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イーサリアム(Ethereum/ETH)に関する記事一覧です。イーサリアム(Ethereum/ETH)の基礎知識や購入・取引・口座開設の方法などが掲載されています。

カテゴリー: イーサリアム(ETH)

2022年9月にイーサリアムのブロック生成・検証メカニズムがプルーフ・オブ・ステーク(PoS)に移行しました。これによってETHを保有する個人投資家や機関投資家がインカムゲインを得られる機会が生まれました。 ここでは、ETHのステーキングに興味のある投資家が知っておくべき情報を網羅的に解説します。 Coincheckの無料登録はこちら   寄稿者小林 真己   京都大学大学院工学研究科を修了後、メーカー勤務を経て2022年4月にコインチェック株式会社に入社。入社後は新規取扱い通貨の審査をはじめ、リサーチ業務を担当する。   目次 イーサリアムのアップグレード「The Merge(ザ・マージ)」 イーサリアムのステーキング概要 バリデーターの条件 バリデーターに必要な鍵 バリデーターのライフサイクル 報酬とペナルティ 報酬の発生方法 ペナルティ Effective Balance Shanghaiアップグレード ステーキングへの参加方法 ソロステーキング Staking as a Serviceの利用 Pooled Stakingの利用 総括 イーサリアムのアップグレード「The Merge(ザ・マージ)」 まず「The Merge」についておさらいします。 The Mergeとは、2022年9月15日に行われたアップグレードのことです。これによってイーサリアムではプルーフ・オブ・ワーク(PoW)が廃止され、PoSに移行しました。具体的には、従来からあるPoWのイーサリアムメインネット(実行レイヤー)とビーコンチェーン(コンセンサスレイヤー)の結合を指します。コンセンサスレイヤーと実行レイヤーの違いは以下の通りです。 コンセンサスレイヤー ブロックの生成や検証を行う。 実行レイヤー トランザクションの実行を行う。 引用:The Merge -- The Beacon Chain イーサリアムのステーキング概要 以下では、イーサリアムのステーキング概要について解説します。 バリデーターの条件 イーサリアムのバリデーター(記録者)になるためには、インターネットに接続されたイーサリアムノードを稼働させ、最初に32 ETHを預け入れる必要があります。32ETHより多く預け入れても報酬が増えることはありません。 例えばこのバリデーターは64ETHをデポジットしていますが、Effective Balanceとしては32ETHのみが反映されています。32ETHより多くのETHをステーキングしたい場合、別のバリデーターとして検証鍵を用意して32ETHをデポジットする必要があります。なお、ステーキングされているETHはこちらのコントラクトアドレスにデポジットされます。 ちなみに、バリデーターの最大Effective Balanceである32 ETHは、バリデーターの分散性/ブロックのファイナリティ時間/メッセージの処理数のトレードオフを加味して決定されています。 参考:EIP-2982: Serenity Phase 0 バリデーターに必要な鍵 先ほど「検証鍵」と書きましたが、イーサリアムには通常の秘密鍵と公開鍵とは別に、バリデーター専用の「検証鍵(The validator key)」と「引出し鍵(The withdrawal key)」が存在します。 検証鍵の目的は、ブロックの提案や証明などのオンチェーン操作に署名することです。そのため、検証鍵はホットウォレットに保持する必要があります。引出し鍵の目的は、バリデーターの残高を移動することです。引出し鍵を紛失するとバリデーターの残高へのアクセスが失われるため、コールドウォレットでの管理が推奨されます。 なお、バリデーターと検証鍵は対応関係にあるため、複数のバリデーターを稼働するためには検証鍵も複数生成する必要があります。ただし、下図のように一つの引出し鍵から複数の検証鍵を生成することも可能です。 引用:Keys in proof-of-stake Ethereum バリデーターのライフサイクル 下図はバリデーターのデポジットから終了、資金の撤収までのフローを表しています。 特に留意するべきは以下の3つです。 1~3:実行レイヤーで32ETHをデポジットしてからバリデーターがアクティブ化するまでの時間(約12時間)3.c:バリデーターが自主終了(voluntary exit)できるようになるまでの最低稼働時間(Minimum service time)(約9日)5.a:終了したバリデーターが資金を引出せるようになるまでの時間(最短27時間) 引用:A note on Ethereum 2.0 phase 0 validator lifecycle - HackMD また、イーサリアムでは一定期間にアクティブ化や終了できるバリデーターの数に制限が設けられており、バリデーター数が大きく増減することを防いでいます。 これはchurnlimitと言うパラメーターで定義されており、以下のように表されます churnlimit = (4, アクティブなバリデーター数/65,536)の大きい方の値 参考:Phase 0 -- The Beacon Chain つまり、以下の表の通りです。 アクティブなバリデーター数 アクティブ化可能なバリデーター数/epoch (1epoch = 384秒) アクティブ化可能なバリデーター数/日 〜327,679 4 900 327,680〜393,215 5 1,125 393,216〜458,751 6 1,350 458,752〜524,287 7 1,575 524,288〜589,823 8 1,800 589,824〜655,359 9 2,025 一定期間に終了可能なバリデーター数も上の表と同じです。 参考:Glossary - Ethereum 2.0 Knowledge Base たとえば、アクティブなバリデーターが25万から50万に増加すると予想される場合、1ヶ月あたり4万のバリデーターがアクティブになると想定すると、このプロセスには6ヶ月以上かかります。つまり、これらすべてのバリデーターが今日キューに入った場合、全バリデーターがアクティブになるまでの長さは6ヶ月になります。 報酬とペナルティ 以下では、バリデーターが受け取る報酬とペナルティについて解説します。 報酬の発生方法 報酬やペナルティは1epoch(384秒)ごとに発生します。 イーサリアムのステーキングには大きく2種類の報酬があります。 1. コンセンサスレイヤーの報酬 コンセンサスレイヤーの報酬は、主にブロックの提案や検証を行うことで得られる報酬です。これは新規に発行されるETHで、PoWのマイニング報酬にあたります。ETHの新規発行量はアクティブなバリデーター数の平方根にほぼ比例するため、多くのバリデーターがネットワークに参加すると各バリデーターが得られる報酬は減るという特徴があります。 また、コンセンサスレイヤーの報酬はShanghaiアップグレード(後述)まで引き出せないことに留意が必要です。 2. 実行レイヤーの報酬 実行レイヤーの報酬には、生成したブロックに含まれるPriority FeeとMEV(Maximal Extractable Value)が含まれます。 Priority Feeとはトランザクションを優先的に処理してもらうために支払われるチップのようなもので、MEVとはブロック内のトランザクションの順序を変更することでアービトラージなどの収益機会を生み出すことです。コンセンサスレイヤーとは異なり、実行レイヤーで発生する報酬はいつでも引き出し可能です。 ペナルティ イーサリアムのバリデーターは、オフラインになった場合や、無効または矛盾するブロックを証明するなど悪意のある行動をとった場合、罰則としてデポジットしている資産の一部を失う可能性があります。 オフラインの場合 バリデーターの圧倒的多数(2/3)がオンラインであるときにオフラインとなっても、ネットワークへの影響は小さいため、ペナルティは比較的小さくなります。ただし、バリデーターの総数の 1/3 以上が同時にオフラインになると、ブロックがファイナライズされなくなるため、より厳しいペナルティが課せられます。 オフライン状態が続き、残高が16ETHまで減ると自動的にバリデーターの権利を失います。 悪意のある行動をした場合 この場合のペナルティをSlashingと呼びます。他のバリデーターが同時にSlashingされる場合、失う額は増加します。これは組織的な攻撃のインセンティブを大幅に低下させることが狙いです。 Slashingを受けたバリデーターは強制的に退場となり、それ以降ネットワークに参加することはできません。 参考:Validator FAQs Effective Balance 報酬やペナルティの量はEffective Balanceを元に計算されます。 Effective Balanceを簡単に説明すると、バリデーターがステーキングしていると見なされるETHの残高で、必ず整数となります。例えばバリデーターの実際の残高が31.2ETHだとしても、31ETHがEffective Balanceとみなされ、これをもとに報酬などが計算されます。 より詳細な説明はこの記事を参考にしてください。 引用:Understanding validator effective balance Shanghaiアップグレード 2023年1月時点で、コンセンサスレイヤー(デポジットコントラクト)にデポジットされたETHやコンセンサスレイヤーで発生した報酬はロックされて引き出すことができません。 2023年3月に予定されているShanghaiアップグレードによってこれらは引き出しが可能になる予定です。 ステーキングへの参加方法 個人投資家がETHのステーキングに参加する方法として大きく以下の3つが挙げられます。 ソロステーキングStaking as a Serviceの利用Pooled Stakingの利用 ソロステーキング ソロステーキングとは、インターネットに接続されたイーサリアムノードを稼働させ、32 ETH を預け入れ、バリデーターを起動し、ネットワークのコンセンサスに直接参加することです。 <メリット> 中間マージンを取られずにプロトコルから直接報酬を獲得できる。クライアントとハードウェアの選択が自由にできる。イーサリアムネットワークの堅牢性、分散性、安全性に貢献できる。秘密鍵、引出し鍵を自身で管理できる。 <デメリット> 32ETH用意する必要がある。ノードをセットアップする必要がある。バリデーターを適切に運用する必要がある。Shanghaiアップグレードまで資産を引き出せない。 Staking as a Serviceの利用 イーサリアムプロトコルは、ポルカドット(DOT)などの他の通貨のようにステーキングの委任をサポートしていません。そこで生まれたのがStaking as a Service(SaaS)です。SaaSとは、手数料を支払うことでバリデーターの運用をサードパーティのプロバイダーに委任できるサービスです。 <メリット> ノードのセットアップが不要。バリデーターの運用・管理が不要。秘密鍵、引出し鍵を自身で管理できる。 <デメリット> 32ETH用意する必要がある。手数料がかかる。Shanghaiアップグレードまで資産を引き出せない。 Pooled Stakingの利用 上記の2つの方法では32ETHを用意しないとステーキングできない欠点がありました。そこで、少額のETHしか持たない人でもステーキングに参加できるPooled Stakingを紹介します。 Pooled Stakingとは少量の ETH を持つ人達が協力して、バリデーターの有効化に必要な 32 ETH を取得する方法です。 特にLiquid Stakingと呼ばれるサービスでは、ETHをステーキングすると自由に移動可能な代替資産を受け取れます。つまり、ステーキング報酬を得ながら代替資産をDeFiで運用できるため、ステーキングのデメリットである機会損失を回避することができます。 <メリット> 少額からステーキングができる。代替資産を利用してステーキング中でも資産を自由に動かせる。ノードのセットアップが不要。バリデーターの運用・管理が不要。 <デメリット> 秘密鍵はスマートコントラクトや第三者が管理するため、スマートコントラクトや資金プールがハッキングされて資産が流出するリスクがある。ETHと比較して流動性が低い。代替資産がETHと比較し価値が下がる(デペグ)可能性がある。一つのプールが多くのETHを集め、イーサリアムの分散性が失われる可能性がある。 ステーキングプールの中で最も資産を集めているのはLidoです。 LidoにステーキングするとstETHと呼ばれる代替資産が受け取れます。stETHはShanghaiアップグレード後にETHと1:1の割合で交換可能ですが、上記のリスクをはらむため、基本的にETHよりも低い価格で流通しています。そのため、stETHを手に入れたい場合はLidoでステーキングする他に、DEXなどで割安に購入する方法が考えられます。 総括 本記事では、イーサリアムのステーキングに関する具体的な情報を網羅的に解説しました。ETHのステーキングは他通貨と異なる部分が多く、また、Shanghaiアップグレードまでデポジットした資金を引き出せないなど参入障壁が大きいかと思います。 本記事が今後、バイブル的な存在としてイーサリアムのステーキングを検討する方のお役に立つことを願います。

暗号資産、NFT、メタバース、DAOといった、様々なバズワードが生み出されている昨今のブロックチェーン業界。 しかしながら、そのような言葉を凌駕する勢いで業界内外に認知を得ている言葉があります。それが『Web3.0』です。Web3.0とは、ブロックチェーンやその応用技術によって実現する「次世代の分散型インターネット」のことです。  このような情勢において、Web3.0に関連する銘柄を探し投資をしようという動機が生まれるのは自然な流れでしょう。 本記事では今注目すべき暗号資産(仮想通貨)のWeb3.0関連銘柄について、その一般的な特徴や将来性、具体的な銘柄リストまでを紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Web3.0とは Web3.0とWeb2.0 Web3.0と暗号資産の関係性 Web3.0銘柄の特徴 プラットフォームにおける取引手数料の支払手段 プロジェクトが提供しているサービスや機能の利用 プロジェクトの運営方針の決定に関与する権利 ステーキングの利用 Web3.0銘柄の選び方 プロジェクトの注目度 銘柄の時価総額 有名企業との提携 開発陣の経歴 ホワイトペーパーの充実度 トークンエコノミクスの妥当性 Web3.0銘柄 BAT DOT ENS IOST ETH ASTR FIL JASMY Web3.0銘柄の将来性 政府による推進 大手企業によるWeb3.0事業の推進 Web3.0銘柄の購入方法 ステップ①Coincheckへの口座開設を行う ステップ②日本円を入金する ステップ③投資したいWeb3.0銘柄を選び、購入する まとめ Web3.0とは 具体的な解説に入る前に、Web3.0という概念について軽くおさらいしましょう。 端的に言うとWeb3.0とは、ブロックチェーンやP2P(Peer to Peer)などの技術を活用することで、現在のインターネットを中央集権的な環境から分散的な環境へ昇華すること、またはそのような昇華を実現しようとする気運を指す言葉です。 Web3.0の概念は発展途上であるため、今後の技術進歩によってはWeb3.0の概念が変わる可能性があります。そのため、Web3.0を深く理解するためには、NFTやDAOといったのWeb3.0における重要キーワードの最新情報を常に仕入れ、知識をアップデートし続ける姿勢が重要です。 WEB3.0とは?暗号資産の関係と銘柄やメリット・デメリットを解説 Coincheck Web3.0とWeb2.0 現在私たちが使用しているインターネットは、GoogleやAmazonを代表とするアメリカの巨大IT企業群が多くの領域を占めている状況にあります。 そのため、サイトの閲覧履歴や商品の購入情報といった一部個人情報にあたるデータがプラットフォームを提供している企業に集まり、サイバー攻撃を受けた際の流出リスクやセキュリティ問題、個人情報を含むデータの適性利用への疑念などが発生しています。 他にも、サービス利用時や決済時に発生するプラットフォーム、あるいは決済代行会社への手数料など、Web2.0と言われる現在では、巨大企業であるプラットフォーマーが実質的にあらゆる面で優遇される仕組みが構築されています。 Web3.0の推進は、このような巨大企業による中央集権的な支配を打破すべく運動が進められている側面もあります。 加えて、上述したようなこれまでのインターネットの環境を『Web2.0』として、Web3.0と比較する事例もあります。 引用:note - Web3.0を理解するために vol.1 上の画像は、Web1.0からWeb3.0までのインターネットの変遷を描いたものです。 上図ではWeb2.0とWeb3.0の相違点として、信頼(trust)の有無が挙げられています。Web2.0はインターネットのあらゆる場面において(企業による)信頼が必要でしたが、Web3.0は『信頼が検証可能である』(trust verifiable)ということです。 『検証可能である』とは、確認しようと思えば誰もが(データや取引の正当性を)確認可能であるということを意味します。 Web3.0の文脈における分散化についての議論は多種多様ですが、ブロックチェーンの技術的な側面から考えると『分散化とはインターネットの参加者全員が検証可能性を持つこと』、言い換えるならば、『インターネットにおける秘匿されたシステムや機構(ブラックボックス)を限りなく減らしていく運動』と言えるでしょう。 以上、Web3.0とWeb2.0について叙述してきましたが、全体観としては『Web2.0の世界観において一部の巨大IT企業に一極集中で管理されていたデータや取引を、Web3.0の世界観の下に、インターネットを利用しているユーザー全員で分散的に管理しましょう。』という方向を目指し、技術進歩している段階であるということを認識いただければ問題ないと思います。 Web3.0と暗号資産の関係性 Web3.0の世界観を構築するためには、トークン(暗号資産)が必要です。なぜならば、トークンを用いてエコシステムを構築することが、プロジェクトの恒久的な運営や維持、方向性の決定に繋がるからです。 トークンには代替性トークン(Fungible Token、いわゆる仮想通貨)と、非代替性トークン(Non-Fungible Token、いわゆるNFT)という2種類のトークンが存在します。ちなみに、代替性トークンはファンジブルトークンもしくはFTと略して呼ばれることが多いです。 Web3.0のプロジェクトは、主に運営維持のためのインセンティブとしてFTを発行し、当該プロジェクトのユーザーやコミュニティに配布します。 FTは主にガバナンスへの参加権としての使用や、プロジェクトが提供するサービスへの支払い手段として利用されることが多いです。さらに、そのような決済や送金の際にFTを用いることで、いままで銀行や巨大IT企業に支払っていた中間マージンの圧縮を狙っています。 NFTに関しては、プロジェクトの特色によってインセンティブとして発行されるケースとされないケースがあります。 FTとNFTは、当該プロジェクトのトークン設計(トークンエコノミクス)によって具体的な使用用途が異なっています。本記事においても、Web3.0銘柄の選ぶ際の指標としてトークンエコノミクスを挙げておりますので、詳細が知りたいかたはコチラをご覧いただけますと幸いです。 なお、プロジェクトの発展や将来の期待感に繋がる情報(ファンダメンタルズ)が、トークン(FTおよびNFT)の価格変動に寄与する可能性があるので、投資目的でFTやNFTの購入を行う場合は将来性なども十分に考慮したほうが良いでしょう。 Web3.0銘柄の特徴 Web3.0銘柄の大まかな特徴としては、主に以下の4点が挙げられます。 プラットフォームにおける取引手数料の支払手段 プロジェクトが提供しているサービスや機能の利用 プロジェクトの運営方針の決定に関与する権利 ステーキングの利用 以下より、それぞれの特徴について解説していきます。 プラットフォームにおける取引手数料の支払手段 Web3.0銘柄の最も一般的な特徴として挙げられるのは、プラットフォームやブロックチェーンを利用する際の手数料の支払手段として存在している点です。 ブロックチェーンを利用する際には、多くの場合取引手数料(トランザクション手数料とも呼ばれます)を支払わなければなりません。 プロジェクトが提供しているサービスや機能の利用 Web3.0銘柄は特定のサービスや機能を利用する際にも使用することが可能です。 具体例として挙げられるのは、BATとFILというトークンです。 