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暗号資産(仮想通貨)の法律に関する記事一覧です。

カテゴリー: 法人向け暗号資産の情報

暗号資産(仮想通貨)の取引をしている人の中には、個人で取引をしている人が多いかもしれません。しかし、暗号資産の取引所によっては、法人でも取引が可能です。 金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、法人口座を利用することができます。また、平日の指定時間内であれば、優遇レートで大口の売買ができるOTC取引も可能です。 そこでこの記事では、暗号資産の法人口座におすすめの暗号資産の取引所や、具体的な口座開設の方法を初心者向けにご紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 個人と法人の場合の暗号資産取引の税金の違い 個人での暗号資産取引の所得は雑所得に該当 雑所得は総合課税 損益通算ができない 赤字の繰越ができない 暗号資産を法人口座で利用するメリット 暗号資産を法人口座で利用するデメリット 法人取引が可能な暗号資産の取引所Coincheck Coincheckでの法人口座の開設方法 暗号資産の法人口座を作る際に必要なもの 法人アカウント開設の流れ Coincheckへの日本円の入金方法 Coincheckでの暗号資産の購入方法 暗号資産の取引所の法人口座での注意点 暗号資産の法人口座開設前にメリットとデメリットの検討を 個人と法人の場合の暗号資産取引の税金の違い 暗号資産取引における個人と法人の違いの一つに税金があります。 個人にかかる所得税は課税所得に応じて5~45%となっています。実際の納税額は住民税の10%を加えて、15~55%となります。 一方、法人で取引をする場合の所得税の区分は法人税です。税率は約25%〜37%となります。なぜこのように税率が異なるのでしょうか。 個人での暗号資産取引の所得は雑所得に該当 個人で取引する場合、暗号資産の所得は雑所得となります。 所得の区分には、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、配当所得、利子所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、そして雑所得の10種類があります。株式の売買は譲渡所得、配当は配当所得になるのに対して、2017年12月の国税庁の通達で暗号資産は雑所得になると発表されました。 雑所得は総合課税 暗号資産は雑所得に分類されるため、総合課税の対象で、給与所得などの他の収入と合算した額に応じて税率が決まるようになっています。 日本の所得税は累進課税方式が採用されていますので、所得が増えるのに応じて税率も高まります。なお、同じ雑所得でもFXは他の所得とは別に税額を計算する申告分離課税となり、税率は所得の額に関わらず税率は一律20.315%(所得税15.315%+住民税5% ※所得税に復興特別税を含む)となっています。 損益通算ができない また、暗号資産の利益は株式投資の損失などと損益通算ができません。損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。 例えば株式投資には損益通算の仕組みがあるため、もし株式投資で大きく損失を出してしまっても、投資信託の利益などと相殺することができます。 赤字の繰越ができない 他にも、暗号資産は赤字の繰り越しができません。例えば株式投資であれば、赤字が出た場合、翌年以降の3年間に損失を繰越して翌年以降の利益と相殺できる仕組みがあります。 一方、暗号資産の個人取引では、今の所そのような税の調整ができません。しかしながら、法人での暗号資産取引であれば、損益通算も赤字の繰越も可能です。 暗号資産(ビットコイン)の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産を法人口座で利用するメリット まず、法人の赤字の繰越については、平成30年4月1日以降に開始する事業年度については、最大で10年間の欠損金の繰越することができるようになりました。具体的に、1年目に赤字で2年目が黒字であった法人のケースで考えてみましょう。 例えば、2年目は黒字となったものの2年間のトータルで利益が出ていなければ、2年目も税金を払う必要がありません。また、赤字が出た時には、前の期に支払った税金の還付を受けることができようになっています。 これが「欠損金の繰戻しによる還付制度」と呼ばれる制度です。そのため、一定の利益を得られるようになった場合には、法人での取引の方が、トータルでかかる税率を低く抑えることができる可能性があります。 暗号資産を法人口座で利用するデメリット 一方で、法人での取引にはデメリットもあります。 法人の設立には印紙代や登録免許税など、登記費用が20万円ほどかかります。手続きを司法書士に依頼した場合には、数万円程度の費用が別途かかります。 また、法人は赤字でも住民税を支払う義務があるため、維持費が最低でも年間7万円ほどかかることもデメリットとなるでしょう。 一方、個人の場合は、住民税は所得額に応じた金額を納めることになります。そのため、法人を設立して所得税を低く抑えることができても、トータルのバランスを見たときに収益がどうなるのかはよく検討した方がよいでしょう。 最大22%の節税効果!知らないと損をする暗号資産(仮想通貨)の節税対策一覧 Coincheck 法人取引が可能な暗号資産の取引所Coincheck 金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは、法人で暗号資産の取引を行うことができます。 2014年にサービスを開始したCoincheckは、2018年4月にネット証券大手のマネックスグループに入り、経営体制が変更になりました。 Coincheckは国内の暗号資産取引所の中でも暗号資産の取り扱い数が多くなっているため、暗号資産の分散投資などにも向いています。また、アプリもブラウザの取引画面も見やすく、初心者でも操作に迷うことがありません。 チャート画面も見やすいため、暗号資産のトレードになじみのない人から上級者まで、幅広いユーザーに利用されています。 また、2022年1月13日より法人のお客様へ「Coincheckつみたて」のサービス提供を開始しました。 暗号資産の積立投資は毎月一定の金額を購入する「ドルコスト平均法」といった比較的安定した投資法を用いています。長期的にコツコツと積立をすることで、利益の出るタイミングを待つことができるのが強みです。 仮想通貨の積立とは?メリット・デメリットなど基本から解説します! Coincheck Coincheckでの法人口座の開設方法 続いて、Coincheckで法人口座を開設する方法をみていきましょう。まず、Coincheckの公式サイトにアクセスし、新規登録画面から「法人アカウント」を選択します。 Coincheckの無料登録はこちら 法人の口座を開設するには必要書類が多く、中には役所に取りに行かなければならないものもあるため、あらかじめ準備をしておくとよいでしょう。 暗号資産の法人口座を作る際に必要なもの Coincheckで法人アカウントを開設するために必要な書類は次のとおりです。 発行から6カ月以内の履歴事項全部証明書の写し(全項分) 法人名義の口座通帳で、法人名義及び口座番号表記のある面の写し 取引担当者のIDセルフィー 取引担当者の本人確認書類 法人取引担当者届出書 (代表者と取引担当者が異なる場合のみ) Coincheck以外の暗号資産の取引所の場合は、このほかにも必要なものが指定される場合があります。なお、書類は暗号資産の取引所が受領した時点で作成日、発行日から6カ月以内または有効期限内の書類に限り有効なことが多くなっています。 書類を準備したらできるだけ早めに口座開設の手続きをするようにしましょう。 法人アカウント開設の流れ 法人アカウントを開設するには、はじめにSMS認証を行います。SMSの認証画面から電話番号を認証しましょう。 続いて、本人確認のページでアカウント種別は「法人」を選択して必要事項の入力をします。法人口座の開設には、法人の実質的支配者の入力が求められます。 その後、必要書類を撮影して専用ページからアップロードします。認証が完了すると、法人の住所と取引担当者宛に2通のハガキが簡易書留で郵送されます。 どちらか1通でも取引所に返送されてしまうと、取引ができなくなってしまうので必ず2通とも受け取るようにしましょう。 暗号資産(仮想通貨)取引・購入のための法人口座開設5ステップ Coincheck Coincheckへの日本円の入金方法 暗号資産を購入するためには、あらかじめ口座に日本円を入金しておく必要があります。 銀行振込の場合はCoincheckの取引画面で「日本円の入金」を選択し、入金方法を「銀行振込」に指定します。振込先の口座情報が表示されたら、指定口座に振り込んでください。 Coincheckの振込先の口座には、住信SBIネット銀行などがあります。同じ銀行に口座を持っていると、振込手数料が無料になったり他行への振込よりも安く振り込むことができたりします。 住信SBIネット銀行を利用する際には、1点だけ注意することがあります。振込名義人の欄に必ずアカウントIDを入力するということです。入力を忘れると振り込んだ資金が口座に反映されませんので、付け忘れには十分注意してください。 また、コンビニ入金で入金する場合は、入金方法で「コンビニ入金」を選択し、入金したい金額を入金します。次に入金するコンビニを選択して、表示された受付番号をコンビニのレジで提示して支払います。 Coincheckでの暗号資産の購入方法 Coincheckで暗号資産を購入するには、PCブラウザだけでなくアプリからでも購入することができます。 コインチェックアプリをダウンロードして暗号資産を購入するには、アプリを立ち上げてチャート画面から購入したいコインを選択します。その後、画面下部の「購入」ボタンをタップしましょう。 そうすると、購入する数量を指定する画面が出てくるので、金額を確認して購入ボタンを押します。こちらで購入は完了します。 PCブラウザで購入する場合も、基本的な操作はアプリと変わりません。また、PCブラウザでは、ビットコインの板取引ができる「ビットコイン取引所」を利用することもできます。 ビットコインをもっと知りたい方はこちら 暗号資産の取引所の法人口座での注意点 法人口座を開設する際の注意点についてですが、法人口座の開設には個人口座の開設よりも時間がかかる場合があります。 そのため、法人で暗号資産の取引を予定している場合は早めに開設するようのも良いでしょう。また、法人の設立や維持にはコストがかかります。 法人の方が個人よりも実効税率の上限が低く、経費に算入できる費目も多いという点ではメリットがあります。ただし、一定の収益を得られるようにならなければ初期費用を回収するには長い時間がかかること、毎年出ていくコストが負担になっていくことが考えられます。 そのため、暗号資産取引のために法人を設立するのではなく、すでに法人格を持っている事業者が、新たな収益を作るために暗号資産をはじめるなどの方法もあるかもしれません。 暗号資産の法人口座開設前にメリットとデメリットの検討を 暗号資産の取引には、法人であることにはいくつかのメリットがあります。一方で、開設までに時間がかかるため、早めに暗号資産の取引所に口座を開設していないとチャンスをつかむことができない可能性もあります。 ただし、収益によっては、法人格であることの方が負担になるケースもあります。暗号資産取引を個人で行うのか、法人で行うのかは十分に検討する必要があるでしょう。

