ビットコインには、発行上限が定められています。発行上限を達成すればビットコインは新規発行がされず、プロジェクトが終わってしまうと考える人も少なくありません。しかし、発行上限に到達してもビットコインの価値は下がらず「終わりの日」は来ないといわれています。本記事では、ビットコインが「終わらない理由」やその他のリスクについて解説していきます。 この記事でわかること ビットコインの終わりの日とは ビットコインが発行上限に達しても「終わらない」理由 ビットコインの価値がゼロになる可能性がある事例 ビットコインの終わりの日に備えた投資行動 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの終わりの日とは発行上限到達日を指す ビットコインの半減期により終わりの日が訪れる 「終わりの日」の予測は2140年 ビットコインはマイニングにより維持されている ビットコインが発行上限に達しても「終わらない」理由 ビットコインのマイニング報酬は手数料も含まれる ビットコインの価値がゼロになる「終わりの日」 ビットコインの価値がゼロになる可能性がある事例 量子コンピューターによる暗号解読 大規模なハッキング 電力問題・環境保護によるマイニング規制の変化 暴落とマイニング収益分岐点が乖離する ビットコインの終わりの日が到来しにくい理由 マイニング報酬がゼロになるのは遠い将来 量子コンピューターの技術進歩速度が不明瞭である ビットコインの保有者が増加している ビットコインの終わりの日に備えた投資行動 新しい技術の暗号資産のリサーチを行う 分散投資を行う 余裕を持った資金運用を心がける まとめ ビットコインの終わりの日とは発行上限到達日を指す ビットコインの「終わりの日」とは、一般的にビットコインの発行上限に到達した状態を指すことが多いです。サトシ・ナカモトによって設定されたビットコインは無制限に発行されるわけではなく、2,100万BTCが発行されると発行上限となる仕組みを採用しています。 ビットコインの半減期により終わりの日が訪れる ビットコインには、半減期と呼ばれる仕組みがあります。半減期とはマイニングでマイナーの得られる報酬が、半分になってしまう大きなイベントです。 ビットコインはユーザーの取引の記録・トランザクションをブロックに保存し、ブロック同士を繋げることで成り立っています。マイニングは新しいブロックを生成するための承認作業を指し、マイニングに成功したマイナーにマイニング報酬が支払われます。 マイナーはマイニング報酬をもとに機材を導入したり、電気代をまかなったりするため、マイニング報酬が落ち込むとビットコインの維持作業であるマイニングを継続できなくなる場合があります。 半減期が繰り返し訪れることで、やがてマイニング報酬の一部がゼロになるため、終わりの日と表現されています。 「終わりの日」の予測は2140年 ビットコインが発行上限に達する「終わりの日」は、2140年ごろといわれています。 ビットコインは約10分で1ブロック生成され、21万ブロックごとに半減期が訪れます。半減期の周期は約4年に1回です。すべてのマイニングが終わり、33回目の半減期を迎えればビットコインは発行上限に達します。 ビットコインはマイニングにより維持されている マイニングは、ビットコインにとって必要不可欠な作業です。ビットコインはブロックチェーン技術によって成り立っていますが、各ブロックのトランザクションの正しさを保証し続ける必要があります。ブロックチェーンの仕組みを維持するために必要な作業がマイニングです。 ビットコインは、ネットワークに参加する不特定多数の参加者（ノード）が、相互に管理をおこなう仕組み（P2P：ピアツーピア）を採用しています。ノードがマイニングによって、トランザクションを記録・承認したり、ブロックを生成したりしています。マイニングが重要な役割を担っているといえるでしょう。 マイニングでの作業は、特定の条件を満たすハッシュ値（一方向にしか変換できない不規則な文字列）を導き出すことです。直前の取引が記録されているブロックのハッシュ値とナンス値（使い捨ての32ビットの値）を用いて、膨大な計算をおこないます。 ビットコインが発行上限に達しても「終わらない」理由 発行上限に達したとしても、ビットコインは終わるわけではありません。ビットコインの発行上限は設計当初から予定されていたものであり、たとえ、発行上限に達したとしても貨幣価値を保ち、機能し続ける可能性が高いといわれています。 ビットコインのマイニング報酬は手数料も含まれる マイニングによって得られる報酬は「ブロック報酬」と「トランザクション手数料」に分けられます。ブロック報酬とは、新しいブロックを生成したことに対して支払われる報酬で、半減期により減少する報酬を指します。 一方、トランザクション手数料は、トランザクションを処理した際にマイナーに支払われる手数料です。 つまり、ビットコインが発行上限に達したとしても、マイニング報酬がゼロになるわけではなく、ブロック報酬がなくなるだけで、手数料収入は維持されます。 ブロック報酬は半減期を経て段階的に漸減していくため、発行上限到達時点では、マイニング報酬に占めるブロック報酬の割合がかなり低くなっていると考えられるでしょう。 また、マイナーは少しでも手数料が高い取引を優先的に処理して収益を得ようとします。今後、企業や機関投資家による大口送金や企業間取引が増えれば、高額な手数料を伴う取引が安定的に発生し、マイナーの重要な報酬源になるでしょう。 そのため、発行上限に達すること自体がビットコインの「終わりの日」とは考えにくく、仮にブロック報酬が減少することでマイニングの維持が困難になるのであれば、発行上限到達以前に「終わりの日」が来ると考えるのが妥当だといえます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインの価値がゼロになる「終わりの日」 発行上限到達ではなく、ビットコインの価値がなくなった場合もビットコインの「終わり」といえるでしょう。しかしながら、現在のビットコインの状況から価値がゼロになる可能性は限りなく低いと考えられます。 ビットコインは、世界中の企業や人との決済手段として非常に優れています。とくに、海外への送金で手数料が格安で済むことがメリットです。今後、暗号資産業界の展開によっては、ビットコインが日常的に使われる日が訪れるかもしれません。 ビットコインの価値がゼロになる可能性がある事例 価値があるといわれているビットコインでも、貨幣価値がなくなる可能性はゼロとはいえません。将来、ビットコインの価値がどうなるかは誰にも予測できませんが、さまざまな要因が価値を下げる要因になり得るでしょう。 量子コンピューターによる暗号解読 現在のノイマン型コンピューターの演算速度を大きく上回るといわれている量子コンピューターは、暗号をもとに価値を維持しているビットコインの脅威です。量子コンピューターの演算速度は、ノイマン型を大きく上回ります。一般的に、今後量子コンピューターの進化によってビットコインの暗号が突破される可能性があるといわれており、ブロックチェーン技術を根底から覆す技術になり得ます。 大規模なハッキング ブロックチェーン自体ではなく、取引所がハッキングされてしまえばビットコインの価値が下げられてしまう恐れもあります。有名な事例では、マウントゴックス事件が挙げられます。 当時、世界最大の暗号資産の交換業者だったマウントゴックス社が不正アクセスされ、大量のビットコインが流出し、ビットコインの価格は暴落しました。ハッキングをもとにビットコインが暴落した場合、マイニング収益が悪化し、ブロックチェーンが維持されなくなる可能性があるのです。 ブロックチェーンのセキュリティは非常に高く、透明性の高いやり取りが特徴です。しかし、セキュリティがどれだけ高くても、暗号資産自体を扱う企業や団体がハッキングによる被害を受けてしまえば、どうすることもできません。 電力問題・環境保護によるマイニング規制の変化 マイニングをおこなうには膨大な電力が必要です。ビットコインが「プルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work：PoW）」と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムを採用している以上、マイナー同士は高性能なコンピューターを用いてマイニングをおこない、競い合います。 現在の発電施設で需要が満たせなくなると、発電所の増設をおこなう必要があります。 そのため、発電に伴う環境保護の観点から、国家レベルでのマイニング規制が強化される可能性も考えられます。電力が足りなければマイニングができなくなり、ビットコインの価値に大きな影響を与えてしまいます。 暴落とマイニング収益分岐点が乖離する マイニングで利益と損失が同じになる点を損益分岐点と呼びます。損益分岐点は事業運営の指標になり、継続的に利益を上げるには重要な要素です。損益分岐点の計算式には、主にハッシュレートや変動費・固定費が用いられています。 暴落時にはビットコインの価値が急激に落ち、損益分岐点を大きく下回る可能性があります。マイニングで多額の損失を出し、事業運営に悪影響を及ぼすのであれば、マイニングから撤退する必要も考えなくてはいけません。 現在、多くのマイニングをおこなう企業がハッシュレートの高さ、販売管理費の高騰による課題に直面しています。収益を維持するにはコスト削減を徹底し、利益を出す仕組み作りが求められるでしょう。 ビットコインの終わりの日が到来しにくい理由 ビットコインは比較的新しい技術のため、発行上限や価値の喪失などに対してさまざまな意見がでます。ビットコインに対して強い問題意識や不安を感じてしまうかもしれませんが、悲観的になる必要はないと考えられています。 マイニング報酬がゼロになるのは遠い将来 マイニング報酬がゼロになるのは、2140年ごろといわれています。2025年現在から計算しても100年以上先の話です。将来のビットコインの動向を予測するのは困難を極めます。 仮にマイニング報酬が減少していても、ビットコインの総量は変わりません。世の中の流れによってはビットコインの希少価値が高まり、爆発的にビットコインの価値が上がる可能性もあります。 また、マイニングの報酬がなくなるのは「ブロックを生成したときの報酬」のみです。トランザクションを記録した場合の「トランザクション手数料」は残り続けます。ビットコインのビジネスが今以上に展開していけば、マイナーの需要はより高まっていくことが予想されます。 量子コンピューターの技術進歩速度が不明瞭である 量子コンピューターの実現に向けて多くの課題があり、量子ビットの安定性向上やエラー訂正処理・冷却技術の進展が挙げられています。とくに、量子ビットの不安定さには大きな課題があるといえるでしょう。量子コンピューターで使用される量子ビットは、外部からの干渉や熱などの要因によって不安定になりやすい性質があります。 また、計算中にエラーが起こりやすい問題も無視できません。量子コンピューターはエラーを訂正しながら正確な計算結果を得るため、膨大な数の量子ビットが必要です。現在の量子コンピューターでは、量子ビットの数が不足しており、実現にはまだ時間がかかる見込みです。 ビットコインの保有者が増加している 「デジタルゴールド」としてビットコインを積極的に保有する国や投資家が増加しています。多くの国や企業、投資家がビットコイン市場への関心が高まっているといえるでしょう。 国によって保有目的はさまざまですが、積極的に保有する姿勢を見せているのは、米国、イギリスをはじめとする先進国です。とくに、2025年現在、米国のトランプ大統領がみせたビットコインへの前向きな姿勢は世界中のメディアが注目し、ビットコインの需要を高めました。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインの終わりの日に備えた投資行動 ビットコインの終わりの日をリスクとして捉えるならば、リスク回避を行う投資行動を取る必要があります。 ビットコインの終わりの日に対する暗号資産運用の一例を紹介します。 新しい技術の暗号資産のリサーチを行う ビットコインの価格変動に備えるには、最新の情報を日々収集する必要があります。とくに、ビットコインの価格変動は非常に敏感です。国際的な規制の変更や著名人の発言、サイバーセキュリティ事件などのニュースを総合的に掲載するサイトがおすすめです。 誰もが簡単に情報を入手できる時代になりましたが、YouTubeやSNSのインフルエンサーによる情報収集には注意が必要です。迅速に情報を入手できますが、情報の正確性が疑わしいケースも少なからずあり、インフルエンサーの主観が入りやすくなるのがデメリットとして挙げられます。取引所の公式HPなど、暗号資産関連のニュースを専門に扱うサイトを確認するのをおすすめします。 Coincheckの無料登録はこちら 分散投資を行う 価格変動が激しい暗号資産への投資をおこなう場合には、さまざまな分野への分散投資を検討してもよいでしょう。暗号資産だけではなく、株式や不動産、債権など投資の幅を広げることもリスク管理のひとつです。ただし、暗号資産や株式への投資は自己責任です。できる限りリスクを低減するために、下落時に備えた運用をしていきましょう。 余裕を持った資金運用を心がける ビットコインを運用する場合には、余裕を持った資金運用を心がける必要があります。暗号資産の将来の動きは、誰にもわかりません。ビットコインが急成長しているからといって、全財産を投資してしまうのは大きなリスクになります。生活資金を残したうえで、可能な範囲で資金運用を心がけてください。 まとめ 「ビットコインの終わりの日」とは2種類の意味で使われるケースがほとんどで「発行枚数の上限に達した場合」と「ビットコイン自体が価値を失った場合」です。どちらのケースでも楽観的な考えと悲観的な考えが混在するため、誰も将来を予測できない状態です。 しかし、ビットコインは半減期を迎えるたびに価格は大きく上昇しています。とくに、世界の注目が集まっている影響もあり、2025年8月には過去最高値を記録しました。また、暗号資産は伸びしろがある技術であり、多くの国や企業が注目しています。今後も、ビットコインへの注目は高まっていくといえるでしょう。