BAT(Basic Attention Token)は、分散型のWebブラウザである『brave』で利用されるネイティブトークンであり、Braveブラウザ上で表示される広告を閲覧することで獲得できます。BATは投げ銭に使用することができ、BATを通してWebサイトの運営者やクリエイターに対する支援活動を行うことができます。 FILは、Filecoin(ファイルコイン)という分散型データストレージプラットフォーム上で使用されるトークンです。FILを使用することで、分散型データストレージへのデータの保存および取り出しが可能となっています。 プロジェクトの運営方針の決定に関与する権利 Web3.0関連のプロジェクト(プロトコル)やDAO(分散型自律組織)における運営方針の決定は、往々にしてトークンを用いて行われます。このような意思決定プロセスのことを総称してガバナンスと呼びます。 一般的には、Web3.0プロジェクトが開発・運営するプラットフォームにまつわる何らかのアップデート内容について、トークン保有量に応じてガバナンスへの影響力が強まっていく仕組みになっています。 現実世界における株式会社のように、一定数以上の株式を保有している人に対して株主総会の場で議決権を与える仕組みだと認識すると分かりやすいと思います。 なお銘柄によっては、ガバナンスへの参加機能とプラットフォームにおける取引手数料の支払手段の機能を兼任している銘柄も存在しています。(イーサリアムのETHやPolkadotのDOTはこの例に当てはまります) ステーキングの利用 特定のWeb3.0銘柄に関連するプロジェクトでは、ステーキング機能を提供している場合があります。 こういった場合は、Web3.0銘柄(トークン)をステーキングしておくことで、当該トークンの保有量を少しずつ増やしていくことが可能です。 具体例としては、イーサリアムが提供しているステーキング機能が挙げられます。 イーサリアムでは32ETH(2022年12月時点で約500万円)を所有している個人あるいは団体が、所有しているETHをステーキングすることで報酬を獲得できる機能があります。 また、32ETH未満でも暗号資産取引所が提供しているステーキングサービス、およびDeFi(分散型金融)プラットフォームなどが提供している流動性ステーキングの機能を活用することでETHの保有量を増やすことが可能です。 参考:イーサリアム公式サイト - ETHのステーキング方法 Web3.0銘柄の選び方 Web3.0銘柄に投資をすることを決めたら、次に銘柄の選定基準を意識しなければなりません。本項では、投資を行う際に考慮すべき要素をお伝えいたします。 その要素とは主に以下の6点です。 プロジェクトの注目度 銘柄の時価総額 有名企業との提携 開発陣の経歴 ホワイトペーパーの充実度 トークンエコノミクスの妥当性 以下より、各要素に関する詳細を解説していきます。 プロジェクトの注目度 最も重要な指標は、投資を検討しているWeb3.0銘柄に関連するプロジェクトの注目度です。 投資を検討しているプロジェクトの世間的な注目度を見ておくことで、投資に値するプロジェクトなのかどうかを感覚的に判断できると思います。 注目度を観測する手法は枚挙にいとまがなく、具体的にはDiscordコミュニティの盛り上がり具合や、Twitter上で当該プロジェクトについて言及している人がいるか、英語以外のコミュニティ(日本公式Twitterやアンバサダー)が存在しているか、などが挙げられます プロジェクトが積極的にマーケティング戦略を打ち出しているかどうかも考慮すると良いでしょう。具体的な例としては、後述する分散型のウェブブラウザであるBraveが挙げられます。 Braveは2020年9月に、YouTubeおよびテレビで放送するCMを発表しています。 引用元:YouTube - 【公式】自分で選べるブラウザ Brave | 次世代高速ブラウザBrave TV CM動画 銘柄の時価総額 Web3.0銘柄を選ぶ際の指標として、トークンの時価総額を挙げることができます。 トークンの時価総額とは、「トークンの総発行量 × 1トークンの値段」で計算される指標です。 ざっくりとした認識として、時価総額が大きいトークンほど安全性が高く有名、時価総額が小さいトークンほど安全性に懸念があり有名ではない、と言えます。 初めてWeb3.0銘柄を購入する場合は時価総額が大きいトークンを購入し、ある程度の目利きができるようになったら時価総額が小さいトークンにもチャレンジしてみる、という流れがよいかと思います。 有名企業との提携 有名企業との提携事例が多いプロジェクトは有望であると言えます。 なぜならば、提携事例が多いということはそれだけ多くの企業にとって当該プロジェクトとの提携が魅力的に映ったという事実の裏返しだと考えられるからです。 Web3.0と既存ビジネスとの親和性は意見の分かれる議論ではあります。しかしながら事実として、IT企業を始め数多くの業態の企業とWeb3.0関連のプロジェクトが提携を結んでいる傾向にあるのは確かです。 以下に主要なWeb3.0プロジェクトと、その提携先を列挙した表を示しました。 Web3.0関連のプロジェクト名 提携先企業 Brave Binance、Gemini、bitFlyer Astar Network 日本マイクロソフト、NTTドコモ、博報堂、SMBC日興証券、アクセンチュア Filecoin EY、AMD 特に日本発のパブリックブロックチェーンの構築を掲げているAstar Networkは、数多くの日系大手企業との提携を推し進めています。 開発陣の経歴 Web3.0関係のプロジェクトを評価する際に最重要項目の一つとなるのは、当該プロジェクトに参画している開発陣の経歴だと考えられます。 プロジェクトの代表やエンジニア、デザイナー陣の経歴や実績を十分にチェックし、総合的に信頼に足るプロジェクトだと思えた段階で投資を行うとよいでしょう。 プロジェクトの開発陣の経歴は、当該プロジェクトの公式ホームページまたはホワイトペーパーに記載されていることが多いです。 ちなみに、分散型ウェブブラウザであるBraveの発起人はブレンダン・アイク氏という方で、世界的に著名なプログラミング言語であるJavaScriptの開発者として知られています。 以下はBrave公式サイトのメンバー紹介の項目ですが、一番左にブレンダン・アイク氏(Brendan Eich)が創設者&CEOとして紹介されていますね。 引用:Brave公式サイト - Braveについて このような経歴でなくとも、チームメンバーに有名企業での実務経験がある人がいれば信頼感が増すと言えます。 ホワイトペーパーの充実度 ホワイトペーパーを一言で説明するならば、暗号資産またはWeb3.0関連のプロジェクトの設計書である、と表すことが可能です。 ホワイトペーパーには、主に以下のような内容が盛り込まれています。 当該プロジェクトを通してどのような課題を解決するのか(当該プロジェクトの意義) どのようなエコシステムを構築してプロジェクトを成り立たせるのか 開発チームの経歴などの諸情報 株式を購入する際にはその株式を発行している会社のことを良く調べると思います。同じようにWeb3.0銘柄を購入する際には、当該プロジェクトのホワイトペーパーを読み込んでプロジェクトの概要を掴むことをおすすめします。 ただしホワイトペーパーは基本的に英語で書かれていて、かつ技術的な内容も含みます。英語がある程度読める自負のある人でなければ、読解する難易度は高いでしょう。 そのような時は、日本語のホワイトペーパーがあるか探してみるとよいでしょう。有志の方が日本語に翻訳したホワイトペーパーを公開している場合があります。 具体的には、イーサリアムのホワイトペーパーを日本語訳したものが挙げられます。 トークンエコノミクスの妥当性 トークンエコノミクスとは暗号資産業界における専門用語です。 トークンの作成と配布方法、需要と供給の関係性、ステークホルダーへのトークン配布割合、トークン量の削減(バーン)計画などをひっくるめた広義語です。 具体例として以下に、Astar Networkのトークン『ASTR』のステークホルダー別トークン配布割合をご紹介します。なお、このようなトークンの配布割合のことをトークンアロケーション(Token Allocation)と呼びます。 引用:Speaker Deck - [JP/日本語] Astar Introduction Slide 8ページ トークンエコノミクス全体の妥当性を評価するのは中級者以上でなければ中々難しいので、最初の内はトークンアロケーションを眺めてみるだけで良いと思います。 企業の財務諸表を比較するのと似たイメージで、似たようなコンセプトのWeb3.0プロジェクトをいくつかピックアップし、複数のプロジェクトのトークンアロケーションを比較してみるのが良いでしょう。 機関投資家や運営メンバー(上図では、『Institutional Investors』と『Team』)にどのくらいのトークンが渡っているのか、コミュニティにはどの程度トークンが流通しているのか(上図では、『Existing Users』や『Parachain Auctions』など)をざっくりと認識することで、プロジェクトとしてのトークンエコノミクス構築のスタンスが見えてくることがあります。 Web3.0銘柄 ここまでの解説で、おおまかなWeb3.0銘柄の特徴や選び方について理解いただけたと思います。 ここからは具体的にどんなWeb3.0銘柄が存在しているのかについて、当該Web3.0関連プロジェクトの特徴を交えながらトークンの特徴を解説していきたいと思います。 BAT 引用:Brave公式サイト - Brave Branding Assets ネイティブトークンの名前 BAT(Basic Attention Token) トークンの参考価格(2022年12月時点) 1BAT = 約20円 トークンの最大供給量 15億 BAT トークンの時価総額ランキング(2022年12月時点) 約80~100位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、BNB Smart Chain、Gnosis Chain、Avalanche C-Chain、Solana ホワイトペーパー https://basicattentiontoken.org/static-assets/documents/BasicAttentionTokenWhitePaper-4.pdf 公式HP https://basicattentiontoken.org/ja/ BAT(Basic Attention Token)は、分散型のWebブラウザである『brave』で利用されるネイティブトークンです。 BraveはGoogle ChromeやFirefoxと同様のWebブラウザの一種です。広告ブロックやプライバシー保護機能の搭載によって注目を集めています。 BraveとBATには従来のネット広告ビジネスの在り方を変革する仕組みが施されており、ユーザーと広告主双方のメリットの拡大を実現しています。 BATはBrave上で広告を閲覧することで獲得可能であり、既存の広告モデルの問題を解決するためのトークンと説明されています。 ※なお、当社にBATを入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 暗号資産が貯まるBraveブラウザの使い方や特徴、危険性の有無を解説 Coincheck 仮想通貨BAT(ベーシックアテンショントークン)とは?特徴や今後の将来性、購入方法を解説! Coincheck DOT 引用:Polkadot公式サイト - Brand Assets ネイティブトークンの名前 DOT(Polkadot) トークンの参考価格(2022年12月時点) 1DOT = 約600円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング(2022年12月時点) 約10~15位 現在対応しているブロックチェーン Polkadot (Relay-Chain)、BNB Smart Chain、HECO ホワイトペーパー https://polkadot.network/PolkaDotPaper.pdf 公式HP https://polkadot.network/ DOT(Polkadot、ポルカドット)は、Web3財団が開発を行っているPoS(Proof-of-Stake)系ブロックチェーンプロジェクトのネイティブトークンです。 Web3財団は、イーサリアムの共同創設者兼元CTOのGavin Wood氏を中心に結成されたWeb3.0の構築および推進を行っている団体です。 Polkadotは異なるブロックチェーン同士をつなぐことでブロックチェーンの世界を円滑化すること(相互運用性の向上)を目的として開発されています。 DOTはPolkadotというマルチチェーンプラットフォームのセキュリティを担保するためのトークンとなっています。 ※なお、当社にDOTを入金・送金される場合は、Polkadotネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 暗号資産ポルカドット(DOT)とは?Web3.0実現を目指すプラットフォームのトークンの特徴や将来性を解説 Coincheck ENS 引用:ENS公式サイト ネイティブトークンの名前 ENS(Ethereum Name Service) トークンの参考価格(2022年12月時点) 1ENS = 約1500円 トークンの最大供給量 1億ENS トークンの時価総額ランキング(2022年12月時点) 約100~150位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、Solana ホワイトペーパー https://docs.ens.domains/ 公式HP https://ens.domains/ja/ ENSは、Ethereum Name Service(イーサリアム・ネーム・サービス)というサービスのガバナンストークンです。 Ethereum Name Serviceを簡単に言うと、自分のウォレット名を人間でも認識しやすいように加工してくれるサービスです。 イーサリアムは、通常0xから始まる42桁の英数字で構成されたアドレスを用いています。たとえば、0x1234abcdef……といったようなアドレスです。 このアドレスはETHの送金時やNFTの売買を行う際に使用しますが、42桁の英数字からなるアドレスを常時記憶しておくことは大変面倒だと思います。 ENSを使えば、42桁の英数字であるイーサリアムのアドレスを自分の好きな文字列に変換することが可能となります。 これがENSというサービスであり、そのガバナンストークンであるENSを用いることで、ENSというサービスの運営方針の決定に関与することが可能となります。 なお、ENSは自ら名付けたイーサリアムアドレスをNFTとして保存します。 ENS(Ethereum Name Service)がCoincheck NFTで取扱い開始! ドメイン取得方法や特徴は? Coincheck IOST 引用:PRTIMES - IOST/IOS Foundation Ltd. ネイティブトークンの名前 IOST トークンの参考価格(2022年12月時点) 1IOST = 約1円 トークンの最大供給量 900億IOST トークンの時価総額ランキング(2022年12月時点) 約100~150位 現在対応しているブロックチェーン IOST ホワイトペーパー https://www.securities.io/wp-content/uploads/2022/05/IOST.pdf 公式HP https://iost.io/ IOSTはInternet of Services Token(インターネット・オブ・サービス・トークン)の略称です。 IOSTは2018年1月にシンガポールのIOST財団によって立ち上げられ、ブロックチェーン技術が様々なサービスで活用されることを目指して開発が続けられています。 IOSTのユースケースとしては、主にIOSTブロックチェーンを利用する際のガス代が挙げられます。 イメージ的には、イーサリアムブロックチェーンにおけるETH(イーサ)がIOSTブロックチェーンにおけるIOSTと認識いただいて問題ありません。 2022年6月にIOST財団はWeb3.0ビジネスに特化したマーケティング会社『DeNet』と提携を発表し、DeNetが提供するサービスにIOSTを導入することが決定しました。 ※なお、当社にIOSTを入金・送金される場合は、IOSTネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 IOSTとは?メリットと購入方法、今後の将来性を解説! Coincheck ETH 引用:イーサリアム公式サイト ネイティブトークンの名前 ETH(イーサ) トークンの参考価格(2022年12月時点) 1ETH = 約160,000円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング(2022年12月時点) 2位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム、BNB Smart Chain、Solana、その他EVM対応チェーン ホワイトペーパー https://github.com/ethereum/wiki/wiki/White-Paper 公式HP https://ethereum.org/en/ ETH(イーサ、Ether)は、イーサリアムというブロックチェーンで使われるネイティブトークンです。 イーサリアムは2015年7月にリリースされたブロックチェーンで、Web3.0の文脈で議論されているDApps(分散型アプリケーション)やDeFi(分散型金融)の基盤となったブロックチェーンです。 イーサリアムはスマートコントラクトという機能を搭載することで、決済や価値の移動に特化したブロックチェーンであるBitcoinのブロックチェーンを進化させる形で開発されました。 ETHはイーサリアムのブロックチェーン上で何らかの取引を行う際に必要なトークンであり、主に取引手数料の支払いやNFTの購入の際に使用されます。 【初心者向け】イーサリアムとは?仕組みをわかりやすく解説! Coincheck ASTR 引用:Astar Network公式サイト ネイティブトークンの名前 ASTR(アスター) トークンの参考価格(2022年12月時点) 1ASTR = 約5円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング(2022年12月時点) 約100-150位 現在対応しているブロックチェーン Astar Network ホワイトペーパー https://docs.astar.network/ 公式HP https://astar.network/ ASTRとは、日本発のパブリックブロックチェーンであるAstar network(アスター・ネットワーク)上で使用されるネイティブトークンです。 Astar Networkは、Polkadot上に構築されたイーサリアムとの互換性を持つブロックチェーン(EVM互換のブロックチェーン)です。Astar Network上でDeFiやNFTプロジェクト、DAO(分散型自律組織)の構築が可能となっています。 Astar NetworkはBinance(バイナンス)やPolychain Capital(ポリチェーン・キャピタル)といったグローバル規模の暗号資産取引所およびベンチャーキャピタルから出資を受けているため、暗号資産やブロックチェーンの専門家から高く評価されていることが伺えます。 ASTRはAstar Network上で行われる取引に使用されるトークンです。イーサリアムブロックチェーンにおけるETH(イーサ)がAstar NetworkにおけるASTRと認識いただいて問題ありません。 FIL 引用:Filecoin公式サイト - Introducing the Filecoin Virtual Machine ネイティブトークンの名前 FIL(Filecoin) トークンの参考価格(2022年12月時点) 1FIL = 約400円 トークンの最大供給量 - トークンの時価総額ランキング(2022年12月時点) 約30-50位 現在対応しているブロックチェーン Filecoin network、BNB Smart Chain、HECO、Hoo Smart Chain ホワイトペーパー https://docs.filecoin.io/ 公式HP https://filecoin.io/ FILは、Filecoin(ファイルコイン)という分散型データストレージプラットフォーム上で使用されるトークンです。 Filecoinは、誰でも自分のコンピュータの空きストレージスペースを貸し出すことができるプラットフォームです。逆に、誰かが貸し出しているスペースを借りることも可能となっています。 FilecoinはWeb2.0時代の中央集権的なデータ(ファイル)の保存は不健全であり、全てのデータはより分散的かつ効率的に保存されるべきという哲学を掲げています。