デジタル技術が発展し、世の中に流通するあらゆる物やサービスがデータ化される中、中央銀行が発行する「CBDC（中央銀行デジタル通貨）」に注目が集まっています。 「CBDCって最近よく聞くけど、どういうものなの？」 「電子マネーや暗号資産と何が違うの？」 この記事ではそのような疑問をお持ちの方に向けて、CBDCの特徴や電子マネー・暗号資産との違い、メリット・デメリット、導入に向けた各国の取り組み状況などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは CBDCの定義 CBDCが注目を集めるようになった背景 CBDCと電子マネー、暗号資産の違い CBDCと電子マネーの違い CBDCと暗号資産（仮想通貨）の違い CBDCのメリット 決済システムの効率化 コスト削減 デジタル環境への適応 マネーロンダリングや脱税の防止 金融包摂の促進 CBDCの課題・デメリット 民間銀行の金融仲介機能の低下 デジタル取付けのリスク プライバシー保護の問題 サイバー攻撃・災害に対する脆弱性 各国のCBDCに関する取り組み 中国 アメリカ スウェーデン バハマ、ナイジェリア EU（欧州連合） 日本のCBDCに関する取り組み CBDCに関するQ&A まとめ CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは、Central Bank Digital Currencyの頭文字を取ったもので、「中央銀行が発行するデジタル通貨」のことです。現在、私たちが日常的に使用している現金（硬貨、紙幣）をデジタル化したもので、現金と同じように法定通貨として扱われます。 CBDCの定義 日本の中央銀行である日本銀行では、CBDCを以下の3つの条件を満たすものと定義しています。 デジタル化されていること 円などの法定通貨建てであること 中央銀行の債務として発行されること 引用：中央銀行デジタル通貨とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan 各国の中央銀行は、分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）と呼ばれる技術を用いることで、CBDCの開発を進めています。 分散型台帳技術とは、ネットワークの参加者が同じ台帳を管理・共有することができる技術です。なお、暗号資産の発行・管理に利用されているブロックチェーンは、分散型台帳技術を代表する技術の1つです。 CBDCが注目を集めるようになった背景 各国がCBDCの開発を本格的に始めるようになった背景には、2019年6月にフェイスブック（現Meta）が発表した暗号資産「リブラ（Libra）」の存在があると言われています。 当時、全世界で24億人5,000万人（2019年9月時点）もの月間ユーザーを抱えていたフェイスブックが、国家を超えてボーダレスに使用できる暗号資産の開発を発表したことで、各国の金融当局が通貨主権を脅かされることに対して危機感を持ち始めた──。メディアの多くは、このことが各国において法定通貨のデジタル化を推進させる要因になったと報じています。 CBDCと電子マネー、暗号資産の違い CBDCと同じデジタル通貨としては、電子マネーと暗号資産（仮想通貨）があります。三者の特徴を表にまとめてみました。 電子マネー 暗号資産（仮想通貨） CBDC 発行・管理 民間企業 民間企業・組織、個人 国家（中央銀行） 通貨としての特徴 法定通貨基準の決済手段 法定通貨を基準としない独自通貨 法定通貨そのものをデジタル化 強制通用力 なし なし あり 例 Suica、PayPay、iD など ビットコイン、イーサリアム、リップル など デジタル円、デジタル人民元（中国）、e-クローナ（スウェーデン）など CBDCと電子マネーの違い CBDCと電子マネーのもっとも大きな違いとしては、発行および管理を行う主体が挙げられます。電子マネーが民間の企業によって発行されるのに対して、CBDCは国の機関である中央銀行によって発行されます。 民間企業が運営する電子マネーでは、サービスを使用できる範囲が決済業者と契約を結んでいる店舗に限られるのに対して、CBDCは個人・店舗を問わず誰に対しても使用することが可能です。つまり、現金と同じ法定通貨扱いとなるCBDCには「強制通用力（※）」があることになります。 また、電子マネーがシステム利用料として2〜5%程度の決済手数料が店舗にかかるのに対して、公共財であるCBDCは手数料無料で使用できる可能性が高いと言われています。 （※）法律上、決済手段として通用する効力。強制通用力がある支払手段で支払いが行われた際には、受取人は拒否することができない。 CBDCと暗号資産（仮想通貨）の違い 暗号資産とCBDCに関しても、発行主体や強制通用力などの点で違いがあります。 民間の組織によって発行されている暗号資産は、Coincheckなどの暗号資産取引所における需給関係によって日々価格が変動します。また、そのようにして価格形成がされる暗号資産には、ボラティリティが高い（=価格の変動幅が大きい）という特徴があります。 それに対して、公共財であるCBDCは国家が価値を保証しており、大きな価格の変動が起こりにくいという特徴があります。 また支払手段としても、原則どこの店舗でも使用できるCBDCに対して、暗号資産はビットコイン（BTC）決済などを採用している一部の店舗に限定されます。価格の変動が大きい暗号資産は、決済手段というより「金融商品」という扱われ方をされているのが現状です。 CBDCのメリット CBDCには、主に次のようなメリットがあります。 決済システムの効率化コスト削減デジタル環境への適応マネーロンダリングや脱税の防止金融包摂の促進 それぞれ詳しく見ていきましょう。 決済システムの効率化 1つ目のメリットは、「決済システムの効率化」です。 CBDCを導入し法定通貨をデジタル化することで、普段の買い物の決済が効率化されることに加えて、国際送金の手順が簡略化されたり、納税の手続きが楽になるなどの効果が期待できます。 実際に、決済システムが未整備である一部の発展途上国では、CBDCを導入することでスマートフォンを使ったデジタル決済を普及させようとする動きがすでに起こり始めています。バハマやナイジェリアが世界に先駆けてCBDCを導入したのも、このようなメリットを期待してのことでした。 コスト削減 2つ目のメリットは、「コスト削減」です。 現在使用されている硬貨や紙幣を発行する際には、製造、輸送、保管などさまざまな面でコストがかかります。財務省が発表している「貨幣の製造に必要な経費」によると、令和4年度における貨幣の製造に必要な予算は約170億円でした。 CBDCを導入し貨幣をデジタル化することで、こうしたコストの削減が期待できます。 デジタル環境への適応 3つ目のメリットは、「デジタル環境に適応できるようになる」ことです。 eコマースが普及しデジタル決済が一般化している国では、相対的に現金の流通量が低下しており、以前のように簡単に現金を入手できないという問題が発生しています。 例えば、キャッシュレス先進国で「現金が消えた国」と言われるスウェーデンでは、現金を入手するのに困っている人たちに対して代替手段を提供する必要が生じており、そうした問題を解決するためにCBDCの開発を進めています。 マネーロンダリングや脱税の防止 4つ目のメリットは、「マネーロンダリングや脱税が防止できる」ことです。 CBDCはデジタル通貨のため、「いつ・誰が・どこで」使用したのかといった情報を記録することが可能です。そのため、匿名性の高い現金で起こりやすいマネーロンダリングや脱税、犯罪組織への資金流入などの不正行為を防止することができます。 金融包摂の促進 5つ目のメリットは、「金融包摂の促進ができる」点です。 金融包摂とは、「経済活動に必要な金融サービスを、すべての人々が利用できるようにする取り組み」のことです。発展途上国には銀行口座を持てないという理由で、銀行から融資を受ける、送金をする、ケガや病気に備えて保険に入るといった基本的な金融サービスが受けられない人々がたくさんいます。 CBDCが普及することで、そのような人たちに対しても金融サービスを提供できるようになることが期待されています。 CBDCの課題・デメリット 先ほど紹介したようなメリットがある一方で、CBDCには次のような課題・デメリットもあります。 民間銀行の金融仲介機能の低下デジタル取付けのリスクプライバシー保護の問題サイバー攻撃・災害に対する脆弱性 どのような内容なのか、順番に解説していきます。 民間銀行の金融仲介機能の低下 1つ目の課題は、「民間銀行の金融仲介機能の低下」です。 CBDCは、現金だけでなく銀行預金も代替していくと言われています。もしそうなれば、銀行の預金・貸付業務が縮小して“ナローバンク化”していき、信用創造機能が失われるという問題が生じてくることが考えられます。 また銀行だけでなく、CBDCの誕生は現存するキャッシュレス業者の事業も圧迫する可能性があります。前述したように、現在使用されている電子マネーは2〜5%程度の決済手数料を店舗から徴収していますが、公共財であるCBDCは手数料無料で使えるようになると言われており、導入する店舗にとっても大きなメリットがあります。 このことは、電子マネーの競争力と需要の低下、ひいてはキャッシュレス業者の存在意義そのものが疑問視される事態に発展する可能性を秘めています。 デジタル取付けのリスク 2つ目の課題は、「デジタル取付けのリスク」です。 「取付け」とは、銀行が経営破綻するなどの噂や報道があった際に、預金者が銀行の窓口やATMに預金引き出しを求めて殺到することを指します。2008年に米国の投資銀行大手リーマン・ブラザーズが破綻した際には、リーマン・ブラザーズと取引があった世界中の銀行で取り付け騒ぎが起こりました。 現行の金融システムでも取付けは起こりますが、デジタル化されたCBDCが導入されると物理的に現金を引き出す必要がなくなる分、取付けに要する時間が短縮されます。その結果、銀行が流動性不足で機能不全に陥りやすくなり、金融危機に発展するリスクも高まることが考えられます。 プライバシー保護の問題 3つ目の課題は、「プライバシー保護の問題」です。 前述したように、すべての取引履歴が記録されるCBDCには、マネーロンダリングや脱税といった違法行為を防止できるという利点があります。しかしその一方で、通貨を管理する中央銀行に決済履歴や預金の取引履歴などの情報を管理されることが、「プライバシーの侵害に当たるのではないか」と懸念する声も上がっています。 「犯罪防止」と「プライバシー保護」の両立をいかに実現するかが、CBDC導入における重大な課題となっています。 サイバー攻撃・災害に対する脆弱性 4つ目の課題は、「サイバー攻撃・災害に対する脆弱性」です。 デジタル通貨であるCBDCは、すべての取引がインターネットを介して行われるため、現金と比べてサイバー攻撃に遭う可能性が高くなります。 また、地震などの災害によりシステムが停止してしまった場合に備えて、オフライン時の対応策も用意しておく必要があります。 各国のCBDCに関する取り組み 続いて、CBDC導入に関する各国の取り組みについてご紹介します。 中国 2014年、中国は世界に先駆けてデジタル人民元（e-CNY）の研究を開始しました。 財務省が発表しているCBDCに関するレポートによると、中国は2019年末からデジタル人民元の実証実験を始めています。具体的には、2023年4月時点で17省にまたがる26地点（北京市、上海市、広東省など）でパイロット事件が実施されているとのことです。 現在のところまだCBDCの正式な導入には至っていませんが、2022年の北京冬季オリンピックの際には外国人向けのデジタル人民元が発行されるなど、デジタル通貨の導入に向けて積極的に実験を進めています。 なお、デジタル人民元の累計での取引回数は約3.6億回、取引金額は約1,000億元（約1.9兆円）（2022年8月末時点）に上っています。 参考：中央銀⾏デジタル通貨（CBDC）に 関する⽇本銀⾏の取り組み アメリカ アメリカは、2022年からCBDC「デジタルドル」の取り組みを本格的に始めています。 まず、2022年1月にFRB（連邦準備制度理事会）が「中央銀行発行によるデジタル通貨についての報告書」を公表し、CBDCの特徴、メリット、課題・リスクなどを示しました。 続く2022年3月には、バイデン大統領が「デジタル資産に関する⼤統領令」を発出し、CBDCの研究・開発を政権の最優先課題に位置付けました。 ただアメリカも中国と同じように、まだCBDCの正式な導入には至っていません。なお、FRBのパウエル議長は2022年9月に、「CBDCを導入するには政府と議会の両方からの承認が必要で、それには少なくとも数年はかかるだろう」と述べています。 FRB議長のこうした発言を考慮すると、アメリカがデジタルドルを導入するにはまだしばらく時間がかかることが予想されます。 参考：Money and Payments: The U.S. Dollar in the Age of Digital Transformation スウェーデン IT先進国として知られ、早くからキャッシュレス化が進んでいたスウェーデンでは以前から現金不足が問題視されており、その解決策としてCBDCの導入が検討されてきました。 そして2017年、同国の中央銀行であるリクスバンク（Sveriges Riksbank）は、法定通貨“クローナ”のデジタル版である「e-クローナ」の開発に着手し、2020年から実証実験を開始しました。 スウェーデンも米中と同様に、CBDCを正式に導入するかどうかの決定はまだされていません。ただ研究自体は着実に進んでおり、2023年4月の時点では実証実験のフェーズ3まで完了しています。 参考：E-krona | Sveriges Riksbank バハマ、ナイジェリア バハマとナイジェリアは、世界で最も早くCBDCを導入した国として知られています。 IMF（国際通貨基金）によると、2022年7月時点で研究開発段階にあるCBDCは全部で97あり、その中で正式に導入されたものは、2020年10月に発行されたバハマの「サンドダラー」と、2021年10月に発行されたナイジェリアの「e-ナイラ」の2つだけとされています。 引用：IMF「CBDCの台頭」 多くの国々が検討段階にある中、両国がCBDCを導入するに至った要因には、決済システムの効率化と金融包摂の促進が挙げられます。 バハマの場合、30を超える島で銀行口座を持たない人たちがおり、そうした人々に金融サービスを提供するためにCBDCが導入されました。またナイジェリアにおいても、成人の約36%が銀行口座を持っていないという同様の問題に対処するために、e-ナイラが発行されています。 参考：IMF「CBDCの台頭」 EU（欧州連合） EUでCBDCが注目されるようになったのは、2020年10月に欧州中央銀行（ECB）がデジタルユーロの発行目的やメリット、法律上の懸念点などをまとめた「Report on Digital Euro」というレポートを公表したことがきっかけでした。 そして2021年7月、ECBはデジタルユーロの発行に向けて本格的に調査を始めることを発表しました。具体的には、2年をかけてさまざまなステークホルダーの協力を得ながら検証を進めていくとしています。 なお、ファビオ・パネッタECB議長が、「調査期間が終了してから3年後を目処にCBDCの導入を目指す」という見解を示していることから、EUがデジタルユーロを発行するのは2026年以降になると言われています。 日本のCBDCに関する取り組み 日本銀行は、2020年10月に「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表し、2021年4月からCBDCの実証実験を始めています。 以下は、日本銀行が公表している実証実験のスケジュールです。 引用：中央銀行デジタル通貨に関する 日本銀行の取り組み 2021年4月から2022年3月の間で実施された「概念実証フェーズ1」では、CBDCシステムの基盤となる「CBDC台帳」の基本機能に関する実証実験が行われました。 続く2022年4月から2023年3月の間に実施された「概念実証フェーズ2」では、フェーズ1で検証したCBDC台帳に追加機能を付加した上で、処理性能や技術的な実現可能性が検証されました。 他の国々と同様に、日本においてもCBDCを導入するかどうかの判断は保留されています。現在は導入すると決まった場合に備えて、日本銀行が実証実験を進めているという状況です。 参考：中央銀行デジタル通貨に関する実証実験 「概念実証フェーズ 2」結果報告書 CBDCに関するQ&A CBDCに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは何ですか？ CBDCとは、Central Bank Digital Currencyの頭文字を取ったもので、「中央銀行が発行するデジタル通貨」のことです。 現在、私たちが日常的に使用している現金（硬貨、紙幣）をデジタル化したもので、現金と同じように法定通貨として扱われます。 CBDCと電子マネー、暗号資産との違いは何ですか？ CBDCと電子マネー、暗号資産の大きな違いとしては、発行および管理を行う主体が挙げられます。電子マネーや暗号資産が民間の企業や組織によって発行されるのに対して、CBDCは国の機関である中央銀行によって発行されます。 また、電子マネーと暗号資産が決済に対応している店舗でしか使えないのに対して、CBDCはどの店舗でも使用することが可能です。 CBDCのメリットは何ですか？ CBDCには、主に次のようなメリットがあります。 決済システムの効率化 コスト削減 デジタル環境への適応 マネーロンダリングや脱税の防止 金融包摂の促進 CBDCの課題・デメリットは何ですか？ CBDCには次のような課題・デメリットがあります。 民間銀行の金融仲介機能の低下 デジタル取付けのリスク プライバシー保護の問題 サイバー攻撃・災害に対する脆弱性 まとめ CBDCの特徴、メリット・デメリット、各国の取り組み状況などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 2023年4月時点でCBDCを導入しているのは、バハマやナイジェリアなどの一部の国に限られています。そうした国では銀行口座を持っていない人々が多く存在するため、金融サービスにアクセスできる人たちを増やすためにCBDCを発行しています。 またアメリカや中国、日本などの先進国においても、決済システムの効率化やマネーロンダリングなどの犯罪防止、通貨主権の確保などを目的に、CBDCの研究開発が着実に進められています。 ただ、CBDCを導入することで顕在化する問題（既存の金融機関の機能低下、サイバー攻撃の発生、プライバシーの侵害）もあるため、各国ともに実証実験は進めながらも、正式な導入には慎重な姿勢をとっているのが現状です。 今後、官民一体となって更なる議論と実験を重ね、懸念されている問題をクリアし、安全かつ安定的に運用できると判断された時点で、正式にCBDCを導入する国が増えてくることが予想されます。

2023年3月12日、DeFi（分散型金融）を取り扱うEuler Finance（オイラーファイナンス）が攻撃を受け、1億9,700万ドル（約263億円）もの多額の資金が流出する事件が発生しました。 ここで用いられた攻撃手法は「フラッシュローン攻撃」と呼ばれ、過去にはアバランチ（AVAX）上のDeFiステーキングプラットフォームである「Nereus Finance」が同じ手法で攻撃を受けるなど、DeFiを標的にしたサイバー犯罪に多用されています。 そこでこの記事では、フラッシュローン攻撃の仕組みについてわかりやすく解説した上で、今回起こったEuler Financeへの攻撃や今後の展望について詳細にまとめています。 この記事でわかること Euler Finance（オイラーファイナンス）とは何か フラッシュローン攻撃とは何か Euler Financeはなぜ攻撃を受けてしまったのか Coincheckの無料登録はこちら 　 寄稿者Levine 　 I am a researcher and Investment associate at Coincheck Labs. I founded a crypto venture and worked as a trader and researcher at Coincheck. On my days off, I study poker. Twitter: @levine_777 　 目次 Euler Finance（オイラーファイナンス）とは？ Euler Financeの特徴 フラッシュローン攻撃とは？ Euler Financeはどのように攻撃を受け、約263億円もの資金を流出させたのか 実際の攻撃内容をトランザクション履歴を使って解説 Euler Financeはなぜ攻撃を受けてしまったのか 理由①：Euler Financeチームによる見落とし 理由②：コード監査企業による見落とし 連鎖的被害を受けたプロトコルの一覧 多くの著名なプロトコルやユーザーから信頼を受けていた 運営の交渉により、返還へと動いた攻撃者 Euler Financeの今後の展開は？ Euler Finance（オイラーファイナンス）とは？ 出典：Euler Finance Euler Finance（オイラーファイナンス）とは、イーサリアム（ETH）チェーン上で開発されたDeFiレンディングプロトコルです。 Euler Financeでは、分散型取引所（DEX）であるUniswap（ユニスワップ）（V3）上においてWETH（Wrapped Ethereum）との流動性ペアをもつ全てのトークンを上場させることができ、そこでユーザーは暗号資産の借入と貸付を行うことができます。 Euler Financeの特徴 出典：Euler Finance Euler Financeの最も大きな特徴は、担保評価の仕組みとして「階層分け」を行っているという点です。 通常のレンディングプロトコルで採用されている共通プールでは、複数のトークンが担保として扱え、トークンの貸し借りを行うことができます。この仕組みは、複数の通貨を担保にすることで、単独の価値に依存することなく価格変動リスクの軽減が期待できるというメリットがあります。その一方で、悪意のあるユーザーが流動性の低いトークンの価格を操作して価格を吊り上げた後に、そのトークンを担保として扱い、他のトークンを借り入れて持ち逃げするといった問題も度々発生しています。 そのためEuler Financeでは、このような問題に対処するため、上場するトークンが持つリスク特性に応じて、以下の3階層に分類する仕組みが備わっています。 Isolation Tier Cross Tier Collateral Tier この3階層について、以下で詳しく解説していきます。 階層①：Isolation Tier 1つ目の階層は「Isolation Tier」です。 この階層に分類されたトークンは、基本的に3つの階層のうち最もリスクが高いとみなされています。 Isolation Tierに分類されたトークンは、そのトークンを担保として使用することができません。また、他のトークンと一緒に同じアカウントから借り入れることもできません。 階層②：Cross Tier 2つ目の階層は「Cross Tier」です。 この階層に分類されたトークンは、基本的に3つの階層のうち2番目にリスクが高いとみなされています。 Cross Tierに分類されたトークンはIsolation Tierに分類されたトークンと同じく、そのトークンを担保として使用することはできません。一方で、他のトークンと一緒に同じアカウントから借り入れることができます。 階層③：Collateral Tier 3つ目の階層は「Collateral Tier」です。 この階層に分類されたトークンは、基本的に3つの階層のうち最もリスクが低いとみなされています。 Collateral Tierに分類されたトークンは、そのトークンを担保として使用することや他のトークンと一緒に同じアカウントから借り入れることができます。 以上のように、Euler Financeでは階層分けによってリスクの高いトークンを担保として使用することを制限し、悪意のあるユーザーによる不正を防止する仕組みが備わっています。 フラッシュローン攻撃とは？ 2023年3月12日、DeFi（分散型金融）を取り扱うEuler Finance（オイラーファイナンス）が攻撃を受け、1億9,700万ドル（約263億円）もの多額の資金が流出する事件が発生しました。 ここで用いられた攻撃手法は「フラッシュローン攻撃」と呼ばれ、過去にはアバランチ（AVAX）上のDeFiステーキングプラットフォームである「Nereus Finance」が同じ手法で攻撃を受けるなど、DeFiを標的にしたサイバー犯罪に多用されています。 そもそも「フラッシュローン」とはDeFi特有の仕組みであり、1つのトランザクションの中で借り手が貸し手から無担保で融資を受け、その資金を好きなことに使うことができる仕組みのことを指します。 借り手は融資で調達した資金を通常「裁定取引（アービトラージ）」に使い、利益を得ようとします。暗号資産におけるアービトラージとは、ある暗号資産を価格が低い取引所で買い、価格が高い取引所で売ることで、利益を得ようとする行為のことをいいます。 フラッシュローンでは、融資を受けてから返済するまでの時間は通常数秒程度です。このようなフラッシュローンの仕組みを悪用し、暗号資産の価格を不正に操作して利益を得ようとする行為のことを「フラッシュローン攻撃」といいます。 