近年、パスワード認証に代わる認証方法としてパスキー認証が注目されています。パスキー認証は、利便性とセキュリティ強化を両立しやすい認証方法であり、Coincheckでもより安全にサービスをご利用いただくために導入されています。 この記事では、パスキー認証とは何か、仕組み、パスワードや生体認証との違い、メリット、利用時の注意点を中心に解説します。Coincheckでの具体的な設定手順を知りたい方は、Coincheckのパスキー設定方法を解説｜使える場面・推奨環境・FAQまとめもあわせてご覧ください。 この記事でわかること パスキー認証とは パスキー認証のメリット パスキー認証の注意点 Coincheckでのパスキー認証 Coincheckの無料登録はこちら 目次 パスキー認証とは パスキーの仕組み 生体認証とパスワードとの違い FIDO UAF認証との違い パスキー認証のメリット パスワードを覚えなくてよい ログインの所要時間が減る 複数デバイス間で利用できる パスワードに比べて安全性が高い パスキー認証の注意点 個人専用のデバイスでの使用に限定する 二段階認証は削除しない Coincheckでのパスキー認証 Coincheckで利用できる場面 Coincheckでの設定方法 よくある質問 パスキー認証でどのようにログインしますか？ 二段階認証とパスキー認証は同時に行いますか？ クロスデバイスとはなんですか？ まとめ パスキー認証とは パスキー認証とは、パスワードを使わず、指紋認証や顔認証などの生体要素やPINコードで本人確認を行う認証方法です。認証は端末上で完結するため、認証情報が第三者に流れたり、サービス側にそのまま保存されたりしにくい点が特徴です。 また、パスキーは iCloudキーチェーンや Google パスワードマネージャーなどで管理でき、同じアカウントで利用している複数デバイス間で使える場合があります。利便性とセキュリティの両方を高めやすいことから、多くのサービスで導入が進んでいます。 パスキーの仕組み パスキー認証には、公開鍵暗号方式が使われています。利用開始時に、サービス側には「公開鍵」が登録され、ユーザーの端末側には「秘密鍵」が保存されます。 ログイン時は、サービスから送られた認証要求に対して、端末内の秘密鍵で署名を行い、その結果を公開鍵で検証します。秘密鍵そのものがサービス側へ送信されないため、サーバ侵害や情報漏えいが起きた場合でも、パスワード認証に比べて被害が広がりにくい仕組みです。 生体認証とパスワードとの違い 生体認証は、指紋や顔、虹彩などの特徴を利用して本人確認を行う仕組みです。パスキー認証でも生体認証が使われることがありますが、これは端末内の秘密鍵を利用するための本人確認として機能しています。 一般的なパスワード認証では、ユーザーが覚えた文字列をサービスへ送信して認証します。そのため、使い回し、推測、フィッシング、漏えいといったリスクがつきまといます。パスキー認証は、こうした「秘密を文字列として入力する」前提から離れた認証方式である点が大きな違いです。 総務省によると、令和5年に検挙された不正アクセスの手口として多かったのは、パスワードの設定・管理の甘さにつけ込んで入手する方法でした。パスキー認証は、こうしたパスワード起点の攻撃リスクを抑えやすい認証手段です。 引用：「令和5年における不正アクセス行為（識別符号窃用型）の手口別検挙件数」 総務省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」p.6 FIDO UAF認証との違い FIDO UAFは、FIDOアライアンスが策定したパスワード不要の認証規格のひとつです。一方で「パスキー」は、クラウドを介して認証情報を複数デバイス間で共有しやすくした仕組みを含む、より広い概念として使われることがあります。 FIDO UAFは対応端末や実装環境に依存しやすい一方、パスキーは OS 標準のパスワード管理機能と連携しながら、複数の端末で使いやすい点が特徴です。 パスキー認証のメリット パスキー認証の主なメリットは、利便性とセキュリティ強化を両立しやすい点です。パスワード管理の負担を減らしながら、不正ログインのリスクも抑えやすくなります。 パスワードを覚えなくてよい パスワード認証では、サービスごとに文字列を覚えたり管理したりする必要があります。パスキー認証では、端末側に認証情報を保存して利用するため、複雑な文字列を記憶する負担を減らせます。 ログインの所要時間が減る パスキー認証は、指紋認証や顔認証、PINコードの入力でログインを進められるため、パスワードを探したり打ち込んだりする手間がかかりません。入力ミスによるやり直しも起きにくく、ログイン体験をスムーズにしやすい特徴があります。 複数デバイス間で利用できる パスキーをクラウドのパスワード管理機能で保存していれば、同じアカウントで利用しているスマートフォン、PC、タブレットなど複数の端末で利用できる場合があります。機種変更時にも引き継ぎやすい点は大きな利点です。 パスワードに比べて安全性が高い パスキー認証では、秘密鍵がサーバ上に保存されず、認証時にも秘密鍵そのものを送信しません。また、認証情報はサービスごとのドメインに紐づくため、他サイトでの使い回しもできません。 このため、フィッシング詐欺やクレデンシャルスタッフィングなど、パスワード認証で起こりやすい攻撃に強い耐性を持ちます。 パスキー認証の注意点 パスキー認証は利便性と安全性に優れていますが、使い方によってはリスクもあります。安全に利用するために、最低限押さえておきたい注意点を確認しておきましょう。 個人専用のデバイスでの使用に限定する パスキーは端末に保存されるため、共有デバイスで設定すると、その端末を使う他者も認証を行える可能性があります。家族共用の端末や職場の共用PCなどではなく、本人専用のデバイスで利用することが重要です。 二段階認証は削除しない パスキーを導入したあとでも、サービスによっては出金や重要な設定変更時に、別の認証手段が必要になる場合があります。Coincheckでも、日本円の出金や各種設定変更時に必要となる場合があるため、二段階認証コードを削除しないようにしましょう。 Coincheckでのパスキー認証 Coincheckでは、ログインや一部のお手続きでパスキー認証を利用できます。ここでは、Coincheckでの活用場面と、設定方法の案内先を簡単に紹介します。 Coincheckで利用できる場面 Coincheckでは、ログイン時に加えて、暗号資産の送金申請、暗号資産送金先の登録、NFT受取アドレス追加などでパスキー認証が利用されます。ご利用環境や操作内容によっては、パスキー認証が必須となる場面もあります。 どの操作で必要になるかを詳しく確認したい方は、Coincheckのパスキー設定方法を解説｜使える場面・推奨環境・FAQまとめをご覧ください。 Coincheckでの設定方法 Coincheckでは、アプリやスマートフォンブラウザ、PCブラウザからパスキーを設定できます。実際の設定手順、推奨環境、FAQは、設定ガイド記事にまとめています。 Coincheckのパスキー設定方法を解説｜使える場面・推奨環境・FAQまとめ FAQの詳細は、FAQ：パスキー設定もご確認ください。 よくある質問 ここでは、パスキー認証の仕組みや使い方に関する基本的な質問に回答します。より詳しい設定関連の情報は、Coincheckのパスキー設定方法を解説｜使える場面・推奨環境・FAQまとめもあわせてご覧ください。 パスキー認証でどのようにログインしますか？ 一般的には、サービスにログインしようとした際に、端末上で指紋認証や顔認証、PINコードの入力などを行って本人確認を進めます。Coincheckでも、設定済みであればログイン時にパスキー認証画面が表示され、案内に従って認証を行います。 二段階認証とパスキー認証は同時に行いますか？ ログイン時にはパスキー認証が使われる一方で、サービスによっては出金や重要な設定変更時に別の認証手段が求められることがあります。Coincheckでも、二段階認証が必要になる場面があるため、削除せず保持しておくのが安全です。 クロスデバイスとはなんですか？ クロスデバイスとは、あるデバイスで設定したパスキーを、同じアカウントで利用している他のデバイスでも使えるようにする仕組みです。クラウドのパスワード管理機能と連携していれば、機種変更後も同じパスキーを利用しやすくなります。 まとめ パスキー認証とは、パスワードを使わずに本人確認を行う認証方法であり、公開鍵暗号方式を利用することで、パスワード起点の漏えいや不正利用リスクを抑えやすい点が特徴です。利便性とセキュリティの両方を高めやすいことから、今後も導入が広がっていくと考えられます。 Coincheckでもパスキー認証を導入しており、ログインや一部のお手続きで利用できます。Coincheckでの具体的な設定方法や推奨環境を確認したい方は、Coincheckのパスキー設定方法を解説｜使える場面・推奨環境・FAQまとめをご覧ください。

アメリカ合衆国のドナルド・トランプ氏が大統領に就任したあと、さまざまな政策や発言によりビットコインを含む金融市場は大きな変動を繰り返しています。 本記事では、アメリカやトランプ氏による暗号資産やビットコインへの影響を解説します。 この記事でわかること 相互関税・報復関税などのトランプ関税による金融市場への影響 トランプ氏は大統領就任以前から暗号資産に前向きな姿勢 SECの暗号資産に対する姿勢の変化 アメリカの政策の影響を受けやすい暗号資産銘柄 Coinceckで暗号資産を購入する方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 トランプ氏の発言で翻弄されている世界経済 暗号資産に関する大統領令 大統領令によるBTCの相場上昇 相互関税・報復関税などのトランプ関税による金融市場への影響 トランプ関税とは ドル安傾向が強まる 世界経済の後退 トランプ氏は大統領就任以前から暗号資産に前向きな姿勢 「米国を地球上の仮想通貨の首都」にすると発言 ビットコイン準備金を創設 トランプコインの発行 SECの暗号資産に対する姿勢の変化 政権交代によりSEC委員長が暗号資産規制緩和派に変更 SECによるコインベース訴訟の取り下げ SECによるリップル社訴訟の終結の可能性 アメリカの政策の影響を受けやすい暗号資産銘柄 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） エックスアールピー（XRP） ソラナ（SOL） カルダノ（ADA） Coinceckで暗号資産を購入する方法 スマホアプリで購入する パソコンで購入する まとめ トランプ氏の発言で翻弄されている世界経済 2025年1月にトランプ氏が2度目の大統領就任を果たしてから約4ヶ月が経ちました。この短期間で多くの発言や政策が打ち出され、世界経済は大きく揺れ動いています。 経済面では、暗号資産に関する大統領令やトランプ関税が注目を集めました。これにより市場は一時混乱し、IMFが世界経済の成長見通しを下方修正するなど、深刻な影響が心配されています。また、ビットコインの価格にも変動が見られ、今後の相場に対する不安も広がっています。 参考：BBC NEWS JAPAN「IMFが米経済見通しを下方修正　先進国で最大の下げ幅、関税の不確実性が原因と」 暗号資産に関する大統領令 2025年3月6日、トランプ大統領は戦略的ビットコイン準備金および米国デジタル資産備蓄の創設を命じる大統領令に署名しました。この政策は、政府が押収した暗号資産を売却せずに保有し、戦略的な資産として活用することを目的としています。 具体的には、政府が押収したビットコインを戦略的ビットコイン準備金として管理し、イーサリアムやソラナなどほかの暗号資産はデジタル資産備蓄に分類します。 この政策により、アメリカは暗号資産を国家戦略の一部とする姿勢を明確に示しました。ただし、具体的な運用方法や将来的な影響については不明なため、今後の政策動向に注目する必要があります。 大統領令によるBTCの相場上昇 署名する4日前の3月2日、トランプ大統領は自身のSNSである「Truth Social」で、米国政府がビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナ、カルダノの5つの暗号資産において暗号資産戦略準備金を創設すると発表しました。 この発表を受けてビットコインの価格は約10%上昇し、同日中に約95,000ドルに達しています。さらに市場に大きな影響を与え、ほかの主要な暗号資産も値上がりしました。イーサリアムは約13%上昇し、XRPやソラナ、カルダノについても2日から3日にかけて価格の高騰が確認できます。トランプ氏の発言が暗号資産市場に大きな影響を与えることは間違いありません。 参考：Truth Social 「Donald J. Trump」 相互関税・報復関税などのトランプ関税による金融市場への影響 2025年4月、トランプ大統領は主要な貿易相手国の関税率を踏まえて自国の関税を引き上げることや、すべての国からの輸入品に10％の関税を課すことを発表しました。 それぞれの国が報復関税を検討するなかで相互関税の一部を90日間停止することも発表され、金融市場にさらなる混乱を引き起こしています。 トランプ関税とは 2025年4月2日、トランプ大統領はホワイトハウスで演説を行い、すべての国からの輸入品に一律10％のベースライン関税を課すと発表しました。さらに、各国の非関税障壁や既存の関税率を考慮して、国別に追加の相互関税を適用する方針を示しました。日本に対しては、非関税障壁を理由に24％の関税を課すと述べています。 この発表は、世界中の金融市場に大きな衝撃を与えました。とくに日本にとってアメリカは最大の輸出先であるので、これらの関税措置は日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 参考：JETRO 日本貿易振興機構（ジェトロ）「トランプ米大統領、多数の国に対し相互関税を90日間停止と発表、中国にはさらに税率引き上げ」 ドル安傾向が強まる トランプ大統領が発表した関税政策により、アメリカ経済への不安が高まりました。これを受けて投資家たちはアメリカ資産のリスク回避を図ってドルを売却する動きを強め、価値が下落してドル安傾向が顕著になっています。 このドル安の影響でドル建てでのビットコインの価格が上昇する可能性がありますが、円建てやユーロ建てでは為替レートの変動により同様の上昇が見られない場合があります。そのため、ビットコインの売買をおこなう際には為替リスクを十分に考慮しなければいけません。 世界経済の後退 トランプ関税は、世界経済に深刻な影響を及ぼす可能性が高いです。この政策により金融市場の混乱が生じれば、企業業績の悪化や米国債・ドルへの信認低下が懸念され、金融システム全体の不安定化につながる恐れがあります。 実際にWTOのオコンジョイウェアラ事務局長は、報復的な貿易戦争が世界経済の成長に壊滅的な結果をもたらす可能性があると警告しました。 このように、トランプ関税政策は世界経済の後退を招くリスクを高めており、各国の経済成長や金融市場の安定性に対する影響が懸念されています。 トランプ氏は大統領就任以前から暗号資産に前向きな姿勢 かつて暗号資産に懐疑的だったトランプ氏は「ビットコインやそのほかの暗号資産は金ではない」と発言していました。しかし、2024年の大統領選挙を機に姿勢を一変させ、暗号資産市場の支援に前向きな姿勢を示しています。この転換の背景には、有権者や投資家からの支持を獲得し、米国が暗号資産の中心地であると世界にアピールする狙いがあると考えられます。 Coincheckの無料登録はこちら 「米国を地球上の仮想通貨の首都」にすると発言 トランプ氏は2024年7月の「Bitcoin Conference」にて「米国を地球上の仮想通貨の都市にする」と発言し、注目を集めました。当時はバイデン政権が暗号資産の規制を強めていたため、この発言を受けて今後の暗号資産市場がより自由になることを期待した投資家は多かったはずです。 参考：BBC 「Why Tesla, crypto and prisons are Trump trade winners」 ビットコイン準備金を創設 2025年3月6日、トランプ大統領はビットコイン準備金の創設を発表しました。この準備金は、政府が犯罪や民事訴訟で押収したビットコインを活用し、国家の準備資産として保有することを目的としています。 大統領選挙の投票がおこなわれた2024年11月からビットコインの価格は大きく上昇し、暗号資産市場全体の注目を集めました。とはいえ、具体的な運用方法や今後の方針については明らかにされておらず、市場関係者や投資家の間でさまざまな憶測が飛び交っています。このような状況下でビットコインをはじめとする暗号資産への投資には慎重な判断が必要です。 トランプコインの発行 大統領就任直前の2025年1月20日、トランプ氏の名前を冠した暗号資産「TRUNP」が発行されました。このトークンは発表直後に急騰して1枚あたり約75ドルに達しました。ですがその後価格は急落し、2025年5月28日時点で時価総額ランキングは40位、約12ドルと大幅に下落しています。 同様に、大統領就任前夜の1月19日に妻のメラニア・トランプ氏の名前を関したミームコインである「MELANIA」も発行されましたがこちらも価格が下落し、その後大きな変動は見られません。 参考：BBC NEWS JAPAN 「トランプ氏、自らの新たな仮想通貨を発行　批判や怒りの声が業界で渦巻く」 SECの暗号資産に対する姿勢の変化 バイデン政権は暗号資産に対して慎重で、ゲーリー・ゲンスラー委員長が主導する厳しい規制が特徴的でした。この政策は暗号資産業界からの批判を招き、イノベーションの抑制や市場の不透明性を指摘されていました。 いっぽうで、トランプ政権の発足とともにSECの方針は大きく転換しつつあります。委員長が変わり、暗号資産に関する明確な規制枠組みの策定を目指して業界に歩み寄っていく姿勢を見せています。 Coincheckの無料登録はこちら 政権交代によりSEC委員長が暗号資産規制緩和派に変更 バイデン政権ではゲーリー・ゲンスラーがSEC委員長を務めており、暗号資産は有価証券であるとして厳しい取り締まりをおこなっていました。それがトランプ政権に変わると状況が一変します。 新たに就任したのは、元SEC委員のポール・アトキンス氏です。彼は証券や投資管理業界のコンサルタントとして活躍した経歴もあり、規制緩和派としてトランプ氏に推薦されました。 米上院銀行委員会では僅差で可決となったものの、その後は無事上院本議会でも賛成多数で承認され、今後どのようなアプローチで業界の勢いを加速させていくのか注目です。 SECによるコインベース訴訟の取り下げ 2025年2月27日、SECはコインベースに対する民事執行訴訟の取り下げを正式に発表しました。