また、Filecoinというプラットフォーム上にファイルの長期保存を実現するための経済的インセンティブが組み込まれているのです。 引用:Filecoin公式サイト - What is Filecoin FILは分散的なデータ(ファイル)保存を実現するエコシステム構築のための要素として存在しています。主なユースケースは、分散型データストレージへのデータの保存および取り出しの際の手数料となっています。 Filecoinの開発および運営を行っているProtocol Labs(プロトコル・ラボ)は、既存のWeb2.0企業に対してWeb3.0への移行を支援する活動を行っています。 この活動にはグローバルで会計やコンサルティング事業を展開しているEYや大手半導体メーカーのAMDなどが参画しており、将来的なFilecoinの普及推進にも関わってくる可能性があります。 引用元:Filecoin公式サイト - Introducing the Decentralized Storage Alliance JASMY 引用:Binance Research - JasmyCoin (JASMY) ネイティブトークンの名前 JASMY(JasmyCoin) トークンの参考価格(2022年12月時点) 1JASMY = 約0.4円 トークンの最大供給量 500億JASMY トークンの時価総額ランキング(2022年12月時点) 約100-150位 現在対応しているブロックチェーン イーサリアム ホワイトペーパー https://www.jasmy.co.jp/images/whitepaper.pdf 公式HP https://www.jasmy.co.jp/index.html JASMY(JasmyCoin)は、Jasmy(ジャスミー)というプラットフォーム内において決済通貨の役割を持つ銘柄です。 JasmyはユーザーがIoTデバイスから生成したデータを様々な企業に販売することができるデータの市場となっており、トークンであるJasmyCoinを使用することでその市場内にあるデータを売買できます。 従来のインターネットではGoogleやAmazonといった巨大IT企業に対して無料で自らのデータを提供していましたが、Jasmyを利用することで個人の利用データの提供で報酬を受け取ることが可能となります。 Jasmyを運営するジャスミー株式会社は、総合電機メーカーであるソニーの元社長である安藤国威氏によって設立されています。 Web3.0銘柄の将来性 この項目では、Web3.0の将来性について解説していきます。 Web3.0の概念はグローバルで広がりを見せており、主に新しい形のビジネスを創出する機会として起業家層から注目されています。 日本の起業家コミュニティからもそのような側面で認識されつつあり、加えて政府機関や日系大手企業のWeb3.0領域への進出も起こっています。 Web3.0銘柄への投資を検討する際には、こういった動向にも目を光らせておく必要があるでしょう。 政府による推進 Web3.0に対する政府による関与が増えてきたのは、将来性に期待できる根拠の一つとなるでしょう。 例えば経済産業省は、『大臣官房Web3.0政策推進室』という組織を組成し、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0関連ビジネスの環境整備の検討を進めていくことを発表しました。 経済産業省が行っている産業構造審議会においても、税や会計、法制度を整備する必要性について提言がされており、Web3.0ビジネスの勃興を受けた政府による改革が検討されていることが伺えます。 参考:経済産業省 - 省内横断組織として「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置しました 参考:経済産業省 - 経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性 大手企業によるWeb3.0事業の推進 大手企業によるWeb3.0事業の推進も目立っています。 企業の具体例としては、NTTドコモが挙げられます。日本の大手通信会社であるNTTドコモは2022年11月、Web3.0事業への6000億円の投資を今後5〜6年に渡って実施すると発表しています。同社は総合コンサルティング会社であるアクセンチュアおよび日本発のパブリックブロックチェーンの開発を手掛けているAstar Networkとの提携も発表しており、同社のWeb3.0事業をグローバルに展開する計画を立てています。 他の例としては、バンダイナムコホールディングスが挙げられます。ゲームなどのエンターテインメント領域を主軸に事業を展開しているバンダイナムコホールディングスは、2022年4月に30億円規模の投資ファンドを立ち上げています。当該ファンドの投資対象は、ブロックチェーンやVR、ARなどを活用したエンターテインメント関連プロダクトおよびサービスに限定されています。 当該ファンドの投資活動は既に開始されており、2022年12月時点ではブロックチェーン技術を活用したファンエコノミー事業を展開する『Gaudiy』、ソーシャルゲームの開発・運営を行うイギリスの企業『Gangbusters Ltd.』、スマートフォン向けゲーム配信プラットフォームを開発・運営する『株式会社ミラティブ』への投資を行っています。 参考:NTT docomo公式サイト - NTTドコモとアクセンチュア、Web3の普及および社会実装の加速に向けた連携に合意 参考:BANDAI NAMCO公式サイト - 「IPメタバース」の構築および新たなエンターテインメントの創出を目指したスタートアップ投資ファンドを新たに立ち上げ『Bandai Namco Entertainment 021 Fund』 Web3.0銘柄の購入方法 Web3.0銘柄の暗号資産を購入するためには、暗号資産取引所の口座開設をする必要があります。 今回はCoincheckの口座を開設する方法と、実際に暗号資産を購入するまでの手続きについて解説していきます。 2023年1月時点において、Coincheckで取り扱いのあるWeb3.0銘柄は、BAT、DOT、IOST、ETHが挙げられます。 ※Coincheckにおいて、FT(いわゆる仮想通貨)としてのENSの取り扱いはございません。NFTとしてのENSはCoincheck NFTにて取り扱っておりますので、もしご関心がありましたらCoincheck NFTにアクセスいただければ幸いです。 下記より、口座の開設方法とETHの購入例をご紹介いたします。 ステップ①Coincheckへの口座開設を行う Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設が可能となっています。 1.アプリのダウンロード(スマートフォンで開設する場合) 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 詳細な口座開設方法は、コチラの記事で画像・動画付きで詳しく紹介しています。まだ口座開設がお済みでない方は、記事を参考にして登録を行ってください。 ステップ②日本円を入金する 口座開設が終わったら、次は日本円の入金を行いましょう。 Coincheckでは、アプリかWEB(ブラウザ)のどちらかで入金することができます。 アプリ及びWEB(ブラウザ)での入金方法については、コチラの記事で画像付きで解説しております。まだ入金がお済みでない方は、当該記事を参考に操作いただけるとスムーズかと思います。 ステップ③投資したいWeb3.0銘柄を選び、購入する 入金が完了したら、いよいよWeb3.0銘柄の暗号資産を購入していきましょう。 暗号資産の購入はアプリとWEB(ブラウザ)のどちらからでも可能となっております。 アプリ及びWEB(ブラウザ)での暗号資産の購入方法については、コチラの記事で画像付きで解説しております。 まとめ 本記事では、Web3.0銘柄の特徴や将来性、具体的な銘柄名を紹介してきました。 Web3.0銘柄と一言で表しても、そのユースケースや種類は多様であることが理解いただけたと思います。 Web3.0はある意味、ブロックチェーンやメタバース、NFTといった関連する概念の集合体であると言えます。今後関連サービスの発展することで、、Web3.0の普及も進む可能性が高いと言えます。 今後の発展に備えてWeb3.0に関する出来事をより身近に感じるためにも、少額からでも何かしらのWeb3.0銘柄を保有してみてはいかがでしょうか。 本記事の内容をWeb3.0銘柄に投資するかどうかの判断材料に活用していただければ幸いです。 もしWeb3.0銘柄への投資を始めたいと思った方には、投資への足掛かりとしてCoincheckの口座開設から始めていただければ幸いです。 ※本記事はWeb3.0関連銘柄(暗号資産)について各銘柄を紹介したものであり、価格上昇を保証するものではありません。投資はご自身の判断で行ってください。

「イーサリアムとリップルの将来性はどうなんだろう?」「ビットコイン以外の暗号資産(仮想通貨)も買ってみたい。イーサリアムとリップルなら、どっちがおすすめ?」 暗号資産はビットコインから入る人が多いですが、次のステップとして他の通貨を買いたいと考えたとき、選択肢として挙がりやすいのが「イーサリアム(Ethereum/ETH)」と「リップル(Ripple/XRP)」の2つ。 結論からお伝えするとイーサリアムもリップルも将来性が期待できる銘柄です。それぞれの暗号資産の特徴を学び、将来性を見極めた上で購入を検討してみてください。 そのための参考情報として、今回はイーサリアムとリップルの主たる特徴を解説します。実は、この2つの暗号資産は、まったく異なる顔を持っているのです。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアム(ETH)とリップル(XRP)は両方ともに将来性に期待できる イーサリアム(ETH)の特徴 スマートコントラクトが実装されている DApps(分散型アプリケーション)の開発プラットフォームを提供している ブロック作成時間が短い 発行上限・半減期がない EEA(イーサリアム企業連合)の存在 イーサリアムの最新チャート リップル(Ripple/XRP)の特徴 リップル社が管理しマイニングを採用していない 決済スピードが速い ロックアップが発表されている 世界中の金融機関と提携している リップルの最新チャート イーサリアムとリップルの違い比較表 イーサリアムとリップルの特徴比較まとめ イーサリアム(ETH)とリップル(XRP)は両方ともに将来性に期待できる それぞれの特徴を解説する前に、暗号資産全体の中で、イーサリアム(Ethereum/ETH)とリップル(Ripple/XRP)がどのような位置にいるのか、確認しておきましょう。 下の図は、暗号資産の時価総額トップ10を表示した図です。 出典:CoinMarketCap 時価総額で圧倒的な1位をひた走るビットコインは別格として、イーサリアムが2位をリップルが6位と追い掛ける形になっています。(※2022/7/22時点 ) 初めての暗号資産はビットコインを買う人が多く、次にイーサリアムやリップルにチャレンジしたいと考える人が多いのも納得の結果といえるでしょう。 このイーサリアムとリップルは、ユニークな特徴を持っています。詳しく解説してきます。 イーサリアム(ETH)の特徴 最初にイーサリアム(Ethereum/ETH)の特徴から解説します。 イーサリアムには、大きく分けて5つの際立った特徴があります。 ① スマートコントラクトが実装されている ② DApps(分散型アプリケーション)の開発プラットフォームを提供している ③ ブロック作成時間が短い ④ 発行上限・半減期がない ⑤ EEA(イーサリアム企業連合)の存在 順に見ていきましょう。 スマートコントラクトが実装されている イーサリアムの1つめの特徴は「スマートコントラクトが実装されている」ことです。 スマートコントラクトは「既存の社会システムを変えるかもしれない」と期待される技術です。それが実装されているイーサリアムへの期待も、おのずと大きくなります。 スマートコントラクトとは、ごく簡単にいえば「契約の自動化」。 ブロックチェーン上に複雑な情報を記録する仕組みを利用し、時間や手数料などのコストをかけずに、自動的に契約することが可能になります。 具体的には、ネット投票の実現や保険の支払いの自動化など、生活の中での活用を目指して実証実験が行われています。実現すればその影響力は計り知れないでしょう。 DApps(分散型アプリケーション)の開発プラットフォームを提供している 2つめの特徴は「DApps(ダップス、分散型アプリケーション)の開発プラットフォームを提供している」ことです。 イーサリアムが提供するDAppsからヒット商品が出れば、それに引っ張られる形でイーサリアムの成長も見込めます。 DAppsは、Decentralized Applicationsの略語。中央管理者やベンダーが存在しないアプリケーションのことを指します。オープンソースで提供され、仕様変更や改良は利用者の合意によって行われます。 イーサリアムは金融以外のサービスでも容易にDAppsを開発できるプラットフォームを提供しており、数多くのDAppsがイーサリアム上で開発され、さまざまなヒット商品も出ています。 一例として、ゲームの「くりぷ豚レーシングフレンズ」があります。 くりぷ豚って何? 『くりぷ豚(トン)』は、日本初のブロックチェーンゲーム(DApps)です。 およそ3京6,000兆通りのパターンがある不思議な生き物「くりぷトン」をお見合いして新しいトンを収集したり、育成して他のオーナーとレースで競いあいます。 従来のゲームとは異なる点は、イーサリアムを利用してつくられたプラットフォーム内で使われている暗号資産イーサ(Ether)を用いた事により、キャラクターやアイテムが「オーナー制」「資産性」「改ざん耐性」を持ったことです。 例えば、所持している「くりぷトン」をイーサリアムを介して、他のオーナーとトレードすることが可能です。 出典:くりぷ豚レーシングフレンズ イーサリアム上で開発されたゲームでは、ゲーム内で使用される通貨がイーサリアムであったり、プレイすることでイーサリアムを得られたりします。 これは、イーサリアムの普及に一役買っており、今後もヒット商品が出る度に、イーサリアムの認知度が上がっていくでしょう。 ブロック作成時間が短い 3つめの特徴として「ブロック作成時間が短い」ことが挙げられます。 利用者にとっては決済が早いというメリットがあるため、イーサリアム普及の強みとなります。 具体的なイーサリアムのブロック作成時間は、約12秒。ビットコインの約10分と比較すると、かなりブロック作成にかかる時間が短いことがわかります。 ブロック作成時間が短いことで、処理スピードが早くなり、スピーディーな決済が可能になっています。 発行上限・半減期がない 4つめの特徴として、イーサリアムには「発行上限・半減期」はありません。 安定した価格を維持しやすいので、暴落するリスクが少ないといえます。 他の暗号資産と比べると、例えば、ビットコイン(BTC)は2,100万枚と発行上限が決められています。また、およそ4年に1度のペースで半減期(マイニング報酬が半減するタイミング)を迎え、半減期の前後では価格が変動しやすくなります。 一方、発行上限・半減期がないイーサリアムでは、半減期による相場の影響を受けることがないので、安定した価格を維持しやすいといえます。 EEA(イーサリアム企業連合)の存在 5つめの特徴として「EEA(イーサリアム企業連合)」の存在にも注目です。 簡単にいえば、イーサリアムのバックには、強い力を持った企業が付いているということです。 EEAとは、イーサリアムの技術を開発している企業連合のことです。EEAには、マイクロソフト、インテル、トヨタ自動車の子会社TRI、三菱UFJフィナンシャル・グループなど、そうそうたる企業が参画しています。 イーサリアムにそれだけ期待が寄せられていることの証でもありますし、大企業にサポートされていることで、これからも安定的な運用の継続を見込むことができます。 イーサリアムをもっと知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 【初心者向け】イーサリアムとは?仕組みをわかりやすく解説! Coincheck イーサリアムの最新チャート 最後に、イーサリアムのリリースから現在までのチャートを確認しておきましょう。 出典: CoinMarketCap 2017年末〜2018年初頭の暗号資産ブーム以降は価格が下落しましたが、その後は安定的な価格推移をしていることがわかります。 特に2020年以降は上昇傾向も見られ、期待をかけている人も多いと思われる状況です。 イーサリアムの今後が気になる方は、以下の記事をご覧ください。 【イーサリアム】今後はどうなる?将来性は?過去の価格推移や重要イベントを基に考察!! Coincheck Coincheckの無料登録はこちら リップル(Ripple/XRP)の特徴 次に、リップル(Ripple/XRP)の特徴を見ていきましょう。こちらも、イーサリアムに負けず劣らず、魅力的な通貨です。 ① リップル社が管理し、マイニングを採用していない ② 決済スピードが速い ③ 発行上限1,000億枚が発行済み ④ Google Venturesなどが出資し、世界中の金融機関と提携している リップル社が管理しマイニングを採用していない 1つめの特徴は「リップル社が管理している」こと。 一般ユーザーはリップルのマイニングに参加できず、リップルが許可した特定のバリデーター(承認者)だけが取引記録の追加ができます。 マイニングを採用していないため、マイニングの影響で価格が変動するリスクがありません。価格が安定していれば、その分、リップルの使い勝手は良くなり、利用者が増えていくことになります。 さらに、マイニングを採用していなメリットには以下が挙げられます・マイニングにかかるコストが不要(コンピューターなどの設備費、電気代、手数料など) ・マイナーの意図による影響がない ・管理者がいることで改良が早く、ネットワークが安定する 決済スピードが速い 2つめの特徴は「決済スピードが速い」ことです。リップルは、もともと高速な国際送金の実現を目的に開発された暗号資産です。 国際送金に利用するインフラとしての使い勝手が良いことは、リップルが普及している大きな理由の一つです。 リップル社の公式発表によれば、1件あたりの送金にかかる時間はわずか4秒ほど。ビットコイン(BTC)は1件の送金に約10分かかるといわれているのでので、その早さはダントツです。 リップルは1秒あたりで1,500件のトランザクション処理が行えるとされ、非常に処理能力の高い暗号資産であるといえます。 ロックアップが発表されている 3つめの特徴は「ロックアップが発表されている」ことです。 ロックアップが発表されていることにより、リップルは暴落の危険性が低いと考える投資家が多く、リップルの成長に寄与しています。 ここでいうロックアップとは、リップル社が保有するリップル(XRP)を、一度に大量放出しないようにすることを意味します。 リップルの発行上限枚数は1,000億枚で、すべて発行済みです(追加の発行は行わないことを、リップル社が表明しています)。 1,000億枚のうちリップル社が半分以上を保有しているのですが、これはロックアップにより、少しずつしか放出されません。 通貨が大量に放出されないことから、「リップルは急激な価格の変化は起きにくい」といえます。安定志向の人にとっては、投資しやすい通貨でしょう。 世界中の金融機関と提携している リップルが世界中の金融機関と提携していることは、今後の普及が大きく期待できる要因です。 2019年3月末時点では、国内外の100を超える銀行と提携しています。日本からは三菱UFJ銀行、みずほ銀行などのメガバンクがリップルと提携しているのです。 世界的に有名なクレジット会社であるアメリカン・エキスプレスなども、リップルの技術を利用した実証実験に関するリリースを出しています。 さらに、Google VenturesやAndreessen Horowitzなどの有名ベンチャーキャピタルが出資していることからも、期待値の高さがうかがえます。 リップルをもっと知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 リップル(XRP)とは?初心者向けに特徴やメリット、今後の動向を簡単解説! Coincheck リップルの最新チャート 最後に、リップルの最新動向として、チャートを確認しておきましょう。 出典: CoinMarketCap 暗号資産ブームで高騰した後は値を下げていますが、2020年に入ってから上昇の兆しを見せています。 リップルの今後が気になる方は、以下の記事をご覧ください。 リップル(Ripple/XRP)の今後はどうなる?将来性について紹介 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら イーサリアムとリップルの違い比較表 イーサリアムとリップルの特徴を見てきましたが、ここで違いを比較表にまとめておきましょう。 イーサリアムとリップルの特徴比較まとめ イーサリアムとリップルは両方とも将来性が高いといえます。 イーサリアム(ETH)の特徴は以下の通りです。 ① スマートコントラクトが実装されている ② DAppsの開発プラットフォームを提供している ③ ブロック作成時間が短い ④ 発行上限・半減期がない ⑤ EEA(イーサリアム企業連合)の存在 リップル(Ripple/XRP)の特徴は以下の通りです。 ① リップル社が管理しマイニングを採用していない ② 決済スピードが速い ③ 発行上限1,000億枚が発行済み ④ 世界中の金融機関と提携している それぞれの特徴を見定め、自分が期待できると感じる方の暗号資産を購入しましょう。将来性を考えると両方保有しておくというのも、賢い選択といえます。