Euler Financeはどのように攻撃を受け、約263億円もの資金を流出させたのか では、Euler Financeはどのようにフラッシュローン攻撃を受け、1億9,700万ドル（約263億円）もの資金を流出させてしまったのでしょうか。実際の攻撃内容を11ステップで解説します。 ステップ①：他のDeFiから資金を借入する まず攻撃者は、実際に攻撃を行うアカウントとは別に借入を行うアカウントを用意し、AaveやBalancerなどのDeFiのフラッシュローン機能を活用し、資金の借入を行いました。ここでの借入額は3,000万DAIとされています。 ステップ②：借入した資金を別アカウントに送金する 次に攻撃者は、借入した3,000万DAIを、実際に攻撃を行う「攻撃者役のアカウント」に送金を行いました。ここから先の操作は、この攻撃者役のアカウントで行われています。 ステップ③：Euler FinanceにDAIを預け入れ、担保トークンを受け取る 次に攻撃者は、借入れたDAIの一部（2,000万DAI）をEuler Financeに預け入れ、担保トークンであるeDAIを1,950万eDAI分受け取りました。Euler Financeでは、担保や借入の通貨ごとに異なる掛け目が適用されるので、eDAIの数量が50万eDAI目減りしています。 この時点で攻撃者のアカウントには以下のトークンが預けられています。 トークンの種類 残高 トークン（DAI） 1,000万DAI 担保トークン（eDAI） 1,950万eDAI また、この時点でEuler Financeには2,000万DAIが預けられています。 ステップ④：Euler Financeでレバレッジ10倍のロングポジションを形成する 次に攻撃者はEuler Financeに預け入れた2,000万DAIにレバレッジを10倍かけ、ロング（買い）ポジションを形成しました。これにより攻撃者は、担保トークンを1億9,560万eDAI、負債トークン（dDAI）を2億dDAI分受け取りました。 この時点で攻撃者のアカウントには以下のトークンが預けられています。 トークンの種類 残高 トークン（DAI） 1,000万DAI 担保トークン（eDAI） 2億1,510万eDAI 負債トークン（dDAI） 2億dDAI また、この時点でEuler Financeには2,000万DAIが預けられています。 ステップ⑤：残していた資産で一部返済する 次に攻撃者は、残していた1,000万DAIで負債トークン1,000万dDAIの返済を行いました。 この時点で攻撃者のアカウントには以下のトークンが預けられています。 トークンの種類 残高 トークン（DAI） 0DAI 担保トークン（eDAI） 2億1,510万eDAI 負債トークン（dDAI） 1億9,000万dDAI また、この時点でEuler Financeには2,000万DAIが預けられています。 ステップ⑥：追加でレバレッジ10倍のロングポジションを形成する 次に攻撃者は、もう一度Euler Financeに預け入れた2,000万DAIにレバレッジを10倍かけ、ロング（買い）ポジションを形成しました。これにより攻撃者は、担保トークンを1億9,560万eDAI、負債トークン（dDAI）を2億dDAI分受け取りました。 この時点で攻撃者のアカウントには以下のトークンが預けられています。 トークンの種類 残高 トークン（DAI） 0DAI 担保トークン（eDAI） 4億1,070万eDAI 負債トークン（dDAI） 3億9,000万dDAI また、この時点でEuler Financeには2,000万DAIが預けられています。 ステップ⑦：コントラクトに一部の担保を寄付 次に攻撃者は、コントラクトに一部の担保トークン（1億eDAI）の寄付を行いました。 この時点で攻撃者のアカウントには以下のトークンが預けられています。 トークンの種類 残高 トークン（DAI） 0DAI 担保トークン（eDAI） 3億1,070万eDAI 負債トークン（dDAI） 3億9,000万dDAI また、この時点でEuler Financeには2,000万DAIが預けられています。 ステップ⑧：アカウントが債務超過状態に陥り、清算が実行される ステップ⑦で1億eDAIを寄付したことにより、攻撃者のアカウントでは負債トークンの額が担保トークンの額を上回りました。これにより、強制的に清算が実行される状態になります。 なおDeFiにおいては、通常は寄付によって恣意的に自らを債務超過に陥らせる行為は制限されていますが、Euler Financeでは寄付を行うアカウントの財務状況をチェックする機能がついていませんでした。攻撃者はこの脆弱性を狙い、攻撃を行ったのです。 ステップ⑨：別のアカウントで攻撃者役の債務を引き取り、清算を実行する ここで、さらに別の清算人役のアカウントを用意し、攻撃者役のアカウントの債務を引き取って清算を実行しました。このとき、受け取った担保トークン（eDAI）に対して負債トークンは25%以上多いです。そのため負債額は手数料分含め、約35%割り引かれて評価され、清算が実行されます。 清算実行直前の時点で、清算人役のアカウントには以下のトークンが預けられています。 トークンの種類 残高 担保トークン（eDAI） 3億1,070万eDAI 負債トークン（dDAI） 2億5.900万dDAI ステップ⑩：清算人役のアカウントに報酬が付与される Euler Financeでは、清算を実行した清算人には報酬として生産した担保額を割り増し評価した数量のDAIが付与される仕組みになっています。そして今回の攻撃では、大幅に債務超過したアカウントを清算したため、報酬として最大の20%割増が行われる予定でした。 しかしそれに加え、借入枚数が大きすぎたことにより報酬の計算レートが歪み、結果として約30%以上もの割増評価が行われ、3,890万DAIが付与されることとなりました。 ステップ⑪：借入れた資金の返済を行う 最後に攻撃者は、ステップ①で借入れた資金である3,000万DAIと手数料である2.7万DAIをAaveなどのDeFiに支払いました。 その結果、攻撃者の手元には約887.8万DAIが手元に残り、今回Euler Financeから攻撃者が奪い取った利益となります。 実際の攻撃内容をトランザクション履歴を使って解説 以上のように攻撃者たちは、Euler Financeから多額のDAIを奪い取りましたが、その他にも攻撃者は同様の手法でWETH、WBTC、wstETH、USDC、stETHなど、合計1億9,700万ドル（約263億円）もの資金を流出させました。 ここでは、攻撃者とEuler Financeのトランザクション履歴を使って、実際の攻撃内容を確認してみましょう。 ※Euler Financeから清算人として、割増で付与された報酬から借入額を引くと被害額になります。 3月13日17時50分、8.9M DAI（$8.8M）の差益発生 割増で付与された報酬 借入額 被害額 38.905M（DAI） 30.027M（DAI） 8.878M（DAI） 17時56分、8K WETH（$14.1M）の差益発生 割増で付与された報酬 借入額 被害額 28.994K（WETH） 20.895K（WETH） 8.099K（WETH） 18時3分 849 WBTC（$18.6M）の差益発生 割増で付与された報酬 借入額 被害額 3.849K（WBTC） 3K（WBTC） 0.849K（WBTC） 18時4分、66K wstETH($116.7M)の差益発生 割増で付与された報酬 借入額 被害額 264.271K（wstETH） 198K（wstETH） 66.271K（wstETH） 18時4分、34M USDC（$34M）の差益発生 割増で付与された報酬 借入額 被害額 244.41M（USDC） 210M（USDC） 34.41M（USDC） 18時8分 3.8K stETH（$6.7M）の差益発生 割増で付与された報酬 借入額 被害額 24.79K（stETH） 20.895K（stETH） 3.895K（stETH） Euler Financeはなぜ攻撃を受けてしまったのか ここではEuler Financeがフラッシュローン攻撃を受けてしまった理由について解説します。今回のEuler Financeへの攻撃は「寄付を行うアカウントの財務状況をチェックする機能がついていない」という脆弱性が放置されていたことが原因でした。 なぜこのような脆弱性が放置されていたかというと、大きく分けて次の2つの理由が考えられます。 Euler Financeチームによる見落とし コード監査企業による見落とし 以下で詳しく解説します。 理由①：Euler Financeチームによる見落とし 脆弱性が放置されていた1つ目の理由は「Euler Financeチームによる見落とし」です。 今回のフラッシュローン攻撃を受ける直接的な原因となった寄付機能（donate ToReseves）は、2022年7月のeIP-14（コントラクトアップグレード）にて導入されました。 この際、もしEuler Financeの開発チームが、「寄付を行うユーザーが寄付を行うことで債務超過に陥るかどうか」をチェックするタスク（ヘルスチェック）を導入できていれば、今回の資金流出は阻止できたのかもしれません。 理由②：コード監査企業による見落とし 脆弱性が放置されていた2つ目の理由は「コード監査企業による見落とし」です。 Euler FinanceにeIP-14が導入された月に、コード監査会社であるSHERLOCK社はEuler Financeの監査を行っていました。しかし、その際SHERLOCK社は寄付を行うユーザーへのヘルスチェック（財務状況確認）がないことを見つけられませんでした。 そのため、この脆弱性はeIP-14の導入から攻撃を受けるまでの約8ヶ月間放置されていたことになります。 また今回の事件を受け、SHERLOCK社はEuler Financeの脆弱性を見つけられなかったとして、330万ドルもの賠償金をEuler Financeへ支払いました。なお、コード監査企業が賠償金を支払ったのは、暗号資産業界の歴史で初の事例となります。 連鎖的被害を受けたプロトコルの一覧 今回のフラッシュローン攻撃により、Euler Finance以外にも数々のプロトコルが連鎖的被害を受けています。以下の表では、連鎖的被害を受けた代表的なプロトコルとその被害額、そして被害を受けた理由をまとめています。 プロトコル名 被害額 被害の詳細 Angle Protocol 1,730万（agEUR） 攻撃者たちによって1,730万agEURがCoreモジュールを通じて発行された。 Balancer 1,190万（bbeUSD） 攻撃を受けた際、bbeUSD（Euler Boosted USD）プールからEulerに1,190万ドルが送金された。 Temple DAO 500万（TEMPLE） 攻撃の後、Temple DAOから500万TEMPLEが流出したことが発覚した。またこの影響により、TEMPLEの価格が30%下がった。 Idle DAO 5,000ドル以内 - SwissBorg 2,600万（ETH）,1,700万（USDT） Euler Financeへの攻撃により、SwissBorgのSmart Yeild Programの一部が影響を受けた。その結果、2,600万（ETH）と1,700万（USDT）の損失を計上した。 Yeild Protocol 150万ドル未満 攻撃によって、Yeild Protocolのメインネットの流動性プールに影響があった。利回り流動性プールには、Euler eToken と Yield fyToken の 2 つの資産があり、攻撃前に保持されていた Euler eToken合計金額は 150 万米ドル未満であると考えられている。 Yearn 138万ドル Euler Financeへの攻撃の影響を間接的に受け、その被害額はyvUSDTとyvUSDCで合計138万ドルに上った。なお、開発者たちは影響を受けたプロトコルに対処しており、残っている不良債権はYearn Treasuryによってカバーされる予定。 Inverse Finance 86万ドル 今回の攻撃によってBalancerのDOLA-bb-e-USDプールが被害に遭い、その影響でInverse Financeは86万ドルの損失を計上した。 なお、上記に記した以外にもその他7つのプロトコルでも被害が確認されています。 多くの著名なプロトコルやユーザーから信頼を得ていた ここまで被害が大きくなった原因は、Euler Financeが多くの著名なプロトコルやユーザーから信頼を得ていたことも一因となっています。では、なぜEuler Financeはここまで信頼を得ていたのでしょうか。 その一つの理由は「過去に何度も監査を受けていた」ことが挙げられます。Euler Financeは、2021年12月にメインローンチをする前から2022年12月にかけて、6社のコード監査企業から10回以上の監査を受けていました。しかし結果的には、監査企業による脆弱性の見落としによって今回のフラッシュローン攻撃を受けてしまったのも事実です。 また、EulerFinanceはバグを見つけた人へ最大100万ドルの報奨金を用意していたことも、Euler Financeに信頼が置かれるきっかけになったのかもしれません。 運営の交渉により、返還に動いた攻撃者 Euler Financeは攻撃を受けたあと、すぐに攻撃者とコンタクトをとりました。その結果、運営の交渉により、攻撃者は奪った資金の返還へと動きます。ここでは、Euler Financeが攻撃を受けたあとから攻撃者が返還へと動くまでの流れを時系列順に解説します 被害直後、運営は攻撃者のアドレスへ交渉に応じるかのメッセージを送信 Euler Financeは攻撃を受けたあと、すぐに攻撃者のアドレスに交渉に応じるようメッセージを送信します。以下は実際のメッセージです。 【原文】 We understand that you are responsible for this morning's attack on the Euler platform. We are writing to see whether you would be open to speaking with us about any potential next steps. 【編集部訳】 今朝のEulerのプラットフォームへの攻撃は、あなたの責任であると理解しています。私たちは、あなたが次のステップの可能性について、私たちと話すことに前向きであるかどうかを確認するために書いています。 3月13日19時、攻撃者は資金の一部を分割してTornadcashへ 3月13日19時、攻撃者は資金の一部（1,100ETH）を11回に分けて追跡を困難にすることができるTornadcashへ送金を行いました。 3月16日10時、100ETHを被害者である個人（Solidyの開発者）に返還 3月16日10時、攻撃者たちは100ETHを被害者である個人（アルゼンチンに住むSolidy開発者）に返還しました。この個人は、前日に犯人のアドレスへ資金を返還することをお願いするメッセージを送っています。 【原文】 Please consider returning 90%/80%. I’m just a user that only had 78 wstETH as my life savings deposited into Euler. I'm not [a] whale or millionaire. You can’t imagine the mess I’m into right now, completely destroyed. I’m pretty sure 20M is already life changing for you and you’ll bring back joy to a lot of affected people. 【編集部訳】 90%/80%の返却をご検討ください。私はEulerに生涯貯金をたった78wstETHだけ預けた、ただのユーザーで、クジラでも大富豪でもないんですから。 今私が陥っている混乱は想像もつかないでしょう、完全に破壊されていますよ。2,000万ドルはもうあなたにとって人生を変えたものだと確信していますし、影響を受けた多くの人々に喜びを取り戻させることでしょう。 3月17日12時、100ETHをRonin Bridge攻撃の犯人アドレスに送金 3月17日12時、攻撃者は100ETHを北朝鮮のラザルスグループが行なったとされるRonin Bridge攻撃の犯人アドレスへ送金を行いました。攻撃者がラザルスグループの犯行と見せかけたいのか、それとも攻撃者が本当にラザルスグループの一員なのかはわかっていません。 3月18日15時、3,000ETHを3回に分けてEuler Financeへ返還 3月18日15時、攻撃者はEuler Financeに対し、3,000ETHを3回に分けて返還を行いました。同時に犯人は、イーサリアムネットワークに謝罪文を投稿しています。 3月25日12時、51,000ETHをEuler Financeへ返還 3月25日12時、攻撃者は51,000ETHをEuler Financeへ返還しました。ここで変換されたETHは、被害額全体の43％に当たります。 3月26日0時、ETHとDAIの一部を分割してEuler Financeへ返還 3月26日0時、攻撃者は30,952ETHを4回、4,300万DAIを4回にそれぞれ分けてEuler Financeへ返還を行いました。 3月28日10時、攻撃者が謝罪のメッセージをEuler Financeのアドレスへ送信 3月28日10時、攻撃者はEuler Financeのアドレスへ謝罪のメッセージを送信しました。以下は、攻撃者が送信した謝罪文です。 【原文】 Jacob here. I don’t think what I say will help me in any way but I still want to say it. I fucked up. I didn’t want to, but I messed with others’ money, others’ jobs, others’ lives. I really fucked up. I’m sorry. I didn’t mean all that. I really didn’t fucking mean all that. Forgive me. 【編集部訳】 Jacobです。私が何を言っても何の役にも立たないだろうけど、それでも言いたい。俺はしくじった。他人の金、仕事、人生を台無しにしてしまった。本当にしくじったんだ。ごめんよ。そんなつもりじゃなかったんだ。本当にそんなつもりじゃなかったんだ。許してくれ。 4月3日19時、残っていた10,580ETHを2回に分けてEuler Financeへ返還 4月3日19時、攻撃者は残っていた10,580ETHを2回に分けてEuler Financeへ返還しました。これで、合計9万5,000ETHと4,300万DAI（金額にして2億2,200万ドル）の資産が変換されました。 なお、ドルベースで流出額を上回っているのは、返還までにETHの価格が17%上昇したのに対して犯人の手元には1%以下の資産（1,100ETH）しか残っていないからです。 4月5日0時　Euler Financeから資金回収完了のお知らせが発表 引用：@eulerfinance（Twitter） 4月5日0時、Euler Financeから資金回収完了のお知らせが発表されました。 4月6日5時　Euler Financeが、今後のユーザーへの返還計画を公表する 引用：@eulerfinance（Twitter） 4月6日5時、Euler Financeが、今後のユーザーへの返還計画を公表しました。この返済計画によると、返還はETH、DAI、USDCの3つの資産で請求が可能であり、返還後余剰となった資産は公平に分配されるとのことです。 Euler Financeの今後の展開は？ 今回の攻撃者が、最終的に得た利益は流出させた金額の1%未満であり、ユーザーやEuler Financeとしては返還までの期間にETH価格が上昇した事により、資産は割増で帰ってきて一件落着となりそうです。 しかし、攻撃者は捜査拡散目的に行なったであろう北朝鮮のハッカー集団ラザルスグループのアドレスに一部の送金を行なってしまったことで、国際的な北朝鮮制裁に違反したと見られ、今後も捜査当局によって追跡は継続されるであろうといった話も浮上しています。

DeFi（Decentralized Finance）とは、ブロックチェーン上に構築される金融サービスやエコシステムの総称で、日本語では「分散型金融」といいます。 しかし「DeFi」という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどんなサービスがあるのか知らない方も多いのではないでしょうか。 本記事では、DeFiの代表的な種類・分類およびサービスの事例についてまとめています。これからDeFiを使ってみたい方の参考となれば幸いです。DeFiについての基本的な解説は、こちらの記事をご覧ください。 DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck この記事でわかること DeFiの代表的な種類や分類がわかる DeFiの仕組みや特徴がわかる DeFiの代表的なサービスがわかる Coincheckの無料登録はこちら 　 執筆者Coincheck Labs 　 Coincheck Labsは、コインチェック株式会社が運営する、Web3スタートアップの支援プログラムです。Web3に関する次の活動を行なっています。 ①スタートアップ支援　②リサーチ・情報発信　③株式・トークン投資 　 目次 DeFiの主な種類 1. DEX（分散型取引所） 2. レンディング 3. リキッドステーキング 4. ステーブルコイン 暗号資産担保型ステーブルコイン アルゴリズム型ステーブルコイン 5.ブリッジ 6. デリバティブ 7. イールドアグリゲーター まとめ DeFiの主な種類 そもそもDeFiには、どのような分類ができるのでしょうか。 ここではDeFiのデータ分析サイトであるDeFi Llamaを参考に、DeFiの代表的な7つのカテゴリを解説します。他にも細かい分類は存在しますが、2023年時点でTVL（Total Value Locked ※）が大きいカテゴリを中心に作成しました。 ※DeFiにおいてはTVL（Total Value Locked）という指標が用いられることが多い。TVLは、各サービスにおいて預けられている暗号資産の金額を示し、サービスの規模を表す。 【DeFiの主な種類】 DEX（分散型取引所） レンディング リキッドステーキング ステーブルコイン ブリッジ デリバティブ イールドアグリゲーター 以下で、それぞれについて詳しく解説していきます。 1. DEX（分散型取引所） DEXとは、Decentralized Exchangeの略であり、分散型取引所を指します。Coincheckのような取引所はCEX（Centralized Exchange）、中央集権型取引所と呼ばれます。 CEXでは、オーダーブック形式を採用しています。オーダーブック形式とは、ユーザーの売買注文をマッチングさせ、取引を約定する方法です。 一方で、DEXは多くの場合、AMM（Automated Market Maker）型を採用しています。AMM型では、参加者は流動性提供者（LP）と交換したいユーザーに分けられます。流動性提供者（LP）は、交換される2つのトークンをペアとして流動性プールに預け入れます。 例えば、WETHとUSDCを預け入れた場合を想定します。これら2つのトークンを預け入れることにより、WETHとUSDCを交換するための流動性プールができます。交換のレートは数式によって計算されており、プールの在庫量に従って、価格が変動します。 トークンを交換したいユーザーは、流動性プール内のトークンを元に交換することができます。LPはトークンを預け入れる代わりに、利回りを得ることができる仕組みとなっています。 CEXの場合、取引はオフチェーンで処理されますが、DEXではブロックチェーン上で処理されることが特徴です。また、CEXは法定通貨／暗号資産間、および暗号資産同士の交換が可能ですが、DEXでは暗号資産同士のみであり、法定通貨／暗号資産間の交換はできません。 CEXは企業が主体となっているため、ユーザーの本人確認が必要であり、カスタマーサポートなどを提供しています。一方で、DEXは本人確認は不要ですが、カスタマーサポートなどはありません。 【DEXの代表的なサービス】 Curve、Uniswap、PancakeSwapなど 2. レンディング レンディングとは、暗号資産の貸し借りができるサービスです。貸し手は暗号資産を貸し出し利回りを得ることができ、借り手は暗号資産を担保に暗号資産を借りることができます。借り手が期限までに返済ができない場合、担保に入っている暗号資産が清算されます。 また、ブロックチェーンの同一トランザクション内で暗号資産の貸借を行うことで、担保なしで暗号資産を借りられる「フラッシュローン」と呼ばれる仕組みも登場しています。 【レンディングの代表的なサービス】 Coincheck貸暗号資産サービス、AAVE、Compound Financeなど 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck 3. リキッドステーキング リキッドステーキングとは、ステーキング可能な暗号資産において、暗号資産をDeFiに預け入れてロックする代わりに、代替となるトークンを受け取ることができるサービスです。 EthereumをはじめとするPoSチェーンでは、暗号資産をステークすることでユーザーはステーキング報酬を得ることができます。