この訴訟は、コインベースが投資家保護を目的とする規制当局への登録を怠ったまま運営しているとして2023年6月に提起されたものです。 取り下げの背景には、SECが暗号資産規制の方針を見直し、より明確な規制枠組みの構築を目指したいという考えがあると見られています。この取り下げは、さまざまな暗号資産ビジネスが厳しい規制からの解放につながる法的勝利となりました。 SECによるリップル社訴訟の終結の可能性 2020年12月、SECはリップル社が暗号資産「XRP」を未登録の証券として販売したとして提訴しました。2023年7月に裁判所は、機関投資家向けの販売は証券法違反と認定したいっぽうで、一般投資家向けの販売は証券に該当しないと判断しています。 この判決に対してSECは2025年1月に控訴を行いましたが3月19日に取り下げ、リップルも同様に控訴を取り下げており、両者は和解に向けた協議を進めていました。 5月8日に両者は和解に達したものの、16日に連邦地裁のトレス判事が提出された和解案が手続き上不適切であるとして却下しました。現在は、新たな和解案の提出に向けて準備が進められています。 アメリカの政策の影響を受けやすい暗号資産銘柄 米国に開発主体がおかれていたり関わりが深かったりする銘柄は、政策の影響を受けやすく、投資家の期待も高まります。そのためトランプ氏の就任後、彼の言動がきっかけとなり大きな値動きを見せることも多いです。 また、紹介する銘柄は暗号資産準備金に含まれるものでもあり、今後最注目の5銘柄と言えるでしょう。 ビットコイン（BTC） ビットコインは、2009年に誕生した世界初の暗号資産です。中央銀行を介さずに使えるデジタル通貨として広まりました。 アメリカではとくに大口投資家や企業が資産の避難先としてビットコインを保有する傾向が強く、経済不安や金融政策によって価格が大きく動くのが特徴です。最近ではトランプ政権の再登場やビットコインETF承認といった政策面からも注目が高まり、アメリカの動向に大きく影響を受ける銘柄と言えます。 イーサリアム（ETH） イーサリアムは、ブロックチェーン上でアプリケーションを動かせるプラットフォーム型の暗号資産です。NFTやDeFiといったWeb3分野の基盤となっており、技術力と実用性の高さから世界中で広く活用されています。 アメリカでは多くの開発者やプロジェクトがイーサリアムを採用しており、テック業界とのつながりも深いのが特徴です。いっぽうで証券に該当するかどうかを巡ってSECとの間で規制の議論が続いており、今後の政策が価格に与える影響も無視できません。 エックスアールピー（XRP） エックスアールピーは国際送金に特化したブロックチェーンプロジェクトで、XRPはその中核を担う暗号資産です。とくに銀行や金融機関間の迅速な資金移動に強みがあり、実用面で期待されています。 アメリカのリップル社とのかかわりが深く、長らくSECとの裁判によってXRPは証券なのかが争われてきました。2025年5月に和解に達しましたが手続きは終了しておらず、今後の動向に関心が寄せられています。 ソラナ（SOL) ソラナは、高速・低コストの処理性能に定評のある次世代型ブロックチェーンです。NFTや分散型アプリなどの開発に適しており、イーサリアムのライバル銘柄として成長してきました。 アメリカ発のプロジェクトであり近年は大手投資会社からの注目も集まっていることから、投資先としても注視されています。ただし過去にシステムダウンが起きているため、スピードと安定性のバランスが課題です。 カルダノ（ADA） カルダノは、研究と理論に基づいて慎重に開発が進められているブロックチェーンプロジェクトです。創設者の1人は元イーサリアム共同創業者でもあり、2017年9月にローンチされました。 アメリカ国内では、教育や医療分野でのブロックチェーン活用が期待されており、ビジネスよりも社会インフラへの応用に向けた取り組みが多いのが特徴です。地味ながらも、将来的な実用性や信頼性の高さに注目が集まっています。 Coincheckの無料登録はこちら Coinceckで暗号資産を購入する方法 Coincheckでは、先ほど紹介したビットコインやイーサリアム、エックスアールピーをはじめ、様々な暗号資産を売買することができます。 Coincheckで暗号資産を購入する方法には、以下の2つの方法があります。 スマホアプリで購入する パソコンで購入する それぞれの購入方法をご紹介します。 スマホアプリで暗号資産を購入する方法 Coincheckのスマホアプリでは、アカウント登録と本人確認を終えたあと、以下の手順でかんたんに暗号資産を購入できます。 1.画面下メニューの「販売所」をタップする2.表示されたコインの中から購入したい暗号資産をタップする3.「購入」をタップする4.購入金額を入力し、「日本円で購入」→「購入」をタップする ※Coincheckアプリのダウンロードはこちらから。 パソコンで暗号資産を購入する方法 パソコンで暗号資産を購入する際の手順は、次の通りです。 1.Coincheckにログインし、販売所（購入）ページに移動する2.画面に表示されている銘柄の中から購入したい暗号資産を選択する3.購入する数量を入力し、交換する通貨を選択する4.購入金額を確認し、「購入する」をクリックする Coincheckでは、パソコンからでも簡単に暗号資産を購入することができます。スマホだと画面が小さくて操作しにくいという方でもおすすめの方法です。 まとめ 米国政府の暗号資産業界への対応が変化してきていることは間違いないですが、SECも大統領影響下にあることやトランプ氏の発言は一貫性や実現可能性に疑問が持たれていることは注視しなければなりません。 いっぽうで、米国大統領は中間選挙前までは政策構想の修正をおこないにくい傾向にあるため、中間選挙周辺までは暗号資産やビットコインが注目され続けると考えることもできるでしょう。 暗号資産のみならず世界経済の各指標の変動が大きい時期ですが、自身でリスクを見極めてビットコイン・暗号資産投資を進めてもよいかもしれません。

ビットコインや暗号資産へ投資するにあたって「ガチホ」という言葉を耳にしたことのある人も多いのではないでしょうか。 ガチホとは、暗号資産（仮想通貨）の短期的な値動きに惑わされずに、長期間にわたって保有することを指します。 暗号資産に限らず、株式やFXなどを含めた投資における戦略の一つとして、幅広い場面で使われている言葉です。 投資対象を保持し続けるだけであるため、初心者にも取り組みやすいなどのメリットがある一方で、押さえておくべきデメリットや注意点も存在します。 本記事では、ビットコイン・暗号資産をガチホすることのメリット・デメリットや運用方法について、わかりやすく解説していきます。 この記事でわかること 暗号資産（仮想通貨）の「ガチホ」「HODL」とは ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のメリット ビットコインをガチホした場合のシミュレーション例 ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）の方法・やり方 ガチホ（長期保有）を実際に行う場合の注意点 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）の「ガチホ」「HODL」とは 株などにおける「塩漬け」とのニュアンスの違い ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のメリット 少額で始めることができる 時間や手数料などの投資コストが少ない 専門的な知識の必要性が少ない 「ガチホ」する覚悟があればすぐに始められる ビットコインをガチホした場合のシミュレーション例 2024年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2023年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2016年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2021年4月1日から2022年4月1日までガチホした時の損益例 ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）の方法・やり方 1.暗号資産取引所でガチホする 2.セルフカストディでガチホする ex.積立投資を利用してみる ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のデメリット 機会損失になる可能性がある 複利運用は難しい 売却タイミングの判断が難しい ガチホ（長期保有）を実際に行う場合の注意点 二段階認証を行う 秘密鍵やアカウントの紛失対策を行う ハッキングリスクを考慮する ドルコスト平均法・積立投資のほうが適してるタイミングもある まとめ 暗号資産（仮想通貨）の「ガチホ」「HODL」とは ガチホとは「ガチ（本気）でホールド（保持）する」の略で、暗号資産投資における戦略のひとつです。 短期的な値動きは考慮せず、長期間にわたって投資対象を持ち続けて将来的な利益を狙います。 「HOLD（保持する）」のスペルミスから派生したスラング「HODL」もガチホと同様の意味で、海外を中心に使用されています。 暗号資産投資は数年単位で大きく価格が上昇することが特徴だと言われているため、短期的に取引を重ねるよりも、ガチホしたほうがパフォーマンスがよいという言説もあります。 株などにおける「塩漬け」とのニュアンスの違い 株式投資をやっているとよく「塩漬け」という言葉を耳にすることがあります。 塩漬けとは、含み損が大きすぎて売れずに放置してしまっている状態のことです。 投資対象を「保持する」ことに変わりはないのですが、塩漬けという言葉には「もし売った後に上がったら嫌だなあ」という、ネガティブな諦めの要素が強く含まれています。 一方で、ガチホは、将来的には利益を狙えると信じている状態で、ポジティブで強気なニュアンスを含んでいるため、塩漬けとは根本的に意味が違うと言えるでしょう。 ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のメリット ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）は、誰でも簡単に始めることができます。 ここでは、投資戦略としてビットコインや暗号資産をガチホすることのメリットについて、詳しく解説していきます。 暗号資産取引所にアカウントを開設してビットコインを購入すれば、すぐにガチホすることができるため、メリットをしっかりと押さえてチャレンジしてみるのもよいでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 少額で始めることができる 暗号資産の投資はまとまった投資額が用意できなくても、少額から始めることができます。 そして、少額であっても大きく値幅を取れる可能性があるのが暗号資産投資のポイントです。 例えば、2020年の5月時点では、1BTCあたり約100万円の価格がついていましたが、5年後の2025年5月時点では、1BTCあたり約1,500万円の価格まで上昇しており、5年で15倍、1500％の価格上昇がありました。 あくまでも過去のデータであるため、今後も同じように成長するかはわかりませんが、たとえ少額の投資であっても長期的に運用することで大きなリターンを得られる可能性がある点は、ガチホ運用の魅力といえるのではないでしょうか。 時間や手数料などの投資コストが少ない 暗号資産を取引する際には、取引手数料やスプレッドと呼ばれる売値と買値の差額を支払う必要があります。 短期投資のように売買の回数が多いと、取引にかかるコストによって損をしてしまう可能性があるだけでなく、頻繁にチャートを見る必要があり、その分時間が拘束されてしまうことは避けられません。 しかし、ガチホは基本的に取引回数が少ない代わりに、一度の売却で大きな値幅を狙う投資方法であるため、時間や手数料などの投資コストは圧倒的に低いといえるでしょう。 仕事や家事などでなかなかまとまった時間を取ることができない方にも向いているかもしれません。 専門的な知識の必要性が少ない 投資するにあたって専門的な知識を有する必要が少ない点もガチホのメリットです。 短期売買で利益をあげるには、投資する銘柄のチャート形状やエントリーのタイミングなど、様々な事項を考慮する必要があり、投資に対する一定水準の知識が求められます。 しかし、ガチホする場合は将来性のある銘柄の選定さえしてしまえば、あとは長期保有しておくだけで利益を狙いやすいです。 銘柄を分析するためのある程度の知識は必要となりますが、売買に関する専門的な知識は求められないため、初心者でも取り組みやすい投資方法といえるでしょう。 「ガチホ」する覚悟があればすぐに始められる 投資資金が少額であっても問題なく、専門的な知識もほとんど必要ないため、ガチホする覚悟さえあればすぐに投資できるのも大きなメリットです。 購入後は、短期的な値動きを気にせずに放置しておけばよいため、たとえ値下がりしたとしても心理的な負担は少ないといえるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインをガチホした場合のシミュレーション例 ビットコインをガチホした場合、どの程度の利益が見込まれたのでしょうか。 ここでは、毎年4月1日を基準として、他の年までガチホした場合の値動き例をシミュレーションしてみます。 2024年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2024年4月1日は1BTC約1060万円、2025年4月1日は1BT約1240万円でした。 2024年4月1日から2025年4月1日まで、1年間ガチホした場合の値上がりは、約1.17倍、およそ+117％です。 2023年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2023年4月1日は1BTC約375万円、2025年4月1日は1BTC約1240万円でした。 2023年4月1日から2025年4月1日まで、2年間ガチホした場合の値上がりは、約3.31倍、およそ+331％です。 2016年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2016年4月1日は1BTC約4万8000円、2025年4月1日は1BTC約1240万円でした。 2016年4月1日から2025年4月1日まで、9年間ガチホした場合の値上がりは、約258倍、およそ+2583％です。 Coincheckの無料登録はこちら 2021年4月1日から2022年4月1日までガチホした時の損益例 2016年4月1日は1BTC約650万円、2022年4月1日は1BTC約550万円でした。 2021年4月1日から2022年4月1日まで、1年間ガチホした場合の値下がりは、約0.85倍、およそ-15％です。 この例のように、暗号資産のガチホでは必ずしも利益が狙えるわけではなく、長期的にガチホすることが重要であるともいえる期間が存在します。 ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）の方法・やり方 ここでは、実際にビットコインや暗号資産を「ガチホしてみたい」と考えている人に向けて、ガチホの方法を3つ紹介します。 それぞれの特徴を正確に把握し、ご自身の性格に合った方法を選ぶようにしましょう。 1.暗号資産取引所でガチホする オーソドックスな方法として、暗号資産取引所を利用する方法があります。 暗号資産取引所とは、暗号資産の売買をすることができるプラットホームのことです。 取引所における取引形式は、「販売所」と「取引所」の2つがあり、それぞれにメリット・デメリットがあることは押さえておきましょう。 販売所には、注文方法が簡単な反面、スプレッドの差が大きく、取引コストが高くなりやすいというデメリットがあります。 一方で取引所では、暗号資産を売りたい人と買いたい人がそれぞれ売買注文を出し、マッチングした場合に取引が成立するため、約定までに時間がかかりやすいです。また、暗号資産の取り扱い銘柄が少ない傾向にあるなどのデメリットがあります。 Coincheckの無料登録はこちら 2.セルフカストディでガチホする もともと金融市場で「資産の管理・保管」の意味として使われていた「カストディ（Custody）」という言葉が、現代において暗号資産にも使用されるようになりました。 