日本でももうすぐ始まる?ICOに代わる「IEO」のメリット

仮想通貨の「IEO」って何?ICOとどんな違いがあるの?
IEOは2019年頃から火が点いて、今や多くの取引所で行われるようになりました。

この記事では、IEOの仕組みやメリットについて解説します。

国内取引所ではまだIEOは扱いがありませんが、IEOへの動きは見られます。まずIEOについて知り、将来的に日本で実施される日に備えましょう。

IEOとは

IEO
IEOとは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(Initial Exchange Offering)」の略で、仮想通貨を用いて企業がプロジェクトの推進のために資金調達する方法です。

未公開のトークンを公開・販売することで資金を調達する方法には、ICO(イニシャル・コイン・オファリング:Initial Coin Offering)もあります。しかし、両者には決定的な違いがあります。

IEOとICOの違いとは

IEOとICOにはどのような違いがあるのでしょうか。

まずICOでは、企業がプロジェクトの内容や方針をホワイトペーパーなどで公開するとともに、トークンを発行します。そのプロジェクトに賛同する投資家がトークンを買い、その販売益で発行元企業はプロジェクトを推進していきます。投資家は発行元企業から投資額に見合うサービスを受けたり、買ったトークンが将来的に値上がりして利益を得たりできます。

ICOは株式公開よりも簡単に低コストでできるため、さまざまな企業で行われてきました。しかし、ICOでは発行元企業やプロジェクトの信頼性・健全性が客観的に評価されず、投資家自身が判断しなくてはなりません。

そこで登場したのがIEOです。
IEOでは、トークンの販売について、発行元からの委託を受けて取引所が行います。これがICOとIEOの違いであり、多くのメリットがあります。

取引所が中心となるIEOの仕組み

IEOの仕組みを、改めて整理してみましょう。

まず、IEOで資金調達したい企業がトークンを発行し、その販売を取引所に委託します。取引所は自社での上場・販売を前提に、発行されるトークンだけでなく、発行元企業についても十分に調査します。

問題がなければ、取引所は自社のユーザーに対してIEOを実施され、新たなトークンが販売されます。こうして集められた資金(暗号資産)は、手数料を差し引いて発行元企業に渡り、それを資金源としてプロジェクトの開発が進められます。

IEOのメリットとは

IEO
IEOには、発行元と取引所、ユーザーのそれぞれにメリットがあります。ここでは、代表的なメリットを紹介します。

メリット① 取引所が審査を行うため信頼性が高い

ICOとは異なり、IEOでは取引所が発行元企業やプロジェクト内容を審査します。取引所としては自社で販売するトークンですから、いい加減なものを扱うわけにはいきません。技術力や運営の健全性などを慎重にチェックし、問題なしと判断されて初めて上場・販売に踏み切ります。

JVCEA会員である取引所は協会の自主規制に沿った基準なので、「絶対に安全」とは言い切れません。しかし、多くの仮想通貨を扱う取引所ならば、それだけ多くの審査経験があり、独自のノウハウを持っているはずです。審査を通ったという信頼性は高いといえます。

メリット② 上場の時期が決まっている安心感

IEOでは、販売した取引所への上場を前提として販売が行われ、上場までのスケジュールもほぼ決まっています。
一方、ICOでは、トークンを発行し資金調達を行っておきながら、そのまま上場が中止されたり、名も知られていないようなマイナーな取引所に上場されたりすることがしばしば起こりました。

取引所が介在するIEOではそうした心配がなく、確実に取引できるという安心感があります。

メリット③ 取引所のユーザーなら誰でも参加できる

IEOが行われるとき、取引所は自社のユーザーに対してIEO実施の告知をします。その取引所に口座を持っているユーザーであれば、誰でもこのIEOに参加が可能です。多くの参加希望者が殺到しますが、参加できるかどうかは抽選で決められます。

取引所にとっても、IEOを実施することで多くのユーザーを集めることができるメリットがあります。

メリット④ 発行元にもメリットがある

トークンを発行する企業側にもメリットがあります。IEOで多額の資金を集めるためには、より多くのユーザーにリーチできる大手取引所を使いたいと思うでしょう。それだけのユーザーを抱える取引所ならば信頼性も高く、そうした取引所がIEOを引き受けることで、自社と自社プロジェクトの信頼性も増します。投資家の募集を自社で行わねばならないICOと比較すると、非常に大きなメリットです。

IEOに参加するには

仮想通貨

2020年3月現在では、IEOを扱っている国内取引所はありませんが、IEOへの参加の流れを紹介します。

1. 取引所にアカウントを開設

IEOに参加するには、まずその取引所のユーザーになる必要があります。IEOを行っている取引所は限られています。口座開設の手間や手数料、所要日数などにも注意しつつ、取引所を選びましょう。

2. 必要量以上のコインを購入

取引所では、手数料の支払い等のために、独自の仮想通貨を発行していることがあります。最低そのコイン保有量をIEO参加の条件にしています。また、コインの保有量に応じてIEO参加への抽選券を配布していますので、コインを多く持っていれば当選の可能性が高まります。

3. 抽選・トークンへの交換

IEOへの参加を申し込み、期日になると抽選が行われます。抽選に当選すると保有している取引所の仮想通貨が、自動的に新規発行されたトークンに交換されます。

日本でのIEOのスタートは

BTC

先程も少しふれましたが、日本国内の取引所では、まだIEOは行われていません。理由としては、仮想通貨取引に関する法整備や、IEOに関わる情報開示の手続き、審査項目などの整理が進んでいない状況があります。

しかし、2019年9月には販売所・取引所が加盟する業界団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、ICO・IEOに関する規則を施行しました。これにより業界共通の取り決めができ、日本国内におけるIEOは、実施に向かって大きな一歩を踏み出したといえます。

ただし、実際にIEOの前に適切な審査が行われるのかなど、一つひとつの課題をクリアにしていく必要があります。

Coincheck(コインチェック )がIEOの取り扱いを検討

IEO
この記事で解説したIEOのメリット4つを振り返りましょう。

  1. 取引所が審査を行うため信頼性が高い
  2. 上場の時期が決まっている安心感
  3. 取引所のユーザーなら誰でも参加できる
  4. 発行元にもメリットがある

国内販売所・取引所大手であるCoincheckでは、IEO事業の実施について2019年8月から検討を開始しました。仮想通貨交換事業に参入してから多くのノウハウを蓄積してきたこと、膨大なユーザー数にアプローチできることから、IEO事業の実現に向けて準備を進めています。ほかの販売所・取引所でもIEO事業の検討が始まっていますので、日本でのIEO事業の動きについて注視していきましょう。

参考:ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について