暗号資産(仮想通貨)の代表的な存在であるビットコイン(BTC)の取引を行うことによって、売却益を得ることが可能です。 ビットコインを取引するにあたっては、個人で取引することはもちろん、法人として取引するという選択肢もあります。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは法人口座開設が可能で、数千万円以上なら優遇レートの大口OTC取引サービスも利用することができます。 法人取引によって、個人では得られないメリットを受けることも可能です。ただし、法人取引にはデメリットもあります。 そこで、この記事では ◎法人取引のメリット・デメリット ◎ビットコインの法人口座を開設できる暗号資産の取引所 ◎ビットコインの法人口座開設の方法 などについて解説します。 この記事を読めば、ビットコインの法人取引に関する知識が深まり、今後の取引に役立てることができます。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 ビットコインを法人口座で利用するメリット ビットコインを法人口座で利用するデメリット 法人設立のコストがかかる 法人設立後も継続的にコストがかかる 個人と法人の場合の暗号資産の税金の違い 個人の場合 法人の場合 法人口座の開設が可能な暗号資産の取引所Coincheck 取り扱い暗号資産の種類が多い 取引画面やチャートが見やすい Coincheckでの法人口座の開設方法 Coincheckへの日本円の入金方法 Coincheckでのビットコインの購入方法 ビットコイン取引は法人口座も可能 ビットコインを法人口座で利用するメリット 法人口座を開設してビットコインを取引する場合のメリットには、例えば税金の負担が少なくなる可能性があることなどが挙げられます。 個人で取引する場合、売却益など取引によって生じた所得には、所得税や住民税、復興特別所得税がかかります。所得税については、所得金額が大きくなればなるほど税率が高くなる超過累進税率が適用される仕組みです。 一方、法人として取引を行う場合の所得には、法人税や法人事業税、法人住民税がかかります。ビットコイン取引によって得た所得金額が数千万円などの多額になる場合は、法人取引のほうが有利になる可能性が高いでしょう。 また、法人で得た利益を役員報酬として受け取る形にすれば、給与所得控除を使って個人所得を圧縮することも可能です。一方、個人としてビットコイン取引を行ったことによる所得については、給与所得控除の適用はできない仕組みになっています。 さらに、個人の場合、暗号資産取引によって生じた損失は、給与所得や事業所得、不動産所得などと相殺することができない仕組みになっています。翌年以降に持ち越して、翌年以降の所得と相殺することもできません。 一方、法人の場合は、同じ法人内で生じた所得とビットコインの売却損の相殺が可能です。相殺しきれない分は、翌年以降に繰り越してその年に生じた所得と相殺することも可能です。 最大22%の節税効果!知らないと損をする暗号資産(仮想通貨)の節税対策一覧 Coincheck ビットコインを法人口座で利用するデメリット 法人口座を開設してビットコイン取引を行う場合は、メリットだけでなくデメリットもあることに注意が必要です。 法人設立のコストがかかる 1つ目は、法人の設立にあたってコストがかかることです。 設立の方法によってコストは変わりますが、一般的には約20万円程度の費用がかかることは覚悟しておく必要があります。個人の場合、費用を一切かけなくてもとビットコイン取引を始めることが可能です。 そのため、個人取引による利益は、そのまま個人の財産を増やすことにつながります。一方、法人口座を開設してビットコイン取引を行う場合は、設立費用を超える利益を上げるまでは財産を増やしたことにならない点に注意が必要です。 法人設立後も継続的にコストがかかる 2つ目は、法人設立後も継続的にコストがかかることです。 法人を設立すると、法人所得がゼロであっても、法人事業税と法人住民税の定額部分の税負担が生じます。事業規模などによって金額は異なりますが、最低でも毎年7万円程度の税負担がかかることを認識しておきましょう。 つまり、最低でも年間7万円以上のビットコイン取引による利益を出さない限り、実質的なキャッシュフローはマイナスになるということです。 個人と法人の場合の暗号資産の税金の違い 個人口座で取引する場合と法人口座で取引する場合とでは、暗号資産取引によって生じた所得に対する課税方法や税率が異なります。 取引によって生じた所得が同じであっても、税負担によって取引による税引後利益が変わってくるため、それぞれの適用税率については詳しく理解しておくことが重要です。 個人の場合 個人がビットコイン取引によって得た所得は、雑所得に区分されます。雑所得は、給与所得や事業所得、不動産所得などと合算した総所得を構成する仕組みです。 総所得金額から基礎控除や配偶者控除などの所得控除を引いた課税総所得金額が課税対象となります。課税総所得金額に適用される課税方法は、総合課税です。所得税における総合課税では、課税総所得金額に応じて税率が変動する超過累進税率が適用されます。 適用税率は、5~45%で、所得金額が大きくなればなるほど税率が上がる構造です。所得税以外には、一律に10%かかる住民税、所得税の2.1%とされている復興特別所得税がかかります。 つまり、個人の暗号資産取引に関する所得に対して、約15~55%の税負担が生じます。 法人の場合 一方、法人がビットコイン取引によって得た所得には、まず法人税がかかります。 また、法人事業税や法人住民税もかかる仕組みです。法人所得に対するこれらの税負担の率を、実効税率といいます。 法人税法上の中小法人に該当すると、一定金額の所得までは税率が低くなる仕組みです。また、法人事業税や法人住民税は、法人の所在地によって多少異なります。 そのため、適用される税率には幅がありますが、実効税率は約25~37%程度になります。 このような違いがあるため、ビットコイン取引によって生じた所得が少額にとどまる場合は、個人取引のほうが税負担は少なくなります。しかし、一定以上の所得になると、税負担は法人取引のほうが少なくなる仕組みで、最大適用税率が小さくなっています。 暗号資産(ビットコイン)の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 法人口座の開設が可能な暗号資産の取引所Coincheck 暗号資産取引を法人として行う場合は、まずは暗号資産の取引所で法人口座を開設する必要があります。 注意すべき点は、すべての暗号資産の取引所で法人口座開設を認めているわけではないことです。法人取引を行いたい場合は、まず、法人口座開設を認めている取引所を探す必要があります。 Coincheckは、日本の金融庁登録済の暗号資産の取引所の1つで、法人でも口座開設が可能です。 Coincheckの無料登録はこちら 取り扱い暗号資産の種類が多い Coincheckの主な特徴の1つ目は、取り扱っている暗号資産の種類が多いことが挙げられます。Coincheckでは、以下の通貨を含む15種類以上の通貨を購入することができます。 ビットコイン(BTC) イーサリアム(ETH) イーサリアムクラシック(ETC) リスク(LSK) リップル(XRP) ネム(XEM) ライトコイン(LTC) ビットコインキャッシュ(BCH) モナコイン(MONA) ステラルーメン(XLM) クアンタム(QTUM) ベーシックアテンショントークン(BAT) アイオーエスティー(IOST) エンジンコイン(ENJ) オーエムジー(OMG) パレットトークン(PLT) 最初は、ビットコイン取引ができれば問題ないと思っていても、取引に慣れてくると別の暗号資産への投資を検討するようになることも多いです。 そういった場合でも、新たに別の暗号資産の取引所で法人口座を開設する必要がなく、Coincheckで継続して取引できます。 取引画面やチャートが見やすい 2つ目の特徴は、取引画面やチャートが見やすく、取引操作や分析がしやすいことです。 取引画面が見にくく操作が複雑だと、効率的な取引は難しくなります。また、チャートが見にくければ分析もやりにくくなるでしょう。暗号資産取引においては、適切な価格分析を素早く行ってタイミングを逃さず取引を行うことが重要です。 スマホアプリのコインチェックアプリであれば、外出中でも素早く適切な取引を行うことができます。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckでの法人口座の開設方法 Coincheckの法人口座開設を行うためには、まずはアカウント登録を行います。 公式サイトから、アカウント種別として「法人」を選択し、アカウントを作成します。その後、SMS認証(電話番号認証)を行い、法人の名称や所在地、代表者、さらには取引担当者などの登録を行います。 登録を終えたら、法人登記簿謄本などの本人確認書類の画像をアップロードします。法人登記簿謄本は法務局で入手できます。 また、実際に取引をする個人の運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の画像のアップロードも必要になります。