しかしながら、ステーキングをした分はチェーン上にロックされ取引できないため、資産の流動性が低下するという課題がありました。そこで開発されたのが、リキッドステーキングのサービスです。 例えばLido Financeを使ってETHをステーキングすると、代替トークンであるstETHを受け取ることができます。stETHはDeFiで取引することができるため、ユーザーは流動性を確保したままステーキング報酬を得られる仕組みとなっています。 【リキッドステーキングの代表的なサービス】 Lido ステーキングとは？利益を得られる仕組みとリスク（Lisk）ステーキングサービスについて Coincheck 4. ステーブルコイン ステーブルコイン（Stablecoin）とは、法定通貨や※コモディティなど特定の資産価格と連動することを目的に設計された暗号資産の一種です。ステーブルコインの全体像は、以下の記事をご覧ください。この章ではDeFiで発行されている、2種類のステーブルコインについて解説します。 （※）暗号資産担保型、アルゴリズム型、コモディティ型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 ステーブルコインとは？その仕組みと種類、取り巻く規制と最新動向を解説 Coincheck 暗号資産担保型ステーブルコイン 暗号資産担保型ステーブルコインとは、暗号資産を裏付けとして発行され、価格が米ドルなどの法定通貨をはじめとする特定の資産価格に連動することを目指したトークンを指します。 USDTやUSDCは法定通貨担保型ステーブルコインであり、米ドルを裏付けとして発行されています。これらはDeFi上で取引されることが多いものの、企業が主体となって発行しているためDeFiには含まれません。 暗号資産担保型の代表例であるMakerDAOでは、ETHをはじめとする暗号資産を担保とし、ステーブルコインDAIを発行することができます。DAIの担保価値が、DAIの価値よりも高くなるよう、最低担保率が設定されています。担保としている暗号資産の価格が下がり最低担保率を下回った場合、担保は清算されます。発行者は追加で暗号資産を預け入れることで、清算を防ぐこともできます。 【暗号資産担保型ステーブルコインの代表的な事例】 MakerDAO 【補足】 Dai（DAI）とはイーサリアムブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しています。実際にダイ（DAI）は1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されていますが、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 暗号資産（仮想通貨）ダイ（DAI）とは？他のステーブルコインとの違いや特徴を解説！ Coincheck アルゴリズム型ステーブルコイン アルゴリズム型ステーブルコインは、暗号資産などの裏付けはなく、アルゴリズムによって特定の資産価格に連動することを目指したトークンです。様々なアルゴリズムがあり、市場の需給をコントロールすることで、価格を一定に保とうとする仕組みが導入されています。 【アルゴリズム型ステーブルコインの代表的な事例】 Frax Finance ※アルゴリズム型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 5.ブリッジ ブリッジとは、暗号資産やNFTをあるネットワークから他のネットワークで使えるようにするサービスです。例えば、Ethereumネットワーク上のUSDCを、Polygonネットワーク上で利用可能にするといったことができます。 実際には暗号資産を移動させるのではなく、あるネットワークから別のネットワークにリンクしています。 例えば、Ethererumネットワーク上のUSDCをPolygonネットワークにブリッジする場合を考えます。このとき、Ethereum上のUSDCはロックされ、Polygon側に通知されます。次に、ロックされた分のUSDCを表すトークンが、Polygon上で生成されます。これをWrapped Tokenと呼びます。その後、所有者のアドレスにWrapped Token（Polygon USDC）が送られます。 PolygonネットワークからEthereumネットワークに戻す場合は、Wrapped Tokenがburn（破棄）され、Ethereum上のUSDCのロックが解除されます。 【ブリッジの代表的なサービス】 AnySwap、cBridge 6. デリバティブ デリバティブとは、金融派生商品とも呼ばれ、通貨、債券、株式などの金融商品から派生した取引を指します。デリバティブの種類には、先物取引やオプション取引、スワップ取引などがあります。 DeFiにおけるデリバティブとは、暗号資産から派生した取引であり、ブロックチェーンを用いて構築されています。 例えばdYdXでは、パーペチュアルと呼ばれる、無期限先物取引を行うことができます。最大20倍のレバレッジで証拠金取引をすることが可能です。 【デリバティブの代表的なサービス】 dYdX、GMX 7. イールドアグリゲーター イールドアグリゲーターは、トークンを預けると、複数のDeFiを用いて自動で運用してくれるサービスです。 前述したDEXの流動性提供やレンディングでは、サービスやトークンの種類によって、利回りが変動します。数多くある運用先の中から手動で運用することは、ユーザーにとって手間ですが、イールドアグリゲータを用いることで自動で効率的に運用することができます。 【イールドアグリゲーターの代表的なサービス】 Convex Finance、Yearn Financeなど まとめ 本記事ではDeFiのカテゴリと、代表的なサービス事例についてまとめました。上記以外にも、保険や予測市場など、DeFiサービスはまだ数多く存在します。暗号資産市場の発展とともに新しいDeFiが開発されており、今後さらなるユースケースが広がることが期待されます。 ※本記事はDeFiの利用を推奨するものではありません。予想に反して損失を被る可能性もあるため、投資はご自身の判断と責任において行ってください。

DEX（分散型取引所）とは、ブロックチェーン技術を活用したスマートコントラクトと呼ばれる機能を利用することで、第三者を介さずにユーザー同士で直接暗号資産の取引をすることができる取引所のことです。 2020年頃からUniswapやPancakeSwap、Curve、SushiSwapなどのDEXプロジェクトが次々とローンチされ、それから数年を経て、いまやDEXは取引量において従来の暗号資産取引所（CEX）に匹敵するほどの成長を見せています。 この記事では、話題のDEXの特徴やCEXとの違い、メリット・デメリット、おすすめのプロジェクトなどについて解説していきます。DEXでの取引に興味がある方は、ぜひご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 DEX（分散型取引所）とは？ CEXとDEXの違い DEXはDeFiサービスの1つ DEX（分散型取引所）のメリット 口座開設が不要 グローバルに利用できる 取扱銘柄が多い ハッキングのリスクを軽減できる 流動性を提供することで報酬が得られる DEX（分散型取引所）のデメリット 投資家保護の仕組みがない 日本語・日本円に対応していない カスタマーサポートが受けられない 詐欺コインが上場しやすい おすすめのDEX（分散型取引所）4選 Uniswap（ユニスワップ） PancakeSwap（パンケーキスワップ） Curve（カーブ） SushiSwap（スシスワップ） DEX（分散型取引所）の始め方・使い方 ①国内の取引所で暗号資産を購入する ②ウォレットを用意する ③暗号資産をウォレットに送金する ④ウォレットをDEXに接続する DEX（分散型取引所）に関するQ&A まとめ DEX（分散型取引所）とは？ DEX（Decentralized Exchange：分散型取引所）とは、ブロックチェーンを活用することで、管理者を介さずにユーザー同士で直接暗号資産の取引を行うことができる取引所のことです。 DEXでは、ある条件を満たすと事前に設定しておいた契約内容に基づき自動的に取引が行われる「スマートコントラクト」という機能を用いることで、管理者がいなくても不正のない取引が成立する金融システムを構築しています。 なお、代表的なDEXとしてはUniswap、PancakeSwap、SushiSwap、Curveなどがあります。 CEXとDEXの違い 暗号資産取引所には、CEX（Centralized Exchange：中央集権型取引所）とDEX（分散型取引所）の2つのタイプがあります。 従来型であるCEX（CoincheckやBinanceなど）では、オーダーブック形式を採用しています。オーダーブック形式とは、オーダーブック（板）と呼ばれる機能を使ってユーザーの売買注文をマッチングさせ、取引を約定する方法です。 一方で、DEXは多くの場合、AMM型（Automated Market Maker：自動マーケットメイカー方式）を採用しています。AMM型では、参加者はLP（Liquidity Provider：流動性提供者）とトークンを交換したいユーザーに分けられます。LPは、交換される2つのトークンをペアとして流動性プールに預け入れます。 例えば、WETHとUSDCを預け入れた場合を想定します。これら2つのトークンを預け入れることにより、WETHとUSDCを交換するための流動性プールができます。交換のレートは数式によって計算されており、プールの在庫量に従って、価格が変動します。 トークンを交換したいユーザーは、流動性プール内のトークンを元に交換することができます。LPはトークンを預け入れる代わりに、報酬として利回りを得ることができます。この仕組みのことを、「流動性マイニング」もしくは「イールドファーミング」と呼びます。 なおCEXの場合、取引はオフチェーンで処理されますが、DEXではブロックチェーン上で処理されることが特徴です。また、CEXは法定通貨／暗号資産間、および暗号資産同士の交換が可能ですが、DEXでは暗号資産同士の交換だけが可能で、法定通貨／暗号資産間の交換はできません。 DEXはDeFiサービスの1つ DeFi（Decentralized Finance）とは、ブロックチェーン上に構築される金融サービスやエコシステムの総称で、日本語では「分散型金融」といいます。そして、DEXはDeFiの中の1つのサービスとして分類されています。 DeFiには、主に次のようなサービスがあります。 DEX（分散型取引所） レンディング リキッドステーキング ステーブルコイン ブリッジ デリバティブ イールドアグリゲーター 各サービスの内容については、以下の記事で詳しく解説しています。興味がある方はぜひご覧ください。 DeFiの主な種類は？知っておきたい７つの分類とサービス事例まとめ Coincheck DEX（分散型取引所）のメリット DEXには、主に以下の5つのメリットがあります。 口座開設が不要グローバルに利用できる取扱銘柄が多いハッキングのリスクを軽減できる流動性を提供することで報酬が得られる それぞれ詳しく見ていきましょう。 口座開設が不要 1つ目のメリットは、「口座開設が不要」な点です。 DEXでは一般的なCEX（中央集権型取引所）で必要となる口座開設が不要で、MetaMaskなどのウォレットに接続するだけですぐに利用することができます。氏名や住所などの個人情報を提供することなく誰でも即時に利用できる点は、DEXの大きなメリットと言えるでしょう。 グローバルに利用できる 2つ目は、「グローバルに利用できる」点です。 特定の国や地域でしか利用できない場合があるCEXとは異なり、DEXはスマートフォンとインターネット環境さえあれば海外にいても利用することが可能です。 取扱銘柄が多い 3つ目は、「取引銘柄が多い」点です。 通常、DEXには通貨の上場審査がないため、CEXでは取り扱っていないマイナーな銘柄を取引できるというメリットがあります。例えば、DEXの代表格であるUniswapでは1,500種類以上という膨大な数のトークンを取り扱っています。 ハッキングのリスクを軽減できる 4つ目は、「ハッキングのリスクを軽減できる」点です。 顧客のウォレットの秘密鍵を運営会社が管理しているCEXに対して、DEXではユーザー自身が秘密鍵を管理するため、ハッキングに遭うリスクを分散・軽減することができます。 流動性を提供することで報酬が得られる 5つ目は、「流動性を提供することで報酬が得られる」点です。 DEXでは、スワップに用いる暗号資産をユーザー同士で特定のプールに蓄えておき、スワップする際にはプールに預けられているトークンを使用することで取引を行います。このような仕様にすることで、運営会社などの第三者を介さずにユーザー同士で取引を行うことができるのです。 DEXでは、プールにトークンを預けて流動性を高める貢献をしたユーザーに対して報酬が与えられます。この仕組みのことを、「流動性マイニング」もしくは「イールドファーミング」と呼びます。 トークンを保有していれば誰でも参加できることに加えて、保有している通貨を失うことなく安定して利益を出せることから、流動性マイニングは低リスクな投資方法として多くの投資家から注目を集めています。 DEX（分散型取引所）のデメリット 前述したようなメリットがある一方で、DEXには次のようなデメリットもあります。 投資家保護の仕組みがない日本語・日本円に対応していないカスタマーサポートが受けられない詐欺コインが上場しやすい どのような内容なのか、順番に解説していきます。 投資家保護の仕組みがない 1つ目のデメリットは、「投資家保護の仕組みがない」点です。 日本の一般的な取引所（Coincheckなど）の場合、暗号資産交換業を行うための金融庁の認可審査を受けており、法律で制定されている利用者保護のルールに従うことも義務付けられています。 それに対して、海外を拠点にサービスを提供しているDEXは日本の法律の適用外であり、利用者保護のための厳しいルールも存在しません。そのため、もしDEX側の責任でユーザーに損失が生じるようなことがあっても、日本の法律に頼って賠償を求めるようなことは原則できません。 日本語・日本円に対応していない 2つ目は、「日本語・日本円に対応していない」点です。 Uniswapなどの一部の取引所を除いて、多くのDEXは日本語に対応していないため、ユーザーは英語表記の画面を見ながら取引をする必要があります。そのため、英語に不慣れな人にとっては利用しづらいというデメリットがあります。 引用：Curve また、国内の暗号資産取引所では日本円を使用して暗号資産を購入することができますが、DEXは暗号資産同士をスワップ（交換）するシステムのため、法定通貨を使って暗号資産を購入することができません。 そのためDEXを利用する際には、事前に国内の取引所でスワップの元手となる暗号資産を購入しておく必要があります。 カスタマーサポートが受けられない 3つ目は、「カスタマーサポートが受けられない」点です。 企業が運営しているCEXでは、取引に際して不明点があればカスタマーサポートに問い合わせて問題を解決することができます。しかし、中央集権的な管理者が存在しないDEXでは、そのようなサポートを受けることは基本的にできません。 DEXの利用時には、暗号資産についてある程度詳しくないとわからない用語を目にすることが多いのですが、カスタマーサポートのないDEXでは自分で用語の意味を調べる必要があります。そうした点を考慮すると、取引を始めたばかりの初心者にとっては、サポート体制が整っていないDEXはハードルが高いと言えるでしょう。 詐欺コインが上場しやすい 4つ目は、「詐欺コインが上場しやすい」点です。 通常、DEXには通貨の上場審査がなく、ERC-20やBEP-20などの規格に準じていれば、誰でも独自トークンを作成して上場させることが可能です。そのため、DEXではユーザーの金銭を騙し取る目的で発行された“詐欺コイン”が上場しやすいというデメリットがあります。 暗号資産（仮想通貨）詐欺に注意！手を出すと危険な詐欺コインの見分け方 Coincheck おすすめのDEX（分散型取引所）4選 続いて、取引量が多く特に知名度の高い以下の4つのDEXについて解説していきます。 Uniswap（ユニスワップ）PancakeSwap（パンケーキスワップ）Curve（カーブ）SushiSwap（スシスワップ） Uniswap（ユニスワップ） 引用：Uniswap Uniswapは、2018年にローンチされたイーサリアムなどのブロックチェーンを利用したDEXです。2023年4月現在、数あるDEXの中でトップの取引高を誇ります。 Uniswapでは、イーサリアムの「ERC-20規格」に準じて発行された1,500種類以上の暗号資産を取り扱っており、ユーザーは専用のインターフェースを通じて24時間取引することが可能です。 また、自身が保有する暗号資産を一定期間預ける（流動性を提供する）ことで、利息として独自トークンの「UNI」が受け取れる「流動性マイニング」というサービスも提供しています。 なお、Uniswapは以下の6つのブロックチェーンに対応しています（2023年4月時点）。 イーサリアム Polygon Optimism Arbitrum Celo BNB Chain Uniswap（ユニスワップ）とは？使い方や特徴を徹底解説！ Coincheck PancakeSwap（パンケーキスワップ） 引用：PancakeSwap PancakeSwapは、大手暗号資産取引所のBinanceが開発したブロックチェーンである「BNB Chain」を基盤として、2020年にローンチされたDEXです。 BNB Chainには、他のブロックチェーンと比べてガス代（手数料）が安いという特徴があります。そのため、BNB ChainをベースにしているPancakeSwapも、他のDEXよりも低コストで取引することが可能です。 また、Uniswapと同じようにプールに流動性を提供することで、ガバナンストークンの「CAKE」を獲得することもできます。 なお、PancakeSwapはBNB Chainの他に、イーサリアムとAptosのブロックチェーンにも対応しています。 Curve（カーブ） 引用：Curve 2020年にローンチしたCurveは、USDTやUSDCなどのステーブルコインの取引を効率的に行えるDEXです。 ステーブルコイン（Stablecoin）とは、米ドル等の法定通貨や※コモディティなど特定の資産価格と連動することを目的に設計された暗号資産の一種です。 Curveではステーブルコインの取引をした際に、他のDEXよりもスリットページ（注文した価格と実際に約定した価格の差）が小さくなるような仕組みが実装されており、手数料も低く設定されています。 また、イーサリアムやAvalanche、Polygon、Fantom、Celoなど計11種類のブロックチェーンに対応している点も特徴的です（2023年4月時点）。 （※）暗号資産担保型、アルゴリズム型、コモディティ型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 ステーブルコインとは？その仕組みと種類、取り巻く規制と最新動向を解説 Coincheck SushiSwap（スシスワップ） 引用：Sushi SushiSwapは、2020年にエンジニアのChef Nomi氏と0xMaki氏により、Uniswapのフォーク版（コピー版）としてローンチされたDEXです。 Sushiswapでは、他のDEXと同様にスワップや流動性マイニングなどのサービスを提供しています。独自のガバナンストークン「SUSHI」は、取引所の方針を決める際の投票や流動性マイニングの報酬などに使用されます。 Sushiswapが他のDEXと大きく異なる点としては、クレジットカードやGoogle Payなどを利用することで、ドルや日本円などの法定通貨でトークンを購入できる点が挙げられます。 また、イーサリアム、Polygon、Fantomなど計20種類のブロックチェーンに対応している点も特徴的です（2023年4月時点）。 DEX（分散型取引所）の始め方・使い方 続いて、実際にDEXを使う方法について見ていきましょう。 DEXは、以下の手順で始めるのが一般的です。 ①国内の取引所で暗号資産を購入する②ウォレットを用意する③暗号資産をウォレットに送金する④ウォレットをDEXに接続する それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①国内の取引所で暗号資産を購入する DEXは暗号資産同士をスワップ（交換）するシステムとなっており、日本円などの法定通貨を使って取引することはできません。そのためDEXを利用する際には、事前に国内の暗号資産取引所で元手となる暗号資産を購入しておく必要があります。 例えばDEXの代表格であるUniswapでは、イーサリアム（ETH）やポリゴン（POL）などのブロックチェーンに対応しているため、利用者は事前に取引所でこれらの通貨をスワップの元手として購入しておく必要があります。 Uniswapに限らず、代表的なDEXはすべてイーサリアムのブロックチェーンに対応しているので、初心者の方はとりあえずイーサリアムを購入しておけば問題ないでしょう。 取引所で暗号資産を購入するには、口座開設をする必要があります。Coincheckの口座開設のやり方は、以下の記事をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説 Coincheck ②ウォレットを用意する 次に、購入した暗号資産を取引所の外で保管するためのウォレットを用意します。 DEXでスワップを行う際には、まずDEXとウォレットを接続します。そして、ウォレットに保管されている通貨をDEXにプールされているトークンと交換する形で取引を行います。 暗号資産のウォレットにはさまざまな種類があり、使用できるウォレットはDEXによって異なります。例えばUniswapでは、以下の3つのウォレットに対応しています。 MetaMask WalletConnect Coinbase Wallet 3つのうちで特におすすめなのが、暗号資産ウォレットの代表格である「MetaMask」です。スマホアプリやChromeの拡張機能として利用できるMetaMaskは、Uniswap以外のDEXやNFTマーケットプレイスなどでも利用できる汎用性の高さが魅力です。 MetaMask（メタマスク）とは？スマホ・PCでの使い方を解説 Coincheck ③暗号資産をウォレットに送金する 続いて、先ほど用意したウォレットに暗号資産を送金します。 暗号資産の送金は、取引所の送金ページで行います。なお、送金時には送金先となるウォレットのアドレスを入力する必要があります。 Coincheckで暗号資産を送金する方法については、こちらをご覧ください。 ④ウォレットをDEXに接続する 最後に、利用したいDEXとウォレットを接続します。 DEXの取引画面の右上にある「Connect Wallet」をクリックして、自分が使用しているウォレットを選択します。そして、ウォレットのパスワードを入力してDEXと接続させます。 引用：SushiSwap 以上がDEXの始め方になります。以降は、ウォレットに保管されている暗号資産を使用して、トークンのスワップや流動性マイニングなどを行います。 スワップのやり方などは、利用するDEXによって微妙に異なります。以下の記事では、DEXの代表格であるUniswapでのスワップや流動性マイニングのやり方などを解説しています。興味のある方はぜひご覧ください。 Uniswap（ユニスワップ）とは？使い方や特徴を徹底解説！ Coincheck DEX（分散型取引所）に関するQ&A DEXに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 DEXとは何ですか？ DEX（Decentralized Exchange：分散型取引所）とは、ブロックチェーンを活用することで、管理者を介さずにユーザー同士で直接暗号資産の取引を行うことができる取引所のことです。 代表的なDEXとしてはUniswap、PancakeSwap、SushiSwap、Curveなどがあります。 CEXとDEXの違いは？ CEXでは企業が取引所の運営を行っているのに対して、DEXではスマートコントラクトを使ってユーザー同士で取引を行います。 また、CEXでは株取引でも使用されている「板」を利用して取引を行う「オーダーブック形式」を採用していますが、DEXでは流動性プールを利用した「AMM型（自動マーケットメイカー方式）」を採用しています。 DEXはどんな人におすすめですか？ DEXの利用時には、暗号資産について詳しくないとわからない用語を目にすることが多くあります。また、一部の取引所を除いて、多くのDEXは日本語に対応していません。そのため、DEXはある程度暗号資産のトレード経験がある中上級者向けのサービスと言えるでしょう。 DEXを利用する際の注意点は？ DEXには、主に次のようなデメリットがあります。 投資家保護の仕組みがない 日本語・日本円に対応していない カスタマーサポートが受けられない 詐欺コインが上場しやすい まとめ DEX（分散型取引所）について解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 企業が運営する一般的な取引所とは異なり、中央集権的な管理者がいないDEXには口座開設をせずに誰でも利用できるなどのメリットがある反面、投資家保護の仕組みがない、詐欺コインが流通しやすいなどのデメリットもあります。 また、取引に際して暗号資産についてある程度の知識がないとわからないような用語を目にすることが多い点や、一部のDEXを除いて日本語に対応していないなどの点も考慮すると、DEXは暗号資産の取引に慣れている中上級者向けのサービスと言えるでしょう。 初めて暗号資産の取引をする方は、カスタマーサポートが充実していて、日本語表記のユーザーインターフェースで取引ができる国内の取引所でトレードに慣れてから、DEXを利用することをおすすめします。