そして、顧客の資産を管理・保管する業務を「カストディサービス」、これらのサービスを提供する企業や団体を「カストディアン」と呼びます。 先ほど挙がった暗号資産取引所は我々にとって一番身近なカストディアンといえるでしょう。 暗号資産の「セルフカストディ」とは、取引所などを利用せず、自分のウォレットを使用して自身で暗号資産の管理をすることを指す言葉です。 本来、第三者によって自身の資産を管理・保管してもらうところを自身で管理することで、取引所が倒産した場合やハッキングを受けた場合などの資産損失のリスクを回避できます。 ex.積立投資を利用してみる ガチホと相性のよい投資方法として、積立投資があります。 積立投資とは、暗号資産を一度に購入するのではなく、一定の金額を定期的に積み立てていく投資方法のことです。ドルコスト平均法ともいわれます。 価格が安いときは多く、高いときは少なく買い付けることで、長期投資における価格変動のリスクを抑えることができます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のデメリット 初心者も取り組みやすいガチホですが、あくまでも投資であり、デメリットがあることは理解しておかなければなりません。 ここでは、ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のデメリットを3つ解説します。 ガチホ投資を正しく理解し、上手に利益を狙いましょう。 機会損失になる可能性がある 「機会損失」は、投資の世界でよく耳にする言葉です。実際の売買で生じた損失ではなく、最善の選択を取らなかったためにより多くの利益を得られる機会を逃してしまうことを指します。 暗号資産は投資信託などのほかの金融商品と異なり、ボラティリティ（値動きの度合い）が激しい特徴があります。 そのため、ガチホしている資金で最善な売買を行った場合、値動きに合わせて利幅が取れるため、ガチホよりも大きな利益を生むことができます。資金はガチホにより拘束されているため、その資金での取引機会を失う、つまり機会損失が発生することがあります。 どのような投資対象であっても、将来的に必ず値上がりする保証はありません。 ガチホしたのちに塩漬けとなることも念頭に置いておき、十分な余剰資金を確保しておくようにしましょう。 複利運用は難しい 「複利」とは、利息が利息を生み出す運用方法のことです。投資の場合、投資元本が生んだ利益を再投資し、さらなる利益を生み出すことを「複利効果」といいます。 ガチホは基本的に長期間保有したままにするため、利益を確定するタイミングがあまりありません。そのため、複利の効果を感じられる機会はかなり少ないといえるでしょう。 一方で、短期投資の場合は短い期間で利益を確定し、その分を再投資できるため、ガチホに比べると複利効果が得られやすいです。 複利効果で雪だるま式に資産を増やしたい方にとって、ガチホは不向きな投資として理解しておく必要があります。 売却タイミングの判断が難しい 長期投資の難しい点として、いつ売却するかのタイミング（出口戦略）を判断しづらいことが挙げられます。 チャートが右肩上がりで調子がいいと「もっと値上がりするかも」と思い、ガチホを続けていたら暴落に巻き込まれ、あっという間に塩漬けする羽目になる可能性がないとも言い切れません。 そのような事態を避けるためにも、「評価損益がある一定のパーセントに達したら売却し利益を確定させる」などの投資戦略を自身で設定したほうがよいでしょう。 ガチホ運用を始める前には、あらかじめ出口戦略を考慮したうえでエントリーすることで、売却するときに慌てずにすみます。 ガチホ（長期保有）を実際に行う場合の注意点 長期投資は簡単に始めることができる点が魅力的ですが、完全に放置する場合にはリスクを伴います。 暗号資産を長期保有している際に怖いのは、不正アクセスによって資産を失ってしまうことです。 せっかく積み上げた資産がなくなってしまわないためにも、実際にガチホする場合の注意点について説明します。 二段階認証を行う 二段階認証とは、ログインする際に、認証アプリやSMSに送られてくる認証コードを用いることで、セキュリティをより強化する仕組みです。 二段階認証を取り入れることで、不正アクセスのリスクをグッと低減することができます。 最近では、証券会社の不正アクセスによってこれまで投資してきた株式が勝手に売却されてしまうというニュースが世間を騒がせています。不正アクセスは株式投資だけでなく、暗号資産投資でも起こりうるため、決して他人事ではありません。 自身の資産を守るためにも二段階認証を取り入れ、セキュリティの盤石なものにしておきましょう。 秘密鍵やアカウントの紛失対策を行う 秘密鍵は暗号資産の所有者証明であり、管理に必要なパスワードのようなものです。特に、暗号資産を自身で保管するセルフカストディで重要になります。 ウォレットの秘密鍵や秘密鍵にアクセスするためのシードフレーズ（リカバリーフレーズ、バックアップフレーズ）の管理は、自分自身で行う必要があります。 特にシードフレーズという単語の組み合わせが外部へ漏洩してしまうことは、第三者が自分の暗号資産を自由に送金できてしまうようになることを意味しています。また、シードフレーズを忘れてしまった場合は再発行できず、そのウォレットにアクセスできなくなってしまうため、シードフレーズの管理は厳重にしなければなりません。 漏洩・紛失を避けるためにも、シードフレーズは紙に書いて金庫に入れておくなどして徹底的に対策するようにしましょう。 また、取引所に保管する場合でも、アカウントの情報を紛失してしまうと、ログインに膨大な時間がかかってしまったり、最悪の場合アカウントが復旧できなかったりすることがあります。 取引所などのカストディサービスを利用する場合でも、アカウントの管理はしっかりと行いましょう。 ハッキングリスクを考慮する 暗号資産は電子で管理されている以上、ハッキングのターゲットとなりやすいことは理解しておきましょう。 暗号資産取引所がハッキングされた場合には、自身が保有している暗号資産を失う可能性も。過去には実際に取引所がハッキングされ、多額の資産が流出してしまった事件がありました。 アカウント等の情報とパスワードが漏洩した場合では、自分で二段階認証を導入しておくことで資産の流出を避けられる可能性があります。 ドルコスト平均法・積立投資のほうが適してるタイミングもある 長期の目線で見た場合、一度購入しただけだとエントリーのタイミングによっては長期間損失を抱えることになり、価格上昇のチャンスを逃してしまうことがあります。 特に暗号資産は、ほかの金融商品と比べて価格が乱高下しやすいため、大きく下がった場合には買い増しして、平均取得単価を下げていくことが望ましい場合もあります。 取引所によっては暗号資産の積立投資サービスを提供しているため、暗号資産の特徴をしっかりと把握して、適宜積立投資を利用するようにしましょう。 まとめ 暗号資産を長期的に保有するガチホは、初心者にも取り組みやすく、自身でしっかりと管理することができれば、大きく資産を増やせるチャンスがある運用方法です。 暗号資産をガチホするなら、運営やセキュリティに安心感のある暗号資産取引所を利用したほうが精神的な負担も少なくなるでしょう。 また、できるだけリスクを減らしながら資産形成したい方は、積立で運用することも検討してみてはいかがでしょうか。

暗号資産市場が成長し続けている今、デジタルアセットという言葉を聞く機会が多くなったという方がいるかもしれません。しかし、これは最近できた言葉ではなく、もともとはデータ上の価値ある資産を意味していました。 それが近年、ブロックチェーン技術が発展したことにより、以前とは異なる意味を持つようになってきています。本記事では、デジタルアセットの定義、そして注目されている理由やメリットなどを詳しく解説します。 この記事でわかること デジタルアセットとは デジタルアセットの一例と活用方法 デジタルアセットのメリット デジタルアセットのデメリットと注意点 Coincheckとデジタルアセットの関係 デジタルアセット注目の理由と今後 Coincheckの無料登録はこちら 目次 デジタルアセットとは デジタルアセットと暗号資産の違い デジタルアセットとデジタル資産の違い デジタルアセットの一例と活用方法 暗号資産・仮想通貨・暗号通貨 セキュリティトークン RWA NFT ステーブルコイン デジタルアセットのメリット 短時間での権利移転が可能 分散型台帳技術・ブロックチェーンによるトレーサビリティの強化 業務の管理コストの低下 証券・不動産投資などの小口化が可能 デジタルアセットのデメリットと注意点 規制動向の変化 ハッキングの脅威 価格変動の大きさ 流動性の低下 Coincheckとデジタルアセットの関係 Coincheckで取り扱いのあるデジタルアセット デジタルアセット注目の理由と今後 デジタルアセットとは デジタルアセットとは、デジタル形式で表象される価値ある資産の総称です。ブロックチェーン上で発行・管理される暗号資産(ビットコインやイーサリアム等)、NFT、セキュリティトークン、RWAなどを含みます。本記事では主にブロックチェーン起源の資産を指す文脈で解説します。代表的なものにはビットコインやイーサリアムなどの暗号資産があり、送金や投資、決済などで利用されています。 これらは実体がないものの、ネットワーク上で比較的安全に管理・取引できるのが特徴です。 デジタルアセットと暗号資産の違い 今後、一般的に暗号資産と同一と考えられる可能性もありますが、現時点でデジタルアセットのほうが暗号資産と比べて大きな枠組みを示す傾向にあります。デジタルアセットは、暗号資産のほかにもNFTやセキュリティトークン、RWAも含めた概念として扱えるため、ブロックチェーン技術が成長してきた現在では、金融・ビジネス方面において使い勝手のよい言葉です。 一方で暗号資産と表現すると、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨的なコインとしての意味合いが強まります。先述したNFTやセキュリティトークン、RWAなどは暗号資産のカテゴリの1つではあるものの、区別される場合がほとんどです。 デジタルアセットとデジタル資産の違い 英語では両者ともにDigital Assetsと表現でき、米国大統領令において、Digital AssetsはCBDC（中央銀行デジタル通貨）を除いて、「支払若しくは投資又は資金若しくはその同等物の移転若しくは交換のために用いられる、価値、金融資産及び金融商品又は請求権の表象であって、分散型台帳技術を用いてデジタル形式で発行又は表象されるもの」とされています。 金融庁資料内ではこの概念をデジタル資産の定義として扱っていますが、通常はデジタルアセットとして表されるのが一般的です。 また、デジタル資産は文章や映像ファイルなどの様々な所有権や利用権利のあるマルチメディア、企業活動やSNS活動などで積み上げられたデータなども含みます。 引用：金融庁「デジタル資産を用いた不公正取引等に関する国際的な規制動向、法規制当局による執行事例、及びマーケットにおける課題の分析調査に関する報告書」 デジタルアセットの一例と活用方法 近年注目を集めているデジタルアセットは、暗号資産だけではありません。ここでは、暗号資産を含めたデジタルアセットの具体例を5つ紹介します。 暗号資産・仮想通貨・暗号通貨 暗号資産とは、インターネット上でやり取りされる電子的な資産のことです。データがブロックチェーン技術によって管理されているため、第三者を仲介することなく取引ができ、セキュリティの高さや利便性から注目度が高まっています。 代表的な例は、ビットコインやイーサリアムです。送金や投資に使われるほかにも、多くのサービスやアプリ開発などの幅広い分野で活用が進んでおり、今後はさらにユーザーが増えていくと考えられます。 セキュリティトークン セキュリティトークンは、株式や不動産などの有価証券をデジタル化した資産で、RWAの一部は法的にセキュリティトークンとして扱われる場合もあります。ブロックチェーン上で発行されるため、従来の証券と比べて取引の効率化や不正防止の効果が期待されます。また、証券取引所では扱われていない資産をトークンにできるため、投資機会の増加や資産の分散化につながります。 RWA RWA（Real World Assets）とは、現実世界の資産をトークン化したものを指します。不動産や債券、アート作品などをブロックチェーン上でデジタル化し、権利を分割・流通可能にした資産です。 RWAによって、これまでも存在していた金融商品であるREIT（不動産投資信託）などでは、アクセスが限られていた資産に様々な投資家の手が届く点で注目されており、さらなる市場規模の拡大に期待が高まっています。 NFT NFTは、代替不可能なトークンを指す言葉です。唯一無二のデジタル資産であることを証明し、ブロックチェーン上の様々なデジタルデータに独自の価値を付与できます。 たとえば、デジタルアートをNFTにすることで、オリジナル作品としてデータの売買が可能です。最近はコンテンツのファンとのよりよい関係性を築く手段としても注目されており、ゲームやファッション、スポーツなどの幅広い業界で活用されています。 ステーブルコイン ステーブルコインは、特定の資産と価値が連動するように設計された暗号資産です。おもに米ドルやコモディティなどと連動するように価値が保たれており、市場の価格変動リスクを抑えた取引手段として活用されています。 代表例として米ドルに連動した「USDT」や「USDC」などがあります。ステーブルコインを使えば、ブロックチェーン上でいつでも送金や決済ができることにくわえて、価値の変動が小さく比較的安定した資産管理ができる点が魅力です。 デジタルアセットのメリット デジタルアセットはブロックチェーン技術を活用することで効率や透明性を高め、これまでの資産にはない新たな価値や活用方法を生み出しています。ここでは、注目される理由にもなっているデジタルアセットのメリットを4つ紹介します。 短時間での権利移転が可能 従来の資産取引では書類の手続きや業者の仲介が必要で、株式や不動産などの権利移転に時間と手間がかかることが課題でした。ですが、デジタルアセットは、ブロックチェーン技術によりリアルタイムで権利移転がおこなえます。取引がその場ですぐ反映されるため、迅速な資産運用・管理につながっています。 分散型台帳技術・ブロックチェーンによるトレーサビリティの強化 かつて資産取引には、中央集権的なデータベースが用いられていたため、個人情報の流出や取引履歴の改ざんなどの課題がありました。 しかし、ブロックチェーンであればユーザー全員が取引データを分散して保存します。そのため、誰でも取引履歴にアクセスしたり、書き換えをしたりするのは容易ではありません。これにより、ハッキングや改ざんを防ぎ、安全な資産運用を可能にします。 業務の管理コストの低下 これまでの資産管理では、大量の書類や仲介業者を通した手続きが多く、膨大な人件費や時間のコストがかかっていました。 デジタルアセットであれば、分散型台帳技術やスマートコントラクトなどを活用することで、取引の管理や移転が簡単におこなえます。そのため、取引プロセスにかかるコストの大幅な削減が可能です。 証券・不動産投資などの小口化が可能 証券や不動産投資はまとまった資産が必要で、一般的にハードルの高い資産運用の手段ですが、デジタルアセットを活用すれば資産を細かく分割でき、少額からの投資が可能です。 これまで手を出しにくかった個人の投資家でもアクセスしやすくなり、今後さらに多様な投資機会が広がるでしょう。個人の資産形成が重要視される近年、投資に対するハードルを下げる手段として注目されています。 デジタルアセットのデメリットと注意点 デジタルアセットには、メリットだけでなくデメリットも存在します。 しかし、ここで紹介するデメリットの多くは、デジタルアセットや周辺環境が発展中であることが起因しており、市場の健全な発展により、克服できる可能性があります。 規制動向の変化 デジタルアセットは登場して比較的新しい技術であるため、国によっては規制対象となる場合があります。規制の内容も国によりまちまちで、暗号資産を全体的に規制する方針、暗号資産を証券として扱い規制を行う方針、特定の条件のデジタルアセットの新規発行を規制する方針など、世界で足並みが揃っているとはいえない状況です。 そのため、デジタルアセットをビジネス展開する場合、本拠地を置く国や、影響力の大きい国の規制動向を注視する必要があります。また、規制等によりビジネスが一時的にストップすることや、撤退を余儀なくされる可能性があることは注意しましょう。 