さらに、本人と本人確認書類が同時に映っているIDセルフィーと呼ばれる画像の提出も必要です。 代表者と取引担当者が異なる場合は、法人取引担当者届出書の提出も求められます。こうして必要な書類の画像などを提出し、最後にCoincheckからのハガキの受け取りを行えば、法人口座開設手続きは完了です。 暗号資産(仮想通貨)取引・購入のための法人口座開設5ステップ Coincheck Coincheckへの日本円の入金方法 法人口座の開設が終了したら、ビットコイン取引の準備です。購入にあたっては、事前に銀行振込などで日本円を入金しておく必要があります。 Coincheckの公式サイトのメニューから「ウォレット」→「日本円の入金」を選択し、振込先の口座番号などの情報を確認します。記載されている口座情報を確認し、金額を指定して銀行から振込処理を行えば、入金が完了します。 日本円残高が増えていることが確認できれば、暗号資産を購入できる状態です。 Coincheckでのビットコインの購入方法 Coincheckでビットコインを購入するには、サイトメニューから「ウォレット」を選択し、「コイン購入」を選択します。 あとは、購入対象通貨を選び数量を入力するだけで、簡単に購入が可能です。また、コインチェックアプリからでも購入は可能ですので、スマホアプリで手軽に購入したい方は、コインチェックアプリを利用されるのが良いでしょう。 ビットコイン取引は法人口座も可能 ビットコインの法人取引を行うためには、暗号資産取引所への法人口座の開設が必要になります。まずは、法人口座開設が可能な金融庁登録済の暗号資産の取引所で、口座開設手続きを行いましょう。 最後に、ここまでの内容を振り返りましょう。 ◎ビットコインを法人口座で利用するメリット 税金の負担を抑えられる可能性がある 給与所得控除を使って個人所得を圧縮することができる 法人内で生じた所得とビットコインの売却損の相殺が可能 ◎ビットコインを法人口座で利用するデメリット 法人を設立する費用がかかる 法人設立後もコストがかかり、利益が出ないとキャッシュフローがマイナスになる ◎Coincheckでの法人口座の開設方法 アカウント種別から「法人」を選択し、アカウント登録をする SMS認証をする 法人登記簿謄本やIDセルフィーといった本人確認書類を提出する いかがでしたでしょうか? ビットコイン取引による所得が多額になる場合は、法人取引にすることで税負担を抑えられる可能性があります。 個人取引の場合、適用される最高税率は55%程度になる可能性がありますが、法人であれば30%代で抑えることが可能です。税負担を抑えることによって、納税後に残る手元資金を効率的に増やせることがメリットです。 ビットコイン取引を法人で行いたい!という方は、是非この記事を参考にしてみてください。

店舗での暗号資産(仮想通貨)支払いを認める場合は、法人として暗号資産取引を行う必要が生じます。また、個人投資家が法人を設立して、暗号資産投資を継続する場合もあります。 法人が暗号資産取引を行う場合、暗号資産用のウォレットを利用できるのかどうか、知っておきたい経営者もいらっしゃるかもしれません。 また、ウォレットを利用するメリットなどを、正確に認識しておくことも重要です。そこで、法人口座開設のメリット・デメリットやウォレット利用のメリット、ウォレットの種類などについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 暗号資産取引で法人口座を開設する主なメリット 暗号資産取引で法人口座を開設する主なデメリット 暗号資産のウォレットは資産の管理に便利 暗号資産のウォレットの種類 種類1:ペーパーウォレット 種類2:ハードウェアウォレット 種類3:ローカルウォレット 種類4:オンラインウォレット Coincheck(コインチェック)のウォレットとは? ウォレットで暗号資産を安全に保管しよう 暗号資産取引で法人口座を開設する主なメリット 法人が暗号資産取引所の口座を開設する主なメリットは、税負担を軽減できる可能性があることです。個人口座を利用した暗号資産取引で個人が得た所得には、雑所得として所得税や住民税が課税されます。 所得税に関しては、所得が増加すればするほど適用税率が高くなる仕組みです。そのため、利益が大きいほど税負担は重くなります。 一方、法人の暗号資産取引所得に対して課税される法人税は、中小法人向けの特例などを除き、原則として比例税率が適用されます。 税率は一定であるため、利益が大きくなると、個人の場合よりも税負担が減ることがメリットです。 暗号資産取引で法人口座を開設する主なデメリット 法人として暗号資産取引所の口座を開設する主なデメリットは、逆に暗号資産取引の利益が少額だった場合、個人で取引したときよりも税負担が増加する可能性があることです。 法人税の適用税率は比例税率となっていますが、個人課税である所得税の場合は所得に応じて税率が変動します。 所得が低い場合の所得税率と法人税率を比較すると、法人税率のほうが高くなってしまうのです。十分な利益が出せない場合は、税負担の重さが法人口座のデメリットとなります。 また、法人設立には登記費用などの一定の初期費用がかかりますので、それらのコストを差し引いてもメリットがある場合は、法人口座を開設するメリットがあると言えるでしょう。 暗号資産取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら Coincheckの口座開設はこちら 暗号資産のウォレットは資産の管理に便利 法人口座で暗号資産を取引する場合、複数のウォレットを利用するとハッキング対策などに繋がります。ウォレットとは、暗号資産を保管しておくためのアプリケーションです。 法人として取引を行う場合、一般的には投資する資金が多くなり、多額の暗号資産を保存することになります。そのため、安全対策には万全を期すことが重要です。 取引所にそのまま暗号資産を保存しておくだけの場合、万一取引所がハッキングなどを受けてしまうと、保管していた暗号資産が盗まれるリスクがあります。 そのため、ウォレットをうまく活用して、安全に暗号資産を分散して保管することで、そのようなリスクを防ぐことができます。 暗号資産のウォレットの種類 暗号資産のウォレットには、いくつかの種類があります。 種類1:ペーパーウォレット 1つ目は、ペーパーウォレットです。 暗号資産取引に必要となる秘密鍵などのデータを、紙に印刷して保管するタイプになります。紙に保存したものを復元して送金すると、その紙のデータは無効になることが特徴です。 紙の状態では使用できないため、電子データに復元する手間がかかることは認識しておきましょう。紙で保存しておけば、ハッキングされる心配はなくなります。 ただし、紙が破損したり印刷した内容が消えてしまったりすると、暗号資産を失ってしまうことがデメリットです。 また、焼失・紛失のリスクもあります。セキュリティレベルの高いウォレットですが、保管には注意することが大切です。 種類2:ハードウェアウォレット 2つ目は、USBなどのデバイスを利用するハードウェアウォレットです。 デバイスにデータを保存する形になるため、パソコンなどから切り離せば、ネットに接続しない状態で安全に暗号資産を保管できます。 ハッキングを受けて暗号資産を盗まれるリスクをなくすことができるため、安心です。また、ペーパーウォレットのように、印刷したものが消えてしまうリスクも低減できます。 ただし、ハードウェアウォレットのデバイスが損傷してデータが読めなくなると、他のデバイスで復元できる場合もありますが、秘密鍵を覚えていないと暗号資産を失ってしまうリスクがある点には注意が必要です。 また、ハードウェアウォレット自体をなくしてしまうリスクもあります。そのため保管場所や保管環境には注意が必要です。 種類3:ローカルウォレット 3つ目は、パソコン上に暗号資産を保管するローカルウォレットです。 デスクトップウォレットと呼ばれることもあります。ローカルウォレットに暗号資産を保管しておけば、取引所がハッキングを受けたとしても自分の暗号資産は盗まれないことがメリットです。 また、パソコンの電源を切るなどネット接続状態を解消すれば、パソコン自体がハッキングを受けてローカルウォレットから暗号資産を盗まれるリスクも回避できます。 主なデメリットは、パソコンがウィルス感染してしまうと、ローカルウォレットの機能を使えなくなる可能性があることです。ローカルウォレットが使用不能になれば、保管していた暗号資産は失われてしまいます。 ローカルウォレットをインストールしたパソコンは、ウィルス対策をしっかり行っておくことが重要です。 種類4:オンラインウォレット 4つ目は、ネットワークのなかで暗号資産を保管するオンラインウォレットです。 取引所に保管している暗号資産も、オンラインウォレットに保管されていることになります。また、オンラインウォレットサービスを提供している業者を利用すれば、取引所とは別のオンラインウォレットを使うことも可能です。 常にネット接続されているタイプのウォレットであるため、デバイスを選ばずにアクセスできます。また、USBや紙からデータを移して使う手間がかからないこともメリットです。 ただし、ハッキングリスクがあることには注意が必要でしょう。常にネット接続されている状態で暗号資産が保管されることになるため、使用頻度が高いぶんだけオンラインウォレットで保管するなどの工夫をするのも良いでしょう。 Coincheck(コインチェック)のウォレットとは? Coincheckで口座を開設すると、自動的にウォレットができあがる仕組みになっています。口座開設だけで簡単に自分用のウォレットを確保できることは、大きなメリットです。 Coincheckウォレットは、一般的なウォレットと同じような機能を有しており、暗号資産用ウォレットとして十分使えます。 暗号資産の保管はもちろん、暗号資産の売買や日本円の入出金、暗号資産送金や受け取りなどに利用可能です。個人であれ法人であれ、暗号資産取引を行う場合は、ウォレットを持つことが必要になります。 Coincheckを利用すれば、ウォレット選びに悩むことなく、自動的にウォレットを確保できるます。 ウォレットで暗号資産を安全に保管しよう 法人として暗号資産取引を行う場合は、適切なタイプのウォレットを利用して、大切な資産を守ることが大切です。 ウォレットにはさまざまな種類があり、それぞれ特徴が異なります。利便性が高いウォレットはセキュリティレベルは下がる傾向にあります。 逆に、セキュリティレベルが高いウォレットを利用する場合は、取引できるようにするための処理が必要となり、手間がかかることがデメリットです。使用目的や安全性を考慮し、リスクと利便性のバランスをとりながらウォレットを使い分けるようにしましょう。