イーサリアムのマイニングはどのように行うのでしょうか? イーサリアム(ETH)のような人気通貨だと、マイニングで報酬を得るにはかなりのハードルがあります。 この記事では、イーサリアムの2つのマイニング方法と、基礎知識から注意点までを解説していきます。 イーサリアム について詳しく知ることが、マイニングに挑戦するきっかけになるかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら マイニングとは マイニングとは、仮想通貨の取引の内容を確定させることで報酬を得ることを指します。改ざんできないように、仮想通貨の取引を成り立たせる仕組みです。マイニングを行う人を「マイナー(採掘者)」と呼びます。 マイニングは、膨大な量の計算を処理しなくてはならないため、高度な計算能力を備えたマシンが必要です。マイニングに成功すると、仮想通貨ごとに決められたルールに従って新たなコインが発行され、報酬として受け取ることができます。 仮想通貨のマイニングとは?仕組みと実践方法について解説 Coincheck イーサリアム(ETH)のマイニングの基礎知識 イーサリアムのマイニングには、「PoW(プルーフ・オブ・ワーク:Proof of Work)」というルールが適用されています。PoWは「一番早くマイニング作業を終えた者だけが報酬を受け取る」という仕組みになっています。 イーサリアムのマイニングには、マイニングマシンとウォレット、マイニングソフトが必要です。 家庭用のパソコンやスマートフォンからでもマイニングは可能ですが、計算効率が悪いので、利益を得ることは難しいでしょう。前述したように、性能の高いマシンが必要です。 ウォレットは、マイニングが成功したときに報酬を受け取るための仮想通貨の財布になります。 マイニングソフトは、インストールして設定すれば使用できます。マイニングソフトにはいくつかの種類があり、違法なマイニングソフトもありますので注意してください。公式サイトからインストールを行う、マイニングマシンのセキュリティを強化しておくなど、対策をしましょう。 イーサリアム(Ethereum/ETH)とは?分かりやすく解説します Coincheck イーサリアムのマイニングの問題点 イーサリアムのマイニングで採用されているPoWは、「早い者勝ち」のルールですので、性能の高い計算能力を備えたマシンのほうが有利になります。 さらに、マイニングは複雑な計算処理を休みなく続けることになります。電力をかなり消費します。電力はマシンを動かすだけでなく、冷却する空調などにも必要なので、莫大な電気代がかかります。 かなり参入障壁が高く、誰でもできるものではありません。個人のマイニング成功率は高くなく、利益を得ることは難しいでしょう。 実際に仮想通貨のマイニング市場は、大手企業が占めているといわれています。この状況は、中央集権的な管理組織を排除する仮想通貨のポリシーにも反するといえることから、問題視する声もあります。 イーサリアムは将来的にPoSへ移行する イーサリアムのマイニングは、将来的にPoWから「PoS(プルーフ・オブ・ステーク:Proof of Stake)」へ移行する予定であることを公表しています。 PoSは純粋な「早い者勝ち」ではなく、保有しているイーサリアムの量と保有期間を考慮して報酬を支払うマイナーが決められる仕組みです。これにより、参入障壁が低くなることが期待されています。 コンセンサスアルゴリズムの基礎と初心者が抑えておきべき5種類のアルゴリズム Coincheck イーサリアムのマイニング方法は2つ イーサリアムのマイニングには、いくつかの方法があります。それぞれ確認していきましょう。 複数人数で行うプールマイニング 計算能力の高いマシンだとしても、1台のパフォーマンスには限界があります。複数のマイナーと協力して作業すれば、より多くの計算能力を使うことができ、マイニングの成功率を高めることができます。協力者を募って複数人でマイニングを行うのが、「プールマイニング」です。 プールマイニングでは、得られた報酬を参加者それぞれの貢献度によって分配します。そのため、自分が提供できる計算能力があまり高くない場合、報酬もそれなりの額にとどまります。 マイナーに投資するクラウドマイニング クラウドマイニングとは、マイニングを行う企業に投資することで配当を得る方法です。マシンなどをそろえる必要がなく、実作業もしなくて済みますから、まったく手間がかかりません。 これをマイニングと呼ぶのは正確ではないかもしれませんが、マイニングに関する知識がなくても参加できますから、初心者でも簡単にできます。実践する場合には、企業の情報を十分にチェックし、マイニング実績や倒産リスクなども考えた上で投資先を選ぶようにしましょう。 マイニングの知識を身につけよう ビットコインに次ぐ時価総額を持つイーサリアムは、将来性が期待されている仮想通貨です。ビットコインに比べると、マイニング報酬は得やすいです。 マイニングを行うには、コストと収益のバランスが大切なので、どのようなマイニング方法が適しているのか、まずは必要な知識を身につけていきましょう。 イーサリアム(Ethereum/ETH)の仕組みとは?スマートコントラクトについて Coincheck

「暗号資産(仮想通貨)取引で、イーサリアムとICOがよくセットで語られるけれど、どういうことだろう?」 「イーサリアムでICO投資をすると儲かると聞いたけれど、本当だろうか?」 この記事を開いたあなたは、そんな疑問を抱いているのではないでしょうか? その答えを知るには、まずはイーサリアムとICOの両方についてよく理解する必要があります そこでこの記事では、 イーサリアムとICOの仕組みと関係性 なぜ両者はセットで語られるのか? を詳しくわかりやすく説明していきます。 さらに、実際にイーサリアムを利用してICO投資をしてみたいという人のために、 イーサリアムでICO投資をするメリット2つ 同じくリスク4つ についても挙げています。 この記事を最後まで読めば、イーサリアムとICOについてよく理解できるはずです。 あなたが安全で上手にイーサリアムを利用できるよう願っています! Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアムとICOの仕組みとは?関係性とは? イーサリアムとは? ICOとは? イーサリアムとICOの関係性 イーサリアムとICOがセットで語られる理由 イーサリアムとICOはなぜセットで語られるのか? イーサリアムでICOに投資する2つのメリット ICO投資に関する4つのリスク 購入者に対する保護や保障がない 購入した暗号資産が上場できない場合がある ICOには詐欺プロジェクトも多い データの破損やハッキングなどで保有資産を失う可能性がある イーサリアムでICOに投資する方法 参加するICOを選ぶ ウォレットを作る 暗号資産取引所に口座を作る 取引所でトークンを購入する 選んだICOの暗号資産を購入する サービス開始や取引所への上場を待つ まとめ イーサリアムとICOの仕組みとは?関係性とは? イーサリアムとICOはしばしば併せて論じられるほど、非常に関係の深いものです。 それはなぜでしょうか? 両者の関係性とはどんなものなのでしょう? それが深く理解できるよう、まずは「イーサリアム」「ICO」それぞれの意味からわかりやすく解説していきましょう。 イーサリアムとは? 出典:イーサリアム公式サイト そもそも「イーサリアム」とは何でしょうか? 「暗号資産のひとつでしょ?」と思っている人が多いかもしれません。が、厳密にいうとこれは間違いです。 「イーサリアム」とは「分散型アプリケーション」を開発するプラットフォームで、これを利用すれば新しいアプリやゲーム、SNSなどさまざまなものを開発・稼働することができるのです。 その際、イーサリアムの利用料として独自の暗号資産「イーサ(Ether/単位:ETH)」を支払う必要があるのですが、この「イーサ」を日本では「イーサリアム」とも呼んでしまっています。 つまり「イーサリアム」という言葉は、 アプリやゲームなどを開発するためのプラットフォーム そこで使われる暗号資産「イーサ」の、日本での通称 の2つの意味で使われているというわけです。 ちなみに後述しますが、プラットフォームとしてのイーサリアムには「新しい暗号資産を簡単に作り出せる」という機能も備わっています。 これを利用すると「ICO」を始めるのにも便利であるため、イーサリアムを利用する人や企業が増え、「イーサ」の価値が上がり、イーサリアムとICOの関係性が深まっているのですが、それはこの記事で順番に説明していきますので、最後まで読んでみてください。 ちなみにイーサの価値は、最高で公開時の3000倍にも上ったと言われ、今では時価総額でビットコインに次ぐ第2位の暗号資産となっています。 イーサリアム(Ethereum/ETH)とは?分かりやすく解説します Coincheck ICOとは? もう一方の「ICO」は「Initial Coin Offering」の略で、暗号資産を新規に発行することで事業などの資金を調達する仕組みを指します。 企業や個人、プロジェクトなどが資金を集めたい場合、従来は銀行からの借り入れや新規株式公開(IPO)などの方法をとっていました。 ICOはそれらとは異なる新しい方法です。 まず資金調達が必要な企業や個人、プロジェクトは、その資金が使われる事業の詳しい内容を「ホワイトペーパー」にまとめてインターネット上に公開、新たな暗号資産(仮にAコインとします)を発行します。 それに賛同した投資家が、既存の暗号資産を使ってAコインを購入することで、事業資金が集まるという仕組みになっています。 多くの投資家から投資が集まったり事業が成功したりすればAコインの価値が上がるため、投資家は利益を得ることができます。 ICOは暗号資産=トークンを販売することから、「クラウドセール」「トークンセール」「トークンオークション」などとも呼ばれます。 事業計画に対して広く出資を募るという点ではクラウドファンディングに似ていますし、投資の対象となるのはIPOも同様ですが、3者には以下のような違いがあります。 【ICOとクラウドファンディング、IPOの違い】 ICOとは?初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck イーサリアムとICOの関係性 では、イーサリアムとICOはどのような関係なのでしょうか? 両者には、以下の2つの面から深い関連があります。 ①イーサリアム自体がICOにより実現したプロジェクトである ヴィタリック・ブテリンがイーサリアムを構想したとき、そのプロジェクト資金を調達するためにICOを利用しました。その際に発行されたのが「イーサ」です。 ②現在では多くのICOでイーサリアムが利用されている イーサリアムはさまざまなアプリやゲームなどを開発・稼働することができるプラットフォームですが、新しい暗号資産を簡単に作り出せるという機能も持っています。 そのため、イーサリアム公開後は、企業などがICOを実行しようとする際に、イーサリアムを利用して独自の暗号資産を発行するようになりました。 つまり、ICOで資金調達して誕生したイーサリアムが、現在ではICOのための暗号資産発行に使われている、という関係なのです。 イーサリアムとICOがセットで語られる理由 前項で、「②現在では多くのICOでイーサリアムが利用されている」と述べました。 実際のところ現在では、ICOの約8割が集金にイーサリアムを利用しているとも言われるほど普及しています。 その理由をもう少しくわしく説明しておきましょう。 イーサリアムとICOはなぜセットで語られるのか? イーサリアムで暗号資産が簡単に作れるのは、自動的に契約が実行される仕組み=スマート・コントラクトがあるからです。 イーサリアムのスマート・コントラクトの中に、「イーサを支払うと、ERC20という統一規格にのっとった暗号資産=ERC20トークンを発行できる」という契約が設定されているのです。 通常新しい暗号資産を発行しようとすると、その開発には多大な費用と時間がかかります。 が、イーサリアムであれば、その費用も時間もなく独自のERC20トークンを発行することができるので、その手軽さから利用が広まりました。 また、このERC20トークンには大きな特徴があります。それは「互換性」です。 暗号資産を保有・取引するには、その保管・収納場所として「ウォレット(=財布)」と呼ばれるものが必要です。 ウォレット専用のサイトに登録してサーバ内に保管する「ウェブウォレット」、暗号資産取引所の中に作る「取引所ウォレット」、スマホアプリで管理する「モバイルウォレット」などさまざまな種類があります。 ですが、このウォレット、従来は暗号資産ごとに別々のものが必要でした。 複数の暗号資産を持っていて取引したい場合、ウォレットもそれぞれに作ってあちこちから出し入れしなければならないのです。 そんな中で登場したのが、イーサリアムのERC20という統一規格です。これにのっとってイーサリアム上で発行されたERC20トークンは互換性を持ち、ひとつのウォレットですべて管理することが可能です。 ICOを行う際には、多数の投資家から暗号資産が集まります。それらがイーサリアムで発行されたERC20トークンであれば、管理は非常にしやすくなります。 その便利さから、多くのICOでイーサリアムが利用されるようになったというわけです。 イーサリアムでICOに投資する2つのメリット では実際にイーサリアムを利用してICOに投資することで、投資家はどんなメリットを得られるのでしょうか?それは大きく以下の2つが挙げられます。 ICOの約8割がイーサリアムを利用している 前述しましたが、現在ではICOの約8割がイーサリアムを利用しています。このメリットについて、イーサリアムの生みの親であるヴィタリック・ブテリンはこう言っています。 イーサリアムが、ICOを実施する際の最大のプラットフォームになっていることはポジティブな面も多いが、リスクもある。ポジティブな側面としては、イーサリアムにより多くの人々が集まることで、良いアプリケーションが生まれる可能性が高まる点だ。 一方で、プラットフォームを巡る評判についてリスクも抱えることになる。例えばICOで巨額の調達をした創業者が、資金を持ち逃げするかもしれないからだ。 出典:「イーサリアム提唱した若き天才、『ICOはOSSの資金問題を解決できる』」日経クロステック 彼が指摘する「リスク」については、「ICOには詐欺プロジェクトも多い」でくわしく説明されているので、まずはメリットに注目しましょう。 イーサリアムとICOの関係性が強まることによって、いいICO案件の多くがイーサリアムを利用するようになります。 その結果、投資しがいのあるICO案件はイーサリアムに集まるようになるわけです。 さまざまなICOでトークンを交換できる 「イーサリアムとICOの関係性」でも触れたように、イーサリアムのERC20トークンは、異なるICOの間でも互換性があります。 そのため、必要ないトークンを、誰かが保有している別のトークンと交換したり、他の人のウォレットに直接入金したりすることも可能です。 つまり、暗号資産取引の自由度が非常に高いのです。 もちろんその際、ウォレットはひとつで大丈夫です。 ICO投資に関する4つのリスク ICO投資は成功すれば非常にハイリターンが期待できる投資方法ですが、もちろんリスクもあります。 これはイーサリアムを利用の有無に関わらず、どの暗号資産を使ったとしても共通するICO投資全体の問題です。 そこで安易に投資を始める前に、よく知っておいて欲しい注意点を4つ指摘しておきましょう。 購入者に対する保護や保障がない もし銀行や証券会社が経営破綻してしまった場合は、顧客の資産は一部または全額保証されます。 ですが、暗号資産取引に関してはまだ保証制度などが法的に整備されていません。 そのため、もし取引所や暗号資産自体に問題が生じて、投資家が保有している暗号資産が失われてしまったとしても、保護や保障の義務はないのです。 ただ、取引所によっては独自に何らかの保証を制度化しているものもありますので、まず利用規約をよく読んで、保障の有無を確認しましょう。 購入した暗号資産が上場できない場合がある ICOは「新規暗号資産公開」なので、投資したい人は通貨が取引所に上場される前に購入することになります。 IPOの場合は上場が決まっていますが、ICOの場合はこれから上場を目指す通貨を買うわけです。 その結果、残念ながら上場できずに終わってしまう暗号資産もあり、その場合は投資した資産は無駄になってしまいます。 また、プロジェクトがうまく行かずに途中で断念したり、進行中に法的規制がかかって中断せざるを得なくなったりする危険性もあります。 これらのリスクを可能な限り回避するには、上場が未定ではなく時期だけでも決まっている案件を選ぶなどの対処が必要です。 ICOには詐欺プロジェクトも多い 前項の引用でヴィタリック・ブテリンが「ICOで巨額の調達をした創業者が、資金を持ち逃げするかもしれない」と言っているように、実はICOの大きな問題のひとつは、集金だけを目的とした詐欺プロジェクトがしばしば存在することです。 これはIPOなどにはないリスクで、「ICO投資は危険」と言われる所以です。ICOになぜ詐欺が横行するのか、それはその仕組みに原因があります。 IPO(新規株式公開)の場合、株式を発行・公開するためには証券取引所に上場しなければなりません。その際には厳正な審査があり、IPOを行うのはなかなかハードルが高いと言えます。 一方でICOは、資金を調達したい人がネット上にホワイトペーパーを公開するだけで集金できます。 そこに第三者のチェックや審査は入りません。 上場する際には取引所の審査がありますが、新規公開で未上場の段階では無審査です。そのため実現するつもりのない、実態のない集金目的の詐欺プロジェクトでもICOを行うことができるのです。 ICO詐欺にはさまざまな手口があり、 ウソのICO案件で「絶対に儲かる」などと集金だけして、あとは連絡手段を断つケース ICO参加者に偽の送金先アドレスを送りつけるフィッシング詐欺 などが知られています。 これはICOの特性に由来する大きな問題ですが、中でも特にイーサリアムが詐欺の温床になっているという統計があることは見逃せません。 暗号資産の不正を調査するアメリカの企業・Chainalysisの調査によると、 「イーサ」は詐欺に最適な暗号通貨として古くから知られている イーサリアムでの詐欺で失われた金額は、2017年の1700万ドルから2018年には3600万ドルと倍増した イーサリアムでの詐欺の75%近くが2018年に行われた 4万人近くの利用者が詐欺被害にあっている とのことです。 つまり、イーサリアムは詐欺に狙われやすく、その被害は急増しているのです。 これを回避するには、やはり、 ホワイトペーパーを読む その商品やサービスを利用してみる ICOの評価を行なっているサイトで評価を見る ネットで評判を検索してみる SNSで評判を検索してみる などの情報収集を念入りにするしかないでしょう。 データの破損やハッキングなどで保有資産を失う可能性がある 暗号資産の特徴でもありイーサリアムの特徴でもあるのが、「中央集権的な管理者がいない」ということです。 利用者がそれぞれに管理するので自由度が高い反面、脆弱性も持っています。 例えば、データが破損する、取引所がハッキングされるなどのトラブルにより、資産が失われてしまう可能性があるのです。 これらのさまざまなリスクを考慮した上で、投資をするかしないか冷静に判断してください。 イーサリアムでICOに投資する方法 イーサリアムがなぜICOで多用されるのかは理解できたかと思います。 ではどうやってICOに投資すればいいのか、その方法を流れにそって説明していきます。 大まかな流れは以下の通りです。 では、それぞれについて説明します。 参加するICOを選ぶ まず、自分がどのICOに参加して投資するのかを決めます。これから公開されるICO案件は、以下のようなサイトで探すことができます。 ◾️Token Market「ICOカレンダー」 ◾️COIN JINJA ◾️ICO DROPS ◾️ICObench ◾️Smith+Crown「トークン販売活動トラッカー」 興味を持った案件があれば、内容を精査して投資する価値があるかどうか検討します。 注意したいのは、ICOは投資としては非常にリスクが高いということです。 