ハッキングの脅威 デジタルアセットの基礎技術となるブロックチェーン技術は、一般的にハッキングに強いとされています。しかし、ハッキングが絶対に起きないわけではありません。 デジタルアセットそのものへのハッキングは困難でも、それを管理するソフトウェアやサービスへの攻撃は可能であり、ハッキングの難易度が著しく上昇するわけではありません。事実として、これまでにも多数の暗号資産取引がハッキング被害を受けています。また、ブロックチェーン自体への攻撃事例も存在するため、デジタルアセットを取り扱う際はブロックチェーンの精査も必要です。 価格変動の大きさ デジタルアセットは価格変動が大きく、投資やビジネス利用では安定性に欠ける場合があります。暗号資産やNFT、ブロックチェーン関連の業界は発展途上であり、投資家の注目度や資金の流出入の変化が激しいためです。価格変動が大きいことは、投資家目線では利幅を大きく取れる点がメリットでもあります。 一般に、デジタルアセット関連の市場規模がより大きくなり、関連の時価総額が増えれば価格変動は小さくなると考えられています。そのため、市場の成熟が進むにつれて、価格変動のデメリットは解消されていくことでしょう。 流動性の低下 デジタルアセットは発展途上の市場であることから、投資家の多くはデジタルアセットの大幅な値上がりを期待し、売却せずに持ち続ける場合があります。また、価格変動が大きいために、一時期の高値圏を観測していることで、下落後には需要が大きく下がり、購入者が激減することもあります。 そのため、デジタルアセットが思ったタイミングで売れない、思った価格で買えないといった、流動性の低下によるデメリットを体験する可能性があります。 Coincheckとデジタルアセットの関係 Coincheckは、2014年8月から暗号資産取引サービスを提供している、日本の大手暗号資産取引所です。デジタルアセットの基本ともいえる暗号資産を、金融リテラシーにかかわらず、誰でも使いやすいサービスで取引できます。 Coincheckで取り扱いのあるデジタルアセット 暗号資産販売所や取引所、NFTマーケットプレイスなどを展開しているCoincheckでは、様々なデジタルアセットが売買可能です。 Coincheckの代表的なサービスである、暗号資産取引所・販売所では、数多くの暗号資産を売買できます。 代表的な暗号資産であるビットコインやイーサリアムなどの取引も可能で、簡単にデジタルアセットを保有できます。 Coincheckの無料登録はこちら また、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」にて、NFTも売買できます。NFTゲームで扱うNFTや、アート作品、会員権のNFTなど、幅広いNFTを取引でき、デジタルアセットの面白さを体験できるでしょう。 Coincheck NFTはこちらへ デジタルアセット注目の理由と今後 デジタルアセットが注目を集めている背景には、ブロックチェーン技術によって「価値の証明」や「所有権の管理」を安全かつ透明に行えるようになったことがあります。これまでのデジタルデータは複製が容易で、唯一性の担保が難しいという課題がありました。しかし、それを新しい技術で保証できるようになりつつあり、現実世界の資産をデジタル化する動きが広がっています。 本記事で紹介したとおり、暗号資産やセキュリティトークン、RWAなど、利用の幅は近年ますます広がっており、今後も金融業界や投資のあり方を大きく変える存在としてさらなる発展が期待されます。

生産性や効率が求められる現代のビジネスに、デジタル資産は欠かせないツールです。多くの業界でデジタル資産は活用され、企業の生産性向上に貢献しています。そこで、本記事ではデジタル資産の種類や活用例について解説します。くわえて、暗号資産（仮想通貨）などを扱うデジタルアセットとの違いについても触れていきます。 また、米国では暗号資産のことを「Digital assets」と呼ぶようになっており、日本でも表現が変わる可能性があるため、事前に認識しておくとよいでしょう。 この記事でわかること デジタル資産とは デジタル資産と暗号資産の違い デジタル資産とデジタルアセットの違い デジタル資産の活用例 デジタル資産はなぜ重要か Coincheckの無料登録はこちら 目次 デジタル資産とは デジタル資産と暗号資産の違い デジタル資産とデジタルアセットの違い デジタル資産の一例 デジタル資産の活用例 株式投資 決済 ビジネス ネット銀行 デジタル資産はなぜ重要か デジタル資産はなぜ重要か 不適切な管理を行うと会社や個人の信頼を損なう 今後デジタル資産がより重視される可能性がある Coincheckで取り扱いのあるデジタル資産 まとめ デジタル資産とは デジタル資産とは、ネットワーク上に存在する無形資産の総称です。種類は多岐に渡り、ネット銀行の預貯金、電子マネー、所有権があるメディア（文章や映像）などが挙げられます。購入・販売・所有・譲渡・取引などさまざまなシーンで活用され、現代のビジネスには欠かせないツールとなりました。 デジタル資産と暗号資産の違い デジタル資産の中でも、ブロックチェーン技術で取り扱われるデジタル通貨が暗号資産（仮想通貨）です。暗号資産は、大きく分ければビットコインとアルトコ イン（ビットコイン以外の暗号資産）の二種類に分けられます。アルトコインの種類は非常に多く、合計二万種類を超えるといわれています。 デジタル資産とデジタルアセットの違い かつて、デジタル資産とデジタルアセットは、ほぼ同じ意味を持ち「資産として価値を有するデータ」と定義されていました。しかし、近年、デジタルアセットはブロックチェーン技術を前提とした資産と認識されています。米国内国歳入庁（IRS：Internal Revenue Service）によればデジタルアセットは「暗号的に保護された分散台帳に記載されたデジタルな価値の表象」と定義しています。 そのため、デジタルアセットはより暗号資産的な意味合いが強く、デジタル資産はデジタルデータに対して幅広い意味合いがあるといえます。 出典：Internal Revenue Service　「Digital assets」（アメリカ合衆国内国歳入庁・IRS　デジタルアセット） デジタルアセットの種類は、暗号資産・NFT・ステーブルコイン・セキュリティトークン（デジタル証券）が挙げられます。デジタルアセットはブロックチェーン技術の特性を活かして、オンライン上で透明性の高い取引ができます。国内ではWeb3を利用したデジタル金融資産の認知状況は低いですが、今後市場の状態によっては大きく発展していくことが予想されます。 デジタル資産の一例 デジタル資産はネット銀行の口座や電子マネー、文章や映像だけではありません。オンライン上で保管されているパスワードや個人情報、SNSアカウントなどもデジタル資産に含まれます。 ＜デジタル資産の例＞ 映像データ 音声データ テキストデータ テキストコンテンツ CGモデル プレゼンテーション SNSアカウント ID・パスワード情報 データベース 使用可能なメディア全般 デジタル資産の活用例 デジタル資産は多くの業界に活用され、さまざまなビジネスシーンで利用者と企業双方に大きな利益を生み出しています。効果的に活用できれば、企業の生産性を向上できるだけではなく、新たなビジネスを開拓できるかもしれません。 株式投資 株券のデジタル資産化は投資家だけではなく、販売側にも大きなメリットをもたらしています。2004年6月、株式投資では安全で迅速な取引を目的として株券電子化が法律によって定められました。株券の電子化は、手続きの効率化だけではなく、株券の盗難・紛失や偽造株券取得リスクなどのトラブル削減にも貢献しています。 決済 クレジットカード決済や電子マネー決済をはじめとするキャッシュレス決済は、事業の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。たとえば、ECサイトの決済方法は、顧客の購買意欲を高め、サイトからの離脱率を下げるためにも重要です。また、スムーズな会計処理や会計時のミスを防止でき、業務の効率化やコスト削減にも繋がります。 経済産業省の調査によれば、2024年現在でキャッシュレス決済の使用率は増加傾向で、42.8%となりました。将来的な目標を80％と謳い、さまざまなビジネスシーンでキャッシュレス決済の需要が高まると予想されます。 ビジネス デジタル資産の効率的な活用は、企業の生産性を上げるうえで重要な要素です。企業に保存されている文章、画像、映像、音声などをオンライン上で一元管理すれば、適切な場面で素早く活用できるようになります。さらに、デジタル資産にメタデータ（データに関する細かい情報）を付与すれば、検索速度を飛躍的に短縮することも可能です。 また、マルチメディア的なデータだけでなく、顧客情報などのビックデータの集積もデジタル資産だといえます。ビックデータ解析に用いられる元データを整理し管理することで、業務の効率化につながるでしょう。 ネット銀行 ネット銀行のメリットは、スマートフォンやタブレット、パソコンでデジタル化した預貯金を24時間365日取引できることでしょう。くわえて、実店舗を持たない運用形態により入出金手数料や振込手数料が安く、一般的な銀行よりも金利を高くしやすい強みもあります。メガバンクと比較しても劣らない金融サービスをおこなっているため、ネット銀行をメインバンクやサブバンクとして利用する中小企業も増えてきました。 デジタル資産はなぜ重要か 経済産業省の通商白書2022によると、無形資産への投資は重要な役割をもつといわれています。今後、国内外問わず、第四次産業革命への対応、革新的技術の創出、新技術を活用できる組織などが求められます。成果を上げるためにも、デジタル資産の特徴を十分に把握しておく必要があるでしょう。 参照：経済産業省 「通商白書2022」 適切に管理することで業務効率化につながる デジタル資産が業務効率化に繋がる例として、非構造化データの再活用が上げられます。非構造化データとは、企業に蓄積されながらも活用されないデータです。非構造化データを再利用しやすい仕組みを作り、構造化データに置き換えて検索しやすいようにすれば業務の効率化に繋がります。 不適切な管理を行うと会社や個人の信頼を損なう デジタル資産はオンライン上で比較的管理しやすい情報だからこそ、不適切な管理をおこなうとトラブルに発展してしまいます。とくに、情報漏えいには注意が必要です。顧客情報や企業機密が流出してしまった場合、利用者やステークホルダーからの信頼を失い、今後の事業に大きな影響を与えてしまいます。 今後デジタル資産がより重視される可能性がある 業務効率化、コスト削減、リスク回避を目的として、デジタル資産は今後さらに注目されるようになるでしょう。昨今では市場のグローバル化、労働人口の減少、働き方改革の推進により、企業のひとり当たりの生産性が重視される時代になりました。企業間の競争を勝ち抜くためにもデジタル資産を活用し、生産性を向上する必要があります。 Coincheckで取り扱いのあるデジタル資産 暗号資産取引サービスを展開しているCoincheckでは、デジタル資産の一部である暗号資産やNFTを売買することができます。 取り扱いのある主な暗号資産・デジタル資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）などが挙げられます。 ビットコインは、暗号資産を代表する暗号資産であり、ブロックチェーンに基づいた価値の保存・移転に優れています。投資的にも注目されている暗号資産で、暗号資産のなかでも他の銘柄より大きく、絶対的な時価総額を誇っています。 イーサリアムは、スマートコントラクトという自動で契約を履行できる仕組みをもった暗号資産です。分散型アプリケーション（DApps）などの構築に適しており、イーサリアムを用いたアプリケーションがすでに多く稼働しています。 エックスアールピーは、取引処理能力・スループットに優れた暗号資産であり、主に決済用途での利用が想定される暗号資産です。特に、国際決済での活用が進められており、現状の国際決済が抱えている手数料の高さや、着金の遅さ・不確実さを解決するソリューションに用いられています。 いずれの暗号資産も、Coincheckの販売所からかんたんに購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ 企業が保管する文書や映像、SNSのアカウントなどのデジタル資産は、有効活用することで企業の生産性を大きく向上できる可能性があります。今後、国内では少子高齢化や人材不足により、より社員の業務効率化が求められるようになるでしょう。デジタル資産を適切に扱って人材不足を回避し、新しいビジネスチャンスを掴んでください。

暗号資産の価値はブロックチェーンの堅牢度によって担保されています。ブロックチェーンはハッキング等の攻撃を行いにくい一方で、セキュリティの高さを重視すると取引速度や取引件数が下がり、取引手数料が上がる傾向があります。 この問題はスケーラリビティ問題と呼ばれ、ブロックチェーンや暗号資産が普及するにあたっての課題のひとつだと言われています。スケーラリビティ問題を解決するために、レイヤー2（L2）やサイドチェーンといった技術が存在しており、注目を集めています。 レイヤー2はブロックチェーン技術の抱える課題を解決するために重要な役割を持っており、今後の発展が期待されている技術です。本記事では、レイヤー2のメリットや課題、関連する暗号資産の銘柄について解説していきます。 この記事でわかること レイヤー2とは レイヤー2が持つメリット・将来性 代表的なレイヤー2銘柄 Coincheckでのレイヤー2トークンの買い方 Coincheckの無料登録はこちら 目次 レイヤー2とは レイヤー1とは レイヤー2が誕生した理由とスケーラリビティ問題について サイドチェーンについて レイヤー2が持つメリット・将来性 レイヤー1のスケーラリビティ問題を改善できる レイヤー1の取引需要を代替できる レイヤー2のデメリット・注意点 セキュリティはレイヤー1と比較すると低い 未知のバグや脆弱性が発生する可能性がある 代表的なレイヤー2銘柄 ポリゴン(旧MATIC、Polygon・POL） イミュータブル（Immutable X・IMX） オプティミズム（Optimism・OP） 代表的なレイヤー1銘柄 ビットコイン（Bitcoin・BTC） イーサリアム（Ethereum・ETH） Coincheckでのレイヤー2トークンの買い方 まとめ レイヤー2とは レイヤー2は拡張領域のことで、レイヤー1の抱えるスケーラビリティ問題を解決するために追加された層を指します。レイヤー2を実装することで、暗号資産の取引をメインのブロックチェーン（メインチェーン）以外の場所で処理できるようになります。 レイヤー2では、一般的に取引の最終結果のみをメインチェーンに書き込む仕組みを採用しています。たとえば、少額決済やNFTゲームなどでの頻回取引を行う場合、ブロックチェーンにわざわざ毎回書き込み、検証を行うメリットは少ないです。特定の機能を利用したいユーザー同士を集めて、その中での取引の最終結果のみをレイヤー1に書き込むことでも、ある程度の信頼性は担保できるでしょう。 レイヤー2上で高速処理した結果をレイヤー1に書き込むことで、レイヤー1の負荷を減らし、取引の高速処理を可能にするのがレイヤー2の意義だといえます。 レイヤー1とは レイヤー1とはブロックチェーンそのものを指し、暗号資産の取引を検証・確定する役割を持っています。代表的なレイヤー1ネットワークとして挙げられるのは、ビットコインやイーサリアムです。 レイヤー1上では取引記録（トランザクション）の検証・確定やスマートコントラクトの構築がおこなわれており、レイヤー1によって暗号資産の取引における安全性が担保されています。 レイヤー2が誕生した理由とスケーラリビティ問題について レイヤー2は、レイヤー1のスケーラビリティ問題を解決するために誕生しました。 スケーラビリティ問題とは、暗号資産の取引数が増加した結果、取引の遅延や取引手数料の高騰が起こる問題のことで、レイヤー1ブロックチェーンの大きな課題とされています。 例えばビットコインを取引する際、取引記録は１MBを上限とする容量のブロックにまとめられ、ブロックチェーン上に登録されます。これをブロック容量といい、各ブロックチェーンにより容量の差があります。 ブロックチェーンでは、1ブロックあたりの容量の上限が決まっているため、1ブロックあたりの取引記録には限りがあります。ブロック容量を上げれば良いという考え方もありますが、それだけブロックチェーンのデータ量が多くなってしまうため避ける方がよいといった考え方もあり、一長一短という状況です。 