Uniswap（ユニスワップ）は、2018年11月にローンチされたDEX（分散型取引所）です。 企業が運営している一般的な取引所（CEX）とは異なり、DEXではスマートコントラクトを使用することで、人の手を介さずに暗号資産やNFTの取引を自動で行うことができます。 また、CEXでは取引を開始する前に口座を開設する必要があるのに対して、DEXでは暗号資産とウォレットがあればすぐに取引を始めることが可能です。そして、DEXにはCEXと比べて取り扱っている通貨の種類が多いという特徴もあります。 今回は、そんなDEXの代表的な存在であるUniswapの特徴、使い方、利用する際の注意点などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Uniswap（ユニスワップ）とは 中央集権型取引所（CEX）と分散型取引所（DEX）の違い Uniswap（ユニスワップ）の特徴・仕組み DEXの中でトップの取引高を誇る AMM型のDEX 独自トークン「UNI」を発行 トークンの上場審査がない 複数のブロックチェーンを採用している Uniswap（ユニスワップ）で出来ること 暗号資産のスワップ（交換） NFTのトレード 流動性マイニング Uniswap（ユニスワップ）の始め方・用意するもの ①国内の暗号資産取引所でイーサリアム（ETH）を購入 ②ウォレットを用意する ③イーサリアム（ETH）をウォレットに送金する Uniswap（ユニスワップ）の使い方 スワップのやり方 流動性マイニングのやり方 Uniswap（ユニスワップ）のメリット 口座開設が不要 グローバルに利用できる 取引できる銘柄が多い 流動性を提供することで報酬が得られる Uniswap（ユニスワップ）の注意点 投資家保護の仕組みがない 詐欺コインが上場しやすい Uniswap（ユニスワップ）に関するQ&A まとめ Uniswap（ユニスワップ）とは Uniswap（ユニスワップ）は、2018年にローンチされたイーサリアムなどのブロックチェーンを利用したDEX（分散型取引所）です。 Uniswapでは、イーサリアムの「ERC-20規格」に準じて発行された1,500種類以上の暗号資産を取り扱っており、ユーザーは専用のインターフェースを通じて24時間取引することが可能です。 また、自身が保有する暗号資産を一定期間預けることで、報酬として独自トークン「UNI」を受け取れる「流動性マイニング」というサービスも提供しています。 名称 Uniswap（ユニスワップ） ローンチ 2018年11月 用途 ・暗号資産のスワップ（交換） ・NFTの取引 ・流動性マイニング　など 開発・創業者 Hayden Adam 基軸通貨 UNI 対応しているブロックチェーン ・イーサリアム ・Polygon ・Optimism ・Arbitrum ・Celo ・BNB Chain 対応しているウォレット ・MetaMask ・WalletConnect ・Coinbase Wallet 公式サイト https://uniswap.org/ 中央集権型取引所（CEX）と分散型取引所（DEX）の違い 暗号資産の取引所には、中央集権型取引所（CEX）と分散型取引所（DEX）の2つのタイプがあります。 タイプ 特徴 主な取引所 中央集権型取引所（CEX） ・企業が取引所の運営を行っている ・取扱銘柄や手数料などは運営企業が決める Coincheck、Binance、Coinbase など 分散型取引所（DEX） ・中央管理者が存在せず、スマートコントラクトを使って取引をする ・運営方針はコミュニティ投票によって決める Uniswap、Sushiswap、Pancakeswap、Curve など 通常、CEXでは株取引でも使用されている「板（オーダーブック）」を利用して取引を行います。一方、中央管理者のいないDEXの場合には、ある一定の条件を満たすと自動で取引が成立する スマートコントラクトという仕組みを用いて取引を行うのが一般的です。 また、顧客のウォレットの秘密鍵を運営会社が管理しているCEXに対して、DEXではユーザー自身が秘密鍵を管理します。秘密鍵を取引を行う個人がそれぞれ管理するDEXには、ハッキングのリスクを分散できるというメリットがある反面、秘密鍵を紛失してしまうと資産を損失してしまうというリスクもあります。 なお、DEXにはUniswap以外にもSushiswapやPancakeswap、Curveなどがあります。 Uniswap（ユニスワップ）の特徴・仕組み Uniswapには、主に以下の5つの特徴があります。 DEXの中でトップの取引高を誇るAMM型のDEX独自トークン「UNI」を発行トークンの上場審査がない複数のブロックチェーンを採用している どのような内容なのか、順番に解説していきます。 DEXの中でトップの取引高を誇る 1つ目の特徴は、「DEXの中でトップの取引高を誇っている」ことです。 下の画像は、暗号資産に関するさまざまなデータを分析している「Dune」が公表している、DEX（分散型取引所）の取引高ランキング（画像左）とマーケットシェア（画像右）を表したものです（週間、2023年3月15日時点）。 UniswapはすべてのDEXの中でトップの取引高を誇り、マーケットシェアも56.7%と2位のCurve（23.4%）の2倍以上の大きさとなっています。 引用：hagaetc / DEX metrics AMM型のDEX 2つ目は、「AMM型のDEX」であることです。 一般的に、暗号資産取引所は「従来型（オーダーブック方式）」と「AMM型（自動マーケットメイカー方式）」の2種類に分類されます。 従来型のオーダーブック方式とは、中央集権取引所（例：Coincheck）で採用されているシステムであり、売り手が売りたい値段を提示し、それに買い手が応じることで取引が成立します。 一方、Uniswapが採用しているAMM型（自動マーケットメーカー方式）とは、スマートコントラクト機能を用いることで、人の手を介さずに自動で取引を行うことができるシステムを指します。 AMMではオーダーブックを使って取引をするのではなく、流動性プールを利用してトークンのスワップ（交換）やNFTの売買などを行います。スワップに用いる暗号資産をユーザー同士で特定のプールに蓄えておき、スワップする際にはプールに預けられているトークンを使用することで、第三者を介さずに取引を行うことができるのです。 なおUniswapでは、プールにトークンを預けて流動性を高める貢献をしたユーザーに対して、報酬が与えられます。具体的には、流動性を提供している通貨の取引がUniswapで発生した際に、取引手数料の一部がガバナンストークンの「UNI」で還元されます。この仕組みのことを、「流動性マイニング」もしくは「イールドファーミング」と呼びます。 独自トークン「UNI」を発行 3つ目の特徴は、「独自トークンのUNIを発行している」点です。 UNIはUniswapのガバナンストークンです。Uniswap内のさまざまな運営方針を決める投票や、流動性マイニングの報酬などで利用されます。他の暗号資産と同じように取引所にも上場しており、時価総額で19位（2023年3月16日時点、CoinGecko調べ）にランクインするほどの高い人気を誇っています。 通貨名 Uniswap（ユニスワップ） ティッカーシンボル UNI 発行上限枚数 1,000,000,000 UNI リリース 2018年11月 価格（2023年3月16日時点） 約785円 時価総額ランキング（2023年3月16日時点） 19位　※CoinGecko調べ 過去最高値 4,923円（2021年5月）※CoinGecko調べ 過去最低値 108円（2020年9月）※CoinGecko調べ 取り扱っている取引所 Uniswap、Binance、DigiFinex など トークンの上場審査がない 4つ目は、「トークンの上場審査がない」点です。 Uniswapでは、中央集権型取引所（CEX）が行なっているような暗号資産の上場審査がなく、ERC-20トークンであればどのような通貨でも上場することが可能です。 そのため、Uniswapでは1,500種類以上というCEXでは考えられないような膨大な数のトークンを取り扱っています。 複数のブロックチェーンを採用している 5つ目の特徴は、「複数のブロックチェーンを採用している」点です。 リリース当初、Uniswapはイーサリアムのブロックチェーン上でのみ稼働していました。しかし、取引の一極集中によるガス代の高騰や取引処理の遅延などの問題発生を受け、その解決策として2021年からOptimismやPolygonなどのブロックチェーン上でもサービスの提供を始めました。 2023年3月現在、Uniswapは以下の6つのブロックチェーンに対応しています。 イーサリアム Polygon Optimism Arbitrum Celo BNB Chain ブロックチェーンとは？特徴やメリット・デメリットを基礎からわかりやすく解説 Coincheck Uniswap（ユニスワップ）で出来ること Uniswapでは、主に以下の3つのサービスを提供しています。 暗号資産のスワップ（交換）NFTのトレード流動性マイニング それぞれ詳しく見ていきましょう。 暗号資産のスワップ（交換） 引用：Uniswap Uniswapの代表的なサービスとしては、「暗号資産のスワップ」が挙げられます。 Uniswapでは、ユーザーはネットワーク手数料を支払うことで、自身が保有するERC-20トークンを他のトークンと交換することができます。なお、スワップ時の交換比率はその時の相場に応じて自動的に計算されます。 NFTのトレード 引用：Uniswap Uniswapでは、暗号資産だけでなく「NFTの売買」を行うことも可能です。 2023年3月現在、Uniswapでは以下のようなNFTタイトルを取り扱っています。 CryptoPunks BAYC（Bored Ape Yacht Club） MAYC（Mutant Ape Yacht Club） Doodles Otherdeed for Otherside Moonbirds Azuki　など NFTの購入方法/始め方！NFT投資で利益をあげるには？ Coincheck 流動性マイニング Uniswapでは保有するトークンを一定期間預け、流動性を提供することで独自トークン「UNI」を受け取れる「流動性マイニング」というサービスも提供しています。 一般的な中央集権型の取引所ではオーダーブックを利用して取引を行うのに対して、Uniswapでは流動性プールを利用してトークンのスワップを行います。スワップに用いる暗号資産はユーザー同士で特定のプールに蓄えておき、スワップ時には必要な数量だけそこから引き出す形で取引を行います。 そしてUniswapでは、プールにトークンを預けて流動性を高める貢献をしたユーザーに対して、取引手数料の一部が「UNI」で還元されます。この仕組みのことを、「流動性マイニング」または「イールドファーミング」と呼びます。 報酬として手に入れたUNIはUniswapはもちろん、Binanceなどの外部の取引所でも他のトークンと交換したり、売却したりすることができます。 Uniswap（ユニスワップ）の始め方・用意するもの 初めてUniswapを利用する際には、以下の手順に従って必要なものを用意しましょう。 ①国内の暗号資産取引所でイーサリアム（ETH）を購入②ウォレットを用意する③イーサリアム（ETH）をウォレットに送金する 1つずつ内容を確認していきましょう。 ①国内の暗号資産取引所でイーサリアム（ETH）を購入 Uniswapでトークンをスワップするには、元手となる暗号資産が必要になります。そのため、まず国内の暗号資産取引所で元手となる暗号資産を購入しましょう。 Uniswapでは、イーサリアム（ETH）やポリゴン（POL）などのブロックチェーンに対応しており、これらの通貨をスワップの元手として使用することができます。イーサリアムであれば基本的にどの取引所でも取り扱っているので、初心者の方はとりあえずイーサリアムを購入しておけば問題ないでしょう。 取引所で暗号資産を購入するには、事前に口座開設を完了させておく必要があります。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合）2.アカウント作成3.本人確認 スマートフォンアプリを使えば、口座開設手続きがインターネット上だけで完結し、最短5分で申し込みをすることが可能です。Coincheckでの口座開設の詳しいやり方は、以下の記事をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説 Coincheck ②ウォレットを用意する 次に、購入した暗号資産を取引所の外で保管するためのウォレットを用意します。 Uniswapでスワップを行う際には、まずUniswapとウォレットを接続します。そして、ウォレットに保管されている通貨とUniswapにプールされているトークンを交換する形で取引を行います。 なお、Uniswapでは以下の3つのウォレットを使用することができます。 MetaMask WalletConnect Coinbase Wallet 3つのうちで特におすすめなのが、暗号資産ウォレットの代表格である「MetaMask」です。スマホアプリやChromeの拡張機能として利用できるMetaMaskは、Uniswap以外のDEXやNFTマーケットプレイスなどでも利用できる汎用性の高さが魅力です。 MetaMask（メタマスク）とは？スマホ・PCでの使い方を解説 Coincheck ③イーサリアム（ETH）をウォレットに送金する 最後に、先ほど用意したウォレットにイーサリアムを送金します。 暗号資産の送金は、取引所の送金ページで行います。なお、送金時には送金先となるウォレットのアドレスを入力する必要があります。 Coincheckで暗号資産を送金する方法については、こちらをご覧ください。 Uniswap（ユニスワップ）の使い方 続いて、Uniswapの使い方について見ていきましょう。ここでは、Uniswapが提供する代表的なサービスである以下の2つのやり方について解説していきます。 スワップ流動性マイニング スワップのやり方 スワップとは、自身の保有するトークンを取引所が扱っているトークンと交換することを意味します。 ここでは、イーサリアム（ETH）を使用してトークンをスワップする方法をご紹介します。 1.Uniswapとウォレットを接続する まず、Uniswapのスワップページにアクセスし、画面右上の「接続」をクリックします。するとウォレットの選択画面が表示されるので、自身が使用しているウォレットを選択し、ウォレットのパスワードを入力してUniswapと同期させます。 引用：Uniswap 2.スワップしたいトークンを選ぶ 次に、自分が保有している暗号資産を選択してから（画像①）、「トークンを選択」をクリックして（画像②）、スワップしたいトークンを選びます。 引用：Uniswap 3.トークンをスワップする 交換したい数量を入力すると（画像①）、その時の相場に応じて自動的に交換可能な数量が表示されます（画像②）。 下の画像の場合、自分が保有している0.01ETHを、Uniswapにプールされている151.101CHZと交換することを意味します。 引用：Uniswap 問題がなければ「スワップ」をクリックします。すると下の画像のような確認画面が表示されるので、ネットワーク手数料などを確認し、「スワップの確認」をクリックします。 引用：Uniswap 以上でトークンのスワップは完了です。 流動性マイニングのやり方 続いて、流動性マイニングのやり方をご紹介します。 流動性マイニングとは、自身が保有するトークンをUniswapに一定期間預けることで、報酬としてガバナンストークンの「UNI」を受け取れる仕組みのことです。 1.プールに預ける通貨ペアを選択する まずUniswapのプール画面にアクセスし、「+ 新しいポジション」をクリックします。 引用：Uniswap すると以下のような画面が表示されるので、預け入れる通貨ペアを選択します。 Uniswapの流動性マイニングでは、等価となる2種類の通貨を預け入れる必要があります。例えばETHとUSDTのペアを選択した場合、ETHとUSDTの両方を等価になるように預け入れなくてはなりません。 引用：Uniswap 2.手数料率を選択する 次に、手数料率を選択します。 プールに通貨を預け入れたユーザーには、流動性を提供した通貨ペアの取引が発生した際に手数料の一部が支払われます。 手数料率は0.01%、0.05%、0.3%、1%の4つから選択することができます。 引用：Uniswap 3.価格範囲を設定する 次に、流動性を提供する価格範囲を設定します。 下の画像の場合、1ETHの価格が914.21〜3,655.5 USDTの範囲にある場合に、流動性を提供することを意味します。 引用：Uniswap 現在の価格がここで設定した範囲外になると、そのユーザーは流動性を提供しないこととなり、再び指定した価格に戻るまで手数料収益を得ることができなくなります。 一方で、価格範囲を広げ過ぎた場合も、価格帯を絞って設定した場合に比べて収益率が大幅に低くなるという問題が発生します。そのため、価格帯を設定する際には、流動性を提供する通貨の価格がどの程度変動するかを予測してから決める必要があります。 4.預け入れる数量を入力する プールに預け入れる数量を入力します。ペアのうちどちらか一方の数量を入力すると、もう片方は等価になるように自動的に入力されます。 引用：Uniswap 5.トランザクションを承認する 最後に、トランザクションを承認すれば手続きは完了です。先ほど設定した数量のトークンの提供が開始され、一定期間を経たのちに報酬が振り込まれます。 なお、流動性を提供している通貨の種類と数量は、Uniswapのプールページから確認することができます。 引用：How to provide liquidity on Uniswap V3 Uniswap（ユニスワップ）のメリット Uniswapには、主に次の4つのメリットがあります。 口座開設が不要グローバルに利用できる取引できる銘柄が多い流動性を提供することで報酬が得られる ひとつずつ内容を確認していきましょう。 口座開設が不要 1つ目のメリットは、「口座開設が不要」な点です。 Uniswapは、一般的なCEX（中央集権型取引所）で必要となる口座開設が不要で、MetaMaskなどのウォレットに接続するだけですぐに利用することができます。氏名や住所などの個人情報を提供することなく誰でも即時に利用できる点は、Uniswapのメリットと言えるでしょう。 グローバルに利用できる 2つ目は、「グローバルに利用できる」点です。 特定の国や地域でしか利用できない場合があるCEXとは異なり、Uniswapはインターネット環境さえあれば海外にいても利用することが可能です。 取引できる銘柄が多い 3つ目は、「取引できる銘柄が多い」点です。 Uniswapには通貨が上場する際の審査がないため、CEXでは取り扱っていないようなマイナーなトークンを取引することができます。このような環境下にあるため、Uniswapでは1,500種類以上という膨大な数のトークンを取り扱っています。 流動性を提供することで報酬が得られる 4つ目は、「流動性を提供することで報酬が得られる」点です。 前述したように、Uniswapでは流動性を提供することで独自トークン「UNI」を受け取れる「流動性マイニング」というサービスを提供しています。 トークンを保有していれば誰でも参加できることに加えて、保有している通貨を失うことなく安定して利益を出せることから、流動性マイニングは低リスクな投資方法として多くの投資家から注目を集めています。 Uniswap（ユニスワップ）の注意点 反対に、Uniswapには以下のようなデメリットもあります。 投資家保護の仕組みがない詐欺コインが上場しやすい それぞれ詳しく見ていきましょう。 投資家保護の仕組みがない 1つ目は、「投資家保護の仕組みがない」点です。 日本の一般的な取引所（Coincheckなど）の場合、暗号資産交換業を行うための金融庁の認可審査を受けており、法律で制定されている利用者保護のルールに従うことも義務付けられています。 それに対して、Uniswapは日本の法律の適用外であり、利用者保護のための厳しいルールも存在しません。そのため、もしUniswap側の責任でユーザーに損失が生じるようなことがあっても、日本の法律に頼って賠償を求めるようなことはできません。 詐欺コインが上場しやすい 2つ目は、「詐欺コインが上場しやすい」点です。 Uniswapでは通貨の上場審査がなく、ERC-20規格に準じていれば誰でも独自トークンを作成して上場させることが可能です。そのため、Uniswapではユーザーの金銭を騙し取る目的で発行された“詐欺コイン”が上場しやすいというデメリットがあります。 Uniswap（ユニスワップ）に関するQ&A Uniswapに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Uniswapとは何ですか？ Uniswapは、2018年にローンチされたイーサリアムなどのブロックチェーンを利用したDEX（分散型取引所）です。 Uniswapでは、イーサリアムの「ERC-20規格」に準じて発行された1,500種類以上の暗号資産を取り扱っており、ユーザーは専用のインターフェースを通じて24時間取引することが可能です。 Uniswapでは何ができますか？ Uniswapでは、主に以下の3つのサービスを提供しています。 暗号資産のスワップ（交換） NFTのトレード 流動性マイニング Uniswapの特徴を教えてください。 Uniswapには、主に以下の5つの特徴があります。 DEXの中でトップの取引高を誇る AMM型のDEX 独自トークン「UNI」を発行 トークンの上場審査がない 複数のブロックチェーンを採用している Uniswapのデメリットは何ですか？ Uniswapには、以下のようなデメリットがあります。 投資家保護の仕組みがない 詐欺コインが上場しやすい まとめ Uniswapの特徴や使い方などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 Uniswapは、口座開設が不要でいつ・どこにいても取引が開始できる利便性と、1,500種類以上という豊富な取扱銘柄が魅力のDEX（分散型取引所）です。また通貨の取引だけでなく、流動性マイニングを利用すれば暗号資産を稼ぐことも可能です。 一方で、投資家保護の仕組みがないことや、上場のための審査がないので詐欺コインが流通しやすいなどのデメリットもあるため、利用する際には十分な注意が必要です。 Uniswapを利用するには、事前に国内の暗号資産取引所でイーサリアム（ETH）などの暗号資産を購入し、ウォレットに送金しておく必要があります。Coincheckなら、スマホアプリから最短5分で口座開設の申し込みができ、通貨の購入もアプリから簡単に行うことが可能です。 Coincheckの口座開設方法については、こちらをご覧ください。