仮想通貨を取引するにあたっては、個人で取引することはもちろん、法人として取引するという選択肢もあります。金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは法人口座開設が可能で、数千万円以上なら優遇レートの大口OTC取引サービスも利用することができます。 法人取引によって、個人では得られないメリットを受けることも可能です。ただし、法人取引にはデメリットもあります。 そこで、この記事では 仮想通貨取引における個人と法人の違い 法人口座で取引するメリット・デメリット 法人で計上できる経費 法人で仮想通貨の取引をする方法 などについて解説します。 この記事を読めば、仮想通貨の法人取引に関する知識が深まり、今後の取引に役立てることができるでしょう。 ※今すぐ法人口座を開設したいという方は、こちらの記事をご覧ください。 仮想通貨取引・購入のための法人口座開設6ステップ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 仮想通貨における法人口座と個人口座の違いは税率 個人の場合の税率 法人の場合の税率 法人がお得な理由「売却益が大きくなるほど節税できる」 法人口座で取引するメリット 1.損益通算や赤字の繰越ができる 2.経費算入の範囲が広い 3.福利厚生や保険を経費にできる 法人口座で取引するデメリット 1. 設立に費用がかかる 2. 法人住民税がかかる 3. 法人口座を開設できる取引所は限られている 法人口座の開設が可能なCoincheck 取り扱い仮想通貨の種類が多い 取引画面やチャートが見やすい 優遇レートの「大口OTC取引サービス」を利用できる 顧客資産はコールドウォレットで保管されている 北米の企業ではビットコイン投資がトレンド?海外企業の購入事例 MicroStrategy(マイクロストラテジー) Square(スクエア) Stone Ridge Holdings Group(ストーン・リッジ・ホールディングス・グループ) NexTech AR Solutions(ネクステックARソリューションズ) なぜ2020年は企業の暗号資産市場への参入が増えたのか? 法人で計上できる経費について 固定的な費用など 書籍や雑誌、出張旅費の費用など 役員報酬や退職金など 法人で仮想通貨の取引をする方法 法人での損益通算について 法人での仮想通貨取引に関するFAQ Q.法人での仮想通貨取引は税務調査の対象になりますか? Q.税務調査にはどのような対策を取ればいいですか? Q.サラリーマンでも法人として取引可能ですか? 法人のメリットを活かして仮想通貨の取引を 仮想通貨における法人口座と個人口座の違いは税率 仮想通貨取引における法人口座と個人口座の違いの1つに税金があります。 個人にかかる所得税は、課税所得に応じて5%~45%となっています。実際の納税額は住民税と復興特別所得税を加えて、約15%~55%となります。 一方、法人で取引をする場合の所得税の区分は法人税で、税率は15%〜23.2%となります。なお、こちらの場合も法人税の他に10%程度の住民税や事業税などが加算されます。 税金の種類 合計税率 個人 ・所得税 ・住民税 ・復興特別所得税 約15%~55% 法人 ・法人税 ・地方法人税 ・住民税 ・事業税 約25%〜35% 個人と法人の税率の違いについて、さらに詳しく見ていきましょう。 個人の場合の税率 個人で取引する場合、売却益など取引によって生じた所得には、所得税や住民税、復興特別所得税がかかります。所得税については、所得金額が大きくなればなるほど税率が高くなる超過累進税率が適用されます。 なお、個人で仮想通貨の取引をした際の所得税の税率は、5%から最大で45%(住民税と復興特別所得税を含めると約15%〜55%)となります。 課税される所得金額 税率 控除額 1,000円〜 5% 0円 195万円〜 10% 9万7,500円 330万円〜 20% 42万7,500円 695万円〜 23% 63万6,000円 900万円〜 33% 153万6,000円 1,800万円〜 40% 279万6,000円 4,000万円〜 45% 479万6,000円 参考:国税庁「No.2260 所得税の税率」 法人の場合の税率 法人の場合、資本金が1億円を超える企業に関しては一律23.2%の法人税がかかります。 ただし、資本金が1億円以下の中小企業に関しては、所得のうち年800万円以下の部分については法人税が最大で15%まで軽減されます(2021年8月時点)。 ※その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人 つまり、法人が仮想通貨の取引で得た所得に課税される法人税の税率は、15%〜23.2%となります。ただし、実質的な所得負担率である「実行税率」は、これに10%程度の住民税や事業税などが加算されるため、法人の実際の税率は約25%〜35%となります。 参考:国税庁「No.5759 法人税の税率」 法人がお得な理由「売却益が大きくなるほど節税できる」 これまでの情報をまとめると、仮想通貨の取引で発生した所得にかかる税率は、個人と法人の場合で次のように異なります。 個人の税率…約15%〜55% 法人の税率…約25%〜35% この税率の違いからいえることは、利益が少ない時は個人のほうが税金は少なくて済むものの、利益が一定の水準を超えると法人にしたほうが税負担を低く抑えることができるということです。 個人の場合、取引で得た利益が年間で4,000万円以上になると約55%の税率が適用されますが、法人の場合はいくら稼いでも約35%までしか税率は上がりません。法人は個人よりも、約20%も税率の上限が低く設定されているのです。 仮想通貨は損益通算や赤字の繰越ができないため、毎年利益が出るようになると、この税率の差は悩ましいポイントになるかもしれません。 法人口座で取引するメリット 法人で取引を行う最大のメリットは、利益が大きくなるほど個人での取引よりも税負担を抑えられることです。 ここでは、法人口座で取引をするメリットとして以下の3点ご紹介します。 1.損益通算や赤字の繰越ができる2.経費算入の範囲が広い3.福利厚生や保険を経費にできる 1.損益通算や赤字の繰越ができる 企業などに勤めている個人が副業として仮想通貨の取引をする場合、給与所得との損益通算をすることはできません。 その点、法人の場合は利益は事業所得となり、損益通算ができるほか、2018年4月1日以降に開始する事業年度における赤字は最大10年間繰り越すこともできます。 そのため、単年度で大きく損を出してしまっても、長い目で見れば取り戻すこともできるのです。 2.経費算入の範囲が広い また、法人には「個人よりも経費として認められるものが多い」というメリットもあります。たとえば、法人は家賃を社宅として経費に算入することなどができます。 仮に家賃が10万円の部屋に住んでいる場合は、家賃の8割である8万円までは法人の経費とすることができたりもします。個人給与を家賃の分だけ減らすことで、合法的に税負担を減らすことができます。 3.福利厚生や保険を経費にできる また、法人化すると、退職金代わりになる小規模企業共済や取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐ経営セーフティー共済の掛け金なども、経費として計上が可能です。 個人は、確定拠出年金以外に全額費用に算入できるものはほとんどありません。経費に算入しつつ福利厚生や保険を充実できるという面で、法人化のメリットは大きいといえるでしょう。 法人口座で取引するデメリット さまざまなメリットがある一方で、法人取引には次のようなデメリットもあります。 1.設立に費用がかかる2.法人住民税がかかる3.法人口座を開設できる取引所は限られている 1. 設立に費用がかかる まず、法人の設立にはお金がかかります。 登録免許税や収入印紙代など、設立の際に役所に支払う金額はおよそ20万円程度となります。登記を専門家に依頼した場合には、別途費用がかかります。 そのため、まずは初期費用として20~30万円程度かけるメリットがあるかどうかの見極めが大切です。 2. 法人住民税がかかる 2つ目のデメリットは、赤字でも法人住民税がかかることです。 個人は赤字になると住民税が免除されることも多いですが、法人住民税は財務状況にかかわらず、最低でも年間7万円程度は支払わなければなりません。 3. 法人口座を開設できる取引所は限られている 3つ目のデメリットは仮想通貨取引のための口座を開設する場合、法人口座を開設できる取引所が限られている点です。 なお、国内の大手仮想通貨の取引所の1つであるCoincheckでは、法人での取引も可能となっています。 仮想通貨取引・購入のための法人口座開設6ステップ Coincheck 法人口座の開設が可能なCoincheck 仮想通貨取引を法人として行う場合は、まずは仮想通貨の取引所で法人口座を開設する必要があります。 注意すべき点は、すべての仮想通貨の取引所で法人口座開設を認めているわけではないことです。法人取引を行いたい場合は、まず、法人口座開設を認めている取引所を探す必要があります。 Coincheckは、日本の金融庁登録済の仮想通貨の取引所の1つで、法人でも口座開設が可能です。 また、他にもCoincheckには以下のような特長があります。 取り扱い仮想通貨の種類が多い取引画面やチャートが見やすい優遇レートの「大口OTC取引サービス」を利用できる顧客資産はコールドウォレットで保管されている それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 取り扱い仮想通貨の種類が多い Coincheckの主な特徴の1つ目は、取り扱っている仮想通貨の種類が多いことが挙げられます。Coincheckで購入することのできる仮想通貨は、以下を含む15種類以上です。 ビットコイン(BTC) イーサリアム(ETH) イーサリアムクラシック(ETC) リスク(LSK) リップル(XRP) ネム(XEM) ライトコイン(LTC) ビットコインキャッシュ(BCH) モナコイン(MONA) ステラルーメン(XLM) クアンタム(QTUM) ベーシックアテンショントークン(BAT) アイオーエスティー(IOST) エンジンコイン(ENJ) オーエムジー(OMG) 最初はビットコイン取引ができれば問題ないと思っていても、取引に慣れてくると別の仮想通貨への投資をしたくなることもあるかもしれません。 そういった場合でも、新たに別の仮想通貨の取引所で法人口座を開設する必要がなく、Coincheckで継続して取引できます。 取引画面やチャートが見やすい 2つ目の特徴は、取引画面やチャートが見やすく、取引操作や分析がしやすいことです。 取引画面が見にくく操作が複雑だと、効率的な取引は難しくなります。また、チャートが見にくければ分析もやりにくくなるでしょう。仮想通貨取引においては、適切な価格分析を素早く行ってタイミングを逃さず取引を行うことが重要です。 スマホアプリのコインチェックアプリであれば、外出中でも素早く適切な取引を行うことができます。 優遇レートの「大口OTC取引サービス」を利用できる Coincheckでは、数千万円以上の大口取引をされるお客様が優遇レードで取引できる「大口OTC取引サービス」を提供しています。 大口OTC取引では、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの主要5通貨(2021年7月時点)を優遇レードで取引することができます。 対象者 1度に数千万円以上の購入・売却を行うお客様 取引通貨 BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ) 手数料 無料(取引手数料) 個人よりも取引額が高額になりやすい法人では、大口OTC取引を利用することで通常よりもお得に取引ができる可能性が高くなります。1度に数千万円単位での取引をされる場合は、ぜひお得なOTC取引を利用ください。 OTC取引はこちらからご利用できます 顧客資産はコールドウォレットで保管されている 仮想通貨を保管するためのウォレットには、インターネットに接続された環境にあるホットウォレットと、ネットから遮断されたコールドウォレットの2種類があります。 Coincheckは顧客資産をコールドウォレットで保管しているため、ハッキングなどの不正アクセスに強いシステムを構築しています。 コールドウォレットとは?対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 北米の企業ではビットコイン投資がトレンド?海外企業の購入事例 2020年、北米では複数の上場企業が資産運用の一環としてビットコイン投資を開始しました。こちらの項目では、2020年にビットコインの取得を発表した企業のうち、特に話題となった4社についてご紹介します。 MicroStrategy(マイクロストラテジー) 米ナスダック上場のソフトウェア会社「MicroStrategy(マイクロストラテジー)」は、2020年8月に約2億5,000万ドルで2万1,454BTCを購入したことをプレスリリース上で発表しました。マイケル・セイラー(Michael Saylor)CEOは、この投資に関して以下のように説明しています。 「ビットコインへの投資は、株主の長期的な価値を最大化することを目指す新しい資産運用戦略の一部です。今回の投資は、世界で最も広く採用されている暗号資産であるビットコインは信頼できる価値の保存手段であり、長期的には現金を保有するよりも魅力的で可能性のある資産であるという私たちの信念を反映しています」 参考:MicroStrategy Adopts Bitcoin as Primary Treasury Reserve Asset また、マイケル・セイラーCEOはTwitterで、同社が2020年12月にも6億5,000万ドルに相当する2万9,646BTCを購入したことも発表しました。この購入により、MicroStrategyが保有するビットコインの総量は70,470BTCとなりました。 引用:Michael Saylor Square(スクエア) 2020年10月8日、Twitter創業者のジャック・ドーシー(Jack Dorsey)がCEOを務める米決済大手のSquareは、5,000万ドル相当のビットコインを購入したことを発表しました。 引用:Square IR 同社はTwitter上で、「暗号資産は経済的パワーを手に入れる手段であり、グローバルな金融システムに参加する方法を提供してくれると信じている」と述べました。 なお、CEOのジャック・ドーシーは以前からビットコイン肯定派として知られており、個人としても毎週1万ドル相当のビットコインを購入しているというニュースが流れ、話題となりました。 なお、同氏のTwitterアカウントのプロフィールには「#bitcoin」と一言だけ書かれており、こうしたことからもビットコインに対する強い期待感がうかがえます。 引用:jack Stone Ridge Holdings Group(ストーン・リッジ・ホールディングス・グループ) 2020年10月13日、米大手資産運用会社のStone Ridge Holdings Group(SRHG)は、1億ドルを超える量のBTC(1万BTC以上)を購入したことをサイト上で公表しました。 SRHGの創業者であるロス・スティーブンス(Ross Stevens)は、上記の投資に関して次のように説明しています。 「我々は長い間、投資の観点からビットコインは現金よりも優れた資産であると考えてきました。そして、法定通貨の利息がますますマイナスとなる中で、SRHGの10,000BTC以上ある資産は、当社の財務戦略の主要な構成要素となっています」 参考:NYDIG Raises $50M in Growth Equity Funding; NYDIG Parent Stone Ridge Holdings Group Announces More Than $100M in Bitcoin as Primary Treasury Reserve Asset NexTech AR Solutions(ネクステックARソリューションズ) 2020年12月29日、拡張現実(AR)の技術開発およびサービス提供を行うカナダのNexTech AR Solutionsは、企業として200万ドル相当のビットコインを購入したことを発表しました。 同社のエヴァン・ゲッペルバーグ(Evan Gappelberg)CEOは、今回の投資について以下のようなコメントを発表しています。 「金(ゴールド)の時価総額が10兆ドルなのに対して、ビットコインの時価総額はまだわずか5,000億ドルです。デジタルゴールドであるBTCは、いずれ市場規模で金に追いつくほどの可能性を持っており、今回の投資は株主の長期的な利益を最大化することを目的としています」 参考:NexTech To Buy $2million in Bitcoin with Treasury なぜ2020年は企業の暗号資産市場への参入が増えたのか? 2020年1月に70万円代後半だったビットコインの価格は、3月には新型コロナウイルスの影響により一時50万円台まで下落します。しかし、その後は各国政府による金融緩和政策や北米を拠点とする機関投資家・大企業による市場参入により、上昇トレンドへ転換。年末には約300万円まで値上がりしました。 引用:CoinGecko なぜ、2020年は機関投資家や大企業が相次いで暗号資産市場に参入してきたのでしょうか? マネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏は、上記の理由について、Coincheckが2020年12月に行なったインタビューで次のように説明しています。 「*機関投資家が暗号資産を積極的に購入している理由としては、他の資産のボラティリティ(価格変動の度合い)が低くくなってしまったことが一因*として考えられます。ボラティリティが低い金融資産では運用してもリターンが得られないため、ボラティリティが高い暗号資産に投資のターゲットが移っているのです。 実際に、この1年ほどの各金融資産の価格変動率と値上がり率の相関をグラフで表してみたのですが、それを見てもビットコインやイーサリアムなどの暗号資産のほうが、金や株式などの金融商品よりも圧倒的に価格上昇率が高いことがわかりました。 つまり、多少リスクはあっても、「ボラティリティが高くてリターンが多いものほどよく買われている」ということですね。」 出典:ブルームバーグデータより大槻氏作成。ボラティリティは、20/4/1〜20/11/23の株価の標準偏差+平均値。上昇率は同期間の価格上昇率。大槻氏提供 参考:「ビットコイン200万円超。価格高騰の背景にあるものとは」マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻奈那氏インタビュー また、ビットコインをはじめとする仮想通貨の高騰を及ぼした原因には、新型コロナウイルス対策として各国政府が行った大規模な金融緩和も挙げられます。 特に感染の被害が深刻なアメリカでは、2020年12月の時点で400兆円近くの財政出動が行われており、同政策に起因するインフレに対する危機感の増加や、法定通貨に対する信用の低下などが、避難通貨としての仮想通貨の人気を押し上げたという背景もあります。 法人で計上できる経費について 続いて、法人で経費算入できる経費について見ていきましょう。 固定的な費用など 年間の金額が大きなものとしては、先に述べたとおり家賃や事務所の家賃などが挙げられるでしょう。他にも固定的な費用としては、インターネット回線やスマートフォンの費用などがあります。 仮想通貨の取引を行うために、スマートフォンやコンピューターを購入した場合には、それらの端末費用も経費算入対象となり、電気代の一部も経費に算入することができる場合もあります。 書籍や雑誌、出張旅費の費用など また、仮想通貨の業界は動きが激しいので、常に最新の情報を追うことも大切です。情報収集のための書籍や雑誌の費用、セミナーや勉強会に参加するための出張旅費、接待費用なども経費に計上できる可能性が高いでしょう。 役員報酬や退職金など 他にも、例えば家族を役員にして役員報酬を経費算入する企業も存在します。毎月の報酬を支払うことで経費に算入できるのです。 また、一定の金額までは退職金が非課税となっていることも大きなメリットです。家族が現役の役員のときは毎月役員報酬を支払い、引退する際は役員退職金として支払うことで、個人として仮想通貨の取引をするよりも、大きなお金を手元に残すこともできるでしょう。 ただし、役員報酬を経費算入するにはいくつかの条件があります。会社の経営に携わっていることが条件になること、社内規定を整備しておくこと、途中で報酬金額を変更したい場合には税務署に事前に届け出をしておくといったことなどです。 ※なお税金等の詳細につきましては、専門的な内容になりますので、管轄の税務署や顧問税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 法人で仮想通貨の取引をする方法 これまで仮想通貨の取引を個人と法人で行うメリットやデメリットを見てきましたが、どういう人は法人で取引をするのがよいのでしょうか。 例えば、すでに法人化している人が、他の収益を作るために仮想通貨の取引も行うという形態などが挙げられるでしょう。法人の事業規模や資産状況によっても異なりますが、眠っている現金がある場合は、経営に影響のない金額から取引を始めるのもよいでしょう。 法人の中には、仮想通貨の取引を通じて別事業の種銭を作り、ある程度資金を作ったら別の事業に参入する企業もあるそうです。 仮想通貨は長期の事業として考えるには不透明な部分あるため、長期的には収益の柱を別に作るつもりでいた方が、事業を安定化させることに繋がるでしょう。 仮想通貨の法人取引をしたい場合は、Coincheckの公式サイトにアクセスし、新規登録画面から「法人アカウント」を選択します。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨取引・購入のための法人口座開設5ステップ Coincheck 法人での損益通算について 個人では他の所得との損益通算ができなかった仮想通貨の取引は、法人では損益通算が可能です。 損益通算ができるとよいことの1つは、仮に本業で赤字が出ても仮想通貨で利益が出ていれば、その欠損を補うことができるということです。あくまで帳簿上での話ではあっても、法人によっては黒字であることが非常に重要な場合もあるでしょう。 例えば、金融機関が企業に融資をする際は、決算書を参考に融資が可能かどうかを判断したりします。そのようなときに決算書が赤字だと、資金を借り入れるのが難しくなってしまう場合もあるかもしれません。 反対に、仮想通貨の取引で赤字が出た場合は、本業の利益と相殺することも可能です。思っていたよりも本業で利益が出てしまったときでも仮想通貨の損失と損益通算することで、利益の圧縮をはかることができるのです。 そして、法人であれば2018年4月1日以降に発生した赤字については、翌年以降の最大10年間に渡って繰越ができます。このような点も、個人での取引においてはないメリットと言えるでしょう。 法人での仮想通貨取引に関するFAQ 法人での仮想通貨取引に関して、よくある質問をQ&A形式でご紹介します。 Q.法人での仮想通貨取引は税務調査の対象になりますか? A.一般的に、法人化すると、個人での取引よりも税務調査の対象になる機会が増えるといわれています。利益が多くなった法人の中には、数年に1度は税務調査を受けるところもあるそうです。 Q.税務調査にはどのような対策を取ればいいですか? A.会計処理が複雑になる法人の経理は、税理士などの専門家に相談しつつ進める方が、経理ミスなどの可能性を減らすことができるのでおすすめです。 Q.サラリーマンでも法人として取引可能ですか? A.基本的に、サラリーマンでも法人を設立することは可能です。ただし、企業によっては副業を就業規則により禁止しているところもあるため、事前に勤務先に確認する必要があります。 法人のメリットを活かして仮想通貨の取引を 法人での仮想通貨の取引には、税率の面や経費算入できるものの多さなど、色々とメリットがあります。ただし、法人設立の際には一定の費用がかかること、法人住民税など固定的にかかる費用があることなど、注意が必要な面もあります。 法人で取引するメリットとデメリットの両面を踏まえながら、個々の状況については税務の専門家などに相談しつつ、取引を進めるようにしましょう。

仮想通貨を取引して大きな利益を出したときに、法人化する個人投資家が増えています。また、企業が、法人アカウントを新たに作って仮想通貨を取り扱うこともあります。そのときに知っておきたい、仮想通貨の利益などにかかる税金について解説します。 ※仮想通貨の税金については、2019年1月15日時点の情報となります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー(よくある税の質問)」のページをご参照ください。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 法人は課される税率を抑えることができる場合がある 赤字が出ても翌月以降に損益通算できる 税制改正の影響がありうる点には注意が必要 日本の法人税は国際基準と比較すると高水準 株式投資やFXの税率になる可能性もある Coincheckでの法人アカウント作成方法 1. アカウント登録 2. SMS認証(電話番号認証) 3. 必要書類を提出する 法人として仮想通貨取引の税金について把握する 法人は課される税率を抑えることができる場合がある 個人が仮想通貨の取引で利益を得たとき、その個人が会社員の副業で行った取引ならば、「雑所得」の扱いになります。雑所得の場合、年間20万円以内に収まっていれば、原則確定申告をする必要はありません。 また、組織から独立している個人事業主が、その事業の一環で仮想通貨の取引を行って利益を得たときは、「事業所得」の扱いとなります。この場合は、利益の金額にかかわらず確定申告を行う義務を負っています。 これらの個人による仮想通貨取引の利益は、雑所得にしても事業所得にしても、所得税がかかり、所得が4,000万円超の場合の最高税率は45%となっています。 一方、法人で仮想通貨を取引することで得た利益に課される法人税は、最高で約23%となります。そのため同じ収益額であれば、法人のほうが税率を抑えることができるのです。 ただし、法人として支払うべき税金は、法人税のほかに、法人住民税、法人事業税、消費税、地方法人税などがありますので、しっかりと把握しておいてください。 赤字が出ても翌月以降に損益通算できる また、法人であることで、仮想通貨の取引で赤字が出たとしても、損益通算ができます。損益通算とは、赤字が出たときに翌年の利益との相殺が可能になる制度です。 個人で仮想通貨の取引で得た雑所得は、損益通算ができず、ただ損をするだけで終わってしまいます。一方で法人であれば、200万円の赤字が出た場合に、翌年分に相殺することで、利益額を抑えることができ、その分税額も低くなります。 また、損益通算は最大で9年間行うことができます。ですから、仮想通貨取引における万一の損失リスクを、長い目で見てカバーすることが可能なのです。 税制改正の影響がありうる点には注意が必要 税制は、さまざまな理由によって変更されています。そのため、法人として仮想通貨を取引する上でも、影響を受けることもありうる点には注意が必要です。 ただし、法人税については、個人所得に課せられる税額よりも、今のところは優遇されていると言えるでしょう。 例えば個人所得が1,800万円を超える場合、控除額はあるものの所得税率は40%で、住民税率の10%と合わせて、50%が課税対象となります。一方、法人税は最高約23%で、法人の所得に課せられる法人税、地方法人税、住民税、事業税税率を合わせた実効税率は約37%となっています。 法人税の税率が低く抑えられているのは、日本で稼働している企業の手元に資産が多く残るようにすることで、各企業にゆとりを生じさせ、経済を活性化させようとしているからであると言えます。 法人の手元に多くの資産が残るようになれば、ビジネスに対して積極的な先行投資を行う基盤を作ることができます。また、働いている従業員に、十分な給与を支払う原資を確保することも可能となります。 従業員の給与が上がれば、消費も活性化され、日本経済全体にお金が回っていくことにつながるのです。 日本の法人税は国際基準と比較すると高水準 ただし、それでも日本の法人税は、国際基準と比較して高水準となっています。そのため、今後日本の法人税がさらに下がる可能性もあるとも言われています。 世界の主要国において法人に課される租税は、実効税率でイタリアが約28%、スペインやマレーシアが約25%、韓国が約28%、タイが約20%、シンガポールが約17%、香港が約16.5%、マカオが約12%、ハンガリーが約9%となっています(2019年1月時点)。 日本は他国に比べて税率が高いことから、有力な日本企業が国内の法人税の高さを嫌って、次々と海外に拠点を置くようになる可能性もあります。そうすると、やがて日本の税収が下がってしまいますので、国力も低下しかねないリスクがあります。 このような背景から、日本企業の海外への「流出」を食い止めるために、日本が法人税をさらに引き下げていくことはありえるでしょう。 株式投資やFXの税率になる可能性もある また、国内の証券会社などで、株式投資やFXによって得た所得は、額にかかわらず一律20.315%(所得税15.315%+住民税5% ※所得税に復興特別税を含む)が課税されます。これは「申告分離課税」といって、所得の額にかかわらず、一律の税率になります。 仮想通貨取引は「総合課税」といって、所得が上がれば上がるほど高い税率が課せられることになっています。前述したように、仮想通貨取引は個人だと最高で所得税率45%の課税となり、法人だと最高で約23%の課税となります。 これが税制改正によって、仮想通貨取引を促進させる動きが生まれれば、株式投資やFXと同様に、仮想通貨の所得に対して約20%の課税になる可能性もあります。 Coincheckでの法人アカウント作成方法 Coincheckにおける、法人アカウント作成方法をご紹介します。 1. アカウント登録 まずはCoincheckのトップページから「新規登録」ボタンをクリックします。 新規登録ページはこちら 新規登録ページには、「法人として登録」というラジオボタンがありますので、そちらをチェックして法人名を入力します。あとは個人の登録と同じように、使用するメールアドレスとパスワードを入力し、「アカウント作成」ボタンを押します。 登録後、すぐに入力したメールアドレスに確認メールが届きますので、メール内に記載されたリンクを押し、メールアドレスが正しいことが確認されたら、アカウント登録は完了となります。 なお、Facebookアカウントをお持ちの方は、Facebookにログインした状態で「Facebookで10秒で登録」を押すことでも、簡単にアカウント作成ができます。 2. SMS認証(電話番号認証) 次に、本人確認のためのSMS認証(電話番号認証)を行います。まずはCoincheckアカウントでログインすると表示される、「本人確認書類を提出する」と書かれたボタンを押してください。ここから、電話番号認証の手続きに入ります。 仮想通貨取引を行う担当者の携帯電話番号を入力し、「SMSを送信する」ボタンを押します。すると、入力した携帯電話にメッセージが届きます。SMSに記載された6桁の数字を「送信された認証コード」欄に入力すれば、SMS認証は完了です。 続いて、法人の実質的支配者の確認を行います。ここは、法人アカウントならではのステップです。実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響力を及ぼす個人を指します。 法人アカウントの登録時には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、実質的支配者の名前、住所、生年月日などの確認が必要です。詳細な実質的支配者の定義については、ヘルプページの記載を参考にしてください。 詳しくはこちら:法人様ご登録時の実質的支配者について 3. 必要書類を提出する 身分証明手続きとして、法人の「本人確認書類」をCoincheck宛てに、ウェブを介して提出します。具体的には、以下の書類が必要となります。 <法人アカウント登録の必要書類> - 発行から6ヵ月以内の履歴事項全部証明書の写し(全項分) - 法人名義の口座通帳で、法人名義および口座番号表記のある面の写し - 取引担当者の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど) - 取引担当者のIDセルフィー - 法人取引担当者届出書(代表者と取引担当者が異なる場合のみ必要) そして、Coincheckから簡易書留のはがきが、法人の所在地と取引担当者の住所に1通ずつ届きます。郵便局によって、はがきの受け取りが確認され次第、法人アカウントでの取引が可能となります。 詳しくはこちら:仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れ 法人として仮想通貨取引の税金について把握する 法人として仮想通貨取引を行うのであれば、税金についての知識を身に付けておくと良いでしょう。 また、仮想通貨取引での税金以外にも、法人として支払うべき税金がありますので、しっかりと把握しておいてください。

ビットコイン(BTC)は仮想通貨(暗号資産)の代名詞といえるほど、世の中に認知されるようになっています。それに伴って、法人が取引に参加するケースも増えているようです。 そこで今回は、Coincheckで法人口座を開設しビットコイン(BTC)を取引・購入するまでの流れについてご紹介していきます。   Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 ビットコイン(Bitcoin/BTC)取引・購入のための法人口座開設の流れ 1. アカウント登録 2. SMS認証(電話番号認証) 3. 法人の実質的支配者の確認 4. 必要書類を提出する 5. 確認はがきを受け取る 法人登録には「法人取引担当者届出書」を忘れずに Coincheckでビットコイン(Bitcoin/BTC)を購入するための準備 Coincheckでビットコイン(Bitcoin/BTC)を取引・購入する方法 ウォレットの「コインを買う」ボタンから購入 ビットコイン取引所で売買 そもそもビットコイン(Bitcoin/BTC)とは何か? ブロックチェーンとは 国や組織の管理を離れた通貨 ビットコイン(Bitcoin/BTC)取引・購入のための法人口座開設の流れ 1. アカウント登録 まず、ビットコイン(BTC)の取引をするためには、Coincheckにアカウント登録をする必要があります。具体的には、Coincheckのトップページから「新規登録」ボタンをクリックします。 新規登録ページはこちら そうすると「法人として登録」というボタンがありますので、そちらにチェックして法人名を入力します。 あとは個人の登録と同じように、使用するメールアドレスとパスワードを入力し、「アカウント作成」ボタンを押します。 メールアドレスは、仮想通貨の取引を実際に担当する方のものでも問題ありません。パスワードはセキュリティ上、半角英数を混在させたものでないと登録できませんので、ご注意ください。 登録後、すぐに入力したメールアドレスに確認メールが届きますので、メール内に記載されたリンクを押し、メールアドレスが正しいことが確認されたら、アカウント登録は完了となります。 なお、Facebookアカウントをお持ちの方は、Facebookにログインした状態で「Facebookで10秒で登録」を押すことでも、簡単にアカウント作成ができます。 2. SMS認証(電話番号認証) 次に、本人確認のためのSMS認証(電話番号認証)を行います。 まずはCoincheckアカウントでログインすると表示される、「本人確認書類を提出する」と書かれたボタンを押してください。ここから電話番号認証の手続きに入ります。 仮想通貨取引を行う担当者の携帯番号を入力し、「SMSを送信する」ボタンを押します。すると、入力した携帯番号にメッセージが届きます。SMSに記載された6桁の数字を「送信された認証コード」欄に入力すれば、SMS認証は完了です。 3. 法人の実質的支配者の確認 続いて、法人の実質的支配者の確認を行います。ここは、法人アカウントならではのステップです。 実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響力を及ぼす個人を指します。法人アカウントの登録時には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、実質的支配者の名前、住所、生年月日などの確認が必要です。 誰が実質的支配者に該当するかは、法人の形態や出資・議決権のバランスによって変わります。例えば、株式会社において直接的あるいは間接的に25%を超える議決権を保有している個人の方がいれば、その方が実質的支配者に該当します。 詳細な実質的支配者の定義については、ヘルプページの記載を参考にしてください。 詳しくはこちら:法人様ご登録時の実質的支配者について 4. 必要書類を提出する 法人アカウントの登録では、次の書類をCoincheckにご提出いただいております。 <法人アカウント登録の必要書類> - 発行から6ヵ月以内の履歴事項全部証明書の写し(全項分) - 法人名義の口座通帳で、法人名義および口座番号表記のある面の写し - 取引担当者の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど) - 法人取引担当者届出書(代表者と取引担当者が異なる場合のみ必要) 書類については、いずれも書類受領の時点で、作成日あるいは発行日から6ヵ月以内または有効期間内のものに限り有効です。書類を撮影したものをPNGあるいはJPG形式にして、アップロードしてください。 また、取引担当者の本人確認書類と一緒に本人を撮影した「IDセルフィー」も、アップロードしてください。 5. 確認はがきを受け取る 書類の提出が終わると、画面に「本人確認書類の確認が完了するまで1~2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のはがきが住所に届けられます。 法人アカウントの場合は、法人の住所と取引担当者の住所、2箇所に発送されます。どちらか一方でも受け取りがされなかった場合、再申請が必要になりますのでご注意ください。 法人登録には「法人取引担当者届出書」を忘れずに 前項の必要書類の中にある「法人取引担当者届出書」ですが、法人の代表者が取引を直接担当する場合は不要です。 ただし、ほとんどの企業では代表者とは別に担当者を置くことが多いかと思われますので、その場合に法人取引担当者届出書が必要になります。「法人取引担当者届出書」のPDFファイルをダウンロードし、各欄にご本人が記入し、捺印の上、他の書類とともに送信してください。 ダウンロードはこちらから:法人取引担当者届出書 Coincheckでビットコイン(Bitcoin/BTC)を購入するための準備 ビットコイン(BTC)を購入するには、まずCoincheck口座に日本円を入金する必要があります。 銀行振込を行うには、Coincheckにログインして、サイト上の「日本円を入金する」を選びます。そこで、Coincheckが指定する振込先の口座情報を確認してください。 金融機関から日本円の振込を行って、日本円の入金をCoincheckのサイト上で確認できたら、仮想通貨購入の手続きを行うことができます。 詳しくはこちら:ビットコイン(Bitcoin/BTC)取引の口座開設から購入方法について Coincheckでビットコイン(Bitcoin/BTC)を取引・購入する方法 一般的にビットコイン(BTC)を購入するには、「販売所」を利用する方法と、「取引所」を利用する方法があります。販売所では、運営会社からユーザーが仮想通貨を購入・売却することができます。 運営会社が保有するコインを、提示価格で購入したり売却したりするしくみです。取引所よりも手数料がかかるものの、確実に売買することができます。 ウォレットの「コインを買う」ボタンから購入 Coincheckではウォレットの「コインを買う」ボタンから、様々な仮想通貨を購入することができます。 ビットコイン取引所で売買 一方取引所では、ユーザー同士が仮想通貨を売買できます。 ユーザーが「売買板」と呼ばれる売買のレートと注文量を示した情報を確認しながら、ほかのユーザーから仮想通貨を購入したり売却したりできます。 ただし、「売買板」に出ている価格と数量に応じての取引となりますので、ユーザー同士のマッチングがうまくいかなければ、取引は成立しません。 Coincheckではビットコイン取引所で「買い注文」や「売り注文」を出し、ビットコインの売買をすることができます。 そもそもビットコイン(Bitcoin/BTC)とは何か? ビットコイン(BTC)は、世界初の仮想通貨です。その大きな特徴のひとつに「ブロックチェーン」の技術を使っていることが挙げられます。 ブロックチェーンとは ブロックチェーンとは、ひとまとまりのデータのかたまりをブロックとして暗号化し、それを鎖のようにつなげていくものです。もしもチェーンの中のいずれかのブロックが改ざんされると、その前後のデータとの整合性がとれなくなり、改ざんされたことがすぐにわかります。 しかも、ブロックチェーンのデータは、特定のサーバーに置いてあるわけではなく、世界中の膨大な数の端末に分散して保存されています。ですから、そこに書き込まれた情報を書き換えるのは、現実的に不可能なのです。 詳しくはこちら:ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは何か?初心者にもわかりやすく解説 国や組織の管理を離れた通貨 ビットコイン(BTC)は、あらゆる国や組織の管理を離れた通貨です。 しかし、改ざんに対してブロックチェーンを採用していることなどから通貨としての信頼が生まれ、世界中から注目される存在となりました。現在でも数ある仮想通貨の中で、群を抜く時価額を維持し続けています。

「仮想通貨(暗号資産)の取引を法人でも行いたい」 「法人での仮想通貨取引はどうやって始めたらいいの?」 法人で仮想通貨取引を始めたいが、やり方がよくわからない…という人は多いのではないでしょうか。 法人であっても、アカウント開設の流れは個人の場合と基本的に同じです。まずはアカウントを登録してSMS認証を行い、必要書類を提出したのちに住所確認用のはがきを受け取ります。特に難しいことはありませんが、法人アカウントならではの注意点もあります。 この記事では、法人の口座開設を下記の6つのステップでご紹介します。 アカウント登録SMS認証(電話番号認証)重要事項の承諾アカウント情報登録必要書類を提出する確認はがきを受け取る この記事を読めば、法人での仮想通貨取引を行うための口座開設の方法が分かります。 また、仮想通貨取引の法人口座としてCoincheckが選ばれる理由についても紹介していますので、ぜひこの機会に法人口座についての理解を深めていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 仮想通貨の法人アカウント開設の流れ STEP1. アカウント登録 STEP2. SMS認証(電話番号認証) STEP3. 重要事項の承諾 STEP4. アカウント情報登録 STEP5. 必要書類を提出する STEP6. 確認はがきを受け取る Coincheckが選ばれる理由 まとめ 仮想通貨の法人アカウント開設の流れ STEP1. アカウント登録 まず、Coincheckのサイトにアクセスし、トップページの画面右上にある「会員登録」をクリックします。 すると上のような画面が表示されるので、使用するメールアドレスとパスワードを入力し、「私はロボットではありません」にチェックを入れてから「会員登録」ボタンを押します。 なお、メールアドレスは仮想通貨の取引を実際に担当する方のものでも問題ありません。また、パスワードはセキュリティ上、半角英数字を混在させたものでないと登録できませんので、ご注意ください。 登録後、すぐに入力したメールアドレスに確認メールが届きますので、メール内に記載されたリンクを押し、メールアドレスが正しいことが確認されたら、アカウント登録は完了となります。 STEP2. SMS認証(電話番号認証) 次に、本人確認のためのSMS認証(電話番号認証)を行います。 まずは、登録メールアドレス宛に届いた認証メールに記載のURLにアクセスしたのち、画面右上に表示されている「取引アカウント」から「本人確認」をクリックしてください。 すると、下のような画面が表示されるので、仮想通貨取引を行う担当者の携帯番号を入力し、「SMSを送信する」ボタンを押します。すると、入力した携帯番号にメッセージが届きます。SMSに記載された6桁の数字を「送信された認証コード」欄に入力すれば、SMS認証は完了です。 STEP3. 重要事項の承諾 SMS認証が完了したら、「本人確認書類を提出する」をクリックします。 すると上のような画面が表れるので、内容を確認し、問題がなければチェックを入れていきます。すべてにチェックを入れたら、「各種重要事項に同意、承諾してサービスを利用する」を押します。 STEP4. アカウント情報登録 次に、アカウント情報の登録を行います。まずは本人確認ページにいき、「法人の方はこちら」をクリックしてください。 次に、基本情報の入力欄に法人名、会社の所在地、代表者の氏名、代表者の住所などの必要事項を入力してください。 なお、アカウント情報の登録時には、以下の点にご注意ください。 アカウント種別(個人または法人)を選択すると、その後の種別変更はできません 代表者の居所住所は履歴事項全部証明書の記載と同様である必要があります 代表者と取引担当者が同一人物ではない場合、必ず所定のチェックボックスにチェックを入れ、代表者氏名・居住住所・生年月日と取引担当者氏名・居住住所・生年月日のご入力をお願いします 本人確認書類とIDセルフィーは取引担当者のみご提出ください 参考:法人アカウント登録方法と必要な本人確認書類 法人の実質的支配者との関係について 登録フォームには、「実質的支配者の選択」という項目があります。 実質的支配者とは、法人のお客様の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方(自然人)をいいます。 法人ご登録時につきまして、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、実質的支配者に関する本人特定事項として、その個人の方のお名前・ご住所・生年月日などを確認する必要があります。 実質的支配者は個人の方となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。自然人以外の場合は、当該名称等をご記入ください。 例えば、株式会社でご登録法人の50%超の株式を代表者様が有されている場合は【関係性(A)】となります。「関係性」の入力はご登録フォームのプルダウンよりご選択ください。 詳しくはこちら:法人様ご登録時の実質的支配者について STEP5. 必要書類を提出する 法人アカウントの登録では、次の書類をCoincheckにご提出いただいております。 <法人アカウント登録の必要書類> 発行から6ヵ月以内の履歴事項全部証明書の写し(全項分) 法人名義の口座通帳で、法人名義および口座番号表記のある面の写し 取引担当者の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど) 法人取引担当者届出書(代表者と取引担当者が異なる場合のみ必要) 書類については、いずれも書類受領の時点で、作成日あるいは発行日から6ヵ月以内または有効期間内のものに限り有効です。書類を撮影したものをPNGあるいはJPG形式にして、アップロードしてください。 また、取引担当者の本人確認書類と一緒に本人を撮影した「IDセルフィー」もアップロードしてください。 なお、「法人取引担当者届出書」に関しては、法人の代表者が取引を直接担当する場合は不要です。 ただし、ほとんどの企業では代表者とは別に担当者を置くことが多いと思われますので、その場合に法人取引担当者届出書が必要になります。「法人取引担当者届出書」のPDFファイルをダウンロードし、各欄にご本人が記入し、捺印の上、他の書類とともに送信してください。 ダウンロードはこちらから:法人取引担当者届出書 STEP6. 確認はがきを受け取る 書類の提出が終わると、画面に「本人確認書類の確認が完了するまで1~2営業日お待ちください」と表示されます。Coincheck側で書類の確認ができれば、「本人確認完了」のメールと、住所確認用のはがきが住所に届けられます。 法人アカウントの場合は、法人の住所と取引担当者の住所、2箇所に発送されます。どちらか一方でも受け取りがされなかった場合、再申請が必要になりますのでご注意ください。 本人確認完了のはがきが2箇所とも届いたら、仮想通貨取引ができるようになります。なお、法人アカウントも、個人アカウントと同様に、Coincheckのアプリからでも仮想通貨の取引を行うことができます。 Coincheckでビットコイン(Bitcoin/BTC)を取引・購入する方法 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら Coincheckが選ばれる理由 Coincheckが選ばれる理由には、主に以下の点が挙げられます。 アプリダウンロード数No.1※(1)取り扱い通貨数NO.1※(2) Coincheckでは、法人アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコインやイーサリアム、リップルなど、15種類以上あり通貨の選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター(指標)を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。法人における仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。 ※(1)2020年1月~12月 データ協力:App Annie ※(2)2021年1月時点、自社調べ まとめ Coincheckでの法人口座の開設方法、Coincheckが選ばれる理由をご紹介しました。 あらためて内容をまとめてみましょう。 仮想通貨の法人アカウントは6ステップで完了 アカウント登録 SMS認証(電話番号認証) 重要事項の承諾 アカウント情報登録 必要書類を提出する 確認はがきを受け取る Coincheckが選ばれる理由 法人アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすい 仮想通貨の取引をすぐに始めることができる 取り扱い通貨が豊富で、取引の選択肢が広がる アプリの利用で移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができる この記事をもとに、法人での仮想通貨取引の始め方を把握し、取引所の選択や必要書類の準備などに活用できることを願っています。

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