ブロック容量以上の取引が発生すると、承認まで時間を要することとなり、取引の遅延に繋がります。また、一般に設定された手数料が高い順に処理が行われるため、早く取引を承認させたいユーザーは、高い報酬を設定して取引完了させようとするため、結果として取引手数料の高騰にも繋がります。 実際に、イーサリアム上で取引されるNFT市場が盛り上がりを見せた2022年には、取引数が増加したことによるスケーラビリティ問題が顕在化しました。 このようなスケーラリビティ問題を抱えたため、レイヤー2という技術が注目されるようになりました。 サイドチェーンについて サイドチェーンは、メインチェーンとは異なるブロックチェーン上で取引の処理をおこなうことで、メインチェーンにかかる負荷を低減する働きをします。 サイドチェーンもレイヤー2同様に、レイヤー1が抱えるスケーラビリティ問題を解消するための技術ですが、レイヤー2とは微妙に異なる仕組みをしています。 主な違いは、レイヤー2はレイヤー1上に構築されているのに対して、サイドチェーンはメインチェーンと異なるブロックチェーン上に構築されているという点です。 そのため、レイヤー2ではレイヤー1のセキュリティを引き継ぐことになりますが、サイドチェーンではメインチェーンとは異なる取引承認者が存在しており、メインチェーンのセキュリティから独立していることになります。 レイヤー2が持つメリット・将来性 レイヤー2が持つメリットには、次に挙げるようなものがあります。 レイヤー1のスケーラリビティ問題を改善できる レイヤー1の取引需要を代替できる レイヤー1のスケーラリビティ問題を改善できる 先ほど述べたとおり、レイヤー2はレイヤー1のスケーラビリティ問題を改善できる技術です。 レイヤー2に取引処理を任せることによって、取引の高速化が実現できるだけでなく、取引手数料を低減させることができるため、今後の発展が望まれています。 レイヤー1の取引需要を代替できる レイヤー2は、レイヤー1上でおこなう取引の承認などの一部を別のブロックチェーン上で処理し、最終的に取引の結果をレイヤー1に戻す技術であるため、レイヤー1の限定的機能を有するものだと考えてよいです。 したがって、レイヤー2は必然的に、本来レイヤー1で起こるべき取引需要を代替していると言えます。 レイヤー2の暗号資産は、新規のレイヤー1の暗号資産と比較して、速やかにネットワークの利用が進みます。したがって、レイヤー1の取引需要の一部をレイヤー2が代替することで、レイヤー2自体の価値が上昇すると考えられます。 レイヤー1の需要が高まることは、すなわちレイヤー2での取引処理量が増える（＝レイヤー2の需要が高まる）ということであり、結果としてレイヤー2のトークン価格も上昇すると考えることができます。 レイヤー2のデメリット・注意点 レイヤー2の持つデメリットや注意点については、次のような事象が挙げられます。 セキュリティはレイヤー1と比較すると低い 未知のバグや脆弱性が発生する可能性がある ここでは、各事象について詳しく説明していきます。 各デメリットを正しく理解したうえで、暗号資産の投資先を選定することが必要です。 セキュリティはレイヤー1と比較すると低い レイヤー2のセキュリティは、レイヤー1と比較すると低い点がデメリットとして挙げられます。 特にオフチェーン型レイヤー2では、取引処理の一部をレイヤー1から引き離して別のブロックチェーン上でおこない、取引結果のみをレイヤー1へ戻します。 そのため、万が一レイヤー2で不正がおこなわれていたとしても利用者には判別する術がなく、取引の不透明さが課題として残ります。 未知のバグや脆弱性が発生する可能性がある レイヤー2は現時点で開発途上の技術であるため、未知のバグが発生したり、脆弱性が見つかったりする可能性があります。 レイヤー2はレイヤー1のセキュリティを引き継ぐため、レイヤー1でセキュリティ上の問題やバグが発生した場合は、レイヤー2にも影響があることを考慮しなければなりません。 また、レイヤー2ネットワークが犯罪者集団などによってハッキングや不正利用された場合、ユーザーの持っている暗号資産や個人情報が盗まれてしまう恐れがあります。 表的なレイヤー2銘柄 代表的なレイヤー2銘柄として、次の3つの暗号資産について解説していきます。 POL(旧MATIC、Polygon） IMX OP いずれの銘柄も、レイヤー1銘柄であるイーサリアムのスケーラビリティ問題を解決することを目的として開発されたレイヤー2ソリューションです。 今後レイヤー2技術がさらに発展していくことで、レイヤー2技術を採用した銘柄の価値も上昇していく可能性があるため、チェックしてみてください。 ポリゴン(旧MATIC、Polygon・POL） 「POL(旧MATIC、Polygon）」とは、イーサリアムの機能を拡張することを目的として2017年に誕生したトークンのことです。 POLの特徴は、サイドチェーン、Proof of Stake（PoS）コンセンサスメカニズム、プラズマチェーン、ZK-Rollups技術の計4つの技術を採用することで、取引の高速処理を可能にしている点です。 イーサリアムの取引承認速度は1秒あたり15件とされていますが、POLは1秒あたり7,000件程度の取引を承認できると言われています。 ポリゴンの詳細情報は下記記事を参照ください。 暗号資産ポリゴン（MATIC）とは？イーサリアム・レイヤー2プロジェクト「Polygon」の特徴や将来性を解説 Coincheck また、POLはCoincheckでかんたんに購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら ※POLは複数のブロックチェーン上で取引される暗号資産ですが、当社で取扱うPOLはPolygonチェーンのみに対応しています。そのため、Ethereumチェーンを含む、Polygonチェーン以外を利用したPOLの受取、送金には対応しておりません。 イミュータブル（Immutable X・IMX） 「IMX」とは、イミュータブル（Immutable X）というプラットフォーム内で使用されるトークンのことで、NFTの作成やWeb3ゲームに特化しているという特徴があります。 IMXでは、1秒間に9,000件の取引処理が可能とされています。 また、Immutable Xのプラットフォーム内でNFTの取引をおこなった場合、ユーザーが支払うガス代（取引手数料）は無料となるため、ガス代が高騰する心配のない銘柄と言えるでしょう。 イミュータブルの詳細情報は下記記事を参照ください。 暗号資産（仮想通貨）イミュータブル（Immutable/IMX）とは　特徴と買い方を解説 Coincheck また、IMXはCoincheckでかんたんに購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら ※IMXは複数のブロックチェーン上で取引される暗号資産であり、Coincheckで取り扱いのあるIMXはイーサリアム上のERC-20規格のIMXです。当社に入金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。 オプティミズム（Optimism・OP） 暗号資産である「OP」は、正式名称をOptimism（オプティミズム）と言います。 OPの特徴は、Optimistic Rollup（オプティミスティック・ロールアップ）技術を採用している点です。 本技術は、すべての取引が正しい（＝楽観的、オプティミスティック）と仮定したうえで、一旦高速で処理をおこない、処理が完了したあとで不正がないかを調べるものです。 取引のすべてをまとめて処理するため、高速かつ低コストで取引することができます。 また、不正取引があることを検知した場合は取引が否定されるため、セキュリティにおいても優れている暗号資産と言えるでしょう。 代表的なレイヤー1銘柄 代表的なレイヤー1銘柄として、次の2銘柄について解説します。 ビットコイン イーサリアム ビットコイン（Bitcoin・BTC） 暗号資産として2008年に誕生した「ビットコイン」は、レイヤー1ブロックチェーンを用いている代表的な銘柄です。 ビットコインでは、かねてから処理速度の遅さが課題として挙げられ、決済手段には向かないとされてきました。 この課題を解決するために導入されたのがライトニングネットワークという技術です。 ライトニングネットワークを用いることで、オフチェーンで取引処理をおこなうことができるようになり、取引の高速処理が可能となりました。 また、ライトニングネットワークでの取引はマイナーの承認を必要としないため、マイナーに支払う手数料が不要となり、取引手数料を下げることができます。 ビットコインの詳細情報は下記記事を参照ください。 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck また、BTCはCoincheckでかんたんに購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら イーサリアム（Ethereum・ETH） 「イーサリアム」は、スマートコントラクトの機能を有した分散型プラットフォームの総称です。 混乱しやすいですが、イーサリアムはあくまでもサービスを提供するプラットフォームであり、そのプラットフォーム内で基軸通貨として利用されているのがイーサ（ETH）と呼ばれる暗号資産です。 イーサリアムを語るうえでは、特にスケーラビリティ問題を無視することはできませんが、レイヤー2技術の登場により、今後の改善が期待されています。 イーサリアムの詳細情報は下記記事を参照ください。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck また、ETHはCoincheckでかんたんに購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckでのレイヤー2トークンの買い方 Coincheckでは、レイヤー2銘柄であるIMXやPOLを販売所にて購入することができます。 Coincheckでレイヤー2銘柄を購入するには、Coincheckへの登録と本人確認を行い、口座開設を完了させてください。 Coincheckへの登録は、下記ボタンを利用して流れに沿って登録するか、登録方法を解説している記事を参照にご登録下さい。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck レイヤー2銘柄であるIMXやPOLは、アプリやWebの「販売所」から簡単に購入することができます。 日本円から暗号資産を直接購入することができるため、本人確認が完了したら日本円を入金して、ご希望の暗号資産をご購入ください。 暗号資産を購入する3つの方法 Coincheck まとめ ブロックチェーンにおけるレイヤー2技術は、レイヤー1が抱える「取引遅延や取引手数料の高騰など」のスケーラビリティ問題を解決するために必要なものです。 スケーラビリティ問題を解決することができれば、暗号資産を気軽に活用することができるようになり、結果として価値の向上へとつながる可能性があります。 しかし、レイヤー2はまだまだ開発途上の技術であるため、バグの発生や脆弱性などセキュリティ上のリスクを含めた課題が数多く残ります。 これらを乗り越えることができれば、暗号資産市場はさらなる発展を遂げることができるでしょう。

暗号資産投資において「ミームコイン」というジャンルが存在します。イーロンマスク氏との関係が深いドージコイン（DOGE）などを代表に、インフルエンサーやインターネット上での流行をもとに、大きく価格が変動することで注目を集めています。 しかし、ミームコインの特徴や将来性がわからない、どのようなメカニズムで価格が変動しているかわからないといった声も少なくありません。 本記事では、ミームコインについて詳しく知りたい方向けに、ミームコインの全体像を解説していきます。 この記事でわかること ミームコインの特徴 ミームコインのリスクや注意点 代表的なミームコイン Coincheckの無料登録はこちら 目次 ミームコインとは ミームコインの特徴 技術重視ではない 発行量が無制限な場合が多い コミュニティの人気や勢いが重視される 値上がり率が高い ミームコインのリスクや注意点 価格が流行に大きく左右される 購入が扇動されていることがある 詐欺・スキャムの可能性がある ミームコインとインフルエンサーの関係 イーロンマスク氏とドージコイン（DOGE） 代表的なミームコイン DOGE SHIB MONA PEPE ミームコインの将来性 時価総額上位のコインも存在する イーロンマスク氏などのインフルエンサーの動向 暗号資産界隈の外に出られるミームコインの登場 ミームコインの購入方法 ミームコインとは ミームコインとは、インターネット上でのミーム（ジョーク）から生まれた暗号資産です。 話題性や価格の流動性が高いことで注目を集め、現在では暗号資産市場の中で大きなカテゴリーの1つとされています。 ビットコインなどの主流な暗号資産は、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどの技術を掲げていますが、ミームコインは主流な暗号資産と比べ、暗号資産としての機能性や実用性が備わっていないことが多いです。 それでも時価総額上位のミームコインが存在しているのは、実用性の代わりにユニークさやコミュニティの盛り上がりで評価を得て、世界中の投資家たちに将来性を見込まれているからです。 2025年1月時点で、ミームコイン全体の時価総額は400億ドル超えを記録し、かなりの盛り上がりを見せています。現時点では、ミームコインは暗号資産市場に欠かせない通貨ジャンルの1つと言えるでしょう。 ミームコインの特徴 ミームコインには、一般的な暗号資産とは異なる4つの特徴があります。 技術重視ではない 発行量が無制限な場合が多い コミュニティの人気や勢いが重視される 値上がり率が高い これら4つの特徴を詳しく解説していきます。 技術重視ではない ミームコインは、技術が重視されておらず、面白さや話題性などの技術以外の部分が重要視されています。 技術が盛り込まれていないため、多くのミームコインには機能性や実用性がないといっても差し支えないでしょう。 ビットコインやイーサリアムと違い、ほとんどのミームコインには暗号資産自体の目的や特別な機能が存在していないことを理解しておきましょう。 発行量が無制限な場合が多い ミームコインは発行量に制限が設けられていないことがあります。実際に有名なミームコインであるDOGEは発行量が無制限で、2025年1月時点での発行量は1460億枚を超えました。 発行量が無制限のメリットとして多くの人が安く大量に購入できる点があげられますが、デメリットも存在しています。 デメリットは通貨が発行されるたびに暗号資産市場に出回るコインの数が増えて、希少性が低くなり、インフレーションになりやすい点です。 ビットコインは総発行量をあらかじめ制限しインフレーションを防いでいるのに対して、ミームコインには同様の仕組みは設定されていません。 コミュニティの人気や勢いが重視される ミームコインが時価総額上位のコインになるのに欠かせないのが、コミュニティの人気と勢いです。 ミームコインは、有名人やネットで話題になったミームに基づいて作られるため、元の有名人のファンやミームのファンから支持を得やすい傾向にあります。 実用性のないミームコインは、コミュニティを盛り上げて、リリース前からどれだけ勢いに乗れるかがコインの価値を高める上で重要です。 値上がり率が高い ミームコインは他の暗号資産に比べて、短期間での値上がり率が高い傾向にあります。 ミームコインとは、その名の通りインターネット上での流行で価格をつけているため、流行により短期間で暴騰する現象が見られます。 DOGEの例では、米国の実業家・起業家であるイーロンマスク氏がTwitter（現X）でドージコインの発言を続けたことで、短期間で1万倍近くの暴騰を見せたケースがありました。 その結果、現在でも多くの投資家たちは将来的に価値が爆上がりするミームコインを常に探しています。 Coincheckの無料登録はこちら ミームコインのリスクや注意点 ミームコインは上場から1,000倍以上の価格上昇が期待される魅力的な暗号資産ですが、リスクや注意点もあります。 価格が流行に大きく左右される 購入が扇動されていることがある 詐欺・スキャムの可能性がある これら3点に気をつけながらミームコインを楽しみましょう。 価格が流行に大きく左右される ミームコインは、価格が流行に大きく左右されます。インフルエンサーなどの影響で注目を集めて、流行に乗れば価格が急上昇しますが、何らかの原因で1度売りが始まれば、価格は急降下します。 急に価格が変動するミームコインは、大きな値上がりも見ることができる一方で、大損もしやすいので慎重に取引を行いましょう。 購入が扇動されていることがある インフルエンサーが特定のミームコインの購入を扇動することがあります。 先に安い価格でミームコインを購入したインフルエンサーが、一般投資家たちに購入を扇動し、ミームコインの価格が上がったタイミングで売り抜けることができるためです。 インフルエンサーのあおりで価格が上がったあと、購入を扇動したインフルエンサーがあらかじめ購入した大量のミームコインを手放せば価値が急落します。 その結果、購入を扇動したインフルエンサーが大金を稼ぐ一方で、あおりを受けた大半の一般投資家たちが損をします。 詐欺・スキャムの可能性がある ミームコインを購入する際は、詐欺やスキャムの可能性も頭に入れておきましょう。 詐欺が起きた場合は、一気にミームコインの価値が下がり、購入者は損をする結果になります。 実際に、2021年に大流行したネットフリックスの人気ドラマ「イカゲーム」のミームコインである「Squid Game（SQUID）」は大きく注目を集めていましたが、開発者が「Squid Game（SQUID）」を約2億4,000万円分持ち逃げしたことで通貨の価格が360万%も下落しました。 ミームコインを購入する際は、このような事件が起こる可能性も視野に入れてください。 Coincheckの無料登録はこちら ミームコインとインフルエンサーの関係 ミームコインとインフルエンサーには深い関係性があります。 著名なインフルエンサーが特定のミームコインについて言及すると、そのコインの価格が急上昇もしくは急降下します。 この現象は、ミームコイン市場を盛り上げる一方で、インフルエンサーの発言次第で価格が急変動することに対する不安感を抱く人も現れました。 ミームコインを購入する際は、インフルエンサーの動向に注目してみてください。 イーロンマスク氏とドージコイン（DOGE） ミームコインとインフルエンサーの関係で特に有名なのが、DOGEとイーロンマスク氏です。イーロンマスク氏はX（旧Twitter）で度々ドージコインに言及しており、その発言が価格に影響することがあります。詳しくはイーロンマスク氏とドージコイン（DOGE）の記事をご覧ください。 代表的なミームコイン ミームコインの中で特に有名な4つのコインを紹介します。 PEPE MONA SHIB DOGE DOGE DOGEは、2013年にAdobe Systemsでマーケティングを担当していたJackson Palmer（ジャクソン・パルマー）氏と、IBMでソフトウェアエンジニアをしていたBilly Markus（ビリー・マーカス）氏によって開発されたミームコインです。 発行枚数が無制限でライトコインのソースコードをベースに作られています。 モチーフは、アメリカの匿名掲示板4チャンネルで人気のあった日本の柴犬「かぼすちゃん」です。 DOGEはイーロンマスク氏が注目しているミームコインです。 イーロンマスク氏がX（エックス）でDOGEについて言及するたびに価格を急上昇させてきました。 ミームコインの中でも特に時価総額ランキングが高く、ミームコインを代表する通貨と言えるでしょう。 DOGEは2025年1月時点で、時価総額ランキング7位となっています。（CoinMarketCap調べ） ドージコイン（DOGE）とは？将来性や過去の価格・チャートを解説 Coincheck SHIB SHIBは2020年にRyoshiと名乗る匿名の人物またはグループによって開発されたミームコインです。 モチーフは名前の通り柴犬で、日本では、「シバイヌ」や「柴犬コイン」とも言われています。 2021年にイーロンマスク氏がDOGEについて言及したことをきっかけに、DOGEと同じく柴犬をモチーフにしたSHIBも影響を受けました。 それまでは無名でかなりの低価格でしたが、イーロンマスク氏の影響で一気に話題になり、約50万倍の価格上昇を引き起こしました。 SHIBは2025年1月時点で時価総額ランキング15位となっています。（CoinMarketCap調べ） シバイヌ（柴犬コイン/Shiba Inu/SHIB）とは？特徴や将来性、購入方法を解説 Coincheck MONA MONAは2014年にMr.Watanabeによって開発された日本初のミームコインです。 デザインは匿名掲示板2チャンネル（現在は5チャンネル）のアスキーアート「モナー」がモチーフになっています。 MONAはミームコインとしては珍しく、機能性と実用性を兼ね備えたコインで、特定の飲食店での決済や投げ銭としての利用ができます。 また、ビットコインと比べて送金時間が圧倒的に早いことでも注目を集めました。 ビットコインは送金時間が約10分かかるのに対して、MONAは約90秒で送金が可能です。 つまり、ビットコインではなく、MONAを使用することで約6.7倍、送金時間を短縮できます。 そんなMONAは2025年1月時点で時価総額ランキング976位となっています。（CoinMarketCap調べ） モナコイン（Monacoin/MONA）購入方法・買い方・口座開設の流れを解説 Coincheck PEPE PEPEは2023年に開発された比較的新しいミームコインです。 デザインにはPepe the Frog（ペペザフロッグ）というカエルのキャラクターが使用されています。 PEPEは、他の暗号資産と異なる3つの珍しい特徴を持っています。 ・プレセールを行わない ・税金（TAX）ゼロを公約している ・デフレメカニズムを持つ プレセールを行わなかったことで、全ての投資家が同じタイミングでPEPEを購入できました。 また、税金（TAX）ゼロを掲げており、PEPEの取引ではトークン税がかからないため、優位性の高い取引が可能です。 デフレメカニズムは、取引の際にトークンの一部が消失される仕組みのことです。 そうすることで、需要と供給を保ち、PEPEの価値を高めることにつながっています。 PEPEは2025年1月時点で時価総額ランキング21位です。（CoinMarketCap調べ） 暗号資産（仮想通貨）PEPE（ぺぺ）とは？特徴や将来性を解説 Coincheck ミームコインの将来性 ミームコインは流行としての側面も強いため、将来性について思慮する方も多いでしょう。 本章では、ミームコインの将来性について解説します。 暗号資産界隈の外に出られるミームコインの登場 イーロンマスク氏などのインフルエンサーの動向 時価総額上位のコインも存在する Coincheckの無料登録はこちら 時価総額上位のコインも存在する ミームコインでもDOGEやSHIBのように時価総額ランキング上位のコインが存在します。 DOGEは2025年1月時点で、時価総額ランキング7位、SHIBは時価総額ランキング15位となっています。（CoinMarketCap調べ） この2つのコインから、機能性や実用性が乏しいミームコインでも多くの人が注目して、購入されていることがわかります。 ミームコイン開発のプロジェクトは各地で進行しています。新しく開発されたミームコインの中には、時価総額ランキング上位に食い込むものが出てくるかもしれません。 イーロンマスク氏などのインフルエンサーの動向 DOGEなどのミームコインに影響を与えているイーロンマスク氏の動向が注目されています。 イーロンマスク氏は、自身が最高経営責任者である「テスラ」でDOGEによる決済を導入すると度々示唆してきました。 2024年5月にはテスラ社でDOGE専用のよくある質問（FAQ）を設置して、イーロンマスク氏とDOGEの密接な関係に注目を集めています。 また、イーロンマスク氏が支持している暗号資産推奨派のドナルドトランプ氏が2024年に再度アメリカの次期大統領に選出されたことで、ミームコイン市場全体が盛り上がりを見せました。 トランプ氏のミームコインも登場しており、米国発の暗号資産ブームの行く末が注視されています。 暗号資産界隈の外に出られるミームコインの登場 世界中で愛されているネットミームがコイン化することで、暗号資産に興味を持たない人にもミームコインが注目されています。 ミームがコイン化することで、そのミームのファンが暗号資産に興味を持ち、新規に購入する流れがあります。トランプコインなどが良い例でしょう。 今後も有名ミームがコイン化することで、暗号資産界隈の外から、ミームコインに興味を持つ人が増える可能性があります。 ミームコインの購入方法 ミームコインを購入するにはCoincheckがおすすめです。 2014年8月にサービスを開始したCoincheckは、金融庁と関東財務局に登録済みの暗号資産交換業者です。 取り扱っている暗号資産は30種類以上で、先ほど紹介したDOGE・SHIB・MONA・PEPEも含まれています。 500円から暗号資産を購入できるので、少ない資金でも気軽に暗号資産取引をはじめることができます。 また、東証プライム上場の大手ネット証券「マネックスグループ」のグループ会社であり、資金面やセキュリティ対策も万全です。 スマホだけでアカウント登録から暗号資産取引をはじめられるので、パソコンを持っていない人にもおすすめです。 「暗号資産取引所が多すぎて選べない」「まずは、少ない資金から暗号資産取引をはじめたい！」このように考えている人はCoincheckを利用してみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産（仮想通貨）の買い方｜始める前に決めること・迷いやすい点を整理 Coincheck

ビットコインの相場は2022年の大手暗号資産取引業者FTXの破綻などのニュースが影響し、長い間低迷しています。しかし、2024年にビットコインの価値は急上昇し、12 万ドル（1,600万円）を突破しました。ビットコインの価格が上昇した背景には「ドナルド・トランプ大統領」が絡んでいるといわれています。 そこで、本記事ではビットコインの価値が急上昇した理由をわかりやすく解説します。また、トランプ大統領が公約・発言した内容とビットコインの価格上昇の関係性にも触れていきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 トランプ氏当選後1週間で50%以上の値上がりを見せる トランプ氏は2021年ごろは仮想通貨懐疑派だった 上昇の要因 仮想通貨推進派の議員が多数当選 バイデン政権は暗号資産に懐疑的だった トランプ氏が発表したビットコイン関連の公約や発言など SECの次期委員長にポール・アトキンス氏を指名 米国を「地球上の仮想通貨の首都」にすると発言 「国家の戦略的ビットコイン備蓄」を創立すると発言 暗号資産に積極的なイーロンマスク氏を「政府効率化省（DOGE）」に登用 まとめ トランプ氏当選後1週間で50%以上の値上がりを見せる 2024年11月にドナルド・トランプ氏が次期大統領に当選確実になり、同年12月にはビットコインの価格は12万ドル（1,600万円）を突破しました。10月時点では1,000万円台を推移していたため、50%以上の値上がりしたことになります。 トランプ大統領の思惑で動く金融市場は「トランプトレード」とも呼ばれています。ビットコインや暗号資産もトランプトレードに含まれていますが、その中でも非常に大きな動きをしているといっても過言ではありません。暗号資産業界にとって大きな追い風となっています。 Coincheckの無料登録はこちら トランプ氏は2021年ごろは仮想通貨懐疑派だった 大統領選がおこなわれる3年前、トランプ氏はビットコインに対して懐疑的な発言を繰り返していました。SNSでは「ビットコインやその他の暗号資産は、お金ではない。その価値は、非常に不安定で私は好きではない」とコメントしています。「ビットコインは米ドルに対しての詐欺」と強く批判をしていたのは印象的でした。 また、バイデン政権でも暗号資産に対して批判的な考えを持つ議員が多くいました。トランプ氏が暗号資産に対して懐疑的な考えを持っていたとしても、決しておかしなことではありません。 出典：BBC「Crypto world hoping for Trump election win」 上昇の要因 トランプ大統領がビットコインや暗号資産を支持して、相場は大きく上昇しました。しかし、なぜトランプ氏は、ビットコインや暗号資産を支援するようになったのでしょうか。本人から名言はされていませんが、考えられる要因について考察していきます。 仮想通貨推進派の議員が多数当選 暗号資産の非営利団体である「スタンド・ウィズ・クリプト」の調査によれば、今回の選挙で仮想通貨支持派の議員が多数当選しているといわれてます。下院274人・上院20人が当選し、上下院全体（上院100人・下院435人、計535人）の50％以上が、仮想通貨の賛成派です。 次期トランプ政権は暗号資産推進派が多いことから、業界は一気に活性化しました。結果、ビットコインと暗号資産の相場が急激に上昇したものと考えられます。 出典：CNN 「The crypto industry plowed tens of millions into the election. Now, it’s looking for a return on that investment」 バイデン政権は暗号資産に懐疑的だった バイデン政権では、暗号資産に対して消極的で懐疑的な対応をしていました。一部のメディアからは「バイデン氏はビットコインや暗号資産は脅威で、規制をしてまでもつぶそうとしている」といわれるほどです。 また、バイデン氏が指名した米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長も、暗号資産に否定的な考えを持っていました。「暗号資産はもう米国で必要ない」と、SECはバイナンス（Binance）やコインベース（Coinbase）などの大手暗号資産取引所を提訴するほどです。 バイデン政権により、暗号資産業界は強い規制を受け続けていました。しかし、次期トランプ政権では、暗号資産に友好的な政権に変わります。その大きな反動により、暗号資産の相場が急激に上昇したのは自然なことでしょう。 出典：BBC 「Why Tesla, crypto and prisons are Trump trade winners」 Coincheckの無料登録はこちら トランプ氏が発表したビットコイン関連の公約や発言など 公式の場やSNSでトランプ氏は、ビットコインや暗号資産に有利だと感じられる公約や発言を繰り返しました。とくに、暗号資産業界に大きな影響を与えた内容について触れていきます。 SECの次期委員長にポール・アトキンス氏を指名 トランプ氏はゲイリー・ゲンスラーSEC委員長を交代させ、次期委員長にポール・アトキンスを指名すると宣言していました。アトキンス氏は暗号資産推進派で、暗号資産の規制緩和を提唱してきた人物です。ゲンスラー委員長体制では暗号資産に対して非常に厳しい規制をしてきましたが、アトキンス氏は柔軟な対応を取るといわれています。 トランプ氏は、アトキンス氏を「常識的な規制を追求する、実績あるリーダーだ」と評価しています。さらに「米国をかつてないほど偉大な国にするためにデジタル資産やその他のイノベーションが不可欠であることも認識している」とコメントを残しました。 なお、2024年12月4日、トランプ氏は公約通りにSEC次期委員長にポール・アトキンス氏を指名しました。 出典：CNN 「Bitcoin surges above $100,000 for the first time as Trump picks pro-crypto SEC chair」 米国を「地球上の仮想通貨の首都」にすると発言 トランプ氏は、2024年7月27日テネシー州ナッシュビルの「Bitcoin Conference」でスピーチをおこないました。スピーチではビットコインや暗号資産を強く支持し「アメリカが暗号資産の首都となり、世界のビットコインの超大国となることを実現する」と宣言しました。（原文：promising to make the US the “crypto capital of the planet”.） 出典：BBC 「Why Tesla, crypto and prisons are Trump trade winners」 出典：BBC 「Crypto world hoping for Trump election win」 「国家の戦略的ビットコイン備蓄」を創立すると発言 2024年1月時点で米国が保有するビットコインは約21万枚で全体の約1%を占めます。トランプ氏は、ビットコインを外貨準備金（通貨当局がすぐに使用できる対外資産）の一部として売却せずに保有する可能性を示唆しました。 また、トランプ氏は「国家の戦略的ビットコイン備蓄」を創立すると発言しており、米国政府がビットコインを備蓄した場合、市場への供給量が減少するため、価格上昇が予想されています。（原文：creating a “strategic national bitcoin stockpile” similar to the US government’s gold reserves.） 出典：BBC 「Crypto world hoping for Trump election win」 暗号資産に積極的なイーロンマスク氏を「政府効率化省（DOGE）」に登用 トランプ大統領は「政府効率化省（Department Of Government Efficiency：DOGE）」を新設し、トップに「イーロン・マスク氏」を起用すると発表しました。 マスク氏は大統領選で、トランプ陣営に少なくとも1億1,900万ドル（約180億円）を献金したと報じられています。トランプ大統領の勝利に大きく貢献した人物といえるでしょう。 DOGEは、正式な政府機関ではなく「政府外部からの助言と指導を提供する」諮問委員会だといわれています。主な目的は「政府の官僚機構の解体、過剰な規制の削減、無駄な支出の削減、連邦機関の再編」のようです。 出典：BBC 「【米政権交代】 マスク氏を「政府効率化省」トップに起用、トランプ次期大統領が発表　ラマスワミ氏も抜擢」 Coincheckの無料登録はこちら まとめ ビットコインの相場が上昇した理由には、トランプ大統領の公約・発言が大きく影響しています。米国政権も暗号資産に友好的な議員が多く、今後も暗号資産に有利な政策になることが予想されます。今後もビットコインの相場は伸びていく可能性があります。 また、さまざまなメディアで「トランプトレード」の今度について議論がされています。少なくとも、2年後の中間選挙までは公約した体制を持続する可能性があるのではないでしょうか。