法定通貨などを価値の担保とすることで、価格が法定通貨とほぼ等価となるステーブルコインは、暗号資産の取引において欠かせないものと言えます。しかし、普段何気なく使っていても、その仕組みやメリットが良くわからないといった人も少なくありません。 この記事では、ステーブルコインの特徴や種類、メリットなどを解説し、ステーブルコインがどのようなもので、どのような使い方ができ、利益を上げられるかを解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ステーブルコインとは 暗号資産やビットコインとの違い ステーブルコインの目的と注目を集める理由 ステーブルコインは投資の対象として利益をあげることはできるのか 外貨預金 レンディング ステーキング DeFi アービトラージ・裁定取引 ステーブルコインの銘柄一覧 Tether （USDT） USDコイン （USDC） TrueUSD （TUSD） ダイ （DAI） Tether Gold （XAUT） Binance USD （BUSD） ステーブルコインの注意点・デメリット ステーブルコインとは ステーブルコインとは暗号資産の一種で、価格が安定するように設計されたものを指します。 主に、円やドルなどの法定通貨と等価になるように作られており、価格の維持・価値の担保の方法はコインによって様々です。 たとえば、発行量と同価以上の米ドルや円などの法定通貨を持つことで、法定通貨とステーブルコインの交換比率を固定化して価値を担保するような方式があります。 そのほかにも、金などのコモディティ商品と値動きを一致させるもの、別の暗号資産を担保とするもの、アルゴリズムで値段を一定に保つものなどがあります。 ステーブルコインは、主に暗号資産を取引する際に円や米ドルなどの法定通貨の代用として使われ、暗号資産取引での価値保存の役割を担っているケースが多く見られます。 （※）暗号資産担保型、アルゴリズム型、コモディティ型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 暗号資産やビットコインとの違い ステーブルコインは価格が一定の範囲内で安定するように設計されているため、ボラティリティ（価格変動）が小さくなっています。 一方で、ビットコインなどの暗号資産は値動き（ボラティリティ）が大きく、投機性が高いものが多いです。また、スケーラビリティやガバナンスなどの問題も抱えており、支払い手段や価値保存手段としての信頼性が疑問視されていました。 暗号資産・ビットコインは一般にボラティリティが大きい金融商品とされていますが、ステーブルコインはこれに当てはまりません。 ステーブルコインは暗号資産の抱える問題を解決できるよう、支払い手段や価値保存手段として使うことに特化されたものが多いです。 暗号資産・ビットコインは、プロジェクトの進捗や取引所での上場などにより価格が変動しますが、基本的にステーブルコインは大きな価格変動が起こりません。 ステーブルコインの用途は、円やドルなどの法定通貨と（ほぼ）同じ価格を保ち、円滑で自由な暗号資産取引や決済を行うためのものです。 そのため、ステーブルコインでは、大きな価格変動はステーブルコインの価値・機能を損なうため、大きな価格変動で信用が失墜し、そのまま再起不能になることもあります。 ステーブルコインの目的と注目を集める理由 ステーブルコインは価格安定を目的に、ボラティリティが低くなるように設計されています。 ビットコインなどの暗号資産はボラティリティが大きく、価値保存や決済といった実用面に難があります。しかし、暗号資産・ブロックチェーンは法定通貨にはない、メリットを持っています。高速な送金スピードや安価な送金手数料、プログラム可能といった、デジタル資産としての側面に大きなメリットを有しています。 そのため、ボラティリティがない暗号資産、つまりステーブルコインを作ることにより、ブロックチェーンの良い性質を享受し、新たな外貨預金や外貨送金、決済などに利用する狙いがあります。また、暗号資産の市況が悪い場合の退避先としても利用することができるため、暗号資産の円滑な取引にも貢献しています。 ステーブルコインは投資の対象として利益をあげることはできるのか ステーブルコインは法定通貨と等価なものが多く、価格の変動も起きにくいため、トレードでの利益は望めないと言えるでしょう。むしろ、単純にステーブルコインを大量に保有することは、ハッキングや法規制などのデメリットを被るリスクがあるため、円やドルなどの法定通貨で保有したほうがいいと言える場合もあります。 しかし、以下の方法を活用することで、トレード以外の方法で利益を上げることが望めます。 外貨預金 ステーブルコインを外貨預金として扱うことができます。 日本円をドルを裏付け資産としたステーブルコインに変えて保有していれば、ドル高局面の際、為替変動により利益を望むことができます。 しかし、外貨預金をスワップポイント（金利差）目的で行う場合には注意が必要です。ステーブルコインにスワップポイントが設定されているケースは少なく、トルコリラに投資するような金利目的での投資には適していません。 レンディング 自身が所有するステーブルコインを貸し出し、その貸出料を受け取るレンディングで利益を上げる方法があります。 レンディングはステーブルコイン以外の暗号資産でも広く利用されている方法で、ビットコインなどでも行われています。 Coincheckでも貸暗号資産サービスを提供しており、ビットコインやイーサリアム、リップルなど、取り扱いのある多くの銘柄で利用できます。Coincheckではステーブルコインの取り扱いはないため、Coincheckの貸暗号資産サービスでステーブルコインは扱えません。 なお、レンディング中は自身の暗号資産を売却することはできないため、価格の変動リスクやエアドロップなどには注意する必要があります。 ステーキング ステーブルコインではステーキングが可能です。ステーキングとはいうものの、ネットワーク・ガバナンス貢献によるPoSのステーキングとは違い、実質的にはレンディングと同じです。 保有しているステーブルコインを貸し出すことで、その貸出料を取得することができます。 DeFi DeFi、とくにDEXの分野では、流動性を供給する流動性プール（Liquidity Pool）といった仕組みが採用されています。DEXでは、誰でも流動性を供給することができ、その貢献の対価として暗号資産を得ることができます。 DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck アービトラージ・裁定取引 発行体により交換性・兌換性が担保されているステーブルコインは、アービトラージ・裁定取引で利益を生み出すことが可能です。 アービトラージとは、市場間の価格差や金利差を狙った取引です。ステーブルコインを利用したアービトラージとしては、たとえば1コイン=1ドルとしての交換が担保されているコインを、どこかの市場で1コイン=0.9ドルで仕入れ、それを発行体に売却するといった方法が考えられます。 何らかの理由でステーブルコインの価格差が生まれた際に、そのサヤ取りをすることで利益が狙えます。 ステーブルコインの銘柄一覧 ステーブルコインには、価値を保つ方法と管理主体がいくつか存在しています。 本記事では、時価総額が大きく、ある程度知名度のあるステーブルコインを紹介します。 Tether （USDT） USDTはTetherが発行するステーブルコインです。多くの取引所で使われているステーブルコインで、暗号資産の時価総額でも上位に位置しています。 発行体 Tether Operations 裏付け資産 法定通貨　 トークンを引き換えるのに必要な金額と同等以上を保有 通貨発行量 約657.9億 USDT USDコイン （USDC） 米国の暗号資産取引所であるCoinbaseとCircleが発行しているUSDC。USDCは価値の担保として米ドルだけでなく短期の米国債も用いています。1USDCは1USDと交換することが可能です。 発行体 Centre 裏付け資産 米ドル　1TUSD＝1USDと交換可能 通貨発行量 約7.6億 TUSD TrueUSD （TUSD） TUSDは、複数の信託銀行に米ドルを預け、それを担保として発行しているステーブルコインです。TUSDのトークン量と保有している米ドルの量は1:1を保つように設計されており、適宜発行とBURNを繰り返しています。 発行体 TrustToken 裏付け資産 米ドル　TUSD 1＝1USDと交換可能 通貨発行量 約7.6億 TUSD ダイ （DAI） DAIはイーサリアムを担保として発行しているステーブルコインです。DAIはMakerDAOという分散金融プロジェクトにより管理されています。 発行体 MakerDAO 裏付け資産 イーサリアムの信用担保 通貨発行量 約49億DAI ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されていますが、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 暗号資産（仮想通貨）ダイ（DAI）とは？他のステーブルコインとの違いや特徴を解説！ Coincheck Tether Gold （XAUT） Tether Goldは、USDTを発行しているTetherが扱う、金を裏付けとするステーブルコインです。1XAUTは金1トロイオンス分の金として保管されています。 発行体 Tether 裏付け資産 金　1XAUT＝金1トロイオンス スイスの金庫に保管 通貨発行量 約24万XAUT ※金や原油といった現物資産により価値が裏付けられるコモディティ型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 Binance USD （BUSD） BUSDは暗号資産取引所大手であるBinanceが発行するステーブルコインで、価値の裏付けとなる米ドルはアメリカ ニューヨーク州の金融局により承認・規制されています。 2022年12月時点では、Binanceの取引所トークンであるBNBに次ぐ時価総額を誇っています。 発行体 Binance 裏付け資産 米ドル　ニューヨーク州金融局によって承認・規制 通貨発行量 約188億USD ステーブルコインの注意点・デメリット ステーブルコインは、価格を一定に保つことが目的であるため、その価値を棄損するようなことが起こると通貨危機のような状態となり、価格が暴落していきます。 通貨危機となる大きな原因は、価値の裏付けとなっている資産の信用堕落が挙げられます。また、価値を一定に保つアルゴリズムの崩壊でも価値の担保がなくなることもあります。 つまり、ステーブルコインは、銘柄によって価値の担保方法が異なりますが、その担保が崩壊することで通貨の価値が暴落するということです。ステーブルコインを利用する際は、価値の担保を知り、それを注意深く監視しておく必要があるのです。 実際に、LUNA・USTでステーブルコインが崩壊した例があります。USTというステーブルコインは、LUNAを担保に発行されていたのですが、取付騒ぎが起き、結果崩壊しました。 加えて、ステーブルコインはマネーロンダリング対策などの国による規制を受けるリスクがあります。 日本ではステーブルコインは価値の担保の方法や流通方法によって法規制が異なる場合があり、さらに国内外で規制状況がことなるといった事態もあります。そのため、発行体の置かれている国の規制動向に注視しなければなりません。

「暗号資産（仮想通貨）のエアドロップって、どういうもの？」 「暗号資産のエアドロップに参加したいけど、どうやったらいいのかわからない…」 暗号資産の取引をしていると、よく目にする「エアドロップ」という言葉。暗号資産投資を始めたばかりの方の中には、上記のような疑問や悩みをお持ちの人もいらっしゃるのではないでしょうか。 暗号資産（仮想通貨）のエアドロップとは、取引所や通貨を発行する企業が設定した条件をクリアすることで、暗号資産やNFTを無料でもらえるイベントを指します。 この記事ではエアドロップに興味をお持ちの方に向けて、以下の7つの項目について解説していきます。 この記事でわかること 暗号資産のエアドロップとは エアドロップのメリット エアドロップの安全性・注意点 【2023年最新】暗号資産エアドロップ情報 過去に実施された暗号資産・NFTのエアドロップ エアドロップに参加する方法 エアドロップの情報収集方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のエアドロップとは エアドロップの参加条件 スナップショット（Snapshot）とは Giveaway（ギブアウェイ）との違い 暗号資産エアドロップのメリット 無料で暗号資産やNFTをもらえる 対象の暗号資産の価格が高騰する可能性がある エアドロップの安全性は？注意すべきポイント 詐欺に遭うリスクがある 価値が付かない可能性がある 原則課税対象となる 【2023年最新】暗号資産エアドロップ情報 Flare（FLR／旧Spark） APENFT（NFT） 過去に実施された暗号資産・NFTのエアドロップ Boba Network（BOBA） Symbol（XYM） BAKC、MAYC ApeCoin（APE） ENS（Ethereum Name Service） 3D Generativemasks エアドロップに参加する方法 ①スナップショット期間中に対象通貨・NFTを保有している ②SNSで指定された投稿を行う ③一定期間内に特定の取引所やサービスを利用する エアドロップの情報収集方法 公式サイト Twitter Telegram、Discord CoinMarketCap、CoinGecko、Airdrops.ioなどの情報サイト エアドロップに関するQ&A 暗号資産のエアドロップとは エアドロップとは、企業や取引所が設定した条件をクリアすることで、暗号資産やNFTを無料でもらえるイベントのことです。 新しく発行する暗号資産やNFTの知名度を上げるために、発行体である企業や取引所がマーケティング戦略の一環としてエアドロップを実施するケースが多くなっています。 また、ハードフォークによってブロックチェーンが分岐し、新しい暗号資産が誕生した際にもエアドロップが行われることがあります。例えば、2017年にビットコイン（BTC）のハードフォークでビットコインキャッシュ（BCH）が誕生した際には、BTCの所有枚数と同量のBCHがユーザーに無料配布されました。 エアドロップの参加条件 エアドロップの代表的な参加条件としては、以下の3つが挙げられます。 ①スナップショットが行われる期間内に対象通貨・NFTを保有している②SNSで指定された投稿を行う③一定期間内に特定の取引所やサービスを利用する 上記の中でも、特に①をエアドロップの参加条件として採用する発行体が多いようです。 スナップショット（Snapshot）とは スナップショットとは、特定の時点でのブロックチェーン台帳の内容を記録する行為のことです。スナップショットを行うことで、実行者はブロックチェーンに格納されている既存のすべてのアドレスとそれに関連するデータ（トランザクション、手数料、メタデータなど）を閲覧することができます。 エアドロップの主催者は、参加条件となっている通貨の保有状況をチェックするためにスナップショットを行います。 例えば、エアドロップの参加条件が「8/10の12時の時点で、Aという暗号資産を100枚以上保有していること」というものだったとしたら、「8/10の12時」にスナップショットが行われることを意味します。 この時点でAを100枚以上持っていれば、そのユーザーは参加条件を満たしていると見なされます。そして後日、取引所や発行体によって決められた枚数のトークンが個人用のウォレットに配布されます。 Giveaway（ギブアウェイ）との違い 暗号資産の世界では、エアドロップと似た意味をもつ言葉として「Giveaway」という用語があります。 Giveawayは「無料で与える」という意味をもち、エアドロップとほぼ同じ使われ方をします。発行体によってエアドロップという言葉を使うところと、Giveawayという言葉を使うところが分かれるようですが、意味としては両者に大差はありません。 特に外国の企業や取引所が主催者の場合、AirdropではなくGiveawayが使われることがよくあります。 引用：Twitter(@binance) 暗号資産エアドロップのメリット エアドロップのメリットとしては、主に以下の2つが挙げられます。 無料で暗号資産やNFTをもらえる対象の暗号資産の価格が高騰する可能性がある それぞれ詳しく見ていきましょう。 無料で暗号資産やNFTをもらえる エアドロップの最大のメリットは、暗号資産やNFTを無料で受け取れることです。 読者の方の中には、そもそも無料で暗号資産を受け取ることに対して疑問や不安を抱く方もいらっしゃるかもしれません。「そんなことをして、主催者側にとって何のメリットがあるのか？」と。 先ほども軽く触れましたが、エアドロップには対象となる暗号資産の知名度アップや市場での流動性の向上、ユーザー数の増加などの目的があり、実施する企業にとっては宣伝効果が期待できるというメリットがあります。そして、そのメリットを享受するために、暗号資産を無料で配布しているのです。 一般的な企業が商品広告を出したり、キャンペーンをしたりして自社の商品を宣伝するのと同じように、エアドロップを利用して暗号資産やNFTの宣伝活動をしていると考えるとわかりやすいかもしれません。 対象の暗号資産の価格が高騰する可能性がある エアドロップの参加条件が「特定の暗号資産を保有していること」だった場合、エアドロップを受ける目的で対象通貨を購入する人が増えて、一時的に通貨の価格が高騰することがあります。 ただしこのケースでは、スナップショットが行われるまでに価格が高騰して、スナップショットが終わると一気に価格が下がることが往々にしてあります。つまり、スナップショットを終えエアドロップの権利を得た時点で、対象通貨を売却する人が一定数いるということです。 またそれとは別のパターンとして、エアドロップで受け取った暗号資産が将来的に値上がりして利益を得られるケースもあります。エアドロップされた時点では無名だったとしても、取引所への上場や有名企業との提携などで知名度が上がれば、通貨としての価値が飛躍的に上昇する可能性があります。 エアドロップ参加者の中には、対象通貨を受け取っても知名度が上がるまで保有しておき、価格が上がった時点で売却するという人もいるようです。 エアドロップの安全性は？注意すべきポイント エアドロップに参加する際には、以下の3点に注意する必要があります。 詐欺に遭うリスクがある価値が付かない可能性がある原則課税対象となる どのような内容なのか、順番に解説していきます。 詐欺に遭うリスクがある エアドロップに参加する際に、最も気をつけなくてはいけないのは「詐欺に遭うリスクがある」ということです。 これまで、詐欺を目的にエアドロップを利用する犯罪がいくつも起こっています。例えば、個人情報を悪用するためにメールアドレスの入力を求めたり、エアドロップの参加者からウォレットのパスワードを聞き出して、保管していた暗号資産を盗み取ったりするなど、さまざまな詐欺の手口があります。 また、エアドロップに参加した覚えがないのに、突然ウォレットに知らない暗号資産が送られてくるケースもあります。これもエアドロップを装った詐欺の一種で、送られてきた通貨を取引所で売ろうと試み、ウォレットと取引所の接続を行うと、ウォレットの中身をすべて抜き取られてしまう仕組みになっています。 フィッシング詐欺に注意 フィッシング詐欺とは、送信者を詐称した電子メールを送りつけたり、偽の電子メールから偽のホームページに接続させたりするなどの方法で、クレジットカード番号、アカウント情報（ユーザID、パスワードなど）といった重要な個人情報を盗み出す行為のことを言います。なお、フィッシングはphishingという綴りで、魚釣り（fishing）と洗練（sophisticated）から作られた造語であると言われています。 引用：総務省「フィッシング詐欺に注意｜基本的な対策」 エアドロップでよく見られるフィッシング詐欺の手口としては、実在する企業や取引所の公式サイトを装った偽サイトへユーザーを誘導し、サイト上でウォレットや取引所のパスワードを入力させて情報を抜き取り、保管している暗号資産を盗み出すというやり方があります。 この手口の場合、下の例のようにURLの文字を一文字だけ変えて、よく注意して見ないと偽物のサイトだとわからないように偽装して、ユーザーを偽のホームページにアクセスさせるやり方が一般的なようです。 （本物）coincheck.com → （偽物）coinchéck.com ※「e→é」になっている このような手口でフィッシング詐欺に遭わないためにも、エアドロップに参加する際にはサイトのURLが正式なものなのかを確認してからアクセスするようにしましょう。 ウォレットのパスワードは絶対に教えない 暗号資産のエアドロップを実施する際には、受取側のウォレットのパスワード情報は必要ありません。つまり、エアドロップの受取に際して運営者がウォレットのパスワードや秘密鍵を聞いてきた場合は、詐欺の可能性が高いと考えてよいでしょう。 ウォレットのパスワードを第三者に教えてしまうと、保管している暗号資産やNFTを盗まれてしまう危険があるため、絶対に教えないように気をつけましょう。 価値が付かない可能性がある エアドロップで暗号資産を受け取ったとしても、その通貨に価値がなければ利益を得ることはできません。例えば、Aという暗号資産を1,000枚受け取ったとしても、Aの価格が1枚0.1円だったとしたら、すべて売却しても100円の利益しか得られないことになります。 元々無料でもらったものなので、金銭的にマイナスになることは基本的にはありません。ただし、エアドロップに参加するために対象の暗号資産を購入した場合は、エアドロップ後に価格が下がると”含み損”を抱えてしまうので注意が必要です。 原則課税対象となる 暗号資産をエアドロップによって取得すると、原則課税対象となります。詳細については最寄りの税務署や国税庁にご確認いただくか、税理士の方にご相談ください。 【2023年最新】暗号資産エアドロップ情報 2023年に予定されているエアドロップとして、ここでは特に注目度の高い以下の2つをご紹介します。 Flare（FLR／旧Spark）APENFT（NFT） Flare（FLR／旧Spark） Flare（FLR/旧称:Spark）は、Flare Network上で利用できるネイティブトークンです。 Flareは、2020年12月12日に実施されたスナップショット時点でXRPを保有していたウォレットに対し、エアドロップされた暗号資産です。 Flare Networksのトークン配布イベントは2023年1月9日に実施されました。そして、この日から2週間以内にFLRを顧客に配布することに同意した取引所では、対象ユーザーに対して配布が行われました。 なお、Coincheckから対象となるお客様へのFlare付与は、2023年1月19日に実施されました。 通貨単位 FLR 発行可能上限数 なし（初期発行1,000億 FLR） 価格（2023年1月16日時点） 5.54円 時価総額ランキング（2023年1月16日時点） 82位 公式サイト https://flare.network/ 暗号資産FLR（フレア）とは？Flare Networkネイティブトークンを簡単解説！ Coincheck APENFT（NFT） こちらは、NFTの取引をメインに行うプロジェクト「APENFT」によるエアドロップです。 毎月10日に実施されるスナップショット時に、100枚以上のTRON（TRX）を保有しているユーザーに対し、「APENFT」のガバナンストークンであるAPENFTトークンが配布されます。 なお、こちらのトークン配布イベントは2023年6月10日まで実施される予定です。 通貨単位 NFT 発行可能上限数 999,990,000,000,000 価格（2023年1月16日時点） 0.00005972円 時価総額ランキング（2023年1月16日時点） 210位 公式サイト https://apenft.io/ 過去に実施された暗号資産・NFTのエアドロップ 続いて、過去に実施されたエアドロップとして以下の6点について解説していきます。 Boba Network（BOBA）Symbol（XYM）BAKC、MAYCApeCoin（APE）ENS（Ethereum Name Service）3D Generativemasks Boba Network（BOBA） 引用：Boba Network Boba Networkは、イーサリアムの課題である「スケーラビリティ問題」などを解決するために誕生したプロジェクトです。 2021年にオーエムジー（OMG）の基盤であるOMG NetworkのシステムがBoba Networkへ移行したことにより、Boba NetworkのガバナンストークンであるBOBAがOMG保有者に1:1の割合でエアドロップされました。 通貨単位 BOBA リリース 2021年11月 発行可能上限数 500,000,000 価格（2023年1月16日時点） 26.14円 時価総額ランキング（2023年1月16日時点） 345位 公式サイト https://boba.network/ オーエムジー（OMG）とは？特徴や購入方法、今後の将来性を解説！ Coincheck Symbol（XYM） Symbol（XYM）は、シンボル（Symbol）ブロックチェーンで利用されるネイティブトークンです。 シンボルブロックチェーンとは、もともとネム（NEM/XEM）のブロックチェーンのアップデート案であるカタパルト（Catapault）として構想されていましたが、ユーザー投票によって「シンボル（Symbol）」へと改称されました。 2022年2月、ネム（NEM/XEM）のアップデートとして誕生したSymbol（XYM）のエアドロップが行われ、ネム（NEM/XEM）の保有者に対して1:1の割合でSymbol（XYM）が付与されました。 通貨単位 XYM リリース 2021年3月 発行可能上限数 8,999,999,999 価格（2023年1月16日時点） 4.8円 時価総額ランキング（2023年1月16日時点） 134位 公式サイト https://docs.symbol.dev/ 暗号資産ジム（XYM）とは？シンボル（Symbol）ブロックチェーンの気になる今後・将来性を解説！ Coincheck BAKC、MAYC BAKC（Bored Ape Kennel Club）とMAYC（Mutant Ape Yacht Club）は、猿をモチーフにした人気NFT『BAYC（Bored Ape Yacht Club）』から派生したNFTコレクションです。 BAKC（Bored Ape Kennel Club） 引用：OpenSea BAKCは、2021年6月にリリースされた犬をモチーフにしたNFTコレクションです。「BAYC（猿）の相棒の犬」というコンセプトで展開されています。 プロジェクト名 Bored Ape Kennel Club（ボアード・エイプ・ケンネル・クラブ） リリース 2021年6月 発行数 9,602 トークン規格 ERC-721 フロアプライス（2023年1月17日時点） 8.41 ETH（約170万円） 公式サイト https://boredapeyachtclub.com/#/kennel-club BAKCは、2021年6月にBAYCの所有者にエアドロップされました。もともと無料で配られたNFTにも関わらず、2023年1月17日時点のBAKCの最低価格は8.41ETH（約170万円）とかなり高額になっています。爆発的な人気を誇るBAYCの派生コレクションというのが、BAKCが高額で取引されている理由と言えるでしょう。 MAYC（Mutant Ape Yacht Club） 引用：OpenSea MAYC（メイシ―）は2021年8月に誕生したNFTで、BAYCが「Serum」と呼ばれる血清を投与されたことで、「突然変異体（ミュータント）の猿（エイプ）」になったというコンセプトで展開されています。 プロジェクト名 Mutant Ape Yacht Club（ミュータント・エイプ・ヨット・クラブ） リリース 2021年8月 発行数 20,000 トークン規格 ERC-721 フロアプライス（2023年1月17日時点） 15.69 ETH（約316万円） 公式サイト https://boredapeyachtclub.com/#/mayc MAYCが誕生したきっかけとなったのは、2021年8月にBAYCの所有者全員に「Serum（血清）」と呼ばれるNFTがエアドロップされたことでした。 BAYCの保有者は、自身が所有するBAYCにSerumを投与することで、「突然変異した猿＝MAYC」を作成することができます。BAYCにSerumを投与すると、皮膚がただれたり、目が飛び出したりしたゾンビのような見た目の猿（MAYC）が生成されます。 BAYCにSerumを使用するとMAYCが生成されますが、元のBAYCは消失せずそのまま残ります。つまり、所有者は元々持っていたBAYCに加え、新たにMAYCを獲得することができるのです。なお、Serum（血清）は一度使用するとバーン（焼却）され、二度と使うことはできません。 MAYC（Mutant Ape Yacht Club）とは？NFTとしての特徴や買い方を解説！ Coincheck ApeCoin（APE） 引用：ApeCoin エイプコイン（APE）は、ApeCoin DAOと呼ばれるDAO（分散型自律組織）によって運営されている暗号資産です。 2022年3月17日、BAYCおよびMAYCのガバナンストークンであるエイプコイン（APE）がリリースされ、それに合わせて両コレクションの保有者に対してAPEのエアドロップが実施されました。 配布枚数は、BAYCのホルダーには1人につき10,094枚、MAYCのホルダーには2,042枚が配布されました。APEは現在（2023年1月16日）644円なので、BAYCのホルダーはエアドロップだけで「10,094 × 644 = 6,500,536円」もの利益を得ていることになります。 通貨単位 APE リリース 2022年3月 発行可能上限数 1,000,000,000 価格（2023年1月16日時点） 644円 時価総額ランキング（2023年1月16日時点） 33位 公式サイト https://apecoin.com/ 注目の暗号資産メタバース銘柄12選！将来性や購入方法を徹底解説！ Coincheck ENS（Ethereum Name Service） ENSとは、Ethereum Name Service（イーサリアム・ネーム・サービス）というサービスの略称です。 イーサリアムは、通常0xから始まる42桁の英数字で構成されたアドレスを用いています。たとえば、0x1234abcdef……といったようなアドレスになります。 このアドレスは、イーサリアムの送金時や、トークン、NFTの売買・交換・受渡時などに使うことになりますが、42桁の英数字を記憶しておくことは困難を極めることでしょう。ENSは、そんなイーサリアムのアドレスに自分の好きな文字列を名付け、紐づけることができるサービスです。 2021年11月には、ENSの利用者にむけてENSトークンがエアドロップされました。このエアドロップでは、ENSの契約期間や利用期間が長いユーザーに多く配布されました。 通貨単位 ENS リリース 2021年11月 発行可能上限数 100,000,000 価格（2023年1月16日時点） 1,887円 時価総額ランキング（2023年1月16日時点） 100位 公式サイト https://ens.domains/ja/ ENS（Ethereum Name Service）がCoincheck NFTで取扱い開始！ ドメイン取得方法や特徴は？ Coincheck 3D Generativemasks 引用：OpenSea Generativemasksは、2021年8月にクリエイティブコーダーの高尾俊介氏らが開始したジェネラティブアートのNFTプロジェクトです。アルゴリズムによって、リロードするたびに配色の異なるマスクが自動的に生成される仕組みが特徴的なNFTです。 3D Generativemasksとは、Generativemasksの画像を3D化したNFTで、Generativemasksの1周年を記念して保有者全員にエアドロップされました。 Generativemasksとは？日本発ジェネラティブアートNFTの特徴・買い方 Coincheck エアドロップに参加する方法 記事の前半でも軽く触れましたが、エアドロップの参加条件としては主に以下の3つがあります。 ①スナップショット期間中に対象通貨・NFTを保有している②SNSで指定された投稿を行う③一定期間内に特定の取引所やサービスを利用する それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①スナップショット期間中に対象通貨・NFTを保有している 1つ目は、スナップショット期間中に対象となる暗号資産やNFTを保有していることです。 スナップショットとは、特定の時点でのブロックチェーン台帳の内容を記録する行為を指します。スナップショットを行うことで、実行者はブロックチェーンに格納されている既存のすべてのアドレスとそれに関連するデータを閲覧することができます。 エアドロップの主催者は、参加条件となっている通貨の保有状況をチェックするためにスナップショットを行います。 下の画像は、2021年にオーエムジー（OMG）保有者を対象にエアドロップされたBOBAトークンの運営が、スナップショットの日時を告知する際に使用した画像です。 引用：Boba Network この時は、「11月12日 00:00 UTC」がスナップショットの実施日時でした。エアドロップ参加者はこの日時までにOMGを保有していると、それと同じ枚数のBOBAトークンを無料で受け取ることができました。 オーエムジー（OMG）とは？特徴や購入方法、今後の将来性を解説！ Coincheck ②SNSで指定された投稿を行う 2つ目は、SNSで指定された投稿を行うことです。 下の画像は、暗号資産取引所のBinanceがTwitterを利用してエアドロップを実施した時のものです。この時は、BinanceのTwitterアカウントをフォローする、当該ツイートをリツイートするなどの条件のもと、抽選で10名に100ドル相当のBNBトークンが配布されました。 引用：Twitter（@binance） このやり方は、取引所や暗号資産の発行体が知名度の向上やSNSのフォロワー数増加を目的として利用するケースが多いようです。 ③一定期間内に特定の取引所やサービスを利用する 3つ目は、特定の取引所やサービスを決められた期間内に利用することです。 2020年9月、分散型取引所（DEX）のUniswapはそれまでUniswapを利用したことがあるすべてのユーザーに対して、400UNI（当時のレートで約1,200ドル相当）をエアドロップしました。 このエアドロップの参加条件には回数制限などは設けられず、過去に1回でもUniswapを利用したことがあるユーザーも配布対象となったことから、非常に好条件なエアドロップとして話題となりました。 引用：UNISWAP HELP CENTER「How do I claim the Uniswap UNI Token Airdrop?」 このタイプのエアドロップは、企業やサービスに対して顧客が抱く愛着や信頼を向上させるだけでなく、メディア露出や口コミなどによる宣伝効果により新規ユーザーを獲得できるというメリットもあります。 エアドロップの情報収集方法 エアドロップに関する情報源としては、主に以下の4つがあります。 公式サイトTwitterTelegram、DiscordCoinMarketCap、CoinGecko、Airdrops.ioなどの情報サイト それぞれ詳しく見ていきましょう。 公式サイト エアドロップの実施が決まると、日程や参加条件、トークンの受け取り方などの詳細が取引所や通貨の発行体の公式サイトに掲載されます。公式サイトだけあって、情報の正確性が高いというメリットがあります。 ただし、取引所や通貨の発行元である企業のサイトを日常的にチェックする人はそれほど多くないでしょう。情報収集の手順としては、TwitterなどのSNSでエアドロップが実施されるという情報を得てから、詳細を公式サイトに確認しにいくというのが一般的です。 Twitter 取引所や通貨の発行体はエアドロップの実施が決まると、TwitterなどのSNSでも告知します。Twitterを利用している人は、取引所や気になる暗号資産（運営企業）のアカウントをフォローしておくと、エアドロップが実施される際に情報を入手しやすくなるのでおすすめです。 Telegram、Discord TelegramやDiscordなどのチャットサービスを利用して、エアドロップの情報収集をする方法もあります。 取引所やトークンの発行体によっては、TelegramやDiscordでチャンネルやコミュニティを運営しているところもあります。それらに参加することで、最新の情報をゲットできるだけでなく、わからないことがある時には運営者や他の一般ユーザーに質問することもできます。 A：「4月に◯◯トークンのエアドロップが行われると聞いたんだけど、実施日は決まっていますか？」 B：「4月15日だよ」 このように、疑問があるとすぐに他のメンバーに質問できる点がTelegramやDiscordの良さと言えるでしょう。 CoinMarketCap、CoinGecko、Airdrops.ioなどの情報サイト 暗号資産関連のニュースを扱っている情報サイトを利用して、エアドロップの情報収集をする方法もあります。 CoinMarketCapとCoinGeckoは、暗号資産の価格や時価総額などがまとめられたサイトですが、エアドロップに関する情報も扱っています。 引用：CoinGecko また、Airdrops.ioやAirdrop Alertなどのように、エアドロップに関する情報だけを専門に扱っているサイトも存在します。 Airdrop Alertでは、暗号資産（トークン）だけでなくNFTのエアドロップ情報も閲覧することができます。 引用：Airdrop Alert エアドロップに関するQ&A エアドロップに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 暗号資産のエアドロップとは何ですか？ エアドロップとは、企業や取引所が設定した条件をクリアすることで、暗号資産やNFTを無料でもらえるイベントのことです。 新しく発行する暗号資産やNFTの知名度を上げるために、発行体である企業や取引所がマーケティング戦略の一環としてエアドロップを実施するケースが多くなっています。 エアドロップの注意点は何ですか？ エアドロップに参加する際には、以下の3点に注意する必要があります。 詐欺に遭うリスクがある 価値が付かない可能性がある 原則課税対象となる エアドロップに参加する方法を教えてください。 エアドロップの参加条件としては、主に以下の3つがあります。 スナップショット期間中に対象通貨・NFTを保有している SNSで指定された投稿を行う 一定期間内に特定の取引所やサービスを利用する エアドロップに関する情報はどこで集めたらいいですか？ エアドロップに関する情報源としては、主に以下の4つがあります。 公式サイト Twitter Telegram、Discord CoinMarketCap、CoinGecko、Airdrops.ioなどの情報サイト

ステーブルコイン（Stablecoin）とは、法定通貨やコモディティなど特定の資産価格と連動することを目的に設計された暗号資産の一種です。 （※）暗号資産担保型、アルゴリズム型、コモディティ型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 2023年6月に改正資金決済法が施行されたことにより、法定通貨を裏付けとするステーブルコインの発行が日本国内でも可能になりました。 今回の記事では、P2P（Peer to Peer）の特性を活かした新たな決済手段として注目を集めているステーブルコインの特徴や種類、国内外における規制の動向などについて詳しく解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 　 寄稿者迫田 晃祐 　　 鳥取県出身。大学院卒業後、2019年に信越化学工業に入社。半導体の材料開発を経験した後、2022年よりコインチェックに入社。リサーチャーとして暗号資産の上場審査を担当している。暗号資産との出会いのきっかけは2020年のコロナショック。急変動を繰り返しながらも着実に成長する暗号資産に可能性を感じ、クリプト業界への転職を決意。現在は「技術の分かるリサーチャー」を目指し、コーディングの習得にも精力的に取り組んでいる。 　 目次 ステーブルコインとは ステーブルコイン市場の成長 なぜステーブルコインが重要か ステーブルコインの種類 法定通貨担保型 暗号資産担保型 アルゴリズム型（無担保型） コモディティ型 ステーブルコインのディペッグ事例 USTの崩壊 担保型ステーブルコインでも価格変動は起こる ステーブルコインの規制 世界の動向 国内の動向 改正資金決済法の施行により国内でもステーブルコインの発行・流通が可能に 国内のステーブルコインに関する最新情報 【2023年6月】三菱UFJ信託銀行が開発を進める「プログマコイン」が技術提携を発表 【2023年3月】きらぼし・みんな・四国の3行がステーブルコインの実証実験を開始 【2022年2月】金価格との連動を目指す「ジパングコイン」リリース 【2021年1月】日本円連動ステーブルコイン「JPYC」リリース ステーブルコインの今後 ステーブルコインとは ステーブルコイン（Stablecoin）とは、米ドル等の法定通貨やコモディティなど特定の資産価格と連動することを目的に設計された暗号資産の一種です。ビットコインやイーサリアムをはじめとする従来の暗号資産は価格変動（ボラティリティ）が大きく、法定通貨にはない機能を備えるものの、決済手段としての実用性・安定性には欠けるという問題点がありました。 法定通貨に連動するステーブルコインであれば、暗号資産でありながら法定通貨と同等の価値を持つことになります。ステーブルコインの誕生により、暗号通貨のまま価値を安定に保つことができるようになりました。 ステーブルコイン市場の成長 暗号資産の歴史は2009年にビットコインが誕生したことに始まりますが、ステーブルコインが本格的に利用されるようになったのはここ数年のことです。 2020年初頭のステーブルコイン市場の時価総額は1兆円にも満たない状況でした。しかし、2022年12月現在では20兆円を超えており、ステーブルコイン市場が急速な発展を遂げてきたことが分かります。 2022年は業界関係者の間で「クリプトウィンター（冬の時代）」と囁かれるように、暗号資産市場が大きく冷え込んだ1年となりました。暗号資産の総時価総額は2021年のピーク時から1/3以下の1兆ドル割れとなっており、暗号通貨の取引高も大幅に減少している状況となっています。 一方、ステーブルコイン市場は事情が異なります。以下の図は暗号通貨の総時価総額とステーブルコインの総供給量の推移を比較したものです。暗号資産の総時価総額は2021年のピーク時から1/3以下と大幅に減少した一方、ステーブルコインの総供給量はピーク時からさほど減少しておらず高止まりしています。 引用： THE BLOCK 低調な相場環境でもステーブルコインの償却需要はそこまで多くなく、暗号資産市場に資金が留まっているものと考えられます。 こうした背景にはステーブルコインのユースケースの拡大があると考えられます。代表例としてはDeFi（分散型金融）サービスの台頭です。利用者は、流動性マイニングやイールドファーミングといったDeFiサービスに資金を預け入れることで手数料や金利収入を得ることができます。こうしたDeFi運用はステーブルコインでも可能であり、ステーブルコイン保有のインセンティブになっていると考えられます。 また、今後は企業によるユースケースの拡大も見込まれます。最近では、Apple payでUSDCが利用できるようになったほか、米プエルトリコ自治区の銀行「FV Bank」がUSDCの顧客入金に対応することを発表しています。これまで暗号資産は投機的な資産としてのユースケースが多かったですが、決済手段や銀行入金といった実生活に紐づくユースケースが増えることで、ステーブルコイン保有のインセンティブは更に高まるものと考えられます。 なぜステーブルコインが重要か ここまででステーブルコイン市場が急速に成長してきたことを説明しました。では、なぜステーブルコインは重要な資産と考えられているのでしょうか。 一言でいうと、ステーブルコインは暗号資産のボラティリティと無縁でありながら、法定通貨にはないブロックチェーンの強みを兼ね備えている資産であるからです。 暗号資産はボラティリティが高く、価値が頻繁に変動します。相場の不確実性が高まった際は、価格変動リスクを減らすため「安全資産へ交換したい」という需要が発生しますが、ステーブルコイン誕生以前は暗号資産を売却することで法定通貨へ換金するしかありませんでした。法定通貨への換金は取引所でしか行えないため、保有する暗号資産を取引所に移転する必要もありました。 ステーブルコイン誕生後は暗号資産のまま価値を安定化できるようになりました。暗号資産のステーブルコインへの交換はAMM（Automated Market Maker）を利用したサービスでも可能であるため、取引所への移転は必ずしも必要ではありません。 ステーブルコインは暗号資産としての性質を継承している点も強みです。法定通貨とは異なりステーブルコインはブロックチェーン上で発行されるトークンであるため、P2P（Peer to Peer）での送金が可能です。そのため、安い手数料で即時送金することができます。 また、これはステーブルコイン自身の特性によるものではありませんが、ステーブルコインが暗号資産取引の基軸通貨として利用されるようになったことで市場流動性を高める役割を担うようにもなりました。取引所はステーブルペアを提供することで、特定の暗号資産の流動性を向上することができるようになりました。 ステーブルコインの種類 ここから先はステーブルコインの種類について解説します。 ステーブルコインにはたくさんの種類が存在しますが、価値を安定させる仕組みの違いによって大きく4種類に分類することができます。 （※）暗号資産担保型、アルゴリズム型（無担保型）、コモディティ型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 法定通貨担保型暗号資産担保型アルゴリズム型（無担保型）コモディティ型 法定通貨担保型 法定通貨担保型は、その名の通り米ドルや円といった法定通貨により価値が裏付けられるステーブルコインです。 代表的な法定通貨担保型ステーブルコインは以下の通りです。いずれも米ドルに連動するステーブルコインであり、2023年6月16日時点で暗号資産の時価総額で上位にランクインしています。 USDT（Tether） USDC（USD Coin） BUSD（Binance USD） 引用：CoinMarketCap 法定通貨担保型ステーブルコインが法定通貨の価値に連動するのは、発行体が十分な裏付け資産を保有しており、法定通貨と等価な価値を持つと認知されているためです。 代表例にあげた3種のステーブルコインについては、発行体が指定する手続きを行うことで米ドルと1：1で交換することができ、償還の仕組みを提供することが価格安定の基礎となっています。 合わせて、償還を確実に実行できるかという点も重要視されます。発行体がステーブルコイン発行量と同等以上の資産を保有していることが確認できないと、全ての保有者に対して償還を実行できることを信用できません。 そうした背景もあり、多くの発行体は裏付け資産に関するレポートの公開を定期的に行っています。発行体は現金同等物による担保を行いつつ、一部を国債等の信用リスクの低い資産で運用することで収益を上げています。 暗号資産担保型 暗号資産担保型はその名の通り、暗号資産により価値が裏付けられるステーブルコインです。 代表的な暗号資産担保型ステーブルコインには以下があげられます。 DAI sUSD 暗号資産を担保とする場合、担保比率は発行量と同額では不十分です。法定通貨と異なり、暗号資産はボラティリティが高い（価格変動が大きい）ため、暗号資産の価格が下落した場合、担保割れのリスクがあるからです。 このため、暗号資産担保型ステーブルコインでは担保とする暗号資産の価格が下落しても価値を保てるように「過剰担保」を導入する場合が多いです。DAIの場合、2023年6月16日時点でで160%以上の担保があることをオンチェーンデータから確認することができます。 引用：daistats また、担保とする暗号資産が大幅に下落した場合でも担保割れしないよう、強制決済の仕組みが導入されています。DAIの場合、担保とする暗号資産が下落し最低担保比率を下回った場合、追加の担保資金を投入するか強制決済されることを受け入れなければなりません。 暗号資産担保型ステーブルコインは過剰担保が必要で資金効率が悪いとされていますが、クリプトの世界で完結するステーブルコインとして機能しています。 【補足】 Dai（DAI）は、イーサリアムブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産型ステーブルコインと認識されていますが、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性もあります。 暗号資産（仮想通貨）ダイ（DAI）とは？他のステーブルコインとの違いや特徴を解説！ Coincheck アルゴリズム型（無担保型） アルゴリズム型（無担保型）は、裏付けとなる資産が無くアルゴリズムによって価値が一定に保たれるステーブルコインです。 代表的なアルゴリズム型ステーブルコインには以下があげられます。 フラックス（FRAX） TerraUSD（UST） マジック・インターネット・マネー（MIM） 暗号資産市場には様々な仕組みのアルゴリズム型ステーブルコインが存在しますが、市場の需給をコントロールすることで価格を一定に保とうとする点は共通しています。 例えば、米ドルに連動するアルゴリズム型ステーブルコインを考えてみましょう。市場価格が1ドルを上回った場合に「売り」が促進され、1ドルを下回った場合に「買い」が促進されるアルゴリズムを採用すれば、理論上はドルに連動するステーブルコインとして機能するはずです。 USTの場合、この仕組みをガバナンストークンを用いて実現しました。1USTを1ドル分のガバナンストークンLUNAといつでも交換可能できるようにすることで、アービトラージのインセンティブを発生させ、価値が1ドルに安定される仕組みです。 コモディティ型 コモディティ型は、金や原油といった現物資産（コモディティ）により価値が裏付けられるステーブルコインです。 現物資産は実物そのものに価値があるという性質がある一方、輸送や分割が困難といったデメリットもあります。コモディティ型ステーブルコインは、現物資産と等価の価値を持ちながら簡単に取引でき、少量から購入可能と現物資産のデメリットを補完する点が特徴です。 仕組みとしては法定通貨担保型と同様で、発行体が担保として現物資産（コモディティ）を保有しており、現物資産と等価であると認知されることが価格連動の基礎となっています。 コモディティ型ステーブルコインの代表例としてはPaxos Gold（PAXG）やジパングコイン（ZPG）が知られています。 ステーブルコインのディペッグ事例 ここまで説明の通り、ステーブルコインはここ数年で急速に市場規模を拡大してきました。しかし、昨今は規制の必要性が世界中で議論されています。 この背景にはステーブルコインの安定性が疑問視されていることがあります。長期にわたって安定に価値を維持するステーブルコインがある一方で、価格維持の仕組みが不十分なものもあり、一部ではステーブルコインの価値が崩壊する事例も発生しています。 ここでは実際にステーブルコインがディペッグ（価値の乖離）した事例について紹介します。 USTの崩壊 これまでに最も話題となったディペッグの事例としては、2022年に起こったUSTの崩壊があげられます。 USTはアルゴリズム型ステーブルコインであり、ガバナンストークンであるLUNAとUSTの供給量を調整することで価値を安定化する仕組みを採用しています。崩壊が起こる直前、LUNAとUSTは暗号資産の時価総額ランキングでいずれもトップ10に入るほど規模の大きなプロジェクトとなっていました。 2022年5月10日、大口のUST大量売却をきっかけにUSTの価値が0.60ドルまで下落する大幅なディペッグが発生しました。その後、一時は0.95ドル付近まで価値を回復したものの、信用不安の広がりによるLUNAとUSTの一斉売りに歯止めが掛からず、最終的にLUNAとUSTは共に暴落することとなりました。 2022年5月のLUNA(左)、UST(右)の価格推移　 引用：CoinMarketCap 崩壊に至った直接の原因は分かりませんが理由は様々考えられます。Terraネットワークのレンディングプロトコル「Anchor Protocol」ではUSTを預けるとAPY約20%と高金利で運用することができました。