暗号資産（仮想通貨）は送金コストや送金スピードの面で、従来の銀行による送金サービスよりも優位があると言われています。
ブロックチェーン技術を基盤とし、国を超えてボーダーレスで決済できる暗号資産は、金融機関のビジネスモデルや既存サービスを変えていく可能性があります。
そこで暗号資産と金融機関の関係になどついての現状をお伝えしていきます。
暗号資産とは？
暗号資産は普段私達が使っている紙幣や硬貨と異なり、実物が存在しないデジタル通貨です。
インターネットを通じてユーザーが通貨の売買をおこなったり、一方のユーザーから他方のユーザーに商品を購入した際などの決済手段として利用することもできる通貨となります。株やFXのように投資対象として日々売買することもできますし、決済用に送金することもできるのです。
法定通貨について
一方、私達が普段利用している法定通貨は国や中央銀行といった公的機関から発行されたり、そのような機関からの規制や管理を受けています。したがって、その国の政治システムや経済情勢が悪化した場合や内戦などの不安定さを抱えている場合、通貨価値に大きく影響し、激しいインフレなどになりやすい環境にあります。
このような環境は、特に経済力に乏しい発展途上国の法定通貨に当てはまります。経済力が低くて不安定な国の人達は自国の通貨で資産を保有していても、通貨価値が減れば資産価値も当然に減ってしまいます。
その点において、暗号資産は国や政府の管理下にない「非中央集権」的な通貨なために、そのような悪影響とは無関係の通貨です。しかもグローバルで速く低コストで送金目的などに利用でき、暗号資産で資産を保有しておけば資産防衛にもつながることもあります。
そのため、アフリカなど一部の発展途上国や、通貨価値の低い国の人から今後ますます利用されることもあるでしょう。
ブロックチェーン技術
暗号資産の多くは、ブロックチェーンと呼ばれる技術的な基盤によって成り立っています。売買や送金などの取引のデータトランザクションが、ハッシュ値と呼ばれる暗号化技術によって外部から解読できない形でブロックに収められます。
新規の取引データが生まれるたびにブロックが生成され、既存のブロックに鎖（チェーン）のように連なっていくことから、ブロックチェーンと呼ばれています。
このブロックチェーンは取引の詳細については外部から判別できないようにしているものの、取引の有無は取引履歴がオープンになっており、不正利用がないかどうかがユーザーどうしで監視できるようにしています。
このようなブロックチェーンの仕組みが不正防止につながっており、取引データや通貨の流出に対する安全性を担保しています。
暗号資産と金融機関の関係
暗号資産はSWIFT（スウィフト）や中継銀行を使った既存の送金決済システムを介して送金する場合に比べ、送金スピードや低コストという点でメリットがあると考えられています。
SWIFTは世界中の金融機関で利用されている銀行間の国際決済システムですが、暗号資産が送金手段として主流となり、世界中で利用されるようになれば、ビジネス面で送金サービスからの収益が減少する可能性もあります。
こうして見ると、暗号資産と金融機関は一見すると敵対関係にあるように思われるかもしれません。しかし、実際には暗号資産の可能性を信じて積極的に暗号資産への出資や提携、さらに暗号資産のネットワークを利用した数々のプロジェクトに参加する世界的な金融機関は日増しに増えているのが現状です。
その流れを作ったとの見方もできるのが、XRPという暗号資産を開発・運営しているリップル社（Ripple Inc.）であり、リップル社によって開発と提供がおこなわれたリップル（Ripple）という決済システム（送金ネットワーク）です。
リップル（XRP)について
リップル（XRP）は、これまで主流だった既存の海外送金システムであるSWIFTに代わる、高速で低コストの送金ネットワーク構築を目指しています。
特に個人だけでなく、政府や役所などの公的機関や金融機関、一般企業向けの決済サービスに力を入れているという点で、他の暗号資産とは異なる役割を担っています。
リップル（XRP）が世界中の著名な企業に提供している次世代決済ネットワークの詳細については次にご紹介しますが、これまで数多くの金融機関がリップル社に出資したり、リップル（XRP）のネットワークに参加してきています。
提携している国内銀行にはみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の3大メガバンクも含まれており、いずれもリップル（XRP）のオフィシャルパートナーになっています。
世界中の著名な大手金融機関とも提携
国内の銀行に限らず、世界中の著名な大手金融機関やローカルバンクの多くが既にリップル（XRP）と提携したり、リップル（XRP）の決済システムを正式に採用することを発表しています。
提携している金融機関でもグローバルバンクとして挙げられる企業として、アメリカからはJPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチなどがあります。
また、イギリスからはRBS（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド）やバークレイズ、HSBC（エイチエスビーシー）などがあります。その他にもヨーロッパやオセアニアの著名な銀行が、軒並みリップル社と提携している状態です。
そしてリップル社は2019年1月に同社の海外送金ネットワークである「Ripple Net（リップルネット）」に参加している銀行や企業数が200社を超えたことを発表しています。
このように暗号資産は金融機関とグローバルに提携関係にあり、もはや切っても切れない関係にまで及んでいます。
xCurrent（エックス・カレント）の存在
この背景にはリップル社のxCurrent（エックス・カレント、旧リップル・コネクト）の存在があります。このxCurrentはリップルが銀行に提供している次世代決済ネットワークのサービスの一つで、銀行間の国際送金をリアルタイムで実行してくれます。
提携銀行はリップル社との契約時にxCurrentのソフトウェアを購入することでxCurrentを利用することができます。これによって、今までとは比較にならないほどの送金スピードで安価に送金できるようになると言われています。
詳しくはこちら：リップル（XRP）の特徴とは？
リップル社の次世代決済ネットワーク
リップル社は次世代決済ネットワークを提供しており、そのネットワークを通じて銀行や送金業者、事業会社、暗号資産取引所、個人ユーザー間を瞬時につないで台帳間の国際送金を可能にしています。
リップル社が次世代決済システムに求める条件としては、「全世界共通であること」「リアルタイムで反映されること」「確実に実行されること」「手数料が安く抑えられること」の4項目を挙げています。
この4つの条件を全て満たすのが、Ripple Net（リップルネット）です。そしてRipple Netは「xCurrent」「xRapid」「xVia」の3つのサービスから構成され、それぞれ異なる役割があります。
xCurrent（エックス・カレント)とは
xCurrent（エックス・カレント、旧リップル・コネクト）は、銀行間のリアルタイム国際送金を異なる通貨間でも可能にしてくれるサービスです。
xCurrentはMessenger（メッセンジャー）と呼ばれるモジュールを介して、送金者や受取人の本人確認や送金金額、手数料などの送金メッセージ（送金指図）を発します。実際に送金する際には事前に決済内容や為替レート、手数料、送金にかかる時間を確認することができます。
為替レートはFX Ticker（FXティッカー）により設定され、送金の成功の可否はValidator（バリデイター）を実行することで確認できます。Messengerによる送金メッセージを放つと、暗号資産や銀行の法定通貨といった異なる台帳を結ぶ「インターレッジャープロトコル」と呼ばれる補助台帳を介して送金が実行されます。
従来の国際送金システムであるSWIFTと中継銀行（コルレス銀行）が、それぞれMessengerとインターレッジャープロトコルに該当すると考えることもできるでしょう。
xRapidとは
ＸRapidは、口座を持つことが難しい発展途上国などで、有効なリアルタイムの送金サービスが受けられるソフトウェアです。送金の際にリップル（XRP）の暗号資産であるXRPをブリッジ通貨として利用することで、現地通貨を事前に用意する必要がないために流動性を高めることができます。
送金時の流れはまず送金元の銀行が法定通貨をXRPに変換し、そのXRPを送金します。送金先の方では、そのXRPを現地通貨に換金することで受け取ることができます。
xViaとは
xViaはリップル（XRP）のリアルタイム国際送金サービスを利用したい中小の銀行や、一般企業向けのAPI（Application Programming Interface、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）です。
Ripple Netに参加していない外部の企業も送金に参加できるので、送金相手あるいは送金の受取相手がだれであってもリップル（XRP）の送金サービスが手軽に利用できるのがメリットです。
支払い情報はリアルタイムで追跡でき、請求書などの送金関連の情報も添付することができます。
国際送金ネットワークの将来性
Ripple Netのような国際送金ネットワークは、将来的にも参加する金融機関や国、企業を増やしていきながら拡大していく可能性があります。
また、Ripple Netは口座を持てない個人ユーザーやRipple Netに参加していない中小企業も簡単に利用できることから、幅広い利用者にアクセスしやすい送金サービスとなっています。
リップル社の目標は、「優れた効率的なクロスボーダー決済を全ての顧客に提供すること」としています。既に日本国内ではメガバンクやSBIグループなどからも出資を受ける関係を構築しています。
グローバルで見ても上述のとおり、200社を超える銀行や企業と提携関係にあります。2018年9月にはアメリカのペンシルバニア州ピッツバーグを本拠地とし、国内19の州で約800万人の顧客を抱える大手銀行PNCとの提携が発表されました。
リップル（XRP）が今後も国際送金ネットワークにおいてその勢いを拡大していくと期待されているのは、リップル社が銀行を中心とする金融機関向け決済システムの開発と提供に専念してきた点があるからです。
銀行による既存の国際決済サービスにとって脅威となるのではなく、安価で送金スピードの速いシステムを比較的簡単に導入できるように既存の金融機関に提供してきたことが、受け入れやすく普及につながっているとも言えるでしょう。
前述のとおり、金融機関はxCurrentを契約時に導入すればすぐにリップル（XRP）のシステムが利用でき、顧客に利便性の高い送金サービスが提供できるようになると言われています。
また、既存の金融機関に受け入れやすいということは、それらを監督する立場である政府や金融当局からも単なる規制対象になるのではなく、むしろ支持を得られやすい土壌を作ったとも言えます。
銀行だけでなく、国や政府組織、企業、さらに大学といった垣根を越えて、グルーバルで太いパイプを構築してきたリップルは今後もますますサービス提供の範囲を広げていくことが期待されています。
暗号資産と金融機関についてのまとめ
この記事では、暗号資産と金融機関の関係についてお伝えしました。
今後もリップル（XRP）が提供する国際送金サービスを正式に採用する銀行や企業が増えれば、SWIFTや中継銀行を使った従来の送金サービスにとって代わる日がやってくるかもしれません。
今後もリップル（XRP）と金融機関や企業、政府との新たな提携や次世代型のテクノロジーの登場には注目していきたいところです。
また、リップル（XRP）に興味を持った方は、500円からリップル（XRP）を簡単に購入できる、Coincheckの利用も検討されてみてはいかがでしょうか。