「ビットコインを買ってみたいけれど、運用は難しそう」 「購入後、“ほったらかし”でも利益が出るのか」 このように悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産は、価格が上昇したときに売却することで利益を得られます。そのため、相場の動きを常に確認し、売買のタイミングを見極めるのが基本とされています。 しかし、運用に慣れていない方には“買って放置する＝ほったらかし投資”という方法もおすすめです。購入後はほとんど手間がかからず、初心者でも取り入れやすい運用スタイルといえるでしょう。実際、2025年にはビットコインが過去最高値を更新し、長期保有に注目する投資家も増えています。 この記事では、ビットコインをほったらかし投資するメリットとデメリットを整理し、さらに効率的な運用方法も紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインのほったらかし投資とは ビットコインをほったらかし・買って放置するメリット 保有しているだけ・含み益の状態では課税されない 利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある 値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる ビットコインをほったらかし・買って放置するデメリット ハッキングや倒産のリスクがある 秘密鍵の紛失リスクがある 値上がりするとは限らない アクティブ運用が成功した場合より利益が出しにくい アクティブ運用とパッシブ運用とは アクティブ運用の特徴 パッシブ運用の特徴 長期で見たビットコインの動きとこれからの考え方 “ほったらかし”より効率的な投資方法 レンディングの活用 積立投資の活用 ステーキングの活用 ビットコインを購入するならCoincheck ビットコインのほったらかし投資とは ビットコインのほったらかし投資とは、購入後に頻繁な取引を行わず、長期的に保有し続ける運用方法です。相場を常に確認する必要がなく、値動きに振り回されにくいため、初心者でも取り入れやすい方法といえます。 ただし、必ずしも大きな利益が得られるわけではありません。長期保有を前提とするからこそ、ほったらかし投資のメリットとデメリットを理解したうえで始めることが大切です。 ビットコインをほったらかし・買って放置するメリット ビットコインを買って長期的に保有する方法は、日々の値動きを気にせずに済むため、投資に慣れていない方にも取り入れやすいスタイルです。 ここでは、ほったらかし投資のメリットを3つ紹介します。 長期保有を検討している方は、あらかじめ押さえておくと安心です。 ◉ほったらかし投資のメリット 保有しているだけ・含み益の状態では課税されない 利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある 値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる 保有しているだけ・含み益の状態では課税されない 暗号資産の売却で得た利益は、総合課税の「雑所得」に区分され、所得税と住民税の対象になります。国税庁の定める所得税率は、所得に応じて5％から45％までの超過累進課税です。 一方で、ビットコインなどの暗号資産は、売却や他の資産との交換によって利益が確定したときにのみ課税されます。つまり、換金していない「含み益」の状態であれば、納税義務は発生しません。 そのため、ビットコインを長期保有する“ほったらかし投資”であれば、含み益が出ていても確定申告の必要はなく、売却して利益が確定した時点で申告が必要になります。また、取引の頻度を抑えることで、売買にかかる手数料コストを節約できる点もメリットです。 ※法人の場合は期末時価評価課税の適用除外措置を講じる必要があります ※確定申告の詳細は、管轄の税務署や税理士にご確認ください。または国税庁「タックスアンサー」を参照ください。 ビットコインの税金はいくらから？計算方法や確定申告の手順、払い方を解説 Coincheck 利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある ビットコインの課税は利益を確定したときに発生しますが、その時点の税制は将来変わっている可能性があります。現在は総合課税の対象となり、所得税（5％〜45％）と住民税（10％）を合わせると、最大で55％が課される仕組みです。 ただし、この水準は国際的に見ても高く、投資家の負担が大きいと指摘されています。そのため、株式などと同じ申告分離課税に移行し、税率を20％程度に抑えるべきだという議論が続いています。 まだ実現には至っていませんが、長期保有を選ぶことで、将来の制度改正によってより有利な条件で売却できる可能性があります。 値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる 暗号資産の現物取引では、より大きな利益を狙おうとすれば、相場を絶えず確認し、取引の機会を見極める必要があります。そのため、取引に多くの時間を費やしたり、価格変動に過度に反応してしまったりすることもあります。 一方、ほったらかし投資であれば、短期的な値動きやニュースに振り回されることなく、長期的な視点で保有を続けられます。相場の動向に追われない分、投資にかける時間を抑えられる点は、大きな利点といえるでしょう。 ビットコインをほったらかし・買って放置するデメリット ビットコインのほったらかし投資は、税制面や精神的な負担の軽減といったメリットがある一方で、注意すべきデメリットも抱えています。手軽に取り組めるからといって安易に始めてしまうと、思わぬ失敗につながる恐れもあります。 ここでは、ほったらかし投資の代表的なデメリットを4つ取り上げます。買って放置する方法は魅力的ですが、メリットとデメリットの両方を理解したうえで判断することが大切です。 ハッキングや倒産のリスクがある 長期保有しているあいだに、利用している取引所がハッキングを受けたり、経営破綻したりする可能性はゼロではありません。実際に国内外では大規模な流出事件が発生し、多くの利用者が被害を受けた事例もあります。 ほったらかし投資では、こうしたニュースに気づくのが遅れる恐れがあります。対応が遅れれば、価格の急落や出金停止に巻き込まれ、損失につながる可能性もあるでしょう。 そのため、長期保有を選ぶ場合でも、二段階認証の設定やパスワード管理の徹底、定期的なニュースの確認など、基本的なセキュリティ対策を怠らないことが大切です。 秘密鍵の紛失リスクがある 一般的に暗号資産を自己管理型ウォレットで保有する場合、「秘密鍵」と呼ばれる固有の情報を失えば、資産にアクセスできなくなる恐れがあります。秘密鍵は再発行できないため、紛失はそのまま資産の喪失につながります。 取引所に預けている場合でも、アカウント情報を忘れてしまったり、登録時の電話番号が不明になったりすると、手続きに支障をきたす恐れがあります。どの取引所を利用していたのか、どの連絡先を登録していたのかといった基本情報は、必ず整理して保管しておくことが大切です。 Coincheckでは、ユーザーが秘密鍵を直接管理する必要はありませんが、二段階認証に利用している端末やアプリにトラブルが発生すると、ログインできなくなる恐れがあります。ログイン情報や認証に必要な設定は、安全な場所に保管しておくことが大切です。 値上がりするとは限らない ビットコインは過去に大きく価格を上げてきましたが、長期保有すれば必ず利益が出るわけではありません。価格は世界情勢や規制など予測の難しい要因で大きく動き、不測の事態で暴落する可能性もあります。 また、複利効果を狙った運用や売却のタイミングを見極めるのは簡単ではありません。長期で持ち続けても、思うような結果が得られない場合があることを念頭に置くべきです。投資はあくまで余裕資金の範囲で行いましょう。 アクティブ運用が成功した場合より利益が出しにくい ほったらかし投資は、相場に左右されずに長期的に保有できる点が強みですが、積極的に売買を行うアクティブ運用と比べると、大きな収益を得にくい側面があります。値動きを分析して適切なタイミングで売買できれば、短期間で大きなリターンを狙える可能性もあるからです。 ただし、アクティブ運用は常に相場を確認し続ける必要があり、時間も労力もかかります。成果が必ずしも約束されるわけではなく、リスクも伴います。 一方、ほったらかし投資は「パッシブ運用」と呼ばれる方法にあたり、利益は出にくいものの、リスクを抑えて手軽に取り組める点が特徴です。次に、アクティブ運用とパッシブ運用の違いを整理してみましょう。 アクティブ運用とパッシブ運用とは 投資運用には大きく2種類の方法があり、アクティブ運用とパッシブ運用に分けられます。 アクティブ運用の特徴 アクティブ運用は、市場平均を上回る成果を目指して積極的に取引する方法です。値動きを分析し、売買のタイミングを見極めて短期間で高いリターンを狙います。 ただし、相場の監視や情報収集に時間がかかり、専門的な知識や経験が求められる点はデメリットです。思惑が外れれば損失が大きくなる可能性もあり、初心者には難易度の高い手法といえるでしょう。 パッシブ運用の特徴 パッシブ運用は、市場全体の動きに合わせて資産を長期的に保有する方法です。積極的に売買を行わないため、取引コストを抑えやすく、投資にかける時間も少なくて済みます。 その一方で、市場が下落局面に入った際には影響を受けやすく、価格変動のリスクを避けることはできません。とはいえ、手間をかけずに長期保有で成果を狙えるため、初心者や安定的に資産を増やしたい人に向いています。 ビットコインを買って長期間そのまま保有する「ほったらかし投資」は、このパッシブ運用にあたります。 ビットコイン・仮想通貨（暗号資産）のガチホとは？　長期保有や運用のメリットを解説 Coincheck 長期で見たビットコインの動きとこれからの考え方 ビットコインはこれまで、大きな価格上昇を繰り返してきました。半減期や金融政策、世界的な投資マネーの流入などを背景に、節目ごとに最高値を更新してきた歴史があります。2025年には米国で現物ETFが承認され、過去最高値を更新するなど、市場の存在感は一段と高まりました。 とはいえ、将来の価格が必ずしも右肩上がりで推移するとは限りません。各国の規制強化や新しい技術の登場、経済環境の変化など、不確定要素も多く存在します。長期的な値上がりの可能性を期待する場合でも、リスクを理解したうえで判断することが大切です。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？最新の動向と将来性 Coincheck “ほったらかし”より効率的な投資方法 ほったらかし投資は、シンプルで初心者でも取り入れやすい方法です。ただし、ほとんど手を動かさないぶん、大きな利益を狙うのは難しい面もあります。ここでは、ほったらかしにするより資産を増やしやすい手法として「レンディング」「積立投資」「ステーキング」を紹介します。 レンディングの活用 レンディングとは、保有しているビットコインを取引所に貸し出し、その対価として利息を受け取る仕組みです。長期的に保有する予定の資産を効率的に運用できる点が特徴で、ただ持っているだけでは得られない収益を期待できます。 「ほったらかし投資では物足りない」という方にとって、レンディングは大きな手間をかけずに資産を増やす手段のひとつです。Coincheckでも「貸暗号資産サービス」を提供しており、申し込みだけで利用を始められます。 レンディングを始めるには、まずCoincheckで口座を開設する必要があります。レンディングの始め方と口座開設の手順は以下の記事でわかりやすく紹介しています。 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck 積立投資の活用 積立投資とは、あらかじめ設定した金額・頻度で自動的にビットコインを購入していく方法です。一度設定してしまえば、その後は手間をかけずに定期的な購入が続けられるため、初心者でも無理なく始めやすいのが特徴です。 暗号資産は価格変動が大きいですが、積立投資ならドルコスト平均法によって購入単価を平準化でき、暴落時のリスクを抑える効果も期待できます。 Coincheckでは「Coincheckつみたて」を提供しており、1日あたり約300円から始められます。少額から長期的に投資を続けられるため、特に初心者におすすめです。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck ステーキングの活用 ステーキングとは、保有している暗号資産をブロックチェーンのネットワークに預け、その貢献度に応じて報酬を得られる仕組みです。株式でいう「配当」のように、保有しているだけでリターンを得られる点が魅力です。 ただし、ビットコインはPoW（プルーフ・オブ・ワーク）型の仕組みを採用しているためステーキング対象外です。ステーキングができるのは、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などのPoS（プルーフ・オブ・ステーク）型を採用している暗号資産です。 暗号資産を長期で保有する予定がある方は、ステーキングを活用することで効率的に資産を増やすことができます。 ステーキングとは？利益を得られる仕組みとリスク（Lisk）ステーキングサービスについて Coincheck ビットコインを購入するならCoincheck ほったらかし投資を始めるうえで大切なのは、信頼性の高い取引所を選ぶことです。 Coincheckは、東証プライム上場企業・マネックスグループの傘下にあるコインチェック株式会社が運営しており、国内でも有数の取引所として多くのユーザーに利用されています。専用アプリはシンプルで直感的に操作できるため、初心者でも安心して取引を始められるのが特長です。 また、ビットコインを長期で保有しやすい「Coincheckつみたて」や「貸暗号資産サービス」など、ほったらかし投資と相性の良いサービスもそろっています。これから長期投資を検討している方にとって、利用しやすい環境が整っているといえるでしょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら