デジタル技術が発展し、世の中に流通するあらゆる物やサービスがデータ化される中、中央銀行が発行する「CBDC（中央銀行デジタル通貨）」に注目が集まっています。
「CBDCって最近よく聞くけど、どういうものなの？」
「電子マネーや暗号資産と何が違うの？」
この記事ではそのような疑問をお持ちの方に向けて、CBDCの特徴や電子マネー・暗号資産との違い、メリット・デメリット、導入に向けた各国の取り組み状況などについて解説していきます。
目次
CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは
CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは、Central Bank Digital Currencyの頭文字を取ったもので、「中央銀行が発行するデジタル通貨」のことです。現在、私たちが日常的に使用している現金（硬貨、紙幣）をデジタル化したもので、現金と同じように法定通貨として扱われます。
CBDCの定義
日本の中央銀行である日本銀行では、CBDCを以下の3つの条件を満たすものと定義しています。
- デジタル化されていること
- 円などの法定通貨建てであること
- 中央銀行の債務として発行されること
引用：中央銀行デジタル通貨とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
各国の中央銀行は、分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）と呼ばれる技術を用いることで、CBDCの開発を進めています。
分散型台帳技術とは、ネットワークの参加者が同じ台帳を管理・共有することができる技術です。なお、暗号資産の発行・管理に利用されているブロックチェーンは、分散型台帳技術を代表する技術の1つです。
CBDCが注目を集めるようになった背景
各国がCBDCの開発を本格的に始めるようになった背景には、2019年6月にフェイスブック（現Meta）が発表した暗号資産「リブラ（Libra）」の存在があると言われています。
当時、全世界で24億人5,000万人（2019年9月時点）もの月間ユーザーを抱えていたフェイスブックが、国家を超えてボーダレスに使用できる暗号資産の開発を発表したことで、各国の金融当局が通貨主権を脅かされることに対して危機感を持ち始めた──。メディアの多くは、このことが各国において法定通貨のデジタル化を推進させる要因になったと報じています。
CBDCと電子マネー、暗号資産の違い
CBDCと同じデジタル通貨としては、電子マネーと暗号資産（仮想通貨）があります。三者の特徴を表にまとめてみました。
| 電子マネー | 暗号資産（仮想通貨） | CBDC | |
|---|---|---|---|
| 発行・管理 | 民間企業 | 民間企業・組織、個人 | 国家（中央銀行） |
| 通貨としての特徴 | 法定通貨基準の決済手段 | 法定通貨を基準としない独自通貨 | 法定通貨そのものをデジタル化 |
| 強制通用力 | なし | なし | あり |
| 例 | Suica、PayPay、iD など | ビットコイン、イーサリアム、リップル など | デジタル円、デジタル人民元（中国）、e-クローナ（スウェーデン）など |
CBDCと電子マネーの違い
CBDCと電子マネーのもっとも大きな違いとしては、発行および管理を行う主体が挙げられます。電子マネーが民間の企業によって発行されるのに対して、CBDCは国の機関である中央銀行によって発行されます。
民間企業が運営する電子マネーでは、サービスを使用できる範囲が決済業者と契約を結んでいる店舗に限られるのに対して、CBDCは個人・店舗を問わず誰に対しても使用することが可能です。つまり、現金と同じ法定通貨扱いとなるCBDCには「強制通用力（※）」があることになります。
また、電子マネーがシステム利用料として2〜5%程度の決済手数料が店舗にかかるのに対して、公共財であるCBDCは手数料無料で使用できる可能性が高いと言われています。
（※）法律上、決済手段として通用する効力。強制通用力がある支払手段で支払いが行われた際には、受取人は拒否することができない。
CBDCと暗号資産（仮想通貨）の違い
暗号資産とCBDCに関しても、発行主体や強制通用力などの点で違いがあります。
民間の組織によって発行されている暗号資産は、Coincheckなどの暗号資産取引所における需給関係によって日々価格が変動します。また、そのようにして価格形成がされる暗号資産には、ボラティリティが高い（=価格の変動幅が大きい）という特徴があります。
それに対して、公共財であるCBDCは国家が価値を保証しており、大きな価格の変動が起こりにくいという特徴があります。
また支払手段としても、原則どこの店舗でも使用できるCBDCに対して、暗号資産はビットコイン（BTC）決済などを採用している一部の店舗に限定されます。価格の変動が大きい暗号資産は、決済手段というより「金融商品」という扱われ方をされているのが現状です。
CBDCのメリット
CBDCには、主に次のようなメリットがあります。
- 決済システムの効率化
- コスト削減
- デジタル環境への適応
- マネーロンダリングや脱税の防止
- 金融包摂の促進
それぞれ詳しく見ていきましょう。
決済システムの効率化
1つ目のメリットは、「決済システムの効率化」です。
CBDCを導入し法定通貨をデジタル化することで、普段の買い物の決済が効率化されることに加えて、国際送金の手順が簡略化されたり、納税の手続きが楽になるなどの効果が期待できます。
実際に、決済システムが未整備である一部の発展途上国では、CBDCを導入することでスマートフォンを使ったデジタル決済を普及させようとする動きがすでに起こり始めています。バハマやナイジェリアが世界に先駆けてCBDCを導入したのも、このようなメリットを期待してのことでした。
コスト削減
2つ目のメリットは、「コスト削減」です。
現在使用されている硬貨や紙幣を発行する際には、製造、輸送、保管などさまざまな面でコストがかかります。財務省が発表している「貨幣の製造に必要な経費」によると、令和4年度における貨幣の製造に必要な予算は約170億円でした。
CBDCを導入し貨幣をデジタル化することで、こうしたコストの削減が期待できます。
デジタル環境への適応
3つ目のメリットは、「デジタル環境に適応できるようになる」ことです。
eコマースが普及しデジタル決済が一般化している国では、相対的に現金の流通量が低下しており、以前のように簡単に現金を入手できないという問題が発生しています。
例えば、キャッシュレス先進国で「現金が消えた国」と言われるスウェーデンでは、現金を入手するのに困っている人たちに対して代替手段を提供する必要が生じており、そうした問題を解決するためにCBDCの開発を進めています。
マネーロンダリングや脱税の防止
4つ目のメリットは、「マネーロンダリングや脱税が防止できる」ことです。
CBDCはデジタル通貨のため、「いつ・誰が・どこで」使用したのかといった情報を記録することが可能です。そのため、匿名性の高い現金で起こりやすいマネーロンダリングや脱税、犯罪組織への資金流入などの不正行為を防止することができます。
金融包摂の促進
5つ目のメリットは、「金融包摂の促進ができる」点です。
金融包摂とは、「経済活動に必要な金融サービスを、すべての人々が利用できるようにする取り組み」のことです。発展途上国には銀行口座を持てないという理由で、銀行から融資を受ける、送金をする、ケガや病気に備えて保険に入るといった基本的な金融サービスが受けられない人々がたくさんいます。
CBDCが普及することで、そのような人たちに対しても金融サービスを提供できるようになることが期待されています。
CBDCの課題・デメリット
先ほど紹介したようなメリットがある一方で、CBDCには次のような課題・デメリットもあります。
- 民間銀行の金融仲介機能の低下
- デジタル取付けのリスク
- プライバシー保護の問題
- サイバー攻撃・災害に対する脆弱性
どのような内容なのか、順番に解説していきます。
民間銀行の金融仲介機能の低下
1つ目の課題は、「民間銀行の金融仲介機能の低下」です。
CBDCは、現金だけでなく銀行預金も代替していくと言われています。もしそうなれば、銀行の預金・貸付業務が縮小して“ナローバンク化”していき、信用創造機能が失われるという問題が生じてくることが考えられます。
また銀行だけでなく、CBDCの誕生は現存するキャッシュレス業者の事業も圧迫する可能性があります。前述したように、現在使用されている電子マネーは2〜5%程度の決済手数料を店舗から徴収していますが、公共財であるCBDCは手数料無料で使えるようになると言われており、導入する店舗にとっても大きなメリットがあります。
このことは、電子マネーの競争力と需要の低下、ひいてはキャッシュレス業者の存在意義そのものが疑問視される事態に発展する可能性を秘めています。
デジタル取付けのリスク
2つ目の課題は、「デジタル取付けのリスク」です。
「取付け」とは、銀行が経営破綻するなどの噂や報道があった際に、預金者が銀行の窓口やATMに預金引き出しを求めて殺到することを指します。2008年に米国の投資銀行大手リーマン・ブラザーズが破綻した際には、リーマン・ブラザーズと取引があった世界中の銀行で取り付け騒ぎが起こりました。
現行の金融システムでも取付けは起こりますが、デジタル化されたCBDCが導入されると物理的に現金を引き出す必要がなくなる分、取付けに要する時間が短縮されます。その結果、銀行が流動性不足で機能不全に陥りやすくなり、金融危機に発展するリスクも高まることが考えられます。
プライバシー保護の問題
3つ目の課題は、「プライバシー保護の問題」です。
前述したように、すべての取引履歴が記録されるCBDCには、マネーロンダリングや脱税といった違法行為を防止できるという利点があります。しかしその一方で、通貨を管理する中央銀行に決済履歴や預金の取引履歴などの情報を管理されることが、「プライバシーの侵害に当たるのではないか」と懸念する声も上がっています。
「犯罪防止」と「プライバシー保護」の両立をいかに実現するかが、CBDC導入における重大な課題となっています。
サイバー攻撃・災害に対する脆弱性
4つ目の課題は、「サイバー攻撃・災害に対する脆弱性」です。
デジタル通貨であるCBDCは、すべての取引がインターネットを介して行われるため、現金と比べてサイバー攻撃に遭う可能性が高くなります。
また、地震などの災害によりシステムが停止してしまった場合に備えて、オフライン時の対応策も用意しておく必要があります。
各国のCBDCに関する取り組み
続いて、CBDC導入に関する各国の取り組みについてご紹介します。
中国
2014年、中国は世界に先駆けてデジタル人民元（e-CNY）の研究を開始しました。
財務省が発表しているCBDCに関するレポートによると、中国は2019年末からデジタル人民元の実証実験を始めています。具体的には、2023年4月時点で17省にまたがる26地点（北京市、上海市、広東省など）でパイロット事件が実施されているとのことです。
現在のところまだCBDCの正式な導入には至っていませんが、2022年の北京冬季オリンピックの際には外国人向けのデジタル人民元が発行されるなど、デジタル通貨の導入に向けて積極的に実験を進めています。
なお、デジタル人民元の累計での取引回数は約3.6億回、取引金額は約1,000億元（約1.9兆円）（2022年8月末時点）に上っています。
参考：中央銀⾏デジタル通貨（CBDC）に 関する⽇本銀⾏の取り組み
アメリカ
アメリカは、2022年からCBDC「デジタルドル」の取り組みを本格的に始めています。
まず、2022年1月にFRB（連邦準備制度理事会）が「中央銀行発行によるデジタル通貨についての報告書」を公表し、CBDCの特徴、メリット、課題・リスクなどを示しました。
続く2022年3月には、バイデン大統領が「デジタル資産に関する⼤統領令」を発出し、CBDCの研究・開発を政権の最優先課題に位置付けました。
ただアメリカも中国と同じように、まだCBDCの正式な導入には至っていません。なお、FRBのパウエル議長は2022年9月に、「CBDCを導入するには政府と議会の両方からの承認が必要で、それには少なくとも数年はかかるだろう」と述べています。
FRB議長のこうした発言を考慮すると、アメリカがデジタルドルを導入するにはまだしばらく時間がかかることが予想されます。
参考：Money and Payments: The U.S. Dollar in the Age of Digital Transformation
スウェーデン
IT先進国として知られ、早くからキャッシュレス化が進んでいたスウェーデンでは以前から現金不足が問題視されており、その解決策としてCBDCの導入が検討されてきました。
そして2017年、同国の中央銀行であるリクスバンク（Sveriges Riksbank）は、法定通貨“クローナ”のデジタル版である「e-クローナ」の開発に着手し、2020年から実証実験を開始しました。
スウェーデンも米中と同様に、CBDCを正式に導入するかどうかの決定はまだされていません。ただ研究自体は着実に進んでおり、2023年4月の時点では実証実験のフェーズ3まで完了しています。
参考：E-krona | Sveriges Riksbank
バハマ、ナイジェリア
バハマとナイジェリアは、世界で最も早くCBDCを導入した国として知られています。
IMF（国際通貨基金）によると、2022年7月時点で研究開発段階にあるCBDCは全部で97あり、その中で正式に導入されたものは、2020年10月に発行されたバハマの「サンドダラー」と、2021年10月に発行されたナイジェリアの「e-ナイラ」の2つだけとされています。
引用：IMF「CBDCの台頭」
多くの国々が検討段階にある中、両国がCBDCを導入するに至った要因には、決済システムの効率化と金融包摂の促進が挙げられます。
バハマの場合、30を超える島で銀行口座を持たない人たちがおり、そうした人々に金融サービスを提供するためにCBDCが導入されました。またナイジェリアにおいても、成人の約36%が銀行口座を持っていないという同様の問題に対処するために、e-ナイラが発行されています。
参考：IMF「CBDCの台頭」
EU（欧州連合）
EUでCBDCが注目されるようになったのは、2020年10月に欧州中央銀行（ECB）がデジタルユーロの発行目的やメリット、法律上の懸念点などをまとめた「Report on Digital Euro」というレポートを公表したことがきっかけでした。
そして2021年7月、ECBはデジタルユーロの発行に向けて本格的に調査を始めることを発表しました。具体的には、2年をかけてさまざまなステークホルダーの協力を得ながら検証を進めていくとしています。
なお、ファビオ・パネッタECB議長が、「調査期間が終了してから3年後を目処にCBDCの導入を目指す」という見解を示していることから、EUがデジタルユーロを発行するのは2026年以降になると言われています。
日本のCBDCに関する取り組み
日本銀行は、2020年10月に「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表し、2021年4月からCBDCの実証実験を始めています。
以下は、日本銀行が公表している実証実験のスケジュールです。
2021年4月から2022年3月の間で実施された「概念実証フェーズ1」では、CBDCシステムの基盤となる「CBDC台帳」の基本機能に関する実証実験が行われました。
続く2022年4月から2023年3月の間に実施された「概念実証フェーズ2」では、フェーズ1で検証したCBDC台帳に追加機能を付加した上で、処理性能や技術的な実現可能性が検証されました。
他の国々と同様に、日本においてもCBDCを導入するかどうかの判断は保留されています。現在は導入すると決まった場合に備えて、日本銀行が実証実験を進めているという状況です。
参考：中央銀行デジタル通貨に関する実証実験 「概念実証フェーズ 2」結果報告書
CBDCに関するQ&A
CBDCに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。
CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは何ですか？
CBDCとは、Central Bank Digital Currencyの頭文字を取ったもので、「中央銀行が発行するデジタル通貨」のことです。
現在、私たちが日常的に使用している現金（硬貨、紙幣）をデジタル化したもので、現金と同じように法定通貨として扱われます。
CBDCと電子マネー、暗号資産との違いは何ですか？
CBDCと電子マネー、暗号資産の大きな違いとしては、発行および管理を行う主体が挙げられます。電子マネーや暗号資産が民間の企業や組織によって発行されるのに対して、CBDCは国の機関である中央銀行によって発行されます。
また、電子マネーと暗号資産が決済に対応している店舗でしか使えないのに対して、CBDCはどの店舗でも使用することが可能です。
CBDCのメリットは何ですか？
CBDCには、主に次のようなメリットがあります。
- 決済システムの効率化
- コスト削減
- デジタル環境への適応
- マネーロンダリングや脱税の防止
- 金融包摂の促進
CBDCの課題・デメリットは何ですか？
CBDCには次のような課題・デメリットがあります。
- 民間銀行の金融仲介機能の低下
- デジタル取付けのリスク
- プライバシー保護の問題
- サイバー攻撃・災害に対する脆弱性
まとめ
CBDCの特徴、メリット・デメリット、各国の取り組み状況などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。
2023年4月時点でCBDCを導入しているのは、バハマやナイジェリアなどの一部の国に限られています。そうした国では銀行口座を持っていない人々が多く存在するため、金融サービスにアクセスできる人たちを増やすためにCBDCを発行しています。
またアメリカや中国、日本などの先進国においても、決済システムの効率化やマネーロンダリングなどの犯罪防止、通貨主権の確保などを目的に、CBDCの研究開発が着実に進められています。
ただ、CBDCを導入することで顕在化する問題（既存の金融機関の機能低下、サイバー攻撃の発生、プライバシーの侵害）もあるため、各国ともに実証実験は進めながらも、正式な導入には慎重な姿勢をとっているのが現状です。
今後、官民一体となって更なる議論と実験を重ね、懸念されている問題をクリアし、安全かつ安定的に運用できると判断された時点で、正式にCBDCを導入する国が増えてくることが予想されます。