参加することで、他の主要なプロジェクト（Base、OP Mainnet、Soneium、Ink、Unichain、Worldchainなど）のユーザー、資産、アプリケーションへのアクセスを拡大できます。 Liskは、特にアフリカや東南アジアなどの高成長市場に焦点を当て、Web3の普及を推進することに注力しています。これらの市場における現実世界の課題を解決するためのアプリケーション開発を支援しており、現実資産（RWA）のトークン化や分散型物理インフラネットワーク（DePIN）などの分野に重点を置いています。そのため、LiskはSuperchain内でアフリカや東南アジアなどの高成長市場に特化したチェーンとなると言われています。 LiskとOptimism Superchainの相互運用性が高まり、リスク（LSK）の需要が高まれば、リスク（LSK）価格への上昇圧力が生じる可能性があります。 分散型シーケンサーの導入 リスク（LSK）の将来性を占う3つ目のポイントは「分散型シーケンサーの導入」です。 分散型シーケンサーとは、Liskネットワークにおけるトランザクションの順序付けを行う役割を、単一の中央主体（Lisk DAO）ではなく、複数のリスク（LSK）保有者に分散させる仕組みです。分散型シーケンサーの導入により、Liskネットワークの分散化がさらに進むというメリットがあります。 また、分散型シーケンサーがOPStackとOptimism Superchainで利用可能になると、Optimism Superchain上のリスク（LSK）保有者は分散型シーケンサーバリデーターにリスク（LSK）をステーキングすることができます。 分散型シーケンサーの導入は、計画はされているものの、具体的な時期はまだ確定されていません。分散型シーケンサーがLiskに導入されれば、リスク（LSK）価格に上昇圧力が生じる可能性があります。 リスク（Lisk）の購入方法 リスクを購入するには、まず暗号資産の取引所に口座開設が必要になります。 国内大手の取引所の1つであるCoincheckでは、リスクを含め全15種類以上の暗号資産を取り扱っています。 暗号資産を初めて購入する場合、簡単な手続きで安心して取引できることが重要になりますが、Coincheckはとにかくシンプルで、初心者であっても使いやすいのが特徴です。 また、見やすいチャートや取引画面があったり、操作性の高いアプリがあったりするため、スマホからでも簡単に暗号資産の購入が可能です。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 詳細な口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードすることができます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3.本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について Coincheckでのパスキー認証設定方法 Coincheckでは、アプリやスマートフォンブラウザ、パソコンブラウザからパスキーの設定が可能です。ただし、複数端末でご利用いただく際は、ひとつ目の設定をスマートフォンでおこなっていただくことを推奨しております。この記事では、Coincheckアプリでの設定方法を紹介します。 まずは、設定をおこなう前にCoincheckアプリのバージョンが最新になっているかを確認しましょう。以下のバージョンがパスキーに対応しています。 iOSアプリ：4.14.0 以降 Androidアプリ：4.14.0 以降 準備が整ったらアプリを開いて画面下部の「ウォレット」を選択し、右上の人型アイコンをタップします。 次に、画面を下にスクロールして「パスキー認証」を選択してください。 「登録する」ボタンをタップすると、登録のメールアドレスに認証コードが送信されます。メールを確認して認証コードをアプリ画面で入力してください。認証コードの有効期限は発行から5分以内なので注意しましょう。 最後に、画面の案内に沿って生体認証をおこないます。あとは登録したパスキーがパスキー認証画面に追加されたら設定完了です。登録メールアドレス宛にパスキーの登録完了メールが送信されますので、そちらもあわせて確認してください。 詳細は、下記のFAQページをご確認ください。 参考：https://faq.coincheck.com/s/article/setup-passkey?language=ja パスキー認証とは？　仕組みとメリット・Coincheckの設定方法を解説 Coincheck Coincheckでリスク（Lisk/LSK）を購入する方法 Coincheckでは、スマホアプリやインターネットから、簡単にリスクを購入することができます。また、日本円から直接購入することが可能です。 Coincheckに口座を開設したら、日本円を指定する口座に現金を振り込みます。それがアカウントに反映されると、リスクの購入や取引が可能となります。 まずはアカウントにログインし、ウォレットに移動します。その後、「コインを買う」のページで「LSK」を選び、購入数を選択します。 価格が表示されたら「OK」をクリックして、購入は完了です。 ※当社にLSKを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 リスク（Lisk/LSK）取引の口座開設から購入方法を解説 Coincheck リスク（Lisk/LSK）についてのまとめ これまでリスクについて説明してきましたが、どんな印象をお持ちになりましたでしょうか。 それぞれの暗号資産の特徴を紐解き、そこから将来性という未来の可能性を眺めてみるのも良いでしょうし、難しい説明書を読み込むよりも、実際に取引をして送金してみたりすると、理解が促進されるかもしれません。 リスクに魅力や将来性を感じた方は、まずは少額からでも暗号資産の取引を始めてみてはいかがでしょうか。

数ある仮想通貨のなかで、特にネム（XEM）の取引をしたいと思っている人は、ネムが今後どうなっていくのかを予想しておくことが重要です。 2021年3月に行われた大型アップデートにより、ネムは「Symbol（シンボル）」という新しいブロックチェーンをローンチしました。 Symbolはセキュリティの強化や処理速度の向上などを実現しており、Symbol内で利用される暗号資産「XYM（ジム）」も、今後成長していくデジタル通貨として大きな注目を集めています。 この記事では、ネムのメリットや最新ニュース、新たに誕生したSymbolの特徴などを解説しながら、ネムの将来性について検証していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ネム（XEM）の今後を左右するSymbol（シンボル）とは？ Symbol（シンボル）の3つの特徴 Symbolは2021年3月17日にローンチされた ネム（XEM）の今後が期待されている理由 1.低コスト 2.セキュリティレベルが高い 3.送金スピードが速い 4.大量保有者に報酬が偏らない 5.送金にメッセージを組み込める ネム（XEM）の今後を占う最新ニュース 【2021年5月20日】Symbol、サッカー選手のNFTを発行 【2021年4月20日】ネムとSymbolのロードマップ公開 【2021年3月31日】Fantom Foundationとパートナーシップを締結 【2021年3月17日】ネムの新チェーン「Symbol（シンボル）」誕生 【2021年1月13日】Coincheckが2020年のサービスの利用動向を公開「最も値上がりしたのはネムで5.8倍」 【2020年9月26日】「シンボル」のテストネットをリリース 【2020年9月15日】「シンボル」のオプトイン開始 【2020年2月5日】シンボル、2022年W杯のホテル建設に採用 2021年最新チャートからネム（XEM）の価格推移を分析 ネム（XEM）は将来が期待されている仮想通貨の1つ ネム（XEM）の今後を左右するSymbol（シンボル）とは？ 冒頭でも触れた通り、ネム（XEM）は2021年3月に大型アップデートを行い、Symbol（シンボル）という新しいパブリックブロックチェーンをローンチしました。 それまで、ネムは「NIS1」というブロックチェーンのみを運用していましたが、Symbolの誕生により、現在はNIS1とSymbolという2つのブロックチェーンを並行して運用しています。 それでは、Symbolは従来のブロックチェーンであるNIS1と比べて、どのような点が異なるのでしょうか。Symbolの主な特徴について、以下で解説していきます。 Symbol（シンボル）の3つの特徴 Symbolには、主に以下の3つの特徴があります。 ・セキュリティが強化される ・処理速度が速くなる ・実用性がアップする 上記のように、機能性や実用性が向上することにより、シンボルは従来のネムのブロックチェーン（NIS1）よりも、ブロックチェーンプラットフォームとしての需要が増加することが予想されます。 そしてそれに伴い、シンボル上で使用される仮想通貨ジム（XYM）の価値も、ゼム（XEM）より高くなるのではないかと期待する声が上がっています。 ネム（NEM）のシンボルとは？オプトインについてや今後の動きを解説！ Coincheck Symbolは2021年3月17日にローンチされた ネムは2021年3月17日に大型アップデートを実施し、新たなパブリックブロックチェーン「Symbol（シンボル）」をローンチしました。 これに先駆け、ネム（XEM）保有者はオプトインすることで、スナップショット時点でのネムの残高と同数のジム（XYM）を受け取ることができました。 ネム（XEM）の今後が期待されている理由 ネム（XEM）の今後が期待されている理由には、主に以下の5つが挙げられます。 ・低コスト ・セキュリティレベルが高い ・送金スピードが速い ・大量保有者に報酬が偏らない ・送金にメッセージを組み込める それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 1.低コスト 1つ目は、低コストであることです。 仮想通貨はネット上でのみ存在する通貨であるため、送金は電子データの生成だけで行うことができ、コストがほとんどかからないことが特徴です。中でもネムは、PoIというコンセンサスアルゴリズムを採用することで、より低コストで稼働する通貨システムを実現しています。 PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）とは 仮想通貨システムを正常に稼働させるためには、取引内容の正当性を検証・承認する必要があります。この検証と承認を行う人を、ネムでは通貨の保有量、取引回数、取引量などから得られるスコアをもとに、ネットワーク運営にどれだけ貢献しているかを評価した上で選定しています。 この選定方式（コンセンサスアルゴリズム）のことを、PoI（Proof of Importance）といいます。 コミュニティへの貢献度によって承認者を選ぶPoIは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などが採用しているPoW（プルーフ・オブ・ワーク）で問題視されている、マイニング報酬の集中化を防ぐことができます。 2.セキュリティレベルが高い 2つ目は、セキュリティレベルが高いことです。 ネムでは、特殊なアルゴリズムによって通貨システムに接続しているコンピュータの動作監視を行っています。悪意のある接続者などを排除できるため、ネムのセキュリティレベルは高いと言われています。 また、ネムが採用している「マルチシグ」というシステムも、セキュリティ強化につながっています。 マルチシグでは、仮想通貨のトランザクションの署名に複数の秘密鍵が必要になります。1つの秘密鍵のみで送金が可能なシングルシグと比べて、マルチシグはセキュリティレベルが高いという特長があります。 3.送金スピードが速い 3つ目は、ビットコインなどの他の仮想通貨と比べて、送金スピードが速い点が挙げられます。 ビットコインの場合は取引の承認に約10分程度かかってしまいますが、ネムの場合はビットコインとは異なるコンセンサスアルゴリズムを用いているため、わずか1分ほどで承認が完了します。 4.大量保有者に報酬が偏らない 4つ目は、ネムの大量保有者だけに、ハーベスティング（承認作業）の報酬が偏らないように配慮されていることです。 通貨の保有量だけでハーベスティングの権利が得られるとなると、特定の大口投資家ばかりが権利を得ることになります。 ネムでは、コンセンサスアルゴリズムにPoIを採用することで、取引量も考慮する仕組みにすることで、権利の集中を抑えています。 5.送金にメッセージを組み込める 5つ目は、送金取引などにメッセージを組み込める仕様になっていることです。 なお、取引所へ送金する場合は、この仕組みを利用してメッセージをつける必要があります。 ネム（NEM/XEM）購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ネム（XEM）の今後を占う最新ニュース ネム（XEM）の今後を予測するためには、ネムに関するニュースをこまめにチェックする必要があります。 2020年〜2021年に報じされたネム関連のニュースの中から、特に重要なものを以下にピックアップしました。 【2021/5/20】Symbol、サッカー選手のNFTを発行【2021/4/20】ネムとSymbolのロードマップ公開【2021/3/31】Fantom Foundationとパートナーシップを締結【2021/3/17】ネムの新チェーン「Symbol（シンボル）」誕生【2021/1/13】Coincheckが2020年のサービスの利用動向を公開「最も値上がりしたのはネムで5.8倍」【2020/9/26】「Symbol」のテストネットをリリース【2020/9/15】「Symbol」のオプトイン開始【2020/2/5】Symbol、2022年W杯のホテル建設に採用 それぞれどのような内容なのか、順番に解説していきます。 【2021年5月20日】Symbol、サッカー選手のNFTを発行 2021年5月20日、ネムグループはSymbolのブロックチェーンを活用して、サッカー関連のNFT（Non-Fungible Token）を発行することを公表しました。 　 引用：NEM 日本の窓口 / Symbol from NEM 今回発行されるのは、現役時代にセルティックやリヴァプールなどで活躍し、サッカー界のレジェントと呼ばれるケニー・ダルグリッシュ氏と、マンチェスター・シティに所属する現役スター選手、リヤド・マフレズ氏のデジタルコレクタブル。発行は2021年7月を予定しています。 参考：Symbol 「NEM enters NFT space, spearheaded by sporting legend Sir Kenny Dalglish and Manchester City star Riyad Mahrez」 【2021年4月20日】ネムとSymbolのロードマップ公開 2021年4月20日、ネムとSymbolの今後の開発計画を記したロードマップが公開されました。 現状、ネムは新しく誕生したSymbolと、従来のNIS1という2つのブロックチェーンを並行して運用していますが、今回発表されたロードマップは両方のブロックチェーンに関する開発プランとなっています。 　 引用：NEM 日本の窓口 / Symbol from NEM 公開されたロードマップから、今後はモザイクの売買と取引がSymbolのブロックチェーン上で行える分散型取引所の開発や、モザイクやウォレット機能の拡充などを予定していることが明らかになりました。 【2021年3月31日】Fantom Foundationとパートナーシップを締結 2021年3月31日、ネムは「Fantom Foundation」と業務提携を結んだことをTwitterで発表しました。 　 引用：NEM Fantom Foundationは、Defi（分散型金融）やdAppsなどの分散型アプリケーションの開発が行えるプラットフォームを提供しています。 ネムは今回の提携に関して、「Symbolがより容易にDeFiに参加しやすくなる」と説明しており、今後DeFi市場に進出していく意向を明らかにしました。 DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck 【2021年3月17日】ネムの新チェーン「Symbol（シンボル）」誕生 2021年3月17日、ネムの大型アップデートが実施され、新チェーンのSymbol（シンボル）が誕生しました。 　 引用：NEM Symbolは現行チェーン「NIS1」のアップデート版で、処理速度の向上やセキュリティの強化などが行われています。なお、今後NIS1とSymbolは並行して運用され、XEMの開発も継続して行われる予定です。 参考：Symbol「Symbol has launched」 【2021年1月13日】Coincheckが2020年のサービスの利用動向を公開「最も値上がりしたのはネムで5.8倍」 2021年1月13日、コインチェック株式会社は2020年のサービスの利用動向を公開しました。そしてこの調査により、Coincheckで取り扱っている15種類以上の暗号資産（※2021年9月時点）のうち、2020年で最も値上がり率が高かったのはネム（NEM/XEM）であることが明らかになりました。 2020年末におけるネムの価格は20.099円を記録し、1年間で5.8倍と大幅な値上がりを見せました。ネムに次いで値上がり率が高かったのは「イーサリアム（ETH）」「ビットコイン（BTC）」で、2020年末の価格はそれぞれ2019年末の5.3倍、3.8倍を記録しました。 【2020年9月26日】「シンボル」のテストネットをリリース 2020年9月26日、ネムグループは新プラットフォーム「シンボル（Symbol）」のローンチに向けたテストネットのリリースを発表しました。 「Hippopotamus（ヒポポタマス）：v0.10.0」と名付けられたこのテストネットは、年末に予定されているメインネットローンチまでの約3か月間行われるとのこと。 運用テスト中に見つかったバグなどを修正した上で、12月17日にメインネットとなるv1.0がローンチされる予定です。 参考：NEM Symbol 0.10.0 Release Announcement & Testnet Launch 【2020年9月15日】「シンボル」のオプトイン開始 ネムが開発中の新ブロックチェーン「シンボル」で使用される暗号資産「ジム（XYM）」のオプトインが、2020年9月15日から開始されました。 オプトインとは、現在ネムで使用されている暗号資産ゼム（XEM）の所有者が、自ら意思表示をすることによって新通貨ジムを受け取る付与方式のこと。 オプトインに参加すると、12月上旬に予定されているスナップショット時に保有しているゼムの枚数によって、「1：1」の割合でジムを受け取ることができます。 ネム（NEM）のシンボルとは？オプトインについてや今後の動きを解説！ Coincheck 【2020年2月5日】シンボル、2022年W杯のホテル建設に採用 ネム財団は、2022年に中東カタールで開催されるFIFAワールドカップの建設プロジェクトに、ネムの新ブロックチェーン「シンボル」が利用される予定であることを発表しました。 これは、南米に拠点を置く多国籍企業「Bimtrazer」と、カタールの建設会社が覚書を締結することで実現しました。建設会社は、Bimtrazerが開発した管理ツール「BIM」をシンボルブロックチェーンと組み合わせることで、プロジェクトの進捗管理を行うとのこと。 このニュースを受けて、ネム（XEM）の価格は急騰し、一時1.5倍ほど値を上げました。 参考：Bimtrazer signs MOU in Qatar to support FIFA World Cup through Symbol blockchain 2021年最新チャートからネム（XEM）の価格推移を分析 出典：CoinGecko 年初に約21円だったネム（XEM）の価格は、Symbolのローンチを間近に控えた3月初旬に高騰し、一時約85円まで値上がりします。 しかし、その後は市場全体の落ち込みもあり、ネムの価格も緩やかに下降していき、2021年6月上旬の時点では19円〜20円前後で推移しています。 ネム（XEM）の今後の値動きについてははっきりとしたことは言えませんが、4月に公開されたロードマップ通りに開発が進めば、ネムに対する需要が拡大し、それに伴い仮想通貨としての価値も上昇する可能性は高くなるでしょう。 開発や提携に関する情報など、価格に影響を与えそうな情報はネムの公式サイトや公式Twitterから確認することができます。最新情報をこまめにチェックして、価格が変動するタイミングを見逃さないようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（XEM）は将来が期待されている仮想通貨の1つ ネムの今後について解説していきましたが、いかがだったでしょうか。 前述した通り、ネムは2021年3月17日に「Symbol（シンボル）」という新しいブロックチェーンを始動させました。 2021年4月にはネムとSymbolのロードマップも公開され、今後はモザイクの売買と取引がSymbolのブロックチェーン上で行える分散型取引所の開発や、モザイクやウォレット機能の拡充などを予定していることが明らかになりました。 また、Coincheckが2021年1月に公開した「2020年のサービスの利用動向」によると、Coincheckが取り扱っている14通貨（※2020年12月時点）のうち、2020年に最も値上がり率が高かったのはネム（5.8倍）であるが明らかになりました。こうしたデータからも、ネムが非常に人気があり、成長性のある通貨ということがわかります。 ネムは、世界中から将来を期待されている通貨の1つです。ネムに興味がある人は、まずネムを取り扱っているCoincheckで口座開設を済ませて、いつでもネムを売買できる体制を整えておくことと良いでしょう。 その上で、ネムの動向を報じるニュースなどをしっかりチェックして、ネムを購入するタイミングを逃さないようにしましょう。

イーサリアムクラシック（ETC）は、時価総額ランキング上位のイーサリアム（ETH）から分岐して誕生した暗号資産（仮想通貨）です。 「Code is Law（コードこそが法）」という独自の理念を掲げており、ビットコインと同じ「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」を採用し続けている点や、発行上限が設定されている点など、イーサリアムとは異なる特徴を持っています。そのため、今後の開発ロードマップや価格推移がどのように独自の道を歩むのか、関心を寄せる投資家も少なくありません。 この記事では、イーサリアムクラシックの今後を左右する重要なポイントや、2026年・2030年に向けた将来性のシナリオを整理して解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 【最新速報】イーサリアムクラシック（ETC）、ETH下落に連動し3,000円台へ イーサリアムクラシック（ETC）とは イーサリアムクラシック（ETC）の将来性を左右する3つの軸 ①過去の教訓を活かした「セキュリティの強化」 ②イーサリアムとの「互換性」によるアプリの増加 ③発行上限がある「デジタル・ゴールド」としての価値 2026年に注目すべき動向 Olympia採択後のエコシステムの変化 ハッシュレート推移とマイナー定着 国内利用環境の改善とユーザー増加 2030年に向けた長期的展望 PoW型スマートコントラクト基盤としての差別化 アップグレード起点の開発活性化とユースケース創出 供給ルールが価格・需給に与える長期的影響 イーサリアムクラシック（ETC）の今後・将来性についてのまとめ 【最新速報】イーサリアムクラシック（ETC）、ETH下落に連動し3,000円台へ 2025年11月現在、イーサリアムクラシック（ETC）の相場は、暗号資産市場全体の調整局面に巻き込まれる形で下落基調にあります。特に、兄弟通貨であるイーサリアム（ETH）が50万円台から44万円台へと急落した動きに強く連動しており、ETCも月半ばにつけた高値から値を下げ、現在は1ETC＝3,000円台の節目を守れるかどうかの攻防が続いています。 今回の下落は、ETCのネットワーク停止や開発トラブルといった独自の要因によるものではなく、市場のリーダー格であるイーサリアムの値動きに引きずられた側面が強いと言えます。チャートを見ると、3,000円という価格帯は過去にも反発のポイントとなってきた重要な水準です。投資家の間では、ETHが下げ止まるタイミングに合わせて、ETCもこのラインで反発できるかどうかに注目が集まっています。 ただし、市場全体の心理が悪化してETHがさらに下値を掘る展開となれば、ETCも連れ安となり3,000円を割り込むリスクがあります。今が買い時なのか、まだ静観すべきなのかを見極めるためには、ETC単体の動きだけでなく、先行指標となるイーサリアム（ETH）やビットコイン（BTC）の動向を合わせてチェックすることが欠かせません。Coincheckのリアルタイムチャートを活用し、最新の価格推移を確認しておきましょう。 イーサリアムクラシックの価格や最新ニュースは、 CoincheckのETC/JPYリアルタイムチャート で確認できます。 イーサリアムクラシック（ETC）とは イーサリアムクラシック（Ethereum Classic）は、イーサリアムの分岐（ハードフォーク）によって誕生した、独自のブロックチェーンおよび暗号資産です。 もともとは現在のイーサリアムと同じ一つのチェーンでしたが、2016年に起きた「The DAO事件」という巨額のハッキング被害への対応をめぐり、コミュニティの方針が分裂しました。被害をなかったことにするためにデータを書き換えたのが現在の「イーサリアム（ETH）」であり、一方で「ブロックチェーンの記録は不可逆であるべき（Code is Law）」という理念を貫き、ハッキングの記録もそのまま残して存続したのが「イーサリアムクラシック（ETC）」です。 そのため、基本的な仕組みはイーサリアムと共通していますが、運用方針には大きな違いがあります。ETHがマイニング不要の「PoS」へ移行したのに対し、ETCはビットコインと同じ「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」を継続しています。また、発行上限も設定されていることから、「プログラム機能を持ったデジタル・ゴールド」としての側面も併せ持っています。 イーサリアムクラシック（ETC）の将来性を左右する3つの軸 今後の値動きや将来性を考えるうえで、特に注目しておきたいのが「安全性」「使いやすさ」「希少性」の3つのポイントです。これらは、イーサリアムクラシックが独自の価値を持ち続けられるかどうかを判断する大切な材料になります。 ①過去の教訓を活かした「セキュリティの強化」 1つ目は、安心して使えるネットワークであるかどうか、という点です。実はイーサリアムクラシックは、過去に何度かハッキング攻撃（51%攻撃）を受けた歴史があります。しかし、その経験を糧に「MESS」と呼ばれる独自の防御システムを導入するなど、セキュリティ対策を徹底的に強化してきました。 また、「Olympia（オリンピア）」などのアップグレードを通じて、ネットワークの機能を定期的に改善しています。「過去の攻撃を乗り越えて、どれだけ頑丈な仕組みを作れるか」。この技術的な信頼の回復こそが、将来の価格安定の土台となります。 ②イーサリアムとの「互換性」によるアプリの増加 2つ目は、イーサリアム（ETH）との相性の良さです。イーサリアムクラシックは、兄弟であるイーサリアムとプログラムの構造がほとんど同じです。そのため、イーサリアム上で作られたゲームや金融アプリ（DeFi）を、簡単にイーサリアムクラシック上へコピーして動かすことができます。 開発者にとって「ゼロから作り直さなくていい」というのは大きなメリットです。今後、この互換性を活かして多くのアプリが移植されれば、イーサリアムクラシックを使う人も自然と増えていくでしょう。国内取引所での取り扱いによる「売買のしやすさ（流動性）」も、この流れを後押ししてくれるはずです。 ③発行上限がある「デジタル・ゴールド」としての価値 3つ目は、ビットコインに似た「お金としての性質」です。ここが本家のイーサリアム（ETH）と大きく違う点ですが、イーサリアムクラシックには「発行枚数の上限（約2億1,000万枚）」が決まっています。 さらに、「5M20」という独自のルールがあり、時間が経つほど新しく発行されるコインの量が減っていく仕組みになっています。つまり、金（ゴールド）やビットコインと同じように、「数に限りがあるからこそ価値が出る」という設計になっているのです。便利な機能を持ちながら、資産としての希少性も併せ持っている点は、長期的な投資を考えるうえでのユニークな魅力と言えるでしょう。 2026年に注目すべき動向 2026年にかけては、これまでのアップグレードが実を結び「実際に使われるチェーン」になれるか、そして日本国内での人気がどう変化していくかが焦点となります。 Olympia採択後のエコシステムの変化 技術面でまず注目したいのが、大型アップグレード「Olympia（オリンピア）」などがもたらす変化です。このアップグレードによってイーサリアム（ETH）との互換性がさらに高まり、アプリを開発する際のルールや規格がより統一されました。 2026年に向けては、この整った環境を活かして、実際にどれだけの新しいサービスがイーサリアムクラシック上で生まれるかが問われる時期です。特に、手数料の安さを活かしたゲームや、金融サービス（DeFi）などが充実してくれば、単なる投資対象としてだけでなく「使えるブロックチェーン」としての価値が大きく向上し、実需に基づいた価格形成が進んでいくことでしょう。 ハッシュレート推移とマイナー定着 ネットワークの裏側を支える「マイナー（採掘者）」の動きも、安全性を測るうえで見逃せません。イーサリアム（ETH）がマイニングを終了して以降、行き場を失った高性能なマシンの多くが、受け皿としてイーサリアムクラシックを選んだという経緯があります。 マイナーが集まるということは、それだけネットワークの計算能力（ハッシュレート）が高まり、外部からの攻撃に強くなることを意味します。もし2026年になっても高いハッシュレートを維持し、マイナーたちが収益性を確保しながら定着してくれれば、セキュリティへの信頼感はより盤石なものになり、大口の投資家も安心して参入しやすくなるのではないでしょうか。 国内利用環境の改善とユーザー増加 最後に、日本国内での動きです。実はイーサリアムクラシックは、日本の投資家から根強い人気がある銘柄の一つであり、Coincheckをはじめとする国内取引所でも活発に取引されています。 2026年には、こうした取引環境の良さを背景に、国内コミュニティがさらに拡大する可能性があります。投資家層が広がり、認知度が高まれば、日本発の関連プロジェクトが登場したり、決済手段としての実証実験が行われたりする未来も描けるかもしれません。海外のトレンドだけでなく、こうした身近な「日本市場での盛り上がり」も、価格を下支えする心強い材料となるでしょう。 2030年に向けた長期的展望 続いて、2030年という長期的なスパンでの展望も整理しておきましょう。この頃には、イーサリアムクラシックが単なる「イーサリアムの分岐コイン」という枠を超え、独自の役割を持った社会インフラとして確立されているかが大きなテーマとなります。 PoW型スマートコントラクト基盤としての差別化 2030年に向けて最大の強みとなるのが、「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）で動くスマートコントラクト基盤」という独自性です。本家のイーサリアム（ETH）がPoSへ移行した今、ビットコインと同じ堅牢なセキュリティ（PoW）を持ちながら、複雑なアプリも動かせるブロックチェーンは非常に希少な存在となりました。 金融機関や政府機関のような、効率よりも「絶対的な安全性」や「検閲耐性（誰にも止められないこと）」を最優先するプロジェクトにとって、イーサリアムクラシックは代わりの効かない有力な選択肢になる可能性があります。他のチェーンが高速化を競う中で、あえて重厚なセキュリティを維持し続けることが、結果として強力な差別化につながっていくのではないでしょうか。 アップグレード起点の開発活性化とユースケース創出 技術面では、これまでのアップグレードを土台にした「実用例（ユースケース）」の広がりにも期待がかかります。特に相性が良いと言われているのが、IoT（モノのインターネット）の分野です。 「Code is Law（プログラムが絶対）」という理念は、機械同士が自動で支払いを行うような場面でこそ真価を発揮します。例えば、自動運転車が充電スタンドに支払いをしたり、冷蔵庫が自動で食材を注文したりといった未来において、人の意思が介在しないイーサリアムクラシックの仕組みが選ばれるケースも出てくるかもしれません。2030年には、こうした具体的な活用シーンがどれだけ日常に浸透しているかが将来を占うカギになるでしょう。 供給ルールが価格・需給に与える長期的影響 価格形成の面で長期的なカギを握るのが、イーサリアムクラシック独自の金融政策である「5M20」です。これは500万ブロックごとに新規発行量が20%ずつ減っていくルールですが、2030年に向けてこのサイクルが繰り返されることで、市場に出回るコインの量は着実に絞られていきます。 需要が変わらない、あるいは利用拡大で需要が増える中で、供給だけが減っていく。この需給バランスの変化は、長い時間をかけてじわりと効いてくるものです。ビットコインが半減期を経て価格を切り上げてきたように、イーサリアムクラシックもまた、この供給減少のメカニズムが長期的な価格上昇の要因として機能するのではないか。そう期待を寄せる投資家も少なくありません。 イーサリアムクラシック（ETC）の今後・将来性についてのまとめ イーサリアムクラシックは、イーサリアム（ETH）と共通のルーツを持ちながらも、「Code is Law」という独自の哲学と、ビットコインのような希少性を併せ持つユニークな暗号資産です。 2025年11月現在は、市場全体の調整に連動して3,000円台での推移が続いていますが、プロジェクトの根幹であるセキュリティや開発体制は着実に強化されています。2026年に向けては「実際に使えるチェーン」としてのエコシステム拡大が、そして2030年に向けてはPoWならではの堅牢性と供給減少による希少性が、それぞれの局面で価値を支える柱となっていくでしょう。 イーサリアムとは異なる特徴を持つETCが、今後どのような値動きを見せるのか。今の水準が投資のチャンスとなるのかを見極めるためにも、まずはCoincheckのリアルタイムチャートで、最新の市場動向をチェックすることから始めてみてはいかがでしょうか。 イーサリアムクラシックの価格や最新ニュースは、 CoincheckのETC/JPYリアルタイムチャート称 で確認できます。

「イーサリアムは将来的に儲かるの？」「イーサリアムは今後どうなるの？」「イーサリアムを購入するのにおすすめの取引所は？」 この記事ではこんな疑問にお答えします。 現在1,000種類以上の暗号資産（仮想通貨）が存在していますが、イーサリアム（ETH）は時価総額2位の代表的な暗号資産です。（2019年10月30日時点、32位はリップル（XRP）） そんな人気の暗号資産であるイーサリアムの特徴や将来性について、検証してみたいと思います。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアムの今後と将来性 イーサリアム（Ethereum/ETH）の特徴は？スマートコントラクトについて イーサリアムの特徴 イーサリアムのマイニングについて オラクルとはネットワーク内に情報を提供する仕組み イーサリアムが生活に与える影響 イーサリアム（Ethereum/ETH）とビットコイン（BTC）の違い イーサリアムの時価総額 イーサリアム（Ethereum/ETH）の今後の将来性は？ DApps（分散型アプリケーション）のプラットフォーム EEA（イーサリアム企業連合） イーサリアム（Ethereum/ETH）が購入できる場所は？ Coincheckでイーサリアム（Ethereum/ETH）を購入するまでの流れ 1. アカウント登録 2. SMS認証 3.本人確認を行う 4. 日本円を入金する イーサリアム（Ethereum/ETH）にかかる手数料について 入金手数料と出金手数料 送金手数料 イーサリアムの保管ウォレットとは イーサリアムは将来的に儲かるのか？ イーサリアムの価格が将来的に上がる理由 イーサリアムに潜む問題点 イーサリアム（Ethereum/ETH）の今後の将来性や特徴のまとめ イーサリアムの今後と将来性 イーサリアムは将来性が期待されています。 一番の要因として、アメリカの格付け機関Weiss Ratingsの暗号資産格付けのなかで高い評価を獲得していることが挙げられます。 多くの大企業がイーサリアムの参入に乗り出しているため、将来的に価値が向上していくことが市場から期待されているのです。 また、ETF（上場投資信託）へ上場することが実現すれば多額の資金が流入し、イーサリアムの成長にもつながると考えられています。 世界屈指の投資家達もイーサリアムの価格は高騰すると予想する人が多いことも将来性が高まる要因と言われています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の特徴は？スマートコントラクトについて イーサリアムはヴィタリック・ブテリンによって2013年に設計されました。イーサリアムは「スマートコントラクト」という、ビットコインには無い機能を兼ね備えているのが大きな特徴です。 ビットコインでは、個人情報を除いたコインの取引記録のみをブロックチェーン上に記録しています。 一方、イーサリアムの場合、「契約情報」や「履行条件」などといった複雑な情報もブロックチェーン上に記録することができます。 例えば、AさんがB店でレンタルDVDを借りた場合、ビットコインでは「AさんがB店にレンタル代金として1,000円を支払った」という情報だけがブロックチェーン上に記録されます。 それに対してイーサリアムの場合は、取引記録だけでなく「6日間のレンタル」や「Aさんが返却を遅れたら延滞料金を支払う」などといった履行情報や契約内容なども記録することができます。 イーサリアムの特徴 イーサリアムの特徴として代表的なのが、スマートコントラクトを導入していることです。スマートコントラクトを利用すれば、時間や手数料などを抑えて自動契約を行うことが可能になります。 また、イーサリアムはDapps（分散型アプリケーション）のプラットフォームとなる特徴があります。Dapps（分散型アプリケーション）のメリットは、中央集権を必要とせずに高い安定性を誇ることです。 ERC20トークンは、イーサリアムのブロックチェーンで生成されるトークンプラットフォームのことを指します。ICO（トークンセール）において、ERC20トークンは資金調達をするのを目的として利用されています。 イーサリアムとビットコインの大きな違いには、用途が挙げられるでしょう。ビットコインは決済用の暗号資産として誕生したことに対し、イーサリアムは開発のために用いられるプラットフォームとして開発されました。 ブロック作成時間がビットコインでは約10分であることに対し、イーサリアムは約12秒であることも大きな違いだといえます。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ イーサリアムのマイニングについて イーサリアムのマイニングには、2019年2月時点でPoW（プルーフオブワーク）を元にしたEthash（イーサ）と呼ばれるアルゴリズムが導入されています。 PoWで新規発行される暗号資産を得るためには、世界中のマイナー達のなかでも最も早くマイニングする必要があります。パソコンの電力や容量がマイニングのスピードを左右することが特徴であるため、個人よりも大企業などの方が有利です。 マイニングデバイスであるASIC Boostの大規模なマイニングは、個人のマイニングをする人達から苦言を呈されていました。大規模なマイニング対策としてASIC体制を備えたのが、Ethash（イーサ）です。 イーサリアムは、通貨の保有期間などに応じたブロック承認の優先権が与えられるPoS（プルーフオブステーク）への移行も検討されています。 スマートコントラクトが生活に与える影響として考えられるのが、ネット投票が実現したり保険の支払いが自動的に行われたりすることです。 それらは、日常のなかで利用されることを目指し、実証実験が行われています。スマートコントラクトの利用のなかでも注目を集めているのが、オラクルです。 オラクルとはネットワーク内に情報を提供する仕組み オラクルとはブロックチェーンの外部にあるデータや情報などを取得することで、ネットワーク内に情報を提供する仕組みを指します。 イーサリアムは決済スピードが速いため、決済通貨としての利用が拡大していくことが見込まれています。送金手数料の高騰などのリスクが抑えられることで、決済通貨として採用されるでしょう。 DApps（分散型アプリケーション）においては、金融やゲームなどの分野において開発されヒット商品も出ています。DAppsを利用したゲームでは、ゲーム内通貨が暗号資産であったり資産を得られたりするケースもあります。 生き物育成趣味レーションゲームのくりぷトンでDApps（分散型アプリケーションが利用されたことにより、大きな注目を集めました。 くりぷトンは100円以下の初期費用で始めることができるため、暗号資産初心者も利用しやすいといえるでしょう。猫を育成できるCryptoKitties（クリプトキティ）もDAppsを利用したゲームのなかでも人気が高いことが特徴です。 猫を交配させて売買することで、希少価値が高い猫を得られるケースもあります。利益を得るためだけではなく、アバターとしての要素もあることが長くヒットしている理由だといえるでしょう。 物流や生態認証などの分野でも、DApps（分散型アプリケーション）は大きな成長を遂げることが予想されています。 イーサリアムが生活に与える影響 スマートコントラクトが生活に与える影響として考えられるのが、ネット投票が実現したり保険の支払いが自動的に行われたりすることです。 それらは、日常のなかで利用されることを目指し、実証実験が行われています。スマートコントラクトの利用のなかでも注目を集めているのが、オラクルです。 オラクルとはブロックチェーンの外部にあるデータや情報などを取得することで、ネットワーク内に情報を提供する仕組みを指します。 イーサリアムは決済スピードが速いため、決済通貨としての利用が拡大していくことが見込まれています。送金手数料の高騰などのリスクが抑えられることで、決済通貨として採用されるでしょう。 DApps（分散型アプリケーション）においては、金融やゲームなどの分野において開発されヒット商品も出ています。DAppsを利用したゲームでは、ゲーム内通貨が暗号資産であったり資産を得られたりするケースもあります。 生き物育成趣味レーションゲームのくりぷトンでDApps（分散型アプリケーションが利用されたことにより、大きな注目を集めました。 くりぷトンは100円以下の初期費用で始めることができるため、暗号資産初心者も利用しやすいといえるでしょう。猫を育成できるCryptoKitties（クリプトキティ）もDAppsを利用したゲームのなかでも人気が高いことが特徴です。 猫を交配させて売買することで、希少価値が高い猫を得られるケースもあります。利益を得るためだけではなく、アバターとしての要素もあることが長くヒットしている理由だといえるでしょう。 物流や生態認証などの分野でも、DApps（分散型アプリケーション）は大きな成長を遂げることが予想されています。 イーサリアム（Ethereum/ETH）とビットコイン（BTC）の違い イーサリアムで行われる取引内容は、ビットコイン同様、分散型ネットワークであるブロックチェーンに書き込まれます。つまり、取引記録だけでなく、スマートコントラクトの内容も、不特定多数の人の目に常時さらされています。 そのため、取引のみならず、スマートコントラクトの中身である契約内容も、偽造や改ざんなどが難しく、信用性の高さを確保することが可能です。 ビットコインの場合は「決済」をしやすい作りとなっており、カスタマイズ性はありませんが、イーサリアムよりもシンプルな設計です。 一方で、イーサリアムは、複雑なやり取りを記録することができ、好きな決まり事の上で暗号資産のやり取りを記録することができます。 独自のルールを追加しやすい作りとなっているため、カスタマイズ性は高いですが、ビットコインよりも設計が難しく、その分ルールも多いです。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）の特徴は？ビットコイン（BTC）との違い イーサリアムの時価総額 イーサリアムの時価総額はビットコインに次いで第2位（2019年10月時点）であり、世界中のトレーダーからも注目を集める暗号資産だといえます。 2017年3月頃までのイーサリアムの価格は、1ETHが1000円弱ほどでした。2017年4月から7月頃には大きく価格が上昇し、1ETHあたり4万円前後に高騰しています。 その後、暗号資産バブルを迎え2017年末から2018年初頭には1ETHあたり18万円前後までの価格上昇を記録しています。 暗号資産バブル以降は国内の暗号資産取引所のハッキング事件をきっかけに、イーサリアムの価格は急落しました。2019年は1ETHあたり1万円前後まで価格が下がった時期もありましたが、2019年8月には1万7000円ほどの価格に落ち着いています。 イーサリアムは価格が急落した後も開発途上であり、保有しておくことで投資利益を得られる可能性を秘めた暗号資産だといえるでしょう。 イーサリアムの4つのアップデートが完了することで、利便性や送金スピードはさらに高まります。アップデートの最終段階であるセレ二ティと呼ばれるPoS（プルーフオブステーク）が実装されることで、価格上昇することが予想されています。 イーサリアムを購入する場合には、アップデートが完了する前に入手しておくのが良いでしょう。大手企業がイーサリアムをバックアップしていることも、イーサリアムの価値を押し上げている要因の1つだといえます。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の今後の将来性は？ ビットコインに次ぐ通貨として注目されているイーサリアムは、数多くの取引所でも取り扱いされています。 DApps（分散型アプリケーション）のプラットフォーム また、投資対象としてだけでなく、イーサリアムの特徴であるDApps（分散型アプリケーション）のプラットフォームとしても注目が集まっています。 今後、暗号資産の世界では、イーサリアムを用いたアプリやゲームなど、様々なものが生まれると予測されています。その意味では、ビットコインとは違う機能性や利便性を持つイーサリアムの将来性は十分に期待できると言えるでしょう。 さらに、イーサリアムは技術的なアップデートを繰り返しているのも特徴で、これからセレニティーと呼ばれるアップデートが完了すれば、利便性はさらに向上すると考えられています。 EEA（イーサリアム企業連合） 他にも、イーサリアムの技術を研究・開発している企業連合であるEEA（イーサリアム企業連合）には、日本の大手企業トヨタ自動車の子会社であるTRI（Toyota Research Institute）、Microsoft、インテル、三菱UFJフィナンシャルグループなど、さまざまな世界的な有名企業が参加をしています。 大手企業がイーサリアムに着目しているということは、期待の裏返しと考えることもできます。イーサリアムの技術が様々な場面でいかされるのも、遠い未来の話ではないのかもしれません。 イーサリアム（Ethereum/ETH）が購入できる場所は？ イーサリアムをはじめとした暗号資産を購入する場合、基本的に暗号資産交換業者を利用する必要があります。 暗号資産交換業者とは、販売所と取引所の両方、もしくは、販売所・取引所のどちらか一方をもっている会社のことです。販売所と取引所の違いは「購入先」です。 販売所はCoincheckなどの暗号資産交換業者から直接、暗号資産を売買します。一方で取引所では、個人間で直接、売買を行う形式になります。 Coincheckでイーサリアム（Ethereum/ETH）を購入するまでの流れ Coincheckでは簡単なステップで、イーサリアムをはじめとした暗号資産を購入することができます。 今回はCoincheckでイーサリアムを購入するまでの流れをご紹介します。 1. アカウント登録 まず、Coincheckのアカウントを作成します。 Coincheckのアカウント登録はこちら Coincheckの新規登録ページでメールアドレスとパスワードを設定すると、登録したメールアドレスに確認メールが届きます。 届いたメールに記載されているURLにアクセスすれば、アカウントの新規作成完了です。 2. SMS認証 Coincheckでは、本人確認にあたってまずはSMS認証を行っています。 Coincheckのアカウントにログインして「本人確認を提出する」をクリックし、電話番号を入力します。携帯電話に送られてきた6桁の認証コードを入力すれば、SMS認証が完了となります。 3.本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アプリからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 場合によってはアプリからでもハガキによる本人確認の手続きをお願いする場合がございます。その際は以下のリンクの内容をご確認ください。 参考： 「かんたん本人確認」でエラーとなってしまう ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要）※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参考：本人確認書類の種類について お客様情報の入力後は、本人確認の撮影を行います。 STEP① はじめに、「表面を撮影」「裏面を撮影」ボタンから、それぞれ書類の表と裏の写真を撮影してください。 パスポートを撮影する場合、「表面を撮影」では顔写真ページを撮影してください。「裏面を撮影」では所持人記入欄を撮影してください。 STEP② 次に、顔と本人確認書類表面の撮影を行います。 ご自身の顔と書類表面がイラストの位置に来るように、書類を手に持って撮影してください。 画面の案内に従って、ゆっくりと顔を傾けたり表情を変えたりしてください。 STEP③ 最後に、顔と本人確認書類の厚みの撮影を行います。 画面に顔と書類を写し、書類をゆっくりとイラストのように斜めに傾けて撮影してください。 撮影が終わりましたら「現在確認中です」と表示されます。審査完了までしばらくお待ちください。 審査が完了し、承認となればCoincehckのすべての機能をご利用になれます。 参考：本人確認書類の撮影方法 Webからの本人確認 Webからのお申し込みは、SMS認証が完了すると、お客様情報の登録および本人確認書類の提出を行います。名前や性別、生年月日、住所といった基本情報を、間違いがないように注意して入力します。 次に、「IDセルフィー」（提出書類とご本人がいっしょに写っている写真）を用意します。例えば、運転免許証をアップロードする場合、運転免許証を手に持って、自分の顔を自撮りしてアップロードします。 次に、本人確認書類をアップロードしますが、使用できる書類は以下のいずれかとなります。 ＜登録可能な本人確認書類＞ 運転免許証（表面と裏面） パスポート（「顔写真ページ」と「住所記載ページ」） 在留カード（表面と裏面） 特別永住者証明書（表面と裏面） 運転経歴証明書（表面と裏面。