UST保有者の多くがこのプロトコルを利用していたと考えられるため、市場流通するUSTの量が少なく価格が崩れやすい状態になっていたと考えられます。 また、運営元が保有する準備金が不十分であったことも要因の一つです。Terra運営元であるTerraform Labsは万が一ペッグが外れた場合の資金として35億ドル相当のBTCを保有していました。しかし、暴落直前（2022年5月7日）のLUNA、USTの時価総額はそれぞれ233億ドル、187億ドルと準備金よりも遥かに大きく、信用不安による売りを吸収するには不十分でした。 アルゴリズム型ステーブルコインは裏付け資産が存在しないため、暴落前からそのリスクを指摘する声はありました。しかし、現実に時価総額1兆円を超える暗号資産が数日の内に無価値に近い状態となったことで、改めてアルゴリズム型ステーブルコインのリスクが浮き彫りになった事件といえます。 担保型ステーブルコインでも価格変動は起こる では、裏付けのあるステーブルコインであればディペッグが起こらないかというと、そうではありません。 USTが崩壊した際は、アルゴリズム型に留まらずステーブルコイン全体に対する信用不安が広がりました。USTの下落に追従する形で法定通貨担保型のUSDTでもディペッグが発生し、一時0.95ドルまで価格を下げたのです。 2020年には暗号資産担保型のDAIでもディペッグが発生しています。2020年3月の暗号通貨市場が暴落した際には、MakerDAOのオークションシステムが正常に機能しなくなり400万ドルの負債が生じる状況となりました。担保不足を解消するため、Maker DAOはガバナンストークンMKRを追加発行することを決定しましたが、オークションの入札はDAIで行う必要があったため、DAI需要の高まりからDAIの価格が一時1.12ドルまで高騰しました。 ステーブルコインは公開市場で自由に売買されるという性質上、需給の状況によって基準価格との乖離が発生するケースがあります。ただし、裏付け資産により担保される場合においては乖離が発生したとしても、それを解消する反対売買のインセンティブがあるためペッグを取り戻すことができると考えられます。 一方、アルゴリズム型ステーブルコインには担保が存在しないため、価格維持の機構はアルゴリズムのみに委ねられます。取り付け騒ぎのような極端な売買が発生してもペッグを維持する仕組みが開発されない限り、アルゴリズム型ステーブルコインのユースケースは拡大しないと筆者は考えています。 ステーブルコインの規制 ステーブルコインの利便性が認知される一方で、価値の安定しないものも存在することから、適切な規制を設ける必要性が議論されています。 ステーブルコインはブロックチェーン上で発行される暗号資産であるため、P2Pの送金が可能です。この特性は便利な反面、世界中どこにでも送金できてしまうため、マネーロンダリングやテロ資金用途で利用されるリスクがあります。 こうした背景から規制の必要性が議論されていますが、P2Pの送金を一国の規制で対応するのは困難であるため、国・地域で規制を設けることとは別に、国際レベルでの規制も考えていく必要があります。 世界の動向 ステーブルコインの国際的な規制の枠組みについては、現在FSBやFATFと呼ばれる組織がステーブルコインの規制を主導しています。 FSBとは、Financial Stability Board（金融安定理事会）の略称で、国際金融の安定化に関する措置、規制、監督を行う国際組織です。主要25か国・地域の中央銀行をはじめとする複数金融団体の代表が参加しています。 FSBは2022年10月、「暗号資産関連の活動に関する国際的な規制」に関する文書を公表しています。この文書ではグローバル・ステーブルコインについて、利用者の償還権と、価値安定メカニズムについての要件について高い規制基準が適用されるべきとしています。 FATFとは、Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略称で、マネーロンダリングやテロリストへの資金供与を防ぐための対策基準をつくる主要国の連携組織です。OECD加盟国を中心とする計39の加盟国・地域から構成され、日本も加盟しています。 FATFは2020年7月、「いわゆるステーブルコインに関するG20財務大臣・中央銀行総裁へのFATF報告書」を公表しています。この文書ではアンホステッドウォレットを経由するP2P取引によりマネーロンダリングやテロリストへの資金供与のリスクがあることを指摘しており、効果的な規制が必要であるとしています。 国・地域単位では様々な方法での規制を検討しています。例えば、EUでは2022年10月に暗号資産市場規制法案（MiCA）を可決しており、ステーブルコインの発行者は保有者がいつでも裏付資産と交換できるようにするといった内容が盛り込まれています。 国内の動向 日本では、世界に先駆けてステーブルコインを規制するための法律が制定されています。 2022年6月、参議院本会議にて可決・成立した改正資金決済法（正式には「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」）では、デジタルマネー類似型に区分されるステーブルコインを「電子決済手段」として規律することになりました。 以下の図の通り、改正資金決済法において法定通貨建てステーブルコインは「デジタルマネー類似型」と「暗号資産型」に分類されます。「デジタルマネー類似型」に該当するのは発行価格と同額での償還が約されるステーブルコインであり、具体的には法定通貨担保型のステーブルコインが対象となります。 一方、「デジタルマネー類似型」に区分されないその他のステーブルコインは「暗号資産型」に分類され、暗号資産として規制を受けることになります。具体的には暗号資産担保型、アルゴリズム型のステーブルコインが該当します。 引用：金融庁 また、改正資金決済法の特徴としては、ステーブルコインの発行・管理を行う「発行者」と流通を担う「仲介者」の役割が明確に分けられることです。 以下の図の通り、「デジタルマネー類似型」ステーブルコインを発行できる機関は、銀行、資金移動業者、信託会社に限定されます。また、「デジタルマネー類似型」ステーブルコインの流通を担う「仲介者」は登録制となり、電子決済手段取引業者等のライセンスを取得した者に限られることとなりました。 「暗号資産型」ステーブルコインの流通については改正前の資金決済法と変わらず、暗号資産交換業者が仲介を行うことができることとされています。 引用：金融庁 したがって、暗号資産交換業者が今後「デジタルマネー類似型」ステーブルコインを取り扱うには、電子決済手段取引業者等の仲介のためのライセンスを取得する必要があることが示されました。 改正資金決済法の施行により国内でもステーブルコインの発行・流通が可能に 2023年6月1日に改正資金決済法が施行されたことにより、日本でも法定通貨を裏付けとする「デジタルマネー類似型」のステーブルコインの発行および流通が可能になりました。 「デジタルマネー類似型」のステーブルコインはブロックチェーン技術を利用して発行されますが、暗号資産には該当せず「電子決済手段」として位置付けられます。 電子決済手段とは、電子的に記録・移転される通貨建資産であり、対価弁済のために不特定の相手に対して使用でき、かつ不特定の相手との間で購入・売却することができます。「通貨建資産」である点が暗号資産とは異なり、かつ「不特定の相手に対して使用・購入・売却」できる点が、特定のシステム内でしか使用できない電子マネーとも異なります。 今回の改正資金決済法の施行により、日本円に連動するステーブルコインである「JPYC」や、三菱UFJ信託銀行が開発を進めるステーブルコインの発行・管理基盤「プログマコイン（Progmat Coin）」など、ステーブルコインに関連した商品やサービスが注目を集めています。 国内のステーブルコインに関する最新情報 前述したように、2023年6月に改正資金決済法が施行されたことにより、日本国内でもさまざまな企業が収益機会の獲得を目指してステーブルコインの関連業界に参入してきています。 ここでは、こうした事業者の参入事例を中心に、国内のステーブルコインに関する最新ニュースを紹介していきます。 【2023年6月】三菱UFJ信託銀行が開発を進める「プログマコイン」が技術提携を発表 三菱UFJ信託銀行株式会社は2023年6月2日、株式会社Datachainおよびドバイに本社を構えるTOKI FZCOと提携して、ステーブルコインのクロスチェーンインフラの構築を開始していくことを発表しました。 3社は、ステーブルコイン発行管理基盤「プログマコイン（Progmat Coin）」によって、今後さまざまなパブリックチェーン上で発行・流通される予定のステーブルコインが、クロスチェーン取引を行えるようにするためのインフラ構築を目指すとしています。 プログマコイン（Progmat Coin）とは、「1coin =1円」で価値が固定化された、分散型台帳技術（DLT）上で移転可能なステーブルコインの発行・管理を目的としたプラットフォームで、三菱UFJ信託銀行が開発を進めています。 引用：三菱UFJ信託銀行株式会社「【Progmat Coin】 コンセプトペーパー」 発表によると、クロスチェーンインフラの構築によって次の3つのユースケースが実現されるとのことです。 ①クロスチェーンスワップ：異なるパブリックブロックチェーン上のステーブルコイン同士の交換 ②クロスチェーン決済：NFTやガバナンストークン等の異なるパブリックブロックチェーン上のステーブルコインによる決済③クロスチェーンレンディング：異なるブロックチェーン上のレンディングプロトコルでステーブルコインを活用した取引を実行 なお、本取り組みは2024年第2四半期（7月〜9月）の実現を目処に推進される予定です。 参考：パブリックブロックチェーン間のステーブルコイン利用取引を可能とする、「Progmat Coin」×「Datachain」×「TOKI」の技術提携について 【2023年3月】きらぼし・みんな・四国の3行がステーブルコインの実証実験を開始 2023年3月2日、Web3の開発を手がけるG.U.Technologies株式会社は、同社が共同運営するパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」上で、3つの金融機関とともにステーブルコイン発行に向けた実証実験を開始したことを発表しました。 引用：Twitter(@GUnet) 実証実験に参加するのは、東京きらぼしフィナンシャルグループ、みんなの銀行、四国銀行の3行で、最終的には銀行勘定のテスト環境および本番環境とも連携しながら、法的に裏付けのあるステーブルコインの発行を目指すとしています。 参考：国内銀行各行が日本法に準拠するステーブルコインを「Japan Open Chain」上で発行へ 【2022年2月】金価格との連動を目指す「ジパングコイン」リリース 引用：Zipangcoin（ジパングコイン） 2022年2月、三井物産の子会社である三井物産デジタルコモディティーズは、コモディティ型ステーブルコインの「ジパングコイン」をリリースしました。 ジパングコイン（ZPG）は、金（ゴールド）価格との連動を目指している暗号資産です。インフレヘッジ機能など金の特性を備えており、1ZPGが金1グラムの価格と同価値になるように設計されています。 なお、ジパングコインには以下の3つの特徴があります。 ①分散投資・インフレヘッジのための「金」としての特徴②金価格に連動することを目指す、信頼性の高い暗号資産としての特徴③デジタル化 ・小口化によって、より身近な「金×暗号資産」としての特徴 引用：Zipangcoin（ジパングコイン） 金価格に連動することを目指すジパングコインは、新しい資産運用の形として暗号資産業界を中心に注目を集めています。 【2021年1月】日本円連動ステーブルコイン「JPYC」リリース 引用：JPYC 2021年1月、JPYC株式会社は日本初となるERC20規格のステーブルコイン「JPYC（JPY Coin）」をリリースしました。JPYCは、「1JPYC=1円」で交換することができる日本円連動型のステーブルコインです。 法的には自家型前払式手段（プリペイド）に分類されるJPYCは、2023年6月に施行された改正資金決済法によって発行が可能となった「デジタルマネー類似型」のステーブルコインとは性質が異なります。具体的には、「デジタルマネー類似型」のステーブルコインが保有者が請求すれば払い戻しが可能なのに対して、プリペイド方式のJPYCでは払い戻しに対応していません。 JPYC株式会社によると、改正法の施行から2年間は現在発行されているJPYCのまま運営していくとしながらも、今後は資金移動業登録を行い「デジタルマネー類似型」のJPYCを発行することも検討していくとのことです。 参考：JPYC/今後のステーブルコイン業界等のQ&Aをご紹介 ステーブルコインの今後 これまでの動向を読み解くと、適切な規制を設けることの必要性は共通認識としてあるものの、全面的に禁止しようとする動きではないと考えられます。 国内においては、改正資金決済法の施行が2023年6月1日に行われました。法定通貨建てステーブルコインに対する規制が明確になることで、日本でも法定通貨担保型ステーブルコインの発行・仲介が進み、流通も増えていくものと考えられます。 法定通貨建てステーブルコインは海外でも法制度が整いつつあり、今後はユースケース拡大が加速するフェーズになると考えています。既存の決済手段をステーブルコインで代替できるようになるだけでなく、P2Pの特性を生かした全く新しい決済サービスが登場することも期待されます。 一方で、アルゴリズム型ステーブルコインは当面規制強化の方向であると考えられます。2022年11月、天谷金融国際審議官が英OMFIF（Official Monetary and Financial Institutions Forum）が主催する暗号資産ラウンドテーブルで講演を行った際の資料には、「グローバルステーブルコインの価値の安定にアルゴリズムを使用してはならない」というFSBの推奨事項が引用して記載されています。米下院でもアルゴリズム型ステーブルコインを2年間禁止することを盛り込んだ法案が検討されており、世界的にも規制強化されるものと考えられます。 ステーブルコインの発展は日進月歩であり、様々な設計のものが世界中で開発されています。アルゴリズム型については現時点で成熟に至ったものが無いものの、長期的には発展に期待したい領域であると考えています。

DAOとは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。 DAOは、株式会社をはじめとする従来の組織とは根本的に異なっており、Web3.0が本格化する時代において盛り上がる組織形態として注目されています。 そこで、本記事ではDAOについて、その特徴やメリット・デメリット、歴史などのトピックを、図解などを交えて初心者でも分かりやすく解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 DAOとは DAOと従来の組織構造との比較 DAOの特徴 中央管理者不在の組織 ガバナンストークン（暗号資産）を利用した投票による意思決定 組織運営に関する透明性が高い 所有権の分配 DAOのメリット 効率的な資金調達 労働のインセンティブが明確かつ有意義 DAOの問題点（デメリット） 法整備が整っていない 意思決定や施策の実行に時間がかかる DAOに関する重要イベント The DAOの誕生とThe DAO事件 MakerDAOの完全な分散化の表明 DAOの代表的な事例5選 Compound Grants BitDAO PleasrDAO Nouns DAO CityDAO まとめ DAOとは DAOとは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。 正式名称はDecentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）となっており、その頭文字を取ってDAOと呼ばれています。 DAOは、株式会社をはじめとする従来の組織とは根本的に異なっており、Web3.0が本格化する時代において盛り上がる組織形態として注目されています。 有名なDAOの例としては、ビットコイン（BTC）が挙げられます。 ビットコインは、特定のリーダーがいなくとも、世界中のマイナーたちによるマイニング活動によってブロックチェーンネットワークが維持・管理されています。 結果としてBTCの時価総額は約50兆円に到達しており、プロジェクトとしては成功したと言ってよいでしょう。 また2022年10月には、NFTコレクションのMoonbirds（ムーンバーズ）を運営しているPROOFがTwitter上で「Moonbirds DAO」を2023年より本格的に開始する計画を発表し、大きな話題となっています。 本記事ではDAOについて、その特徴やメリット・デメリット、歴史などのトピックを、図解などを交えて初心者でも分かりやすく解説していきます。 WEB3.0とは？DAOとの関係やメリット・デメリットを解説 Coincheck DAOと従来の組織構造との比較 DAOの全体像をつかめた所で、DAOと伝統的な組織との構造の比較について、具体的に見ていきましょう。 イーサリアム財団は、公式ホームページにてDAOと従来の組織構造との比較を、以下のような表で表しています。 DAOが注目されている理由は、この表に全て詰まっているといっても過言ではありません。 参考：イーサリアム財団　ー　Why do we need DAOs? 要約すると、DAOは組織の意思決定はコミュニティの投票によって自動的に集計および実行が成されるために民主制や情報の透明性が高い組織で、伝統的な組織は上記のプロセス中に人為的な介入が発生しやすい組織である、とこの表では主張しています。 ※補足 DAOの組織構造として挙げられている点において、「仲介者なし」、「自動的に処理」といったワードが散見されるかと思います。 このワードが意味しているのは、DAOの運営においてスマートコントラクト（ブロックチェーン上で契約を自動的に履行する仕組み）が動作しているということです。 DAOと伝統的な組織の主な相違点の一つは、スマートコントラクトの有無であると言うこともできます。 DAOの特徴 これまでの内容で、DAOの概要と伝統的な組織との比較は理解いただけたかと思います。 この項目では、より具体的なDAOの特徴について解説していきます。 DAOには、主に以下の4つの特徴があります。 中央管理者不在の組織ガバナンストークン（暗号資産）を利用した投票による意思決定組織運営に関する透明性が高い所有権の分配 なお、DAOは解説する主体によって定義が異なることが多々あります。ここでは、イーサリアム財団がブログにて公開している情報に基づいて、厳密性を大幅に欠かない程度に平易化してお伝えいたします。 参考：イーサリアム財団ブログ - あいまいな専門用語に関するガイド（DAO、DACs、DAsなど） 中央管理者不在の組織 DAOの特徴として最も代表的なのは、中央管理者が不在の組織であるという点です。 DAOの組織運営には特定のリーダーは存在せず、その運営方針はコミュニティメンバーの総意（投票活動）によって決定されます。 このような運営方式の具体例としてはビットコインが挙げられると先に示しました。 ただし、より発展的なDAOの活用は、イーサリアムブロックチェーンにおけるスマートコントラクト技術が開発されたことによって検討され始めました。 そのため、現在のDAOの議論は、イーサリアムブロックチェーンを始めとしたレイヤー１系統のブロックチェーン、およびそれらのブロックチェーン上に開発されるDappsに関するシステムに導入するためのDAO、といった文脈で語られることが多いです。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を解説！ Coincheck ガバナンストークン（暗号資産）を利用した投票による意思決定 DAOの運営方針はコミュニティメンバーの投票活動によって決定されます。 その投票活動を行う際に活用されるのが、ガバナンストークンです。 ガバナンストークンとはトークン（暗号資産）の一種で、ガバナンストークンの保有者はDAOの組織運営に関する提案や投票活動への参加を行うことが可能です。 組織運営に関する透明性が高い 組織運営に当たっての透明性が高いのも、DAOの特徴として挙げられます。 多くのDAOでは、メンバー個々の投票はブロックチェーン上に刻まれるため不正の実行は難しく、さらに投票状況もリアルタイムに反映されます。 コミュニティメンバー間の交流はDiscrod上で行われることが多く、そこでの会話は誰でも閲覧可能であり、必要に応じて過去の会話内容を遡ることもできます。 所有権の分配 DAOでは、当該組織自体の所有権を分配するという思想が色濃く反映されています。 ここで言及している所有権とは、株式会社における株式（会社の所有権）をイメージしていただければ問題ありません。 DAOの所有権に当たるのが、前述したガバナンストークンです。 DAOでは一般的に、開発者、提携パートナー、ユーザーなどといったDAOに参画している人々に対して、DAOへの貢献度合いに応じてガバナンストークンを分配します。 このようなシステムにより、従来の株式会社の文脈で起こっていた創業者や投資家への所有権の集中を防止することができます。 なお実態としては、DAOの発起人や立ち上げ段階からの投資家にガバナンストークンが一定量付与されていることは多いです。ただし、これらの人たちもあくまでコミュニティの一員であるという立場を取ってDAOの所有権を保有しています。 上記のような所有権の分配を実現することで、幅広いステークホルダーに対してDAOへ貢献するインセンティブを付与し、組織としてではなく所属する個々人がDAOに対して価値を生み出すことができるようになるのです。 DAOのメリット DAOの特徴について理解できたところで、次にDAOのメリットについて解説していきます。 DAOには、主に以下の2つのメリットがあります。 効率的な資金調達労働のインセンティブが明確かつ有意義 なぜこんなにもDAOが注目されているのかを理解することで、DAOに関連したビジネスチャンス、投資チャンスに対する情報感度を高められるかと思います。 なお、当記事で言及するDAOのメリットは代表例であり、個々のケースによってはメリットとしてそぐわない場合があることに留意いただけますと幸いです。 効率的な資金調達 DAOはスマートコントラクトを通して資金調達を行うため、従来の組織体系と比較して資金調達を効率的に実行することが可能です。 DAOは一般的に、イーサリアムなどのパブリック・ブロックチェーン上に構築されているため、ガバナンストークンの発行などによって簡単に資金調達を行うことができます。 このようなプロセスは従来の資金調達のプロセスと比べると非常にシンプルで、コストも抑えられます。 労働のインセンティブが明確かつ有意義 DAOに参加しているコミュニティメンバー（貢献者という意味で、コントリビューターとも呼ばれます）は、自分自身が魅力的だと思う報酬や方法で、当該DAOへ貢献することが可能です。 従来の組織体系においては、組織に属する個人が組織に対して行う貢献は従属的なものです。 つまり、会社の要求に応じて業務を処理する形式で、自分自身の意思は関係なかったということです。 一方で、DAOへの貢献、つまりDAOへの価値創造に対しては、コントリビューターは自分で労働を選択します。 このようなアプローチを取ることで、DAOにおいては人々が労働（価値提供）を行う際のインセンティブを整えることができます。それは報酬（トークンの付与）であり、労働内容であり、DAOの運営方針ないし理念です。 トップダウン（上からの命令）で組織運営を行うのではなく、ボトムアップ（コミュニティからの提案）で組織運営を活性化することができるのも、DAO的な労働に付随するメリットでしょう。 DAOの問題点（デメリット） 前述したような利点がある一方で、DAOには次のようなデメリットもあります。 法整備が整っていない意思決定や施策の実行に時間がかかる 法整備が整っていない DAOは株式会社をはじめとした伝統的な組織体系とは異なり、民主的かつシステミックな運営プロセスを前提として統治されています。 そのため、このようなブロックチェーンを基本としたシステムは、既存の法律の管轄外で運営されており、多くの国家や地域においてDAOに関する法整備が追いついていません。 DAOに関する法整備が進んでいないことは、DAOを軸としてプロジェクトを立ち上げる際の障壁になり得るでしょう。 ただし、このトピックについては特定の地域で解決が進んでいます。 2021年4月、アメリカのワイオミング州において、DAOを有限責任会社として正式な法人格を認める法案が承認されています。 加えて、ミクロネシアのマーシャル諸島では2022年2月に、DAOを法人として承認する法改正が可決されています。こちらもワイオミング州と同様に有限責任会社と同等の権利を認めるもので、マーシャル諸島は国家としてDAOを承認した世界初の事例となりました。 意思決定や施策の実行に時間がかかる DAOのメリットとして、中央集権者がおらず民主的に運営される点を挙げました。 この特徴は裏を返すと、組織としての意思決定が遅くなってしまうという懸念に繋がります。 DAOが運営方針を決定をするためにはガバナンストークンによる投票が必要なので、どうしても方向性の決定までに時間がかかってしまいます。 そのため、DAOが運営および管理しているサービスがハッキングされたとき、スマートコントラクト上の欠陥が発見された時、などといった致命的なインシデントが発生した際には、意思決定が遅れてしまう可能性が考えられます。 