前章でも警鐘を鳴らしたように、ホワイトペーパーさえあれば資金を集められるため、集金のためだけの詐欺プロジェクトが横行しています。 そのようなリスクを避け、安全で有望なICO案件を選ぶには、以下のような情報収集が必要です。 ペーパーを読む すでに商品やサービスが存在している場合は、それ自体を利用してみる ICOの評価を行なっている以下のようなサイトで、評価を見る ICORATING COIN JINJA ICObench ICO DROPSなど ネットで評判を検索してみる SNSで評判を検索してみる こうして集めた情報をもとに、「これなら安全で、暗号資産も値上がりするだろう」と思える案件を見つけましょう。 ちなみにICOの8割はイーサリアムを利用するとは言え、投資できる通貨がイーサではなくビットコインなどに限られるICO案件もあります。 「ICOに参加できる暗号資産はどれか」もかならず確認しましょう。 ウォレットを作る 次に、ウォレットを作ります。 「ウォレット」とは、暗号資産を保管・収納するための財布のようなものです。 ウォレット専用のサイトに登録してサーバ内に保管する「ウェブウォレット」、暗号資産取引所の中に作る「取引所ウォレット」、スマホアプリで管理する「モバイルウォレット」などさまざまな種類があります。 イーサリアムのウォレットについては、別記事に解説がありますので、こちらを参照してください。 イーサリアム(Ethereum/ETH)の取引と保管に役立つアプリやウォレット Coincheck 暗号資産取引所に口座を作る また、暗号資産貨取引所に取引用の口座を開設します。 イーサリアムを扱う取引所については、こちらの記事をご覧ください。 イーサリアム(Ethereum/ETH)販売所ならCoincheck(コインチェック) Coincheck 口座開設についてはこちらにくわしい説明がありますので、ぜひ見てみてください。 Coincheck(コインチェック)の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 取引所でトークンを購入する 口座が開設できたら、まずERC20に対応した暗号資産を購入し、自分のウォレットに入れておきます。 ここまでで、ICOに参加する=投資するための準備が整いました。 選んだICOの暗号資産を購入する いよいよ実際にICOに参加します。 まず投資先として選んだICOの公式サイトに飛んで、メールアドレスなど必要事項を入力、会員登録します。 サイト内で送金先のアドレスを確認したら、自分のウォレットから暗号資産を送金します。 すると、参加したICOからの暗号資産がウォレットに入金されます。 送金から入金まではすぐに終わることもあれば、タイムラグが生じる場合もあるので要注意です。 サービス開始や取引所への上場を待つ ICOに参加したら、 投資したサービスや商品が公開されるのを待って利用する 購入したコインが暗号資産取引所に上場されるのを待って暗号資産取引をする など、暗号資産を活用しましょう。 ただ、中にはここまで至らずに途中で頓挫してしまうプロジェクトもありますので、そのリスクは承知しておいてください。 まとめ イーサリアムとICOについて最後にもう一度、記事の内容をまとめてみましょう。 ■イーサリアムとICOの関係性 イーサリアム自体がICOにより実現したプロジェクトである 現在では多くのICOではイーサリアムが利用されている ■イーサリアムでICOに投資する2つのメリット ICOの約8割がイーサリアムを利用している さまざまなICOでトークンを交換できる ■イーサリアムでICOに投資する4つのリスク 購入者に対する保護や保障がない 購入した暗号資産が上場できない場合がある ICOには詐欺プロジェクトも多い データの破損やハッキングなどで保有資産を失う可能性がある 以上をよく頭に入れて、なるべくリスクの少ない暗号資産取引ができるよう祈っています! 簡単にできるイーサリアム(ETH)の購入方法と買い方を解説 Coincheck

「イーサリアムの今後の動向が気になる!」 「2022年以降のイーサリアムの価格はどうなっていくの?」 DeFIやNFTなどに関連していることで注目を集めるイーサリアムですが、これからどうなっていくのか、このまま取引を続けていいのか気になるところですよね。 イーサリアム(ETH)の価格が今後どう動いていくのか、それを知るためには、過去のイーサリアムの価格推移を知ることがとても重要です。どのタイミングで価格が高騰したのか、逆にいつ価格が急落したのか、そしてその原因は何だったのか。それらを紐解いていくと、共通した原因が見えてきます。 この記事では イーサリアム(ETH)2022年の価格推移 イーサリアム(ETH)過去の価格推移 イーサリアム(ETH)の今後に影響を与えるイベント など、今後のイーサリアムの予想を解説します。イーサリアムの価格変動を逃さず、投資機会を図りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。 イーサリアムについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアムの今後を占う過去(2016~21年)の価格推移 2016年3月:「ホームステッド」アップデートで急騰【500円→1,600円】 2016年4〜6月:The DAOのICOで急騰【1,000円→2,100円】 2017年2月:EEA発足後に価格急騰【1,000円→5,000円台】 2017年6〜7月:取引遅延&盗難事件で下落【4万円→1.7万円台】 2017年10月〜翌1月:「ビザンチウム」により急騰【5万円→16万円台】 2018年:ビットコインバブル&ICO規制により下落【16万円→1万円台】】 2019年2〜6月:「コンスタンティノープル」&復活期待で上昇【1.5万→3.6万円】 2020年1月:「イスタンブール」「ミュア・グレイシャー」後に上昇トレンド【1万円台→3万円】 2020年3月:新型コロナウイルスの影響により下落【2.5万円→1.1万円】 2020年7〜11月:DeFi(分散型金融)&暗号資産ブームにより高騰【2.5万円→4.6万円】 2020年12月〜2021年1月:PoS移行に向けた運用開始&暗号資産ブームにより急騰【6万円→11万円】 2021年5月:過去最高値である約47万円を記録 2021年11月:ビットコインETF承認で暗号資産好況。過去最高値を記録【約54万円】 2022年2月~3月:ロシアによるウクライナ侵攻が開始。ビットコイン価格の乱高下に影響される 2022年5月:FRBによる利上げ、Terra(LUNA)ショックによる価格暴落【約38万円→25万円】 2022年6~9月:イーサリアムの大型アップデート「The Marge」への期待で価格上昇。アップデート自体も9月15日に成功を収める【約13万円→約25万円】 過去の価格推移から分かる上昇と下降の特徴まとめ イーサリアムの価格が上昇した要因・イベント イーサリアムの価格が下降した要因・イベント イーサリアムの今後に影響を与えるイベント アップデート後に上昇する可能性が高い EEAによる実用化が進めば上昇する可能性が高い イーサリアムの価格変動の兆候を見逃さずに対処する方法 重要なニュースを見逃さずに情報収集する 価格アラートを登録しておく Coincheckアプリのプッシュ通知 イーサリアムの今後に関するQ&A Q:「セレニティ(イーサリアム2.0)」におけるザ・マージ(The Merge)とはなんですか? Q:イーサリアム(ETH)の価格は今後いくらまで上がりますか? Q:イーサリアムETFは承認されますか? イーサリアムの今後の展望 2022年のイーサリアム価格推移 ETHJPY 2021年に過去最高値となる「1ETH=約54万円」を記録したイーサリアム(ETH)は、2022年になると一転して下落トレンドに突入。1月下旬には、一時約27万円まで下落します。 なお、この時の下落は米国のFRB(連邦準備制度)によるテーパリングの実施に対する懸念により、米国株をはじめとする株価が下落し、それと連動する形で暗号資産などの金融商品の価格も下落したことが要因とされています。 また、同時期にロシアの中央銀行が国内における暗号資産の利用とマイニングの禁止を提案したことも、価格下落の一因として挙げることができます。 その後、イーサリアムの価格は緩やかに上昇し、35万円前後まで回復します。しかし、2月下旬にロシアがウクライナに侵攻を開始したことを受けて市場は下落。ETHは約36万円から約30万円まで下落します。 侵攻が続くなか軟調な推移を続けるイーサリアムでしたが、株価の反発に合わせる形で反転上昇し始め、3月下旬には約42万円まで回復します。 しかし、5月9日にアルゴリズム型ステーブルコインのUST(TerraUSD)が「1ドル=1UST」の価格を維持できなくなるという問題が起き、USTのペグ(連動)を維持するためのガバナンストークンであるLUNA(テラ)に対する信用が低下し、価格も暴落します。 LUNAの運営組織である「Luna Foundation Guard(LFG)」は、USTのペグを維持するための準備資産として約35億ドル相当のビットコインを保有していましたが、今回の騒動を受けて「LFGがペグを維持するために、大量のビットコインを売却するのではないか?」という憶測が広がり、市場でビットコインの売りが加速。これを受けて、ETHも約38万円から約25万円まで下落します。 さらに6月には、アメリカのハイテク株を中心に金融市場全体が暴落し、暗号資産も続落。5月のLUNA事件とも連鎖し、市場の暗号資産への不信感は一層と高まってしまいました。パニック売りとも言える状況に陥り、ETHも約14万円まで下落しました。 続く8月26日には、FRBのパウエル議長が「ジャクソンホール会議」の講演で利上げを継続する意思を表明したことを受けて、株式や暗号資産など金融市場全体が下落します。この影響で、ETHは約23万円から約20万円まで下落します。 度重なる悪材料により下落局面が続くと思われましたが、9月に入ると大型アップデート「The Merge」を控えたイーサリアム(ETH)を中心に、市場は復調していきます。この影響で、ETHは約21万円から約25万円まで上昇しました。 しかし、11月に大手暗号資産取引所「FTX Trading」を運営するFTXグループが資金不足による破産の危機を迎えたことにより、相場は再び暗転します。FTXの経営破綻を受けてリスク回避ムードが広がるなか、ETHは約23万円から約16万円まで急落しました。 FTXグループは、同月11日にFTX.USや姉妹会社のアラメダリサーチ、日本法人のFTX Japanを含む約130の関連会社が、米連邦破産法11条の適用を申請したことを発表しました。それに伴い、CEOのサム・バンクフリードマン氏が辞任を発表し、後任として米エネルギー会社「エンロン」の清算手続きを率いたジョン・J・レイ氏が着任しました。 イーサリアムの今後を占う過去(2016~21年)の価格推移 出典:Coin Gecko 2014年にイーサリアム(ETH)が誕生してから現在(2021年1月時点)までの価格は、上のグラフのような推移をしています。 大きく上昇した局面もあれば、急落した時期もあることがわかりますね。 この章では、大きく価格が変動した局面を切り取って、そのタイミングで何が起こったのか原因も合わせて解説します。 過去の上昇、下降の要因を理解することで、よりイーサリアムの今後が見えてくるでしょう。 2016年3月:「ホームステッド」アップデートで急騰【500円→1,600円】 イーサリアムが誕生したのは、2013年11月のことです。当時19歳だったヴィタリック・ブテリンという少年が考案しました。イーサリアム誕生から2016年2月初旬までは1ETH=500円以下の水準で価格が推移していましたが、2016年2月頃から価格が大きく上昇しました。 出典:Coin Gecko 価格が大きく上昇した原因としては、大規模なアップデートが関係していると考えられます。2016年3月15日には、イーサリアムの2回目のアップデートである「ホームステッド」の実施がありました。まさにこの3月15日、イーサリアムは登場以来最高値の1ETH=1,696円を突破しました。 2016年4〜6月:The DAOのICOで急騰【1,000円→2,100円】 出典:Coin Gecko 「ホームステッド」実施後に一度価格は落ち着き、1ETH=1,000円水準まで戻りますが、再び価格は急騰に転じました。その理由としては、「The DAO」という大規模なプロジェクトのICOでイーサリアムが活用されたからと考えられます。ピークとなった2016年6月16日には、1ETH=2,148円にまで上昇しました。 しかし、The DAOのシステムの脆弱性を突いたイーサリアム盗難事件が起こり、価格は再度1ETH=1,000円前後まで急落しました。イーサリアムのブロックチェーン自体には問題はありませんでしたが、多くの投資家がイーサリアムのセキュリティーを問題視しました。このことをきっかけに、イーサリアムは分裂し、イーサリアムとイーサリアム・クラシックに分かれることになりました。 イーサリアム(Ethereum/ETH)とイーサリアムクラシック(EthereumClassic/ETC)の違いと基本的な特徴 Coincheck 2017年2月:EEA発足後に価格急騰【1,000円→5,000円台】 出典:Coin Gecko The DAO事件の後は1ETH=1,000円前後を推移していましたが、2017年2月頃からまた価格が上昇し始めました。これは、2017年2月にEEA(エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス)が発足し、イーサリアムを企業がビジネスで活用する運気が高まったことが原因です。実用性のある通貨だという見方が広がり、将来性への期待感が高まりました。価格は上昇し続け、2017年5月下旬には初めて1ETH=5,000円台を突破しました。 その後もイーサリアムの価格は順調に伸び続け、2017年6月中旬には1EH=4万円台まで高騰しました。 2017年6〜7月:取引遅延&盗難事件で下落【4万円→1.7万円台】 出典:Coin Gecko EEA発足後から順調に伸びていたイーサリアムの価格ですが、2017年6月中旬を過ぎた頃、価格が反落していきます。この原因としては、イーサリアムの利用が一気に増加したため、取引処理が遅れる障害が発生したためと考えられます。 また、2017年7月には、有名なウォレットサービスである「Parityウォレット」から約35億円分のイーサリアムが盗難される事件が発覚しました。この事件も価格が下落した一因と考えられています。 2017年10月〜翌1月:「ビザンチウム」により急騰【5万円→16万円台】 出典:Coin Gecko 2016年後半からはまたゆるやかに価格上昇の推移を見せていたイーサリアム。それでも1ETH=5万円台が最高でしたが、2017年10月以降、価格が一気に高騰します。2017年10月といえば、「メトロポリス」アップデートの第1段階である「ビザンチウム」が実装された月です。 また、その後も急騰が続いたもうひとつの理由として、2017年からイーサリアムを利用したICOプロジェクトが本格化したことが挙げられます。 ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング)とは 資金調達をしたい企業やプロジェクトが、独自の暗号資産(ICOトークンまたはコイン)を発行・販売することで資金を集める資金調達方法です。イーサリアム自体もICOの成功事例のひとつです。独自の暗号資産を自前で用意するには多くの時間や費用がかかりますが、イーサリアムのスマートコントラクト機能を使えば低コストで独自のICOトークンを発行できるため、多くのICOにイーサリアムが利用されています。 多くのICOにイーサリアムが使われていること、スマートコントラクト機能の実用性が高いことからイーサリアムは高く評価され、価格の上昇につながったと考えられます。 価格の急騰はその後2018年1月まで続き、2018年1月初旬には1ETH=16万円台まで価格が上がりました。 2018年:ビットコインバブル&ICO規制により下落【16万円→1万円台】 出典:Coin Gecko 2018年1月に1ETH=16万円台まで高騰したイーサリアムですが、それ以降は下降トレンドが続いています。2018年は1月以降価格が下がり続け、2018年末には1ETH=1万円台まで下がりました。 盛り上がっていたイーサリアムが下降に転じた理由としては、2つ考えられます。ひとつはビットコインバブルの影響です。2018年に入ってからビットコインの価格が下落し、それに伴ってイーサリアムを含むアルトコインも軒並み価格が下がりました。 そしてもうひとつはICO規制問題です。2017年9月に中国がICOによる資金調達を全面禁止にし、他の国でもICOを規制する動きが見られました。イーサリアムはICOに利用されることが多いため、ICO禁止はイーサリアムの価値を下げる要因となりました。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck 2019年2〜6月:「コンスタンティノープル」&復活期待で上昇【1.5万→3.6万円】 出典:Coin Gecko 2019年に入ってから1ETH=1.5万円程度を推移していたイーサリアムですが、2月頃からじわじわと値を上げ始め、6月には1ETH=3.6万円台まで上昇しました。 2019年2月には、イーサリアムの「メトロポリス」アップデートの2段階目「コンスタンティノープル」が実装されました。実装後に価格が上がり始め、またこの頃からビットコインも上昇トレンドに乗ったため、暗号資産の復活が期待され、価格が上昇したと考えられます。 2020年1月:「イスタンブール」「ミュア・グレイシャー」後に上昇トレンド【1万円台→3万円】 出典:Coin Gecko 2019年12月8日に「メトロポリス」アップデートの3段階目「イスタンブール」、そして2020年1月2日に「ミューア・グレイシャー」のアップデートが実装されました。これをきっかけに価格は上昇トレンドとなり、1ETH=1万円台だった価格が3.6万円まで上がりました。 2020年3月:新型コロナウイルスの影響により下落【2.5万円→1.1万円】 出典:Coin Gecko 3月11日にWHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスについて、「パンデミック(世界的流行)の状態にある」と発表したことにより、市場全体に不安が蔓延。イーサリアムやビットコインをはじめとする、暗号資産全体の価格が急落しました。 2020年7〜11月:DeFi(分散型金融)&暗号資産ブームにより高騰【2.5万円→4.6万円】 出典:Coin Gecko コロナの影響により一時は価格が急落するものの、DeFi(分散型金融)やNFT(非代替性トークン)などの人気に支えられ、7月後半から価格が急上昇。1ETH=約2.5万円から、8月上旬には一気に4万円台に突入します。 2020年12月〜2021年1月:PoS移行に向けた運用開始【6万円→11万円】 出典:CoinGecko イーサリアムの最終アップデートである「セレニティ(イーサリアム2.0)」(※)の運用が、2020年12月1日からスタートしました。 (※)「イーサリアム2.0」は当時の呼称。現在はこの名称は廃止され、「マージ」(「The Merge」)に統合されている。詳細はこちら。 このニュースを受けて、2020年11月には4万円台だった価格は6万円台まで上昇。市場全体の上昇トレンドの影響もあり、2021年1月初旬には一気に11万円まで到達します。 2021年5月:暗号資産ブームによって急騰【約47万円】 出典:CoinGecko 暗号資産ブームはその後も継続し、それに伴いイーサリアムの価格も順調に上昇していきます。そして、2021年5月13日には過去最高値を更新する約47万2,000円に達します。 しかし、同時期に米電気自動車大手のテスラがビットコインによる自社製品の決済を停止したことや、中国政府が金融機関や決済企業が暗号資産関連の業務を行うことを禁止したことを受けて、市場は一気に暗転。イーサリアムの価格も下落を続け、5月末には約27万円まで値を下げます。 2021年11月:ビットコインETF承認で暗号資産好況。過去最高値を記録【約54万円】 出典:CoinGecko 2021年6月~9月の間、大きなレンジの中で価格が推移していたイーサリアムですが、9月には一度高値更新を目指す動きを見せます。これは、NFTの急速な普及に後押しされたものと考えられます。 そして、2021年10月15日に米国初のビットコインETFが承認されたことを受け、暗号資産全体が高騰。立て続けに、旧Fecebookが「Meta」に社名を変更し、メタバース事業への巨額の投資を行う方針を打ち出します。NFTの基軸通貨のような存在であるイーサリアムに市場の関心が集まり、高値を更新。11月に、過去最高値である約54万円を記録しました。 DeFiやNFTマーケットプレイスといったイーサリアムブロックチェーン上に構築されているDappsの利用も増加し、需要が増加していたとも捉えられます。 上記のグラフでは、1週間ごとの各NFTマーケットプレイスにおける出来高を2021年5月から2022年5月までのデータ期間で示しています。 2021年の年末から2022年の年初にかけて、取引高がピークに達していることが分かるかと思います。圧倒的な利用量を誇るOpensea(青色の部分)およびLooksRare(緑の部分)は、どちらもイーサリアムブロックチェーンをメインとして構築されています。 2022年2月~3月:ロシアによるウクライナ侵攻が開始。ビットコイン価格の乱高下に影響される 出典:CoinGecko 2022年2月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まると、暗号資産市場、とりわけビットコインの取引高が大きく上昇しました。このような市場の動きは、ロシア市民が所有する資産の逃避先にビットコインが選ばれたがゆえに発生したものと考えられています。実際に、ロシアルーブル建てのビットコイン取引はウクライナ侵攻前後で比較すると大きく取引高が伸びています。 ビットコインの値動きは暗号資産市場全体のベンチマーク(指標)にもなっているため、イーサリアムの価格へ影響を及ぼしている可能性が高いです。上記のような影響で、ウクライナ侵攻が発覚した2月24日から約10日間に渡って乱高下しています。 2022年5月:FRBによる利上げ、Terra(LUNA)ショックによる価格暴落【約38万円→25万円】 出典:CoinGecko 2021年5月、暗号資産市場全体に大きな暴落が起こりました。これは主に2つの要因から引き起こされたと考えられています。 1つ目の要因が、アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)が進めた利上げ、そして2つの目の要因がステーブルコインTerra(及びそのガバナンストークンであるLUNA)の崩壊です。1つ目の要因は金融市場全体に起因する要因、2つ目が暗号資産市場特有の要因です。 FRBが進めた利上げは、金融引き締めとも言い換えることができます。金融引き締めとは端的に言うと、物価の安定化や景気過熱の抑制を実現するために実施する政策で、主に政策金利の利上げといった施策を行います。事実として、米国の政策金利(フェデラル・ファンドレート)は2022年の1月には0.25%でしたが、2022年の10月には3.25%まで引き上げられました。 このような施策を打った背景としては、急激な物価上昇(インフレ)が挙げられます。FRBは金利の引き上げを実行することで世の中に流通する貨幣の総量を減少させインフレを抑制したいという訳です。 一般的に上記のような利上げが行われると、イーサリアムのような値動きが激しい資産は売られる傾向にあります。なぜならば、値動きの激しい金融商品から得られるリターンよりも、国債と言った比較的安全な金融商品から得られるリターンへの選好が上昇するからです。 2つ目の要因であるステーブルコインTerraの崩壊は、上記の要因よりも強く暗号資産市場全体の価格下落に結びついていると考えられます。 Terraとは、ステーブルコイン関連のプロジェクトの名称です。米ドルや日本円といった既存の法定通貨と同等の価値を維持することを目的に作られた暗号資産のことをステーブルコインと呼び、Terraはこのようなステーブルコイン関連のプロジェクトとしては大規模なものでした。 事実として、崩壊前時点においてTerraのガバナンストークンであるLUNAは、時価総額でTOP10にランクインしていました。しかしながら2022年5月7日に、米ドルとの価値連動が外れる事態(デペッグ)が起きてしまい、Terra(米ドルと連動していたステーブルコインであるUST)とLUNAの価格は急降下しました。 上記した2つの要因が合わさり、暗号資産市場で大きな価格下落が引き起こされたとされる可能性が高いです。 2022年6~9月:イーサリアムの大型アップデート「The Marge」への期待で価格上昇。アップデート自体も9月15日に成功を収める【約13万円→約25万円】 出典:CoinGecko 2022年9月15日、イーサリアムの大型アップデートとしてかねてより注目されていた「The Marge」が成功し、同ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムがPoW(Proof of Work)からPoS(Proof of Stake)へ移行しました。 このコンセンサスアルゴリズムの移行が成功することにより、イーサリアムブロックチェーンの維持に必要な電力量が99.95%削減できると言われています。 加えて今回のアップデートは、イーサリアムがかねてより直面していたスケーラビリティ問題(ブロックサイズの上限が送金手数料の高騰や取引を処理する速度が遅くなってしまう問題)の解決にも寄与するものでした。 The Margeの実施後は価格が下落したものの、この下落はアメリカFRBの利上げといった金融市場全体の影響を強く受けたものである可能性が高いです。 市場参加者からはThe Margeの影響で今後、イーサリアムブロックチェーンのネイティブトークンであるETHの受給バランスの是正が見込めるといったポジティブな見方をされている傾向があります。 今回のアップデートにより1日に発行されるETHの量は大幅に減少し、売り圧も減少する可能性が高いです。このような事情によりトークンの希少性が高まり、将来的かつ長期的にETHの価格が急騰していく可能性は十分に考えられます。 イーサリアムの過去の価格推移から今後の上昇、下落を占うまとめ イーサリアムの価格が上昇した要因・イベント 今までのイーサリアム(ETH)の価格推移を振り返ってみると、価格が上昇した場面では以下のような特徴が見られます。 イーサリアムのアップデートが実装された イーサリアムのアップデートが実装された前後で、大きく価格が上昇しています。 2回目のアップデート「ホームステッド」では、1ETH500円→1,600円に高騰 3回目のアップデート「メトロポリス」内「ビザンチウム」では、1ETH=5万円→16万円台に高騰 「コンスタンティノープル」では、1ETH=1.5万円→3.6万円台に高騰 「イスタンブール」「ミュア・グレイシャー」では、1ETH=1万円台→3万円台に高騰 PoS移行に向けた「フェーズ0」では、1ETH=6万円→11万円に高騰 イーサリアムの実用性や将来性につながる大きなニュースがあった イーサリアムの実用性や将来性につながる大きな事柄が発表されたことをきっかけに、イーサリアムの価格が大きく上昇しました。 大規模プロジェクト「The DAO」のICOでイーサリアムが使われた→価格が2倍に急騰 EEA(イーサリアム企業連合)が発足→価格が1ETH1,000円台から5,000円台に急騰 NFT・メタバースに関連する大きなニュースがあった イーサリアムはNFTの基軸通貨のような役割を果たしているため、著名なIPを持つプロジェクトの誕生や、NFTの高額落札などのニュースがイーサリアムの価格に影響を与えることがあります。NFTと関連性の高いメタバースのニュースも同様に、イーサリアムの価格に影響を与えることがあります。 旧Fecebookが「Meta」に社名を変更→過去最高値(約54万円)を記録 イーサリアムの価格が下降した要因・イベント 価格が大きく下降した局面にも特徴があります。 大規模なイーサリアム盗難事件が発生した 多額のイーサリアムが盗まれる事件が発生したことで、イーサリアムに対する不安が高まり、価格が急落する場面がありました。 ・The DAO事件では、価格が1ETH=2,100円→1,000円に急落 ・Parityウォレット盗難事件では、1ETH=4万円台→1.7万円台に下落 イーサリアムの実用性・将来性が不安視される材料が出てきた イーサリアムの実用性や将来性にとってマイナスなニュースが発表された局面では、価格は下降トレンドになっています。 中国でのICOが全面禁止となって以降、イーサリアムは下降トレンドへ 取引処理が遅れる障害発生で、価格が反落 【2020年最新】中国の暗号資産市場とこれまでの流れを解説 Coincheck ビットコインのバブル崩壊に伴って下降トレンド 2018年に入ってからビットコインの価格は下降トレンドに転じ、1年間で8割も下落しました。これに伴い、イーサリアムの価格も下降の一途を辿りました。ビットコインの価格推移もイーサリアムに大きく影響すると考えられます。 イーサリアムの今後の価格に影響を与えるイベント イーサリアムの今後の価格は、主に以下の4つのイベントに影響を受けると考えられます。 アップデート後に上昇する可能性が高い NFT・メタバース市場が拡大すれば上昇する可能性が高い イーサリアムETFが承認されれば上昇する可能性が高い EEAによる実用化が進めば上昇する可能性が高い 各内容について、解説していきます。 アップデート後に上昇する可能性が高い 今まで実施されたイーサリアムのアップデート前後では、イーサリアムの価格が上昇しています。 2回目の大型アップデート「ホームステッド」では、1ETH500円→1,600円に高騰 3回目の大型アップデート「メトロポリス」内「ビザンチウム」では、1ETH=5万円→16万円台に高騰 「コンスタンティノープル」では、1ETH=1.5万円→3.6万円台に高騰 「イスタンブール」「ミュア・グレイシャー」では、1ETH=1万円台→3万円台に高騰 「ザ・マージ(The Marge)」では1ETH=約13万円→約25万円に高騰 つまり、今後のアップデート時にも、価格は上がる可能性が高いといえます。 2022年9月15日、イーサリアムは大型アップデート「ザ・マージ」(「The Merge」)を完了しました。 このアップデートの大きな目的は、「Pow」(Proof of work)から、「PoS」(Proof of stake)への移行です。 出典: ethereum.org 「Pow」とは、主にビットコインで使用されているアルゴリズムで、マイニングでブロックチェーン上に取引を記録することが特徴です。PoWは画期的なシステムではありましたが、需要が拡大するにつれていくつかの問題が生まれました。特に、莫大な電力を消費するマイニングが与える、環境への負荷に対して批判があります。 そこで、イーサリアムはかねてから「PoS」への移行へ向けて、アップデートを繰り返してきました。PoWからPoSに移行することで、報酬の条件が「計算量と処理速度」から「保有量と保有年数」へと変化します。「マージ」によるPoSへの移行により、これまで行われていたマイニングが不要となり、エネルギー消費量は最大で99.95%削減できるとイーサリアム財団は予測しています。 上記のようなエネルギー効率の改善に加え、PoSへの移行に伴ってETHの価格が上昇する要因となる可能性が生まれました。具体的には、1日に新規発行されるネイティブトークン(ETH)の減少、ステーキングのロック期間の存在によるETHの売り圧減少、が挙げられます。 このような事情によりトークンの希少性が高まり、将来的かつ長期的にETHの価格が急騰していく可能性は十分に考えられます。 なお、イーサリアム財団からの公式発表によると、1日当たりの新規発行量はザ・マージ前の14600ETHから1600ETHになり、約90%減少するとされています。 NFT・メタバース市場が拡大すれば上昇する可能性が高い イーサリアムはNFTの基軸通貨のような役割を果たしています。実際に、2022年現在はほとんどのNFTがイーサリアムで取引されています。そのため、NFTの高額落札などのニュースがイーサリアムの価格に影響を与えることがあります。 NFTと関連性の高いメタバースのニュースも同様に、イーサリアムの価格に影響を与えることがあります。 カナダのリサーチ企業Emergen Research社は、メタバースの市場規模が2028年までに8289.5億ドル(日本円で約99兆4740億円)まで成長すると試算しています。 参考:Emergen Research 今後も、大企業のメタバース領域への投資など、NFT・メタバース領域にポジティブなニュースをいち早くチェックすることが、イーサリアムの価格推移を逃さず対処する決め手となるでしょう。 イーサリアムETFが承認されれば上昇する可能性が高い< イーサリアムETF(Exchange Traded Fund)とは、上場投資信託で株と同じようにイーサリアム取引ができるようになる仕組みを指します。イーサリアムETFが承認されれば大きな資産を動かす投資家が、ビットコインだけではなくイーサリアムもポートフォリオに組み込む動きが生まれる可能性があり、イーサリアムへの注目度が上がるでしょう。 すでに、米国やカナダでビットコイン先物ETFが上場した際は、大きな価格上昇のきっかけになっています。2022年7月現在、カナダやオーストラリアの証券取引所で、イーサリアムETFが取引されています。また、米国でも、イーサリアムに関連するETFをSECに申請する動きがあります。(現状は全て非承認。) 世界で最も取引が活発なニューヨーク証券取引所にイーサリアムETFが上場した際は、イーサリアムの価格変動に寄与する可能性があると言えます。 EEAによる実用化が進めば上昇する可能性が高い もうひとつ、価格上昇に寄与する可能性が高いのが、EEA(エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス)の動向です。EEAとはイーサリアムを活用してビジネスを展開していくことを目指した組織のことで、マイクロソフトやトヨタ、JPモルガンなどの企業が参加しています。 この組織によりイーサリアムを活用したビジネスやサービスがたくさん生まれれば、さらにイーサリアムの利用価値が上がり、通貨の価値も上がると予想されます。 2019年12月には、EEAはデジタル資産とブロックチェーン技術の推進を目的とする世界有数の商業組織「チェンバー・オブ・デジタル・コマース(Chamber of Digital Commerce)」と戦略的パートナーシップを締結したことを発表。暗号資産業界を牽引する2つの組織の提携は、トークンエコノミーのさらなる発展につながると見られています。 EEAの動向を常にチェックし、イーサリアムやスマートコントラクト技術を活用したサービスの発表などをいち早くチェックすることが、イーサリアムの価格推移を逃さず対処する決め手となるでしょう。 イーサリアムの価格変動を見逃さずに対処する方法 イーサリアム(ETH)投資を行う上では、価格上昇のタイミングを逃さず、適切に対処することが求められます。 しかし、イーサリアムのアップデートのタイミングは遅れがちで、アップデート内のアップデートも追加で発表されることも多くなっています。また、NFTやメタバースに関する動きはとても活発で、常にアンテナを貼り、情報が入るようにしておく必要があります。イーサリアムETFやEEAの動向も、ニュースが発表された時点でいち早く情報を取り入れたいところです。 そのためにおすすめしたい準備を、3点ご紹介します。 重要なニュースを見逃さずに情報収集する 出典:Googleアラート 「Googleアラート」というサービスを使えば、登録しておいたキーワードを含むコンテンツが新しく更新された時に、メールで通知を受け取ることができます。情報をいち早く入手できるので、重要な情報が入ったらすぐにイーサリアムを買い増すなどの行動に移すことができるでしょう。 例えば「イーサリアム 実装」「イーサリアム アップデート」「イーサリアム 導入」などのキーワードがおすすめです。 価格アラートを登録しておく Googleアラートと合わせて活用したいのが、暗号資産取引所の「価格アラート機能」です。 例えば価格が上昇し始めたタイミングを知るために、「◎円を上回ったら通知」と設定しておけば、その条件を満たした場合にメールや電話でお知らせしてくれます。 価格が上がる材料がある時に価格上昇の兆しが見えたら買い増すなど、自分でルールを設定しておけば、価格推移にいち早く対処することができるでしょう。 Coincheckアプリのプッシュ通知 暗号資産取引所であるCoincheckでは、アプリケーションにプッシュ通知機能が備え付けられています。 通貨ごとに通知ON・OFFの設定できるのでとても便利です。気になる通貨に大きな変動が起こるといち早く通知してくれるので、アプリを利用されている方はぜひ設定してみてくださいね。 【iOS/Android】通貨別プッシュ通知他、機能の追加を行いました! Coincheck イーサリアムの今後に関するQ&A イーサリアムの今後の展望や将来性に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 ザ・マージ(The Merge)とはなんですか? ザ・マージとは、ビーコンチェーンをイーサリアムのメインチェーンに統合し、コンセンサスアルゴリズムをPoWからPoSに完全移行するアップデートのことを指します。 イーサリアムはそのブロックチェーンの運用に莫大な電力量を消費していましたが、このアップデートにより使用する電力エネルギーを従来と比較して99.95%削減できると予想されています。 The Mergeは当初2021年中に完了することが予定されていましたが、幾度の延期を繰り返し最終的に2022年9月15日に完了しました。 Q:イーサリアム(ETH)の価格は今後いくらまで上がりますか? これまでのイーサリアムの最高価格は、2021年5月13日に記録した「1ETH=約54万円」です。 2022年10月時点の価格は「1ETH=約19万円」と、その時の価格から半分以下になっています。しかし、他の金融商品と比べて、価格の変動幅(ボラティリティ)が大きいのが暗号資産の特徴です。また何かのきっかけで市場が上向きになれば、これまでの最高値を更新する可能性はあると言えるでしょう。 Q:イーサリアムETFはアメリカで承認されますか? ETF(上場投資信託)とは、一言で説明すると「証券取引所に上場している投資信託」のことです。投資信託とは、複数の投資家から資金を集めて、専門家が株式や債券などに投資し、その運用益を投資家に還元する金融商品のことで、「ファンド」とも言われています。 つまりイーサリアムETF(Exchange Traded Fund)とは、上場投資信託で株と同じようにイーサリアム取引ができるようになる仕組みを指します。イーサリアムETFが承認されれば大きな資産を動かす投資家がイーサリアムをポートフォリオに組み込む動きが生まれる可能性があり、既存金融市場のプレイヤーがイーサリアムへの投資に前向きになる可能性が高いです。 イーサリアムETFは既に、2022年4月にカナダのトロント証券取引所、2022年5月にオーストラリアの取引所であるCboeオーストラリア、にて上場しています。この流れが米国でも起これば、イーサリアムの価格が暴騰する可能性は高いと考えられます。 事実として、アメリカの資産管理会社「Kelly Strategic Management(ケリー・ストラテジック・マネジメント)」は2021年11月29日に、イーサリアムの先物ETFの申請をSECに提出しています。もしこの申請が承認された場合、イーサリアム単体だけでなく暗号資産市場にとってもかなりの好材料となり得ます。 しかしながら、アメリカにてイーサリアムETFが上場できるか否かは、金融当局であるSEC(米国証券取引委員会)の方針次第と言えます。イーサリアムのETF承認申請は2016年7月に初めてSECに提出されて以来何度か行われてきましたが、今のところ承認には至っていません。 当該ETFの承認申請が拒否されてきた理由には、「暗号資産市場は、価格操作が起こるリスクが高い」という、SECがもっとも問題視している点を解決できるような商品の提案を、投資会社ができなかったことに原因があります。 今後、SECが抱いている懸念を払拭できるようなETFの提案ができれば、イーサリアムのETFがアメリカでも承認される可能性はあると言えるでしょう。 イーサリアムの今後の展望まとめ 2021年には1ETH=54万円台まで高騰したイーサリアム。その後だいぶ水準は下がったものの、それでも日々上下を繰り返しながら推移しています。 価格上昇に備えるために大切なことは、 アップデートの時期を正確に把握すること イーサリアムの将来性につながる好材料のニュースをいち早く入手すること このふたつです。 今回の記事で紹介したように、GoogleアラートやCoincheckアプリのプッシュ通知を使い、早いタイミングで情報が自動的に手に入るようにしましょう。 動くタイミングを決めておくこと、そして誰よりも早く動くこと。その環境を整えておくことが大切です。

暗号資産(仮想通貨)の取引をしている人のなかには、イーサリアム(ETH)を法人口座で取引してみたいと考える人もいるでしょう。取引で大きな利益が得られた場合に法人口座を開設する人が多い傾向ですが、手続きが難しいと感じるケースもあります。 この記事では、イーサリアムの法人口座の開設方法(アカウント登録方法)から暗号資産取引所の選び方、イーサリアムの基本情報などもわかりやすくご紹介します。 \Coincheck for Businessの4つの特徴/ アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネスを幅広くサポート! ニーズにあわせてIEO、INO、OnRampなどの最新実績・事例をご共有! 口座開設から売買/送金アドバイスなど、サポートチームが暗号資産取引を総合支援! 取引の安全性やセキュリティの強化、コンプライアンスを遵守! Coincheck for Businessはこちら (※)詳細はこちらからご確認ください Coincheckの無料登録はこちら Coincheckでイーサリアム(ETH)の法人口座を開設する手順 イーサリアムの取引を行うために法人口座を開設する手順を、金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckを例に説明します。 法人口座開設手順1:アカウント登録 Coincheckで法人口座を開設するためには、まずアカウントを登録する必要があります。 Coincheckの「新規登録」ページで「法人として登録」にチェックを入れ、使用したいメールアドレスとパスワードを入力しアカウントを作成しましょう。 Coincheckのアカウント登録はこちら 登録時のメールアドレスは自身のメールアドレスではなく、暗号資産の取引を実際に担当する人のアドレスを使用することも可能です。 続いて、本人確認のためにSMS認証と呼ばれる電話番号の認証を行う必要があります。サイトへログイン後に「本人確認書類を提出する」のボタンをクリックし、暗号資産取引を行う担当者の携帯番号を入力しましょう。 入力後、「SMSを送信する」ボタンを押すと、登録した電話番号へメッセージが送られます。メッセージに記載されている6桁の「認証コード」をCoincheckのサイト上で間違えないよう入力することで、手続きは完了です。 法人口座開設手順2:法人の実質的支配者の確認 SMS認証が無事に完了した後は、「法人の実質的支配者の確認」を行いましょう。 このステップは、個人アカウントの手続きにはありません。実質的支配者とは、法人の事業活動に支配的な影響力があると認められる個人(自然人)を意味します。 株式会社の場合は、直接的あるいは間接的に25%以上の議決権を有している個人がいれば、実質的支配者になります。 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、法人のアカウント登録時には実質的支配者の名前・住所・生年月日などの確認は忘れずに行うようにしましょう。 法人口座開設手順3:必要書類を提出 法人口座を開設する際には、書類を準備し提出することが必要です。必要書類には、以下があります。 履歴事項全部証明書の写し 取引担当者のIDセルフィー(取引担当者の本人確認書類と一緒に本人を撮影したもの) 取引担当者の本人確認書類(有効な本人確認書類は個人の場合と同様) 法人取引担当者届出書(代表者と取引担当者が異なる場合のみ必要) これらの書類は、受領した時点で作成・発行日の6カ月以内か有効期間内のもののみ有効です。 準備した必要書類は、撮影したうえで「png」または「jpg」形式でアップロードしましょう。 法人口座開設手順4:確認ハガキの受け取り 登録内容の確認が完了すると、Coincheckから簡易書留(転送不要)でハガキが発送されます。ハガキを受け取ることで、法人アカウント登録は完了です。 ただし、法人アカウントの場合にはハガキが2通発送されます。法人住所宛てと取引担当者宛てが発送されるため、2通とも必ず受け取るようにしましょう。 どちらか1通でも受け取ることができなかった場合には、ハガキは返送され全ての機能が利用できなくなります。その場合には、再申請が必要となるため注意しましょう。 暗号資産(仮想通貨)取引・購入のための法人口座開設5ステップ Coincheck 暗号資産の法人口座を開設するメリットとデメリット 暗号資産取引をしている人のなかには、取引が成功して大きな利益を得た人もいるでしょう。 今後も多額の利益が見込める場合には、あらかじめ法人口座を開設して暗号資産取引を行うことでメリットを享受できる可能性があります。法人口座を開設することで、個人口座での取引より税負担を抑えられる場合があるからです。 また、法人口座で得られた利益は事業所得に分類されるため損益通算ができ、2018年4月1日以降の赤字は最大10年間繰り越すことが可能です。さらに、法人は個人よりも多くの出費が経費として計上できます。 一方、暗号資産取引を法人口座で行うデメリットとしては、法人を設立するために一定の費用がかかる点や、取引で赤字になってしまった際でも住民税を支払う必要がある点などが挙げられます。 暗号資産(仮想通貨)の経費はどこまでできる?確定申告について詳しく解説 Coincheck 暗号資産取引所の法人口座開設の選び方 これから法人口座を開設して暗号資産取引を開始したいと考えている場合には、暗号資産取引所を選ぶのに迷うこともあるでしょう。 暗号資産取引所を選ぶ際には、サービスの使いやすさや暗号資産の取り扱い数などに加えて、大切な資産を安心して預けられるセキュリティ面も大切です。 セキュリティの高い暗号資産取引所では、顧客資産が会社資産から分別して管理されています。顧客資産(預り金)と会社資産(経営資金)が切り離されていることで、万が一会社が倒産した場合でも顧客の資産は安全に守られます。 また、コールドウォレットが管理体制に導入されているかも確認しておくようにしましょう。資産がインターネット環境から完全に切り離されて管理されることで、第三者によるハッキング被害を受けるリスクが軽減します。 Coincheckでは顧客資産は分別管理され、コールドウォレットでの管理が行われています。不正アクセスを防止する2段階認証や、国内外のセキュリティ企業によるシステム監査も導入されています。 コールドウォレットとは?対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck イーサリアム(ETH)の基本情報 イーサリアムは、2013年にVitalik Buterinによって開発されました。 2019年9月末時点では、ビットコインに次ぐ時価総額第2位の暗号資産として君臨しています。イーサリアムは、スマートコントラクト技術を取り入れた暗号資産である点が特徴的です。 スマートコントラクトは、ブロックチェーンを使用して結ばれる自動契約のことを指します。1度契約を結ぶことで自動的に透明性の高い取引契約ができるようになる技術です。 また、決済スピードが比較的速いことなどもイーサリアムの特徴として挙げられ、ブロック生成時間は約15秒といわれています。イーサリアムはブロック生成時間の速さから決済スピードも速く、スムーズな取引を行えるでしょう。 イーサリアムとは?仕組み特徴、歴史から今後の展望までを基礎から解説します! Coincheck イーサリアム(ETH)の価格推移と将来性 日本で暗号資産ブームが起きたのは2017年のことであり、いわゆる「億り人」と呼ばれるトレーダーが多数生まれたことでも有名です。 イーサリアムの価格も暗号資産ブームの2017年に高騰し続け、2018年初頭には1ETHは約16万円前後を記録しました。しかしその後は下落を続け、2019年8月には1万5000円を割り込みました。 イーサリアムが下落した原因の1つに、ICO(イニシャルコインオファリング)の規制強化などが挙げられています。世界の大半のICOがイーサリアム上で行われていたため、規制強化による影響を受けたとされていました。 しかし、イーサリアムのコードの更新数をみると、依然活発に開発されているのを知ることができます。イーサリアムの性能は日々進化しているため、生活のなかで使用されるようになる可能性は高まっているとも言えるでしょう。 イーサリアムは将来性が高い暗号資産として、世界的にも広く認識されています。 イーサリアムとICOの関係とは?セットで語られる理由を徹底解説 Coincheck 安心な暗号資産取引所で法人口座を作ろう イーサリアムはスマートコントラクトという特徴を持ち、世界中の投資家や企業などからも将来性を期待されている暗号資産の1つです。 イーサリアムの取引で得た利益が大きくなった場合には、法人口座を開くことで税金対策などのメリットがあります。法人口座の開設は手続き自体においては個人と同様ですが、書類などには異なる部分もあります。 Coincheckは暗号資産取引の法人口座開設に対応しており、イーサリアムを含めて複数の暗号資産の取扱いもあるため、利用してみると良いでしょう。 イーサリアム(Ethereum/ETH)は儲かるの?今後の将来性について解説 Coincheck 法人向けサービス「Coincheck for Business」 「Coincheck for Business」では、アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、 トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネス成長を幅広く支援いたします。 法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者がIEOやINOのご検討、暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理サポートなど、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案をいたします。 Coincheck for Businessはこちら 当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、IEO 事業やNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」でのNFT販売事業を展開しています。 「Coincheck for Business」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO事業など様々な分野の担当者と「Coincheck for Business」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。 (※)暗号資産取引サービス「Coincheck」アプリは2019年〜2023年の5年連続でアプリダウンロード数国内No.1のアプリであり、当社の顧客基盤となっております(対象:国内の暗号資産取引アプリ、データ協力:App Tweak)

暗号資産(仮想通貨)の管理はどのようにするのか、イメージがわかないという人もいるかもしれません。実物がない通貨である暗号資産の取引をスムーズに進めるには、アプリの存在が欠かせません。 暗号資産は価格の変動が大きいため、いつでも簡単に取引できる環境を整えておくことも大切です。急な相場変動に対応できるようにしておけば、損失を最小限に食い止め、さらに相場上昇の流れに乗れる可能性も高まります。 そこでこの記事では、暗号資産のイーサリアム(ETH)の取引をするためにおすすめのアプリとその特徴をご紹介します。 初心者でも扱いやすいコインチェックアプリ 2019年時点にて金融庁登録済の暗号資産交換業者は複数社ありますが、そのなかでも、アプリが使いやすいと高い評価を受けているのがコインチェックアプリです。 Coincheckは、国内の暗号資産取引業者のなかでも、イーサリアムなどのアルトコインの取り扱い数が豊富なことで知られています。確認できるチャートも複数あり、イーサリアムのチャートもチェックできます。 アルトコインのチャートや直近の価格変動をウィジェット機能で見るために、コインチェックアプリを利用している人もいるほど、使い勝手のよいアプリとなっています。 なお、コインチェックアプリの全ての機能を利用するには、取引所に口座を開設する必要があります。口座開設を行うと、取引所の全ての機能も利用でき、暗号資産の売買や送金も可能です。 コインチェックアプリは、暗号資産の初心者から上級者まで満足できる、見やすさと直感的に使いやすいデザインに定評があります。 詳しくはこちら:コインチェックアプリの使い方(iOS・Android) Coincheck(コインチェック)の見方は?チャートやウィジェットの確認方法 Coincheck イーサリアム(Ethereum/ETH)を保管できるウォレットやアプリ イーサリアムを保管できるウォレットにはいくつかあります。 定番のMy Ether Wallet(マイイーサウォレット) まず、イーサリアムクラシック、イーサリアをベースにしたトークンなどを管理できる定番のウォレットは、My Ether Wallet(マイイーサウォレット)です。 ただし、My Ether Walletは基本的にはパソコンで使ったり、ペーパーウォレットとして利用したりするためのウォレットです。ペーパーウォレットはインターネットから隔離して秘密鍵を保管できますが、そうでない場合はインターネットに接続されているため、ハッキングなどの盗難リスクに注意する必要があります。 また、My Ether Walletはスマートフォンからで使うこともできますが、モバイルに完全対応しているウォレットではないため、OSの種類によっては利用できなかったり、使いにくかったりすることもあるでしょう。 Wei Wallet(ウェイウォレット) 他にも、株式会社Popshootが提供しているWei Wallet(ウェイウォレット)は、スマートフォンでイーサリアムを管理するためのウォレットとして、2018年5月にリリースされました。 Wei Walletの操作はとてもシンプルで、秘密鍵をサーバーに保存しないため、万が一サーバーがハッキング攻撃を受けても秘密鍵が流出してしまうリスクを低減しています。オープンソースで開発が行われているWei Walletは、セキュリティやバグの修正、要望などもオープンに管理されているのが特徴です。 TokenPocket(トークンポケット) イーサリアム(ETH)とERC20トークンに対応するウォレットアプリとしては、トークンポケット株式会社が提供するTokenPocketというスマホアプリもあります。iOSとAndroidの双方にサービスを提供しています。 イーサリアムトークンの所有量がわかるだけでなく、その他のトークンの総資産額もすぐに確認できるのが魅力です。2019年3月末時点で対応している分散型プラットフォームはCryptoKitties(クリプトキティーズ)、ForkDelta(フォークデルタ)、RareBits(レアビッツ)です。 公式サイトには、今後はさまざまな分散型プラットフォームに対応していく予定であることが記載されています。 イーサリアム(Ethereum/ETH)をスマホアプリのウォレットで管理する際の注意点 スマートフォンで利用できるウォレットは非常に便利なサービスですが、利用する際にはいくつか注意すべき点があります。 1. パスワードや秘密鍵の保管に注意する 1つ目の注意点は、パスワードや秘密鍵の保管に注意することです。 例えば、オンラインストレージなどクラウド上のサービスは、パソコンの容量を軽くするために活用する人が増えています。しかし、このような場所は常にハッキングのリスクがありますので、クラウド上にパスワードを保管するのは危険です。 また、スマートフォンのメモなどに保存するのも避けた方が良いでしょう。スマートフォンもハッキングのリスクはゼロではありませんし、紛失や盗難が起きるとメモの内容を盗み見られてしまう危険性があるからです。 スマホウォレットは持ち運びしやすく、いつでもどこでも取引や資産の管理ができる点で便利な面もありますが、パスワードや秘密鍵は厳重に保管するようにしましょう。 2. 保管する通貨の量を調整する 2つ目は、保管する通貨の量を調整することです。 インターネットに接続されているホットウォレットには、常にハッキングのリスクがつきまといます。暗号資産を保管する場合には、一度に大量の通貨を管理するのは避け、頻度や用途に応じて複数のウォレットを使い分ける方がリスクを低減できるでしょう。 また、ウォレットのセキュリティ機能を十分にチェックすることも欠かせません。 3. アプリのダウンロードは公式サイトから行う 3つ目は、アプリのダウンロードは公式サイトから、またはApp Store、Google Playなどの信頼できるストアから行うようにすることです。 なかには公式サイトを装った悪意のあるサイトもあります。偽サイトからダウンロードしたアプリにウイルスが仕掛けられていると、資産が奪われてしまうこともあります。 そのため、自己防衛として、アプリのダウンロードは信頼できる公式サイトからのみ行うようにしましょう。 イーサリアム(Ethereum/ETH)のハードウェアウォレット オフラインで秘密鍵を管理する方法としては、ハードウェアウォレットを活用する方法があります。 ハードウェアウォレットとは ハードウェアウォレットとは、秘密鍵を保管するための外部デバイスのことです。パソコンにUSBで接続していない間はコールドウォレットとなるので、セキュリティの面でも安心して利用できます。 ホットウォレットであるウェブウォレットやソフトウェアウォレットはハッキングのリスクがありますが、ハードウェアウォレットにはそうした危険性はほぼありません。 ハードウェアウォレットが故障した場合 ここで、オフラインで管理できるのはセキュリティの面では安心でも、ハードウェアウォレットが故障したり、紛失したりしたらどうなるのか心配に感じる人もいるかもしれません。 しかし、秘密鍵はハードウェアウォレットを購入したときについてくるアクティベーションキーに対応しているため、新しく購入した本体にキーを入力すると以前の秘密鍵の内容を復元することができます。 ハードウェアウォレットのデメリット 他方、ハードウェアウォレットにもデメリットはあります。 製品にもよりますが、価格が1万円などの高価なものが多いことは、デメリットと言えるでしょう。暗号資産の資産額がそれほど多くない人にとっては、負担に感じられるかもしれません。 しかし、1万円の出費をためらったばかりに全資産を失うことになっては、元も子もありません。一定額の資産を運用するようになったら、ハードウェアウォレットなどに資産を分散保管することを検討するのも良いでしょう。 例えば有名なハードウェアウォレットには、TREZOR(トレザー)やLedger Nano S(レジャーナノエス)などがありますが、購入時は必ず公式サイトや正規の代理店から購入するようにしましょう。 そうでない場所から購入してしまうと、アクティベーションキーを盗み見られているケースもあり、大切な資産が奪われてしまうリスクがあります。 トレードスタイルに併せてイーサリアム(Ethereum/ETH)のアプリを選んでみよう イーサリアム向けのアプリにはさまざまなものがあります。 スマートフォン向けのアプリの開発も進んでいるため、数年前に比べると格段に利便性が向上しているのがわかります。実際にどのウォレットを使うかは、セキュリティ面やトレードのスタイルに合わせて選びましょう。 また、保有する資産が増えてきたら、コインチェックアプリなどのスマホアプリだけでなく、ハードウェアウォレットとの併用を検討されてみるのも良いでしょう。

暗号資産(仮想通貨)に興味を持ったものの、いざ購入しようと思ったら暗号資産には取引所と販売所があって迷ってしまうという方も多いようです。 そこでこの記事では取引所と販売所の違いやそれぞれのメリット、デメリットについてご紹介します。 また、取引所と販売所の両方のサービス提供を行っているCoincheckでイーサリアム(ETH)を購入する場合の方法について、アカウント開設から入金、実際の購入についても合わせてご紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアム(Ethereum/ETH)とは? 分散型アプリケーション スマートコントラクト 暗号資産の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 取引所のメリット・デメリット メリット1:希望のレートで注文ができる メリット2:取引手数料が安い デメリット1:希望のレートでの取引成立ができない場合がある デメリット2:大量の注文には応えきれない場合がある 販売所のメリット・デメリット メリット1:売買したい時にいつでもすぐに取引できる メリット2:初心者でも簡単に取引できる メリット3:大量の注文にも応じてくれる デメリット:取引所よりも手数料が高くなる場合がある 暗号資産の取引所と販売所の選び方 金融庁登録済みの取引所(販売所)であること 大手企業や大手グループ傘下の取引所(販売所)であること 取り扱い通貨の種類が多い取引所(販売所)であること Coincheckでイーサリアム(Ethereum/ETH)を取引する流れ 本人確認を行う イーサリアム(Ethereum/ETH)の取引にかかる主な手数料について イーサリアム(Ethereum/ETH)販売所に関するまとめ イーサリアム(Ethereum/ETH)とは? 時価総額ランキングでは常に上位を占めるイーサリアム(ETH)は、2013年にホワイトペーパーが発表されました。「分散型アプリケーション」と「スマートコントラクト」と呼ばれる機能などが特徴の通貨です。 【初心者向け】イーサリアムとは?仕組みをわかりやすく解説! Coincheck 分散型アプリケーション 分散型アプリケーションは、国家や金融機関といった中央の管理者が介在しない非中央集権型のアプリケーションです。そして、そのアプリケーション上で様々な取引や契約を行うことができます。 スマートコントラクト また、スマートコントラクトと呼ばれる技術によって、ブロックチェーン上で契約に関する条件や詳細情報の書き込みを可能にし、さらに契約内容の実行までを自動で可能とするプログラミングをしておくことができます。 イーサリアム(ETH)であれば、例えば不動産取引のような高額な契約内容も取り引き条件が整えば、不動産仲介業者を介さずに、安全かつ低コストで速い処理速度による自動処理ができます。 暗号資産の取引所と販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット 暗号資産の取引所と販売所の違いで最も大きいのが、売買の相手が異なる点です。 取引所では、取引所の個人ユーザーどうしで売りたい価格や買いたい価格で自由に売買できます。販売所では、取引したい対象通貨を販売業者から直接、購入することができます。 従って、取引所では取引相手が個人ユーザーなのに対し、販売所では販売業者自身になる点が大きな違いといえます。取引所と販売所の違いがわかったところで、それぞれのメリットとデメリットについてご紹介していきます。 取引所のメリット・デメリット まずは取引所のメリットとデメリットについてご紹介していきます。 メリット1:希望のレートで注文ができる 取引所のメリットとしてまず挙げられるのが、自分の好きな価格で取引できる点です。取引所の取引画面には、「板」と呼ばれる売り買いの値(レート)が表示されたものがあります。 そこには売りたいユーザーが希望の値と売りたい数量を設定し、買いたいユーザーが希望の買値と買いたい数量を設定できます。この設定方法に違いにより、注文方法には主に「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。 指値注文は、自分が買いたい(売りたい)値と数量を予め設定しておくと、その注文条件にあった取引条件を出した別のユーザーがいれば、取引が自動で成立します。 例えば、Coincheckでビットコイン(BTC)を「1.50BTC」分を希望の買値1BTC当たり「380,000円」で購入するとします。 指値注文 指値注文の場合、その条件をCoincheckの取引画面上にある「現物取引」でレートと注文量で指定して発注すれば完了します。ここでいうレートとは、買いたい希望の値段、注文量は買いたい数量のことです。 後はその条件で売りたいユーザーが現れるのを待ち、条件に合う売り注文が出されると自動で約定して購入できます。 成行注文 成行注文は上記の板にある売買情報を見ながら、希望の条件にあったものがあれば、その場で発注して取引する方法になります。 先ほどご紹介した板には、売りたいユーザーと買いたいユーザーそれぞれの希望の売値や買値と、取引希望数量がレート順に並んでいます。その時点でベストだと思う買値あるいは売値で発注すると、その場で注文が確定します。 メリット2:取引手数料が安い 暗号資産を取引所で売買すると、取引手数料が安く済む場合が多いです。 取引所は、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで売買が成立します。その際に発生する手数料が安いのが特徴となっています。 デメリット1:希望のレートでの取引成立ができない場合がある 取引所では、売りたいユーザーと買いたいユーザーの値と数量がマッチしたところで、売買が成立するとご紹介しました。 そのため、条件がマッチしないと取引が成立しないということにもなりかねません。どうしても希望の値と数量のユーザーが現れるまで待つか、適当なところで購入あるいは売却することになります。 急いで取引を成立させる必要のない場合や、時間に余裕のある場合は指値注文を入れておけば、希望の条件にマッチした値と数量のところで自動約定してくれます。 ですが、急いで購入したい場合には、後述する販売所の方が便利なこともあります。 デメリット2:大量の注文には応えきれない場合がある 希望レートでの取引成立に時間がかかるのと同様のデメリットとして、大量の注文をさばけないというデメリットがあります。 これは、取引板にある売り注文や買い注文には数量が設定されていることから、おのずと数量に限界があるからです。 大量購入あるいは大量売却したい場合には、そのすべての注文が成立するまでにそれなりの時間がかかる場合があります。 その間に暗号資産の価格が変動してしまうこともあるため、一度に大量の売買をしたい場合は、販売所の方が適しているでしょう。 販売所のメリット・デメリット 次に、販売所のメリット・デメリットについてご紹介していきます。 販売所の場合、取引相手が暗号資産取引所となり、CoincheckのユーザーならCoincheckと売買取引をすることになります。 メリット1:売買したい時にいつでもすぐに取引できる 販売所では取引相手が暗号資産取引所となることから、基本的にいつでも好きなタイミングで取引することができます。特に取引をすぐに成立させたいという速さや確実性を求める場合には、販売所のほうが好都合です。 取引所のように希望の取り引き条件が板に出るまで待つこともなく、相場のタイミングに合わせてすぐに購入ないし売却が可能です。 例えば、暗号資産に関する重大なニュース情報などが入ってくると、相場が大きく動くような場合があります。そのような場合には、希望の条件での取引が成立しないかもしれない取引所よりも、販売所のほうが確実に取引できて安心です。 メリット2:初心者でも簡単に取引できる また、販売所の取引は初心者でも簡単です。取引所の取引の場合、ある程度操作に慣れていないと、注文ミスなどをしてしまうリスクもあります。 一方、販売所の場合は、投資の初心者でも簡単に操作をして売買することができますので、そのような心配がほとんどありません。 メリット3:大量の注文にも応じてくれる 販売所では、基本的に好きな数量をいつでも取引することができます。 取引所では自分が希望する数量が、すべて希望の値で約定できるか定かでないのに対し、販売所は取引所指定のレートでの注文となります。 従って、相場で今すぐに希望の数量を確実に取引したい場合には、販売所での取引が有効となります。 デメリット:取引所よりも手数料が高くなる場合がある 販売所は好きなタイミングで好きな数量だけ取り引きできる反面、取引所よりも手数料が高くなる傾向があるというデメリットがあります。こちらは、販売所がユーザーの注文にいつでも応じるサービスを提供している側面があるからです。 また、常に動きのある相場において、そのボラティリティ(価格変動)のリスクを被っているコストに対する、販売所が取るべき手数料ともいえます。 この手数料については短い時間軸、例えば数時間で決済を繰り返すといった頻繁な取引をするユーザーにとっては大きいかもしれません。 しかし、数か月ないし数年以上を保有して、じっくりと相場が上がるのを待ちたいユーザーにとってはそれほどの差とはならないでしょう。 暗号資産の取引所と販売所の選び方 そんな暗号資産の取引所や販売所は、どのような基準で選べばいいのでしょうか。 手数料の安さやアプリの使いやすさなど、実際にこの選ぶ基準については、ユーザーの取引手法や求めているサービスによっても異なってきます。 しかし以下の基準は非常に重要ですし、多くのユーザーに当てはまるものといえますのでご紹介します。 金融庁登録済みの取引所(販売所)であること 暗号資産の取引所(販売所)を選ぶ上では、まず金融庁の登録済みの会社を選ぶことが安心です。 日本では、2017年4月1日に資金決済法と呼ばれる法律が改正・施行されています。この法律では、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内において暗号資産交換業を行うことができるとされています。 登録業者になるには金融庁に申請の上で、金融庁からの審査を通過した業者のみが登録を受けてつけてもらえます。その審査基準では、暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていることが求められています。 Coincheckは2019年1月にこの登録業者となっていますので、安心して取引できる業者といえるでしょう。 大手企業や大手グループ傘下の取引所(販売所)であること 続いての視点としては、大企業あるいは大企業のグループ会社であることなどもあげられるでしょう。 これは、暗号資産の取引所の破綻等のリスクを考えた場合、資本力のある大手のほうが、ユーザーへの救済等を考えても安心だからです。また、そのような体力のある会社は、顧客分別管理やシステム上のセキュリィティ対策にも、人員やコストをかけることができます。 そのため、ユーザーが安全性や信頼性を感じられる環境を提供できるとも言えるでしょう。なお、Coincheckは2018年4月に大手ネット証券のマネックスグループに、グループ入りしています。 取り扱い通貨の種類が多い取引所(販売所)であること 取り扱われている通貨の種類が多いほど、それだけ取引チャンスも拡大します。 株やFXなどと同様に投資対象が増えれば、それだけ大きく値が動いている通貨で取引できます。Coincheckは現在15種類以上の通貨が取引可能であり、国内でも多くの通貨を扱う業者の一つとなっています(2021年9月時点)。 Coincheckでイーサリアム(Ethereum/ETH)を取引する流れ Coincheckなら、簡単なアカウント開設ですぐにイーサリアム(ETH)を取引することができます。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら イーサリアム(Ethereum/ETH)の取引にかかる主な手数料について Coincheckでイーサリアム(ETH)を取引する場合には、入金手数料や送金手数料、出金手数料がかかります。 入金手数料については銀行振込では無料なものの、コンビニ入金やクイック入金の場合には所定の手数料が発生します。 また、Coincheckユーザー間同士の送金の場合、送金手数料は無料ですが、他の取引所の口座やユーザーに送金する場合には、送金手数料が発生します。 そして、自分のアカウントから暗号資産を日本円に換金し、その日本円を銀行口座に出金する場合には、一律407円の出金手数料が発生します。 ※手数料は、2023年6月時点の金額です。 イーサリアム(Ethereum/ETH)販売所に関するまとめ 今回は、取引所と販売所の違いから、イーサリアム(ETH)の購入方法などについてご紹介しました。取引所と販売所のサービス内容には、色々な違いがあります。 よく理解していないと、注文ミスをしてしまったり、大切な取引チャンスを失うことにもなりかねません。自分の取引スタイルや取引条件などに合わせて、上手く使い分けてみましょう。

イーサリアム(ETH)は、分散型プラットフォームやスマートコントラクトを実装する暗号資産(仮想通貨)として、これまで多くの注目を集めてきました。 暗号資産の時価総額ランキングでも常に上位に位置するイーサリアム(ETH)は、日本でも人気のある通貨です。しかし、そんなイーサリアム(ETH)も開発者の生立ちや、イーサリアム(ETH)誕生の経緯についてはあまり知られていないのではないでしょうか。 そこで開発者と誕生までの経緯についてお伝えするとともに、Coincheck(コインチェック)で実際にイーサリアム(ETH)を購入する場合の方法などについても開設していきます。 イーサリアム(Ethereum/ETH)とは? イーサリアム(ETH)は、ロシア系カナダ人であるVitalik Buterin(ヴィタリック・ブテリン)によって考案され、2013年に正式に発表されました。 開発当時はまだ19歳だったブテリンですが、既にイーサリアム(ETH)の大きな特徴である「DApps」と呼ばれる分散型アプリケーションの構築や、スマートコントラクトと呼ばれる機能実装を開発仕様書であるホワイトペーパーに盛り込んでいました。 【初心者向け】イーサリアムとは?仕組みをわかりやすく解説! Coincheck Ether イーサリアム(ETH)とは分散型プラットフォームのことであり、一般的な暗号資産という意味では、そのプラットフォーム上で使用されるEtherが通貨にあたります。イーサリアム(ETH)のプラットフォームの目的は、そのプラットフォーム上で動く完全自律型の非中央集権型アプリケーションの開発にあります。 イーサリアム(ETH)の分散型プラットフォーム上で開発された分散型アプリケーションは、国や金融機関といった中央の管理者を介さずとも完全に自立して作動します。そしてそのアプリケーション上で様々な取引や契約の情報保管、さらに取引や契約内容の自動による実行がおこなえるようになっています。 スマートコントラクト この取引や契約内容の実行については、イーサリアム(ETH)が実装しているスマートコントラクトという機能によって可能になっています。スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で契約に関する詳細情報と契約上の条件が書き込めるような仕組みになっています。 ブロックチェーンはビットコイン(BTC)でも既に採用されている技術ですが、一定数の取引データをひとかたまりのブロックとして管理し、個々のブロックを1本の鎖(チェーン)のように記録できる技術です。 イーサリアム(ETH)ではビットコイン(BTC)で利用されているブロックチェーン技術をさらに一歩進め、取引の詳細な情報と契約実行のための条件をあらかじめプログラミングしておくことができます。そして、取引や契約を実行するための全ての条件が整うと自動でその内容が実行できるようにしています。 世界的な大企業と提携 イーサリアム(ETH)では、取引や契約内容の詳細情報の記録や管理だけでなく、その内容の実行までを自動で可能にしています。従ってこれまでマイクロソフトをはじめとする、数々のグローバル企業からその実用性や将来性について期待されてきました。 しかも、不動産取引業者のような仲介者を介さずに取引が実行されるために、速くて低コストでの運用が可能になっています。取引情報の記録しかできなかったビットコイン(BTC)に比べると、大きく進歩した仕組みを持っているといえます。 イーサリアム(Ethereum/ETH)の開発者とイーサリアム(Ethereum/ETH)誕生の経緯 次に、イーサリアム(ETH)の開発者とイーサリアム開発の経緯についてご紹介します。イーサリアム(ETH)の生みの親ともいわれるVitalik Buterin(ヴィタリック・ブテリン)はロシアで生まれ、6歳の頃に家族といっしょにカナダに移住してきました。 コンピューターアナリストであった父親の影響からビットコイン(BTC)で出会う前までの2007年から2010年頃までは、オンラインゲームに夢中だったそうです。 しかし、ある日ゲーム内でのお気に入りのキャラクターの能力値が突然変更されているのがわかりました。この出来事から、中央集権によってコントロールされることの恐怖を経験し、ゲームをやめてしまったそうです。 Vitalikとビットコイン(BTC)との出会い ゲーム以外に夢中になるものを探していたブテリンでしたが、2011年にビットコイン(BTC)に出会います。最初は懐疑的であったものの、やがて興味をひかれていき、「Bitcoin Magazine(ビットコインマガジン)」を設立するにいたりました。 暗号資産に興味を持つようになった後の2013年、ついに当時19歳という若さで、イーサリアム(ETH)のプロジェクト概要や技術仕様を記載したホワイトペーパーを発行しました。 その中でイーサリアム(ETH)の目的を、非中央集権の分散型アプリケーションを構築するための代替プロトコルの作成として説明しており、イーサリアム(ETH)の開発目的やスマートコントラクト実装について記載しています。 2014年にイーサリアム(ETH)のプレセールが開始 そしてついにイーサリアム(ETH)のコンセプトの正式発表が、2014年1月にアメリカマイアミで開催されたNorth American Bitcoin Conference(北米ビットコイン会議)においておこなわれました。 さらに同年7月にはイーサリアム(ETH)のローンチがおこなわれ、公式ホームページでイーサリアム(ETH)の独自通貨であるETHのプレセールが開始されます。 このプレセールでは最終的に31,529BTC(ビットコイン)分のイーサリアム(ETH)を販売しました。この調達額を日本円換算すると当時の1BTCが約480ドルだったとすれば約15億円超となり、資金調達は大成功となりました。 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? Coincheck(コインチェック)でイーサリアム(Ethereum/ETH)を購入するまでの流れ Coincheckでイーサリアム(ETH)を購入する場合には、まず口座開設が必要になってきます。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの口座開設はこちら イーサリアム(ETH)の購入 実際の購入までの流れですが、まずはCoincheckに銀行振込などで日本円を入金します。 その後、画面上の「ウォレットページ」から「コインを買う」をクリックし、イーサリアム(ETH)を選びます。 購入数量を指定すると日本円で必要な購入金額が算出されるので確認してから「購入する」をクリックすれば購入できます。 尚、日本円ではなく手持ちのビットコイン(BTC)と交換する場合は、交換したい通貨でBTCを選択することで支払額が表示されますので、確認して交換できます。 イーサリアム(ETH)取引の口座開設から購入方法についてはこちら Coincheck(コインチェック)のサービスと最低購入額 Coincheckが提供する取引には「現物取引」と「レバレッジ取引」があります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 イーサリアム(ETH)を現金やビットコイン(BTC)で購入したり、売却することは現物取引と呼ばれています。Coincheckでは、以下の通貨を含む26種類以上の暗号資産で現物取引が可能になっています(2023年9月時点)。 ビットコイン(BTC) リップル(XRP) イーサリアム(ETH) ※通貨単位の読みは「イーサ」 リスク(LSK) ネム(XEM) ※通貨単位の読みは「ゼム」 ライトコイン(LTC) ビットコインキャッシュ(BCH) モナコイン(MONA) ステラルーメン(XLM) また、アカウントに入金した取引資金を何倍にも増やして売買取引することはレバレッジ取引と呼ばれています。先ほどご紹介した本人確認書類の提出が済んでいれば、その証拠金の最大5倍までの金額のレバレッジ取引をおこなうことができます。 最低購入額は500円 尚、Coincheckでイーサリアムを購入する場合、最低購入額は日本円により500円から可能です。Coincheckは日本国内で大きなシェアを有する暗号資産取引所であり、現在は先ほどご紹介した26種類以上の通貨の売買が可能です。 しかも、これらの通貨は全て500円という最低取引額で購入できるため、お小遣い程度の資金から購入可能となっています。 ビットコイン(BTC)でも購入可能 さらにCoincheckで取り扱っている上記の全通貨は日本円以外にもビットコイン(BTC)で購入することもできます。ビットコイン(BTC)で購入する場合の最低購入額は「0.001BTC」からとなっております。 一方で、お持ちの暗号資産を売却して日本円に換える場合も、同様に最低売却額は500円からとなっております。暗号資産を売却してビットコイン(BTC)に換える場合も、最低売却額は「0.001BTC」となります。 購入したイーサリアム(ETH)を貸し出すことも可能 他にも、Coincheckは購入した暗号資産をCoincheckに貸し出すことで、利用料をもらえる、最大年率5%の貸暗号資産サービスを提供しています。 ユーザーは貸出期間を14日間・30日間・90日間・365日間から選んで、購入した暗号資産を貸し出すことができます。 イーサリアム(Ethereum/ETH)についてのまとめ 主要な暗号資産として人気の高いイーサリアムですが、開発者のことや誕生の経緯がわかって、一層興味を持たれた方もいるのではないでしょうか。 Coincheckなら、簡単な手続きですぐにイーサリアム(ETH)を購入することができます。しかも最低購入額が500円からと手軽に暗号資産の世界に入っていくことが可能です。

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