交付年月日が2012年4月1日以降のもの） 住民基本台帳カード（表面と裏面） 個人番号カード（表面のみ、裏面は提出不要） ※「通知カード（写真なし）」は本人確認書類としては利用不可。 本人確認に必要な書類について不明点等ございましたら以下のリンクをご参照ください。 参照：本人確認書類の種類について 書類の提出が終わると画面に、「本人確認書類の確認が完了するまで1～2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のハガキが住所に届けられます。 ハガキ受け取りを当社が確認した時点で、すべてのCoincheckの機能が利用可能となります。 犯収法の改定に伴い本人確認書類について変更がございましたので以下のURLをご参照ください 参照：犯収法の改正に伴う本人確認書類の変更について 4. 日本円を入金する イーサリアムを購入するには、Coincheckのアカウントにログインして日本円を入金する必要があります。銀行振込などで日本円の入金を行います。 入金が確認できたら、暗号資産の購入をすることが可能になります。 イーサリアム（ETH）取引の口座開設から購入方法についてはこちら イーサリアム（Ethereum/ETH）にかかる手数料について イーサリアムをはじめとした暗号資産の取引を行うには、各種手数料が掛かります。 入金手数料と出金手数料 Coincheckでは、入金を銀行振込で行う場合、入金手数料が無料（振込手数料はお客様負担）です。 また、コンビニ入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円、30,000円以上30万円以下の場合は手数料が1,018円となります。コンビニ入金の1回あたりの入金上限額は30万円となります。 クイック入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円。30,000円以上50万円未満の場合、手数料は1,018円となります。さらに日本円の入金額が50万円以上の場合、「入金額×0.11％＋486円」が手数料となります。 Coincheckの口座から日本円に出金するときの出金手数料は、1回につき400円ほどかかります。 送金手数料 また、Coincheckの口座からCoincheck以外の暗号資産口座に送金する場合は、暗号資産の種類によって異なりますが、イーサリアムの場合0.01ETHが掛かります。 なお、Coincheckユーザー同士の送金手数料は無料です。 ※手数料は、2019年12月1日時点の金額です。 イーサリアムの保管ウォレットとは イーサリアムのような暗号資産は、暗号資産取引所に保管した場合でも第三者からハッキングされ資産を失う可能性もあります。自身でイーサリアムを保管するためのウォレットをもち、安全に保管することが必要です。 イーサリアムに向いているウォレットには、tokenPocket（トークンポケット）があります。8000種類以上のトークンで利用することが可能であるため、多くの種類の暗号資産取引を行いたいトレーダーから選ばれています。 他のウォレットとも連携可能なTREZOR（トレザー）も、ハード型ウォレットとしてトレーダーから高い人気があります。 イーサリアムは将来的に儲かるのか？ イーサリアムは、スケーラビリティ問題などのイーサリアムプロジェクトが解決した際に、価値の上昇が期待されています。アップデートのセレ二ティが完了することで、スケーラビリティキャパシティ（取引処理能力）は1000倍以上に向上するといわれています。 著名な投資家達もイーサリアムの将来性に期待し、多額の投資をしていることが特徴的です。イーサリアムのプラットフォームを利用した事業が増加することで、将来的にはイーサリアムがより注目を集めるでしょう。 損失リスクを回避するためにも底値でイーサリアムを購入し、価格の乱降下に惑わされないことが大切です。アメリカの調査機関Weiss Ratingsもイーサリアムの価値上昇を予想しており、イーサリアムは世界中から将来性を期待されている暗号資産だと言われています。 イーサリアムの価格が将来的に上がる理由 イーサリアムの価格が上がる理由として考えられているのが、今後もアップデートが続くことが挙げられます。2019年11月にはIstanbul（イスタンブール）のアップデートが予定されており、後半はBerlin（ベルリン）として実装されます。 イーサリアムの将来性が期待されている理由に、大企業による後押しもあります。トヨタやマイクロソフトなど、国内外から信頼を得ている大企業がイーサリアムアライアンスと呼ばれる組織に参加しています。 この後押しにより、生活の場やビジネスなどでイーサリアムが利用されるようになることが期待されるでしょう。 また、ライデンネットワークがイーサリアムに実装されることで取引スピードが大幅に短縮されることが特徴です。ライデンネットワークは、送金スピードの向上や少額決済（マイクロペイメント）などを実現します。 ライデンネットワークを実装することで、1万件以上の取引を1秒ほどで処理できるとされています。 また、イーサリアムがETF（上場投資信託）として承認されることが示唆されています。 2019年5月の段階では、アメリカの証券取引委員会（SEC）がイーサリアムのETF（上場投資信託）を検討していることが発表されました。 このことからもイーサリアムは多くのトレーダーが注目を集めており、承認された際には価値が上がると予想されています。 イーサリアムに潜む問題点 イーサリアムは取引記録が改ざんされないなどのメリットがありますが、過去にハッキングを受けたこともあります。40億円以上のイーサリアムが不正送金された、The Dao事件がハッキング事件のなかでも有名です。 そのため、この事件ではイーサリアムのセキュリティの脆弱性が指摘されるようになりました。また、ICOが規制される流れは、イーサリアムの価格へ影響を及ぼす可能性があるといわれています。 ICOの法規制が強まった要因として、資金調達後に開発を行わなくなるなどの詐欺事件が多発していることが挙げられます。 スケーラビリティ問題も抱えており、イーサリアムの人気の高さからトランザクションの量が膨大になり取引が間に合わなくなるケースもあります。送金が遅延するなど、イーサリアムの取引時に不便を感じるトレーダーもいるでしょう。 また、イーサリアムが今後証券に分類される可能性が示唆されています。しかし、イーサリアムの共同設立者は有価証券との見方に反論しました。SECがイーサリアムを有価証券だとした場合には、イーサリアムの財団は裁判を起こすことが予想されています。 もし、イーサリアムが有価証券だと判断された場合には、価格が乱降下するといわれています。これらの問題点を踏まえたうえで、イーサリアムの取引を行うことが必要です。暗号資産市場全体の情報収集や動向なども、常にチェックするようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら イーサリアム（Ethereum/ETH）の今後の将来性や特徴のまとめ 今回はイーサリアムの将来性や特徴などをご紹介させて頂きました。イーサリアムは、その時価総額だけではなく技術的にも注目されています。 今後、アップデートが行われればさらに利便性が高くなり、より多くの企業の注目を集めることになるでしょう。これからますます期待されるイーサリアムの将来性を信じられる方は、イーサリアムに投資してみてもよいかもしれません。