このような状況下においても、組織の意思決定に際して原則的にガバナンストークンによる投票が必要になります。 もし投票活動によるコミュニティの意思を無視するようなことがあった場合、その組織はDAOとしては機能していないことになってしまうためです。 上記のような不測の事態に対して、トップダウンで素早く事態の収拾を図るような動きが取れないことは、DAO運営上のデメリットと言えるでしょう。 DAOに関する重要イベント DAOの概念は、ビットコインの仕組みに影響を受けて誕生したイーサリアムコミュニティによって、2015年当たりから業界全体に広がっていきました。 その後に様々な出来事を通して今日のDAOに関する議論まで到達している訳ですが、この記事ではDAOの歴史を語る上で外すことのできない２つのイベントについて解説します。 一つ目のイベントが「The DAOの誕生とThe DAO事件」、もう一つが「MakerDAOの完全な分散化の表明」です。 The DAOの誕生とThe DAO事件 DAOの概念を初期段階において反映した代表的なプロジェクトとして「The DAO」が挙げられます。 The DAOは、投資先をDAO参加者の投票で決定し、利益が上がればDAOメンバーに配分するというシステムのDAOでした。 一般的なDAOの類型においては、資本と資本家を集めて投資活動を行うためのDAOである「投資系DAO（Investment DAO）」というカテゴリに属しています。 このようなシステムを採用したThe DAOの登場は当時の業界としては画期的で、2016年5月に行ったICOでは、史上最高額の約150億円（約1207万ETH）を集めることに成功しました。 しかしその後、The DAOにおけるシステム上の脆弱性を突かれ、約364万ETHもの資金が盗まれるという事件が発生します。これが「The DAO事件」です。 The DAO事件の後始末に際してイーサリアムコミュニティ内で分裂が生じ、結果として従来のイーサリアムはハードフォークを行った新しいイーサリアム（現在のイーサリアム）と、The DAO事件以前のイーサリアム（現在のイーサリアムクラシック）とに分裂しました。 The DAO事件はブロックチェーン業界において「Mt.Gox事件（マウントゴックス事件）」以来最大規模の事件として取り上げられ、2016年から2017年間における暫しの低迷期の原因となりました。 上記のようなThe DAOの誕生と失敗は、後世におけるDAO系プロジェクト発展のための礎となっており、DAOの歴史上で重要な出来事となっています。 初心者でもわかる仮想通貨のハードフォークとは？特徴を徹底解説 Coincheck MakerDAOの完全な分散化の表明 DAOの文脈で重要なもう一つの主要プレイヤーとしては、MakerDAOの存在が挙げられます。 MakerDAOは2014年に設立されたDAOで、分散型ステーブルコインを生み出した最初のコミュニティです。 MakerDAOは、DAIというステーブルコインを発行しているDAOで、一般的なDAOの類型においては、プロトコルの開発を支援するために存在するDAOである「プロトコルDAO（Protocol DAO）」というカテゴリに属しています。 MakerDAOの事例を語る上で外せないトピックは、MakerDAOの発展に寄与する組織として組成されているメーカー財団（Maker Foundation）の存在です。 Maker Foundationは2021年7月、将来的なDAO運営を完全にMakerDAOへ移行することを発表し、MakerDAOを完全なDAOとして確立する計画を発表しました。 この計画の最終目的は、2018年にMaker Foundationが設立された時から行われているプロジェクト管理やチーム管理、必要な技術的アップデート、利用促進と普及活動を、MakerDAOのガバナンスによる実行に移行することです。 Maker Foundationが解散することにより、DAOの管理において影響力を持つ主体はDAOコミュニティ以外に存在しなくなり、真のDAOとして歩みを進めることができます。 実際に2021年5月3日には、Maker FoundationがMakerDAOの開発を行うための運営資金を全てMakerDAOに返還しており、Maker Foundationの権利委譲を進めている様が観察できます。 またこのニュースを受けて、MakerDAOのガバナンストークンであるMKR（MakerDAOの所有権とも言える）の価格は急上昇していることが見受けられます。 参考：CoinMarketCapを基に編集部で作成 なお、この価格の上昇は暗号資産全体の価格上昇には起因していないことも確認できます。 暗号資産市場の盛り上がりの指標となるビットコインのチャートを確認すると、2021年5月付近は右下がりです。 参考：CoinMarketCapを基に編集部で作成 この事実より、MakerDAOのガバナンストークンの価格上昇は、前述した2021年5月のニュースに起因していることが明確に理解できると思います。 DAOのガバナンストークンに関する価格形成において、分散性の向上が価格上昇の一要因になり得るということが見受けられますね。 上記のようなMakerDAO及びMaker Foundationの立ち回りは、今後のDAOの展開におけるロールモデルとなり得るでしょう。 【補足】 Dai（DAI）は、イーサリアムブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されていますが、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 MakerDAOの仕組みとは？暗号資産メイカー（MKR）とダイ（DAI）との関係性を解説 Coincheck DAOの代表的な事例5選 代表的なDAOとしては、前述したビットコイン（BTC）やMakerDAOなどがありますが、それ以外の事例としてここでは以下の5つのプロジェクトをご紹介します。 Compound GrantsBitDAOPleasrDAONouns DAOCityDAO Compound Grants 引用：Compound Finance Compoundとは、2018年にイーサリアムのブロックチェーン上に構築された、暗号資産の代表的なレンディングプラットフォームです。そして、「Compound Grants」はCompoundの関連DAOの名称です。 Compoundでは、スマートコントラクトを利用することで管理者の仲介を受けずにユーザー同士で直接暗号資産の貸し借りを行うことができます。暗号資産の貸し手となるユーザーは保有する暗号資産を流動性プールに預け入れることで、一定期間を経た後に利息を得ることができます。 Compound Grantsは、Compoundのガバナンストークンである「COMP」の保有者によって構成され、システム内の流動性を高くするためのアイデアを出し合ったり、関連イベントの立ち上げを行ったりするなど、Compoundの発展を目的に活動を行っています。 BitDAO 引用：BitDAO BitDAOは、シンガポールに拠点を置く暗号資産取引所「Bybit」が主導するDAOプロジェクトです。新たなDeFi（分散型金融）プロジェクトの開発を支援するために、2021年6月に設立されました。 ガバナンストークンの「Bit」を発行しており、出資先の選定や是正措置の実施など組織の運営に関わる問題については、Bitトークン保有者たちによる投票によって決められます。 2022年4月には、NFTアート収集を目的とする「PleasrDAO」に650万ドルの出資を決定したことで、BitDAOは大きな注目を集めました。 PleasrDAO PleasrDAOは、NFTの共同購入を目的に2021年3月に設立されたDAOです。個人では購入できない高額なNFTをDAOのメンバーで共同購入し、獲得したNFTの価値が高まったころに売却して利益を分配することを目的としています。 PleasrDAOはこれまで、DEX（分散型取引所）のUniswapが作成したNFTを約5,900万円（52万5,000ドル）で購入したり、NSA（アメリカ国家安全保障局）の元局員であるエドワード・スノーデン氏のNFTを約6億円（540万ドル）で落札するなどして、話題を集めてきました。 Nouns DAO 引用：Nouns DAO Nouns（ナウンズ）とは、オートチューンで作成される32×32ピクセルのドット絵をモチーフにしたNFTアートのシリーズ作品です。 Nounsの特徴的な点としては、発行および販売方法が挙げられます。スマートコントラクトを利用しているNounsは24時間ごとに1点ずつ自動生成され、運営者の介入を経ることなく自動的にオークションに掛けられて販売されます。 Nouns DAOは、そんなNounsのエコシステムを管理する組織です。DAOの運営や財政に関する意思決定は、メンバーによる投票を通じて形成されます。なお、1体のNounsに対して1票の投票権が与えられるため、Nounsを多く所有するメンバーの意見が尊重されやすい仕組みとなっています。 CityDAO 引用：CityDAO CityDAOは、ブロックチェーン上にデジタル都市を構築することを目指すプロジェクトです。土地の証明書がNFTとして販売されており、NFTを購入したユーザーはその土地の「市民」になることができます。 CityDAOのユニークな点としては、ブロックチェーン上の土地が現実世界の土地とリンクしている点が挙げられます。市民となったユーザーは土地の所有権を得ることはできませんが、その土地で起こるさまざまな事象に対して投票する権利を得ることができます。具体的には、その土地にどんな建物を建てるかや、どんなお店を誘致するかといった意思決定に参加することができるのです。 2021年の9月には、CityDAOはNFTの販売で得た利益をもとにワイオミング州にある40エーカーの土地を共同購入しました。この土地のガバナンスは、CItyDAOのメンバーによって行われています。 まとめ 今回の記事ではDAOについて、その特徴やメリット・デメリット、歴史なども交えて解説いたしました。 DAOは、伝統的な組織運営のあり方を改善、および民主化するためのソリューションとして構想されていることがご理解いただけたかと思います。 将来的には、ユーザーのリテラシーや意識の差異によって、使われるサービスが変わってくる可能性も予想できます。 DAOの隆盛はまだまだ序盤であり、発展途上の分野です。今のうちからDAOに関する知識を取り入れていくことで、将来的により魅力的な意思決定を実現できるかもしれません。 本記事の内容が、DAOについて知りたい方の一助となりましたら幸いです。 また、DAOに関連する非常に重要な用語としてWeb3.0も挙げられますので、もし関心のある方は「WEB3.0とは？暗号資産の関係と銘柄やメリット・デメリットを解説」 も併せてご覧いただけますと幸いです。

「暗号資産の取引所って、どういう基準で選んだらいいの?」 「暗号資産の取引を始めるので、おすすめの取引所が知りたい」 この記事では上記のような疑問や希望をお持ちの方に向けて、暗号資産の取引所を選ぶ際にチェックするべき6つのポイントについてご紹介します。 この記事でわかること 暗号資産の取引所選びのポイント おすすめの暗号資産取引所 暗号資産取引所で口座開設をする方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）の取引所選びのポイントは？ 1.セキュリティ体制 2.手数料 3.出来高 4.取扱通貨の種類 5.アプリ・取引ツールの使いやすさ 6.サービスの種類 おすすめの暗号資産（仮想通貨）取引所 取り扱い通貨が30種類以上（販売所含む。取引所は7種類） 取引画面の見やすさ・使いやすさ アプリダウンロード数、5年連続「国内No.1」 口座開設が簡単でスピーディー 500円から暗号資産を購入できる 2段階認証とコールドウォレットの採用（セキュリティ対策） 多様なサービス 2ヶ月連続BTC現物取引高「国内No.1」 質の高いカスタマーサポート 暗号資産（仮想通貨）取引所で口座開設をする方法 暗号資産（仮想通貨）の取引所選びのポイントは？ この記事を読んでいる方の中には、「暗号資産の取引には興味があるけど、どの取引所を利用したらいいのかわからない」という方が多くいらっしゃるかもしれません。 暗号資産取引所を選ぶ際は、以下の6つのポイントに気をつけることで失敗するリスクを軽減することができます。 1.セキュリティ体制2.手数料3.出来高4.取扱通貨の種類5.アプリ・取引ツールの使いやすさ6.サービスの種類 それぞれ詳しく見ていきましょう。 1.セキュリティ体制 暗号資産取引所選びの1つ目のポイントは、「セキュリティ体制が整っている」ことです。 取引所の安全性にはいくつかの要素がありますが、なかでも重要な要素はセキュリティです。取引所は、投資家の財産や個人情報を守る必要があります。 外部からのハッキングやなりすましによるログインなどに対抗するためのセキュリティ対策を講じることは、取引所として必須です。 そのため、ログイン時に2段階認証を採用する、パスワードが複数揃わないと取引できないシステムにするなどの対策を行っている取引所を選ぶ必要があるでしょう。 また、サーバーの安定性やSSL強度も重要な要素になります。サーバーが安定していれば、取引量が増えても取引成立までの時間がかからず快適な取引が可能です。 暗号化通信であるSSLも、強度が高いほうが安全性は高まります。さらに、ユーザーサポートが充実していることも大切なポイントです。 取引や入出金に関する問い合わせにすぐに対応してくれる取引所であれば、初心者でも安心して暗号資産取引を行うことができるでしょう。 2.手数料 2つ目の取引所選びのポイントは、手数料です。 手数料は、取引に応じていくつかの種類に分かれています。売買を行う場合に対応する手数料は、取引手数料です。 売買金額に対して一定率などの手数料設定になっていることが多く、暗号資産の種類によっても手数料水準は異なります。暗号資産取引をする際には、取引手数料コストを考慮した利益計算が必要になります。 また、暗号資産を送金する場合や、日本円を取引所から銀行などに出金する場合も手数料の負担が必要です。 取引所にとって、手数料は利益の増減や顧客の獲得とも関係が深い重要な要素です。そのため、手数料水準は取引所によって異なります。 取引所選びにおいては、複数の取引所の手数料を比較して判断することも重要です。売買のたびに生じる取引手数料の水準が低ければ、数多くの取引を繰り返していく場合でも、過度な手数料負担で悩まずに済むでしょう。 長期的に数多くの取引を行いたいと考えている場合は、コストを重視して手数料水準が低い取引所を選ぶことがポイントです。 3.出来高 3つ目の取引所選びのポイントは、出来高です。 暗号資産の出来高とは、一定期間において取引が成立した金額の累計を指し、基本的には下記のようにチャートの1番下に表示されるものです。 出典元：ビットコイン(BTC)リアルタイムチャートby Coincheck 暗号資産の出来高が多いということは、投資家などがオーダーを活発に出し、取引が次々に成立しているということを意味します。そのため、出来高が多い取引所で取引する場合には、オーダーを出したらすぐに取引が成立する（=自分の好きなタイミングで取引できる）というメリットを受けることができます。 一方で、出来高が小さいというのは、売り手と買い手が少なくあまり取引が成立していない状態を指します。そのため、出来高が少ない取引所で売買する際には、取引成立までに時間がかかってしまう可能性があるので注意が必要です。 暗号資産の出来高とは？具体的な見方と価格予測の方法を徹底解説 Coincheck 4.取扱通貨の種類 取引所選びの4つ目のポイントは、取り扱っている暗号資産の種類です。 暗号資産にはさまざまな種類があります。ビットコイン（BTC）は最初に世に出た暗号資産の元祖であり、取引量が多いことなどが特徴です。 基本的には、ビットコインはどの取引所であっても取り扱われています。注目するポイントは、ビットコイン以外の取り扱い暗号資産の種類です。 ビットコイン以外の暗号資産を、総称してアルトコインといいます。アルトコインの代表格には、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）などが挙げられます。ほかにも数多くの暗号資産があり、取引所ごとに取り扱っている銘柄は異なります。 初心者のうちは、取り扱い暗号資産の種類が少ない取引所を利用しても、自分が取引したい暗号資産の取り扱いさえあれば問題にならないでしょう。 しかし、取引を重ねていくうちに、さまざまな種類の暗号資産に興味が出てくる可能性があります。 そうなったときに備えて、取り扱い通貨が多い取引所を選んでおくことは有効です。取引できる暗号資産の種類が多ければ、より幅広い取引ができるようになります。 5.アプリ・取引ツールの使いやすさ 取引所選びの5つ目のポイントは、アプリ・取引ツールの使いやすさです。 初心者にとって、操作性の高さは重要なポイントのひとつです。使いにくい取引所を利用してしまうと、間違った注文を出してしまい大きな損失が出てしまう可能性があるからです。 一方、操作性が高いと注文ミスを減らせるだけでなく、スムーズな取引も実現することが可能になります。そのため、取引に慣れていない初心者の方はなるべく使い勝手の良い取引所を選ぶようにしましょう。 6.サービスの種類 取引所選びの6つ目のポイントは、サービスの種類です。 暗号資産取引所の中には、暗号資産の積立投資やNFTの取引など、通貨の売買以外のサービスを提供しているところもあります。「暗号資産のトレードは難しそうだけど、積立投資ならやってみたい」という方や、「NFTの取引がしたい」という方は、サービスが充実している取引所を選ぶようにしましょう。 おすすめの暗号資産（仮想通貨）取引所 2014年にサービスを開始したCoincheckには以下のようなメリットがあり、初心者の方におすすめの暗号資産取引所となっています。 取り扱い通貨が26種類以上（販売所含む。取引所は7種類）取引画面の見やすさ・使いやすさアプリダウンロード数、5年連続「国内No.1」口座開設が簡単でスピーディー2段階認証とコールドウォレットの採用（セキュリティ対策）多様なサービス2ヶ月連続BTC現物取引高「国内No.1」質の高いカスタマーサポート どのような内容なのか、ひとつずつ解説していきます。 取り扱い通貨が30種類以上（販売所含む。取引所は9種類） 2024年6月現在、Coincheckでは以下の通貨を含む30種類以上の暗号資産を取り扱っています。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） リップル（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） パレットトークン（PLT） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（POL） イミュータブル（IMX） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） ラップドビットコイン（WBTC） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ※現在、「ETC」の購入・売却を一時停止しております。詳しくはこちら ビットコインは初めて登場した元祖暗号資産として有名です。ビットコイン以外の暗号資産をアルトコインといいますが、リップルとイーサリアムは、長年にわたり時価総額の上位に位置する代表的なアルトコインです。 イーサリアムクラシックはイーサリアムから分かれて誕生した通貨であり、ビットコインキャッシュはビットコインから分岐して誕生しました。 Coincheckで口座を開設するメリットの1つは、上記のような多くの種類の暗号資産を購入できる点が挙げられます。 Coincheckの取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 Coincheck 取引画面の見やすさ・使いやすさ Coincheckは、すっきりとしたシンプルなデザインを基調に、操作性のいいインターフェースを備えています。そのため、暗号資産取引初心者の方にも使いやすいデザインになっています。 売買や取引に慣れていないうちは、取引所のどこで何をすればいいのか、どうしても迷ってしまいます。メニューが見にくかったり、操作が複雑だったりしては、とても取引どころではありません。大きなストレスになりますし、時間と手間もかかってしまいます。 その点、Coincheckなら操作性のいいインターフェースはもちろん、ヘルプページの内容も充実しているため、初心者の方でも安心してご利用いただけます。 使ってみて実感できる見やすさと使いやすさは、Coincheckの大きな特徴です。 【愛用している国内取引所】No.1を獲得 仮想通貨メディアCoinPartnerが、2021年11月に行った20代〜60代の投資家300名を対象にしたアンケートで、Coincheckが「最も愛用している国内仮想通貨取引所」の1位に選ばれました。 引用：PR TIMES「株式会社CoinOtaku」 Coincheckが多くの方からご愛用いただいている理由としては、以下のようなアンケート結果が出ました。 引用：PR TIMES「株式会社CoinOtaku」 上記3つの理由の他には、「マネックスグループで運営が安定しているから」、「友人や知人にすすめられて」といった意見があるようです。 参考：PR TIMES「【投資家300人にアンケート】愛用しているおすすめの国内仮想通貨取引所！」 アプリダウンロード数、5年連続「国内No.1」 コインチェックが提供する「コインチェックアプリ」は、2023年においてダウンロード数「国内No.1（※）」を記録しました。Coincheckアプリがダウンロード数「国内No.1」を獲得するのは、2019年から5年連続です。 初心者でも使いやすいUI/UXに加え、国内最大級の暗号資産の取扱い数などが支持され、Coincheckアプリは多くの方々にご利用いただいております。 ※ 対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak Coincheckアプリを無料ダウンロードする 口座開設が簡単でスピーディー 暗号資産の取引を行うには、最初に口座開設をする必要があります。Coincheckはスマートフォンで簡単に口座開設ができ、最短1日で取引を開始することができます。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 500円から暗号資産を購入できる Coincheckでは、暗号資産を500円から購入可能です。 ビットコインやリップルなど30種類以上の暗号資産を500円から購入できるので、初心者の方もお試し感覚で安心してお取引いただけます。 2段階認証とコールドウォレットの採用（セキュリティ対策） Coincheckでは2段階認証とコールドウォレットを用いています。 2段階認証とは、ログイン時にスマートフォンに送られてくるコードを打ち込むことでログインする方法で、第三者による不正使用やログインを防ぐことができます。 さらに、Coincheckでは暗号資産の管理にコールドウォレットという方法を用いています。これは、インターネットに繋がっていないウォレットで暗号資産を管理する方法のことです。オフラインで管理するので、不正アクセスなどにより資産が流出するのを防ぐことができます。 Coincheck（コインチェック）の安全性やセキュリティについて Coincheck 多様なサービス 2022年7月現在、Coincheckでは暗号資産取引の他にも以下のようなサービスを提供しています。 Coincheckつみたて Coincheckでんき Coincheckガス 貸暗号資産サービス Coincheck NFT Coincheck IEO OTC取引サービス 上記のような多様なサービスを利用できるので、「暗号資産で積立投資がしたい」、「NFTの取引がしたい」といった方にもCoincheckはおすすめです。 Coincheck（コインチェック）の特徴と6つのサービスを紹介します Coincheck 2ヶ月連続BTC現物取引高「国内No.1」 取引所で売買されている暗号資産の量（取引高）が多ければ多いほど、ユーザーは自分の好きなタイミングや金額で暗号資産を取引できるというメリットがあります。 その点、2022年7月および8月の取引所取引におけるビットコイン現物取引高が2ヶ月連続「国内No.1（※1）」を記録したCoincheckは、ユーザーが安心して暗号資産を売買することができる取引所の1つであると言えるでしょう。 ※1 国内暗号資産交換業者の取引所における2022年7月および8月の月次取引高（現物取引が可能な市場のみ） 自社調べ 質の高いカスタマーサポート Coincheckはアプリの見やすさ、使いやすさだけでなくカスタマーサポートも非常に充実している取引所だと言えるのではないでしょうか。 暗号資産（仮想通貨）取引所で口座開設をする方法 Coincheckで暗号資産の取引を行うには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント登録をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 口座開設の詳しいやり方については、こちらの記事をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck