暗号資産の取引には、いくつか確認しておくべき注意点があります。 この記事では、これから暗号資産の取引を始める方に向けて、確認しておくべき注意点・リスクについて解説します。 この記事でわかること 暗号資産取引における注意点 暗号資産の口座開設は18歳から可能に Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産取引における注意点 注意点①暗号資産の価格変動リスク 注意点②投資詐欺などの犯罪に巻き込まれる場合もある 注意点③セキュリティリスク 注意点④暗号資産にかかる税金について 注意点⑤入出金口座や暗号資産の移転に関するル－ル 注意点⑥暗号資産取引口座は名義人のみ利用可能 暗号資産の口座開設は18歳から可能に 暗号資産取引における注意点 注意点①暗号資産の価格変動リスク 暗号資産は、株や債券といった金融資産に比べて価格変動が大きい傾向があります。価格変動が大きいことは利益が期待できる一方で、同時に損失を抱えてしまうリスクもあります。 暗号資産の取引を検討している方は、暗号資産が他の金融資産に比べて価格変動が大きい傾向があることを認識しましょう。 また、暗号資産取引初心者の方には以下を推奨しています。 少額から始める 余剰資金で投資を行う 高いレバレッジの証拠金取引は行わない 信頼できる情報を集め、知識を身につける 注意点②投資詐欺などの犯罪に巻き込まれる場合もある 暗号資産の中には、詐欺など犯罪に利用されるものがあります。特に、SNSのDM（ダイレクトメッセージ）で勧誘してきたり、過激な宣伝文句（例：1か月で100倍、など）が使用されている場合には注意が必要です。 悪質な暗号資産を購入しないためには、信頼できる取引所以外は使用しない・公式のニュース以外は慎重に判断するなど、利用者のリテラシーが求められます。 また日本において、暗号資産取引所の運営は暗号資産交換業者登録が必要であり、原則国内取引所の利用しか認められておりません。 仮に、暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談するようにしましょう。　 参考URL : 暗号資産に関するトラブルにご注意ください！ - 金融庁 注意すべき暗号資産取引の事例 ①過激な宣伝文句が使用されている 「必ず1ヶ月で100倍になる銘柄」「確実に稼げる、楽に稼げる」等の宣伝がされている場合は要注意 ②暗号資産取引所で売買できない（※）銘柄の購入 取り扱い銘柄は、各暗号資産取引所およびJVCEA(一般社団法人日本暗号資産等取引業協会)の審査を経て決定されるため、審査を通過していない未上場銘柄はリスクが高い傾向がある *銘柄・・・暗号資産の種類 ③セミナー等で特定銘柄の勧誘 悪質な情報商材業者によるセミナーで信頼性が低い銘柄を売りつける事例が散見されるため要注意 また日本において、暗号資産取引所の運営は暗号資産交換業者登録が必要であり、原則国内取引所の利用しか認められておりません。 仮に、暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談するようにしましょう。　 参考URL:https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf 注意点③セキュリティリスク 暗号資産を始めるにあたり、「不正ログイン」や「フィッシング詐欺」といったセキュリティリスクを考慮する必要があります。 暗号資産取引所を名乗り「口座が利用停止になった」等のメッセージを送信し、偽のホームページに接続させる方法で、クレジットカード番号などの重要な個人情報を盗み出すフィッシング詐欺には十分注意してください。 フィッシング詐欺の被害を防ぐために、怪しいSMSメッセージに記載されているURL先にアクセスしない、正規のログインページのURLをお気に入り登録し、ログインの際はそこからアクセスすることを推奨します。 また、セキュリティ対策として、二段階認証の設定、誕生日など推測されやすいパスワードを避けて設定することを推奨しています。 注意点④暗号資産にかかる税金について 暗号資産の取引で得た利益にも、税金は発生します。具体的には、給与所得者の場合、年間で20万円を超える利益（他の雑所得などとの合算）が出た場合、雑所得として確定申告を行う必要があります。雑所得は、給与所得などその他の所得と合算して申告します。そのため、暗号資産取引で20万円を超える利益（他の雑所得などとの合算）が出た場合、利益に対して所得税と住民税がかかります。 なお、利益が20万円以下であっても、住民税の申告は必要になります。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 参考URL : タックスアンサー（よくある税の質問） - 国税庁 注意点⑤入出金口座や暗号資産の移転に関するル－ル 暗号資産取引口座への入金・売却代金の振込銀行口座に、第三者名義の銀行口座を指定することはできません。 また、暗号資産の移転（※）を行う場合、送金処理がなされた後に送金をやり直すことは仕組み上できません。送金先アドレスや宛先タグ等の入力間違いには十分注意しましょう。 （※）コインチェックから暗号資産を移転する場合、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一環であるトラベルルールに対応するため「送金先サービス名」等を入力することが必要です。 注意点⑥暗号資産取引口座は名義人のみ利用可能 暗号資産取引口座や銀行口座の売買や譲渡は、法律で禁止されています。また、口座を使用できるのは名義人に限り、共同利用(夫婦間や親子間なども含む)、他人への貸与、他者による代理運用等も同様に禁止されています。 暗号資産の口座開設は18歳から可能に 2022年4月1日（金）に施行された「民法の一部を改正する法律」により、日本における成年年齢が18歳へ引き下げられました。 出典：政府広報オンライン（※2022年4月1日時点） 成年年齢の引き下げに伴い、18歳19歳の方は携帯電話の契約やローンを組むことに対して親の同意が不必要となった一方で、飲酒や喫煙、公営ギャンブルの投票券購入などは従来と同じく20歳以上に限られます。 出典：政府広報オンライン 成年年齢の引き下げに伴って、これまで20歳以上に限られていた暗号資産の口座開設も18歳から可能になりました。18歳19歳で成人に該当する皆様におかれましては、安心・安全にサービスをご利用いただくため、関係各所にて公開されている特設サイトを是非ご確認ください。 成年年齢引き下げ関連サイト ・成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」 ・動画「1分でわかる成年年齢引下げ」 ・成年年齢引下げに関するパンフレット

WEB3.0（Web3）とは、ブロックチェーンやP2P（Peer to Peer）などの技術によって実現する「次世代の分散型インターネット」のことです。最近では「WEB3.0」や「DAO」というキーワードが話題になっているため、WEB3.0やDAOについてもっと詳しく知りたかったり、メリットやデメリットを知りたいという方も多いのではないでしょうか？　 この記事では、以下のようにWEBの変遷の歴史や問題点を紹介しながら、WEB3.0を解説していきます。 WEB3.0の意味とは？ WEBの変遷の歴史 WEB3.0が解決する問題 WEB3.0の利点 WEB3.0の注意点とは WEB3.0とDAOとの関係は？ WEB3.0の事例・銘柄紹介 Coincheckの無料登録はこちら 目次 WEB 3.0という概念を解説 WEBの歴史変遷からWEB3.0を理解する WEB1.0の特徴とは WEB 2.0の特徴とは WEB3.0が登場した理由と解決を目指す問題 WEB3.0によって何が変わる？3つのメリット セキュリティの強化 決済・契約の中間マージン圧縮 ユーザー主体のデータ管理 WEB 3.0のデメリットは？注意点を紹介 一般ユーザーとの乖離 巨大企業や政府との利益相反 WEB3.0を理解するうえで欠かせない「DAO」とは？ DAOと従来の組織の違いは？ WEB3.0とDAOとの関係は？ WEB3.0銘柄や事例・ユースケース WEB3.0ブラウザであるBrave DAppsの基盤となるイーサリアム メタバース上で楽しめるNFTゲーム『The Sandbox』 まとめ WEB 3.0という概念を解説 Web3.0とは、ブロックチェーンやP2P（Peer to Peer）などの技術によって実現する「次世代の分散型インターネット」のことです。 現在、私たちが利用しているインターネットを「Web2.0」と定義し、プライバシーやセキュリティなどの問題を解決するために構想されたのがWeb3.0という概念です。 2022年現在でトレンドとなっているWEB3.0は、ブロックチェーン・暗号資産・NFT関連の場で議論されています。特に最近ではDAOの分野でも注目を集めており、もはやDAOについての知識はWEB3.0を知るうえで必要不可欠だと言っても過言ではありません。 WEB3.0の概念自体もまだ発展途上であるため、今後の技術の進展によってはWEB3.0の概念が変わる可能性があります。そのため、WEB3.0を深く理解するためには、NFTやDAOなどのWEB3.0における重要キーワードの最新情報を常に仕入れ、持っている知識をアップデートする姿勢が大切になります。 NFTとは？仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介 Coincheck ブロックチェーンとは？特徴やメリット・デメリットを基礎からわかりやすく解説 Coincheck WEBの歴史変遷からWEB3.0を理解する WEB3.0という概念を深く理解するためには、現在私たちが使っているインターネットの特徴を知る必要があります。つまりWEBの起源である「WEB1.0」、現在私たちが使っている「WEB2.0」、そしてWEB2.0が抱える問題を解決するために構想された「WEB3.0」について、それぞれの特徴を理解しておく必要があります。 WEB1.0の特徴とは WEB1.0とは一言でいうと「WEBが誕生した頃のインターネット」を指す概念です。具体的な年代としては、1990年代中頃から2000年代中頃にかけて普及してきたインターネット（もしくはWEB）の総称だとされています。 WEB1.0時代のWEBは「情報の流れが一方向で中央集権型」であることが特徴です。 当時のWEBでは、管理者個人がホームページを持ち、ユーザーはそれを閲覧するだけというものでした。WEB1.0時代では、現在ではありふれた機能である「コメント機能」などの実装もほとんどありません。閲覧できる情報は情報作成者によってのみ管理され、閲覧ユーザーがデータを編集することはできません。 ホームページの管理者は自分でサーバーを用意し、データベースとHTMLを構築していました。また、現在に比べて通信速度が低速だったため、動画はもちろん、画像やCSSを扱う動的なページを扱うケースはかなり少なかったです。 また、WEB1.0時代でのユーザー同士のコミュニケーションツールは、2ちゃんねるなどを代表とした掲示板サイトだったと言えます。掲示板サイトは基本的に文字だけのやり取りでデータ容量をあまり必要としないため、WEB1.0時代でも利用できていたのでしょう。 この時代のWEBユーザーは匿名性を重視し、一般的な使用方法ではほとんど実名や年齢や住んでいる地域すらも公開することはありませんでした。ネットで繋がった人と実際に会うこともほぼ無かったことも特徴です。 WEB 2.0の特徴とは WEB2.0とは、一言でいうと「現在私たちが使っているインターネット」を指す概念です。具体的な年代としては、2000年代中頃から2020年代前半の現在まで続いているインターネット（もしくはウェブ）の総称だとされています。 WEB2.0時代のWEBは「情報の流れが双方向で中央集権型」であることが特徴です。 WEB2.0ではプラットフォームの運営者が登場し、ユーザーはそのプラットフォーム上で情報発信を行ったり、コミュニケーションを行ったりし始めました。YouTubeやTwitter、Instagram、Facebookなどが登場し、データベースやHTML、サーバーなどへの知識が無くても情報発信が容易になったのです。 このようにWEB2.0時代は、SNSなどを用いて様々な人との双方向の情報のやり取りができるようになった時代と言えるでしょう。WEB2.0時代のユーザーは、FacebookなどのSNSの隆盛からわかるように、実名や顔写真を公開することに比較的抵抗が無いことも特徴として挙げられます。 また、WEBの知識が無いと扱えない個人ホームページに代わり、AmebaやFC2、WIXのようなブログ作成プラットフォームが台頭してきたことも、WEB2.0時代の特徴と言えるでしょう。 WEB3.0が登場した理由と解決を目指す問題 WEB3.0時代のWEBは「情報の流れが双方向で分散型」であることが特徴です。 WEB2.0時代ではユーザーがプラットフォーム提供者のサービスを多用した結果、プラットフォームを提供している特定企業へ個人情報が集中しています。 そして、プラットフォーム提供者へ個人情報やパスワードなどのデータが集中することで、サイバー攻撃を受けた際の流出リスクやセキュリティ問題、個人情報を含むデータの適性利用への疑念などが発生しています。 また、デジタルコンテンツをプラットフォーム上で発信する場合、アカウント停止やシャドウバン(※アカウント停止ではないが、通知されずに検索結果などから排除されること)を受けると、コンテンツの発信が難しくなります。 そこで、WEB3.0は「WEB2.0でのデータ独占・改ざん・データ使用権の問題を解決する概念」として構想されています。その中核として大きなウエイトを占めているのが、「ブロックチェーン技術」です。ここでのブロックチェーンとは、誰もがその内容を閲覧・管理することができるパブリックチェーンを指します。 トークンで権利者情報などを管理したり、データベースとしてブロックチェーンを用いたり、分散型のネットワークを使ったりすることで、WEB2.0の問題を解決しようとしています。 WEB3.0によって何が変わる？3つのメリット WEB3.0の構想は「WEB2.0でのデータ独占・改ざん・データ使用権の問題を解決する概念」と言えます。それでは、実際にWEB3.0はどのような場面で使われて、ユーザーへどのような利点をもたらすのでしょうか。WEB3.0のメリットは、以下の3つのようなポイントが挙げられます。 セキュリティの強化決済・契約の中間マージン圧縮ユーザー主体のデータ管理 セキュリティの強化 データをブロックチェーンで保管することにより、一度アップロードしたデータの改ざんを限りなく難しくすることができます。既存のデータベース型では、基本的には管理者が情報を編集することができるため、一部の情報への信頼度がやや低くなる傾向にあります。 比較的大規模なブロックチェーンに書き込まれたデータは、改ざんのために多大な計算能力と電力がかかるため、データの改ざんは実質的には難しいといえます。 さらに、データが分散型で管理されることにより、サイバー攻撃の際の流出リスクを軽減することができます。WEB2.0ではデータの独占が起きているために、攻撃対象を絞れば、効率的にデータを取得できます。データ自体が分散していると、攻撃対象を増やすことになるため、セキュリティの向上に寄与できます。 決済・契約の中間マージン圧縮 さまざまなデジタルコンテンツへの決済や個人間送金に暗号資産を用いることで、中間マージンの圧縮が期待できます。WEB2.0時代の決済では、プラットフォーマーや決済代行会社が決済時に手数料を徴収するため、取引額の数パーセントから多い場合は数十パーセントの手数料がかかります。 暗号資産を用いた決済や契約を使うことで、第三者を必要としない決済が可能であるため、中間業者を介さない取引が可能になるのです。 ユーザー主体のデータ管理 WEB3.0では、ユーザーが自身の個人情報や行動履歴、デジタル資産の管理ができると言われています。WEB2.0のサービスは無料で扱えることが多いですが、その代償として個人情報や行動履歴がプラットフォーマーに提供されています。 たとえば、現在のWEB2.0を扱っていると、やけに自分の住んでいる地域に関連した広告や、最近見た商品・サービスなどの広告が出てきた経験のある人は少なくないのではないでしょうか。このような広告形態をリスティング広告といい、Cookieなどの検索履歴などに基づいて配信される広告です。そのほか、地域などの特定はIPアドレスからも可能です。 WEB2.0ではユーザーが意識をしないようなポイントで個人情報や行動履歴を取得・利用しているため、自身の個人情報を制限することは限りなく難しくなっているでしょう。WEB3.0では、個人情報の提供の制限・管理が可能であるとされているため、ユーザーのデータ管理権限が戻ると言えます。 WEB 3.0のデメリットは？注意点を紹介 WEB2.0の問題を解決するためのソリューションであるWEB3.0。期待の声が多く挙げられているものの、発展途上であるためにリスクや注意点が存在しています。 また、先述の通りWEB3.0はまだ大衆へ浸透していないため、未来からみたWEB3.0という概念は全く別物になる可能性があります。つまり、実際に実現したWEB3.0はブロックチェーンや暗号資産、NFT、DAOが絡んでいないという場面も想定ができるのです。 現時点では、WEB3.0のデメリットとしては以下のような点が挙げられます。 一般ユーザーとの乖離巨大企業や政府との利益相反 一般ユーザーとの乖離 ブロックチェーンを用いたWEB3.0を構築した場合、ユーザーはブロックチェーンや暗号資産、NFT、DAOへの深い知識・リテラシーが求められます。WEB3.0が多く語られる場面は、ブロックチェーンや暗号資産、NFT、DAO関連であるため、ユーザーの知識やリテラシー部分を考慮していないことがあります。 広告などで莫大な収益を上げられるWEB2.0のサービスは、無料でハイクオリティなものになっています。インターネットへの知識が不十分なユーザーでも気軽に利用することができるため、積極的にWEB3.0への移行が検討されない可能性があるのです。 一般的なWEBユーザーが全員WEB3.0への知識をつけ、WEB2.0から移行可能か否かというポイントは、今後のWEB3.0の発展において注意すべき点でしょう。 巨大企業や政府との利益相反 WEB3.0の概念は、WEB2.0の巨大プラットフォーマーと利益相反が起きています。巨大プラットフォーマーは小国の経済規模を超えるほどの経済力を持っており、WEB上であらゆる機能を独占し、利益を生み出しています。 そのため、本格的にWEB3.0の隆盛になった場合、巨大プラットフォーマーからのはじき出しが起こる可能性が生じます。 さらに、WEB3.0は基本的に発信や情報取得に法的制限がかからないため、国や行政機関・立法機関からの規制を受ける可能性もあります。 WEB3.0を理解するうえで欠かせない「DAO」とは？ WEB3.0を理解するうえで、欠かすことのできない概念の1つとして「DAO」があります。 DAOとは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。正式名称はDecentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）となっており、その頭文字を取ってDAOと呼ばれています。 DAOと従来の組織の違いは？ DAOと従来の組織との最も大きな違いは「組織をまとめる人や機関が存在するかどうか」という点です。 従来の組織は、組織をまとめるために所有者や管理者、リーダーが存在します。会社であれば社長、国であれば政府、サロンであれば主催者といった具合に必ず中心となる人や機関が存在します。 一方でDAOの組織運営には特定のリーダーは存在せず、その運営方針はコミュニティメンバーの総意（投票活動）によって決定されます。この組織形態を可能にしているのがスマートコントラクト（ブロックチェーン上で契約を自動的に履行する仕組み）です。 DAOと伝統的な組織の主な相違点の一つは、スマートコントラクトの有無であるということもできます。 WEB3.0とDAOとの関係は？ DAOはブロックチェーンやNFTと同じく、WEB3.0を形成する仕組みの一つです。WEB3.0の「WEB2.0でのデータ独占・改ざん・データ使用権の問題を解決する」というミッションを達成するための仕組みが、ブロックチェーンでありNFTであり、DAOというさまざまな仕組みです。 先述した通り、WEB3.0とDAOは同じような文脈で語られることが多いため、この2つの概念を混同して理解している方も多いです。そのためWEB3.0とDAOとの関係を知ることは、この2つの概念を正しく理解するためにも非常に重要です。 WEB3.0銘柄や事例・ユースケース WEB3.0へ投資をしてみたいという場合は、WEB3.0系のサービスに関連した暗号資産への投資という方法が挙げられます。 WEB3.0ブラウザであるBrave Coincheckが扱っている暗号資産では、WEB3.0系のブラウザ「Brave」で使われるBAT（Basic attention token）がWEB3.0銘柄と言えます。 現状のWEB広告では意図としない広告が表示されたり、電力・通信容量を大幅に消費したりといった、ユーザーへの不利益が存在しています。 WEB3.0ブラウザ「Brave」は、初期設定でWEB広告がブロックされており、ブラウザ上で広告を有効にすると暗号資産である「BAT」を取得することができます。 つまり、ユーザーは表示する広告と追跡のためのデータ取得を制限しながら、ブラウザで任意の広告を見ながら暗号資産を獲得できるのです。 ※日本では資金決済法の制約により、BATではなくBATポイントが付与されます。 暗号資産が貯まるBraveブラウザの使い方や特徴、危険性の有無を解説 Coincheck BATはAmazonのギフト券に交換したり、実店舗で利用したりすることができ、クリエイターやサイト運営者へ直接支援することも可能です。 現在の広告システムでは、広告収益はほとんどプラットフォーマーが取っており、サイト運営者の収益は小さくなっています。Braveでは広告主から直接広告料が支払われるため、サイト運営者は収益アップにつながるとされています。 暗号資産BAT（ベーシックアテンショントークン）とは？特徴や今後の将来性、購入方法を解説！ Coincheck Dappsの基盤となるイーサリアム DApps（分散型アプリケーション）の基盤となるイーサリアム（ETH）もWEB3.0銘柄といえます。 DappsとはDecentralized Applicationsの略称で、日本語では分散型アプリケーションと呼ばれています。従来のアプリケーションではアプリを管理する「中央管理者」が存在し、権限が中央管理者に集中していました。一方でDappsではブロックチェーン技術を採用することで、中央管理者のいない分散管理を実現しています。この「中央集権から分散へ」という流れも、WEB3.0の大きな特徴と言えるでしょう。 現状では、ほとんどのDAppsはイーサリアムのプラットフォーム上で開発されています。これは、DAppsを利用したサービスの多くがイーサリアムのスマートコントラクトを基盤として開発されているのが理由です。 イーサリアムを活用したDAppsの具体例としては、メタバースプロジェクト「Decentraland（ディセントラランド）」や、実名のサッカー選手を用いたデジタル・トレーディングカードゲームの「Sorare（ソラーレ）」、さらには世界初のブロックチェーンゲームである「クリプトキティーズ（CryptoKitties）」や、中央管理者のいない分散型取引所（DEX）である「ユニスワップ（Uniswap）」などが挙げられます。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck メタバース上で楽しめるNFTゲーム『The Sandbox』 NFTゲームの『The Sandbox（ザ・サンドボックス）』で使われるSAND(サンド)も、WEB3.0に関連した銘柄です。The Sandboxでは、メタバース空間でユーザー間の空間を楽しむだけでなく、オリジナルのゲームやアイテム、キャラクター、サービスを作成することができます。さらに、所有するアイテムやキャラクターをNFTとしてプラットフォーム上で自由に売買することが可能です。 またCoincheckでは、暗号通貨SANDを取り扱っていることに加え、The Sandbox上のLANDと呼ばれる土地上に2035年の近未来都市「※OASIS TOKYO」を制作するプロジェクトを開始しています。（2022年10月時点） （※）コインチェック株式会社は、「OASIS」の運営をはじめとするメタバース事業を、マネックスクリプトバンク株式会社に事業譲渡することを決定し、MCBは本年10月2日付けで同事業を承継することといたしました。 詳しくはこちら The Sandbox（ザ・サンドボックス）とは？話題のブロックチェーンゲームの始め方や覚えておきたい用語を解説 Coincheck まとめ WEB3.0は、WEB2.0時代の問題を解決するソリューションとして構想されています。将来的には、ユーザーのリテラシーや意識の差異によって、使われるサービスが変わってくる可能性も予想できます。 WEB3.0はまだまだ発展途上な分野であるため、今のうちからWEB3.0に触れていたらワクワクする未来を体感できるかもしれませんね。 執筆青木一真 Ethereum Classic（ETC）にて公式日本コミュニティ立ち上げに携わったのち、暗号通貨ウォレット「もにゃ」にマーケターとして参画。その後、暗号資産関連へ参入する企業に対しリサーチャーとして介入しながら、暗号資産をはじめとしたWEBライターとして活動している。 Twitter : @kiko_fintech

2021/4/28、オンラインで開催された「オルタナティブ資産フォーラム」（主催：日本経済新聞社イベント・企画ユニット、協賛：コインチェック）。国内外の専門家がオンラインで登壇。暗号資産が急速に普及する米国の潮流を紹介し、この分野におけるビジネスと規制の動向について議論しました。 登壇者から暗号資産の無限の可能性を力説する声や、資産運用に不可欠な新たな金融資産になるとの見方が聞かれた半面、一段と普及するためには規制の整備などに向けて議論を深めるべきだとの指摘も出ました。 今回の記事では、「イノベーションと規制」「暗号資産の価値の本質」のテーマでのディスカッションと、「暗号資産の未来と可能性」のテーマでの対談の一部を抜粋してお送りします。 全編はこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 対談「機関投資家の必須資産に」 暗号資産は機関投資家の必須資産に ビットコインは、法定通貨やＣＢＤＣよりもはるかに安定的だ パネルディスカッション「成長阻害しない規制を」 ブロックチェーンは日常的な技術になる 暗号通貨が違法取引の防止につながる パネルディスカッション「強気相場、今後も続く」 ビットコインの強気相場は今後も続く 暗号資産を持たないことはリスク 協賛関係者から 松本大氏 スコア差生む「新たな素材」 大塚雄介氏 官民での議論発展に不可欠 大槻奈那氏 高まる金融市場での地位 対談「機関投資家の必須資産に」 キャシー・ウッド氏　ARK（アーク）インベストメント・マネジメント 最高経営責任者（CEO） 松本 大氏　マネックスグループ 代表執行役社長CEO 暗号資産は機関投資家の必須資産に 松本氏）　暗号資産は投資にふさわしい技術なのか。 ウッド氏）　ブロックチェーンはオープンソース技術なので進化が速く、爆発的な技術革新によってマネーのグローバル化をもたらす。市場が成熟しつつあり、コストも下がってきたので、よい投資対象だと思う。 松本氏）　米国の暗号資産の現状は。 ウッド氏）　暗号資産は他の資産との相関性が極めて低く、機関投資家が新たな資産クラスとして注目している。大手保険会社が「ビットコイン」に１億㌦もの投資をした。これをきっかけに機関投資家が当然のようにビットコインを保有する時代が来るだろう。米テスラなどは、ビットコインをキャッシュの一部として保有している。機関投資家がビットコインに投資することで価格は大幅に上昇する。 松本氏）　ビットコイン以外の資産はどうか。　 ウッド氏）　「イーサリアム・ネットワーク」は分散型金融の進展が著しく開発者が爆発的に増えている。イーサリアムは通貨としての特徴を備えてきているのではないか。ビットコインやイーサリアムに限らず、それ以外のあらゆる暗号資産に注目しているが、最も安全なのは、基盤となるネットワークが極めて堅牢なビットコイン・ブロックチェーンだ。 松本氏）　基盤が安全であっても攻撃を受ける可能性はある。サイバー攻撃のリスクを どう認識しているか。 ウッド氏）　ビットコインは（特定の個人や団体が計算処理能力の５１％以上を支配する）いわゆる「 51％攻撃」で ネットワーク全体を支配できるが、 ５１％攻撃をするには数千億㌦の費用がかかり、エコシステムに内蔵されたセキュリティ構造がビットコインのブロックチェーンを最も安全なものにしている。これに対し、イーサリアムはハッキング攻撃を受けたことがある。だが、ビットコインよりもリスクの高いネットワークだからこそ、全員がお互いにネットワークを監視してセキュリティを高めている。 松本氏）　ビットコインの価格は需要と供給の関係でどこまでも上昇していくのか。 ウッド氏）　そう思う。ビットコインのエコシステムは透明性が高いので、需給関係の分析が可能だ。規制やハッキングなど何らかの理由で需要が減った場合はもちろん、逆に機関投資家が暗号資産に投資したり大企業がキャッシュを暗号資産に変えたり、個人が資産防衛のために暗号資産を購入したりするなど、需要の増加も捕捉できる。これはビットコインの大きな特徴だ。 ビットコインは、法定通貨やＣＢＤＣよりもはるかに安定的だ 松本氏）　ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）の暗号資産エコシステムやビットコインへの影響は。 ウッド氏）　ＣＢＤＣは政策立案者が貨幣の供給量を決定するので、従来の通貨と変わらない。デジタル人民元は金融当局がすべての取引を把握できるので、それを嫌って資本の一部がビットコインに流入する可能性もある。ビットコインは誰の支配も受けないグローバル無国籍通貨で、法定通貨やＣＢＤＣよりもはるかに安定的だ。 パネルディスカッション「成長阻害しない規制を」 米国では、革新的な技術と適切な規制が暗号資産の普及を後押しする両輪にな っている。暗号資産規制の第一人者として知られる米 証券取引委員会（ＳＥＣ）委員のヘスター・パース氏と、デジタル資産取引のプラットフォームを機関投資家に提供しているアンカレッジ最高経営責任者（ＣＥＯ）のネイサン・マコーリー氏に「イノベーション と規制」というテーマで議論してもらった。モデレーターは米デジタル商工会議所代表のペリアン・ボアリング氏。 ＜パネリスト＞ ヘスター・パース氏　米証券取引委員会（SEC） 委員 ネイサン・マコーリー氏　アンカレッジ 最高経営責任者（CEO） ＜モデレーター＞ ペリアン・ボアリング氏　米デジタル商工会議所 代表 ブロックチェーンは日常的な技術になる SECは暗号資産とどう関わっているのか パース氏） 　資本市場を規制する米連邦機関の１つとして、デジタル資産の取引や、暗号資産を原資産とする商品、デジタル資産を扱う証券会社などの取り締まりや規制を行っている。 暗号資産は従来の金融にどのような変化をもたらしているか。 マコーリー氏） 　ひとつは証券のデジタル化だ。２４時間いつでも取引・決済が可能な次世代のインフラが構築されている。もうひとつは通貨のデジタル化。３つめは、ワールド・コンピューターだ。分散型金融・ アプリケーション全般の基盤となる分散型コンピューティングで、イーサリアムがこれにあたる。 ブロックチェーンは日常的な技術になっていく のか。 パース氏） 　そう思う。今後は仲介業者を通さない個人間の直接取引が可能にな るという利点もある。金融システムへの参加が大幅に増え、新しいアクセスが生まれる。一方で中央集権型の金融も残り、仲介業者を介した取引か、個人間の直接取引かという選択肢が生まれる。新しい技術が既存の金融オペレーションをよりスムーズにするという利点もある。 デジタル資産や関連投資商品に関する規制はどうなっているか。 パース氏） 　まだ十分に明確にはなっていない。既存の規制や金融システムとどう調整していくかは厄介 な問題だが、今後数年で明確化されていくだろう。 マコーリー氏） 　米国の規制当局が市場を規制でがんじがらめにしようとしなかったのは適切だった。イノベーションや成長を阻害しない、時代に合った規制が大切だ。 アンカレッジ社は初めて、連邦政府から暗号通貨銀行として認定された。業界にどのような影響をもたらしたか。 マコーリー氏） 　認定を受けたことで、さまざまな市場参加者が銀行を通じて合法的にデジタル資産を保有できるようになった。「銀行だから安全・安心」という顧客は多く、「銀行が扱うのだからデジタル資産は信頼できる」という認識につながる。 今後、規制の流れは どうなるか。 パース氏） 　ビットコインを原資産とするＥＴＰ（上場取引型金融商品）に関しては必要な情報が不足しており、何度も企業とやり取りをしてきた。暗号通貨に関わるＥＴＰの承認には時間がかかるだろう。マネーロンダリング防止に関するルールは現在、策定中だ。 暗号通貨が違法取引の防止につながる 暗号通貨が違法取引に使用されるという認識があるが、パース委員は「暗号通貨が違法取引の防止につながる」と述べている。どういうことか。 パース氏） 　技術によって誰でも直接金融にアクセスできれば、虐待されている人や政府から抑圧されている人なども暗号資産を得たり移動させたりできる。お互いに利益をもたらし、かつ違法でない取引は自由であるべきだ。規制当局が口出しすることではない。 アンカレッジ社はどのような犯罪防止対策をとっているか。 マコーリー氏） 　徹底的に顧客情報の確認を行い、すべての取引をモニタリングしている。違法行為の前科がある宛先への送金も確認している。これらはブロックチェーンだからできることだ。従来の金融システムを凌駕（りょうが）するルールの透明性がもたらされており、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどを組み込むことでコンプライアンスが強化されている。新たなイノベーションが犯罪抑止の強力なツールになっている。 パネルディスカッション「強気相場、今後も続く」 市場のフロントランナーである米国では、伝統的な金融市場の第一線で活躍していたプロが暗号資産の世界に転じる例も目立つ。２人のファンドのトップが「暗号資産の価値の本質」というテーマで議論した。 モデレーターはマネックス証券チーフアナリストで、マネックス仮想通貨研究所の所長も務める大槻奈那氏。 ＜パネリスト＞ ダン・モアヘッド氏　パンテラ・キャピタル 最高経営責任者（CEO） マイク・ノボグラッツ氏　ギャラクシー・デジタル 最高経営責任者（CEO） ＜モデレーター＞ 大槻 奈那氏　マネックス証券 チーフ・アナリスト 兼 マネックス・ユニバーシティ長／マネックスクリプトバンク マネックス仮想通貨研究所所長 ビットコインの強気相場は今後も続く ビットコインの価格上昇の要因は。 モアヘッド氏）　昨年５月に（マイニングで得られるビットコインの量が半分になる）「半減期」を迎えたこと挙げられる。半減期はこれまでも価格に大きな影響を与えてきた。価格は最初の半減期に９０倍、２度目は３０倍上昇した。今回は１０倍になると予測しており、今年、価格は１１万５０００㌦になるとみている。 ノボグラッツ氏）　もう１つは経済環境だ。世界的に大規模な金融緩和が行われ、さらにコロナが収束に向かう中で、機関投資家の参入が加速している。ヘッジファンドや保険会社が安定資産としてビットコインに投資している。 機関投資家はインフレヘッジのために参入しているのか。 ノボグラッツ氏）　その通りだ。かつてない金融緩和の中で、金に代わる富や価値の保存手段としてビットコインが注目されている。 最近、コインベース上場の影響で市場が落ち込んだといわれているが。 モアヘッド氏）　価格下落は一時的なものにすぎず、強気相場が続くという見方は変わらない。 ノボグラッツ氏）　コインベースの上場には「米国で株式投資家が初めて暗号資産企業に投資した」という重要な意味がある。暗号資産が資産クラスのひとつとして認められたといえる。 米国で暗号資産市場が大きく成長した理由は。 モアヘッド氏）　米国政府はかなり早くから明確な規制方針を打ち出し、ビットコインの普及を妨げなかった。２０１３年に米国国税庁（ＩＲＳ）がビットコインを課税できる資産とみなし、財務省は資金送金だという判断を下した。１７年には、商品先物取引委員会が商品と認定したことで先物取引が可能になり、昨年は通貨監督庁が、国内銀行の暗号資産保管業務を認可した。政府が枠組みをつくったことで、慎重な経営を求められる金融機関の参入が促された。 暗号資産の新しい技術のうち、注目しているものは。 ノボグラッツ氏）　今後１０年で最も大きな変革をもたらすのは、分散型金融だろう。ブロックチェーン上では個人間で直接やりとりするＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）で株式や為替、金利や保険などの取引ができる。ＫＹＣ（顧客確認）やマネーロンダリング、ハッキングなどに対する問題は３年以内に解決され、分散型金融は急拡大するだろう。我々もベンチャーの選定に多くの時間を割き、優良な分散型金融５～６サービスを注視している。 モアヘッド氏）　私も分散型金融は巨大になると思う。コインベースという中央集権型の企業がもてはやされるのは皮肉だが、すでに分散型金融に取って代わられる部分がある。今後は手数料の高い金融機関と、プログラムが仲介する分散型金融による個人間の取引のパラレル経済となるだろう。 従来の銀行はどうなるか。 モアヘッド氏）　従来の銀行は無くなるのではなく、変化するだろう。銀行にとっても、新しくてより良いサービスを、より早く、より安く提供する機会になっている。すでに大手金融機関が巨大な投資をしている。 　 ノボグラッツ氏）　競争の舞台に立つのはハイテク企業だ。人類は銀行口座の代わりにウォレットを持つようになる。ウォレットなら複数の口座を安全に一元管理できる。このウォレット競争に勝つのはどこかに注目している。 暗号資産を持たないことはリスク 金融資産のどれくらいを暗号資産に振り分けるべきか。 モアヘッド氏）　暗号資産を持たないことはリスクなので、ゼロではだめだ。 ノボグラッツ氏）　若ければ多め、高齢なら少なめ。初心者なら３～５％だろう。 日本の投資家にアドバイスをお願いしたい。 ノボグラッツ氏）　規制当局が明確なルールを打ち出すことが最も重要だ。そして、規制はイノベーションを促進するものであるべきだ。日本にはリスクをいとわない投資家がいる。彼らにはビットコインやイーサリアムだけでなく、他の暗号資産や分散型金融についても学んでほしい。乱高下が激しく説明がつかないものをきちんと見分ける力をつけることが大切だ。 　 モアヘッド氏）　まだ投資をしていない人は、暗号資産について調べてみてはどうか。実際に調べてみれば「ビットコインに将来性がない」と言う人はほぼいないと思う。５年後よりも今、投資すべきだ。 Coincheckの無料登録はこちら 協賛関係者から 松本大氏 スコア差生む「新たな素材」 オルタナティブ資産として注目される暗号資産をゴルフに例えると、私は「新しい素材でできたドライバーのようだ」と考えています。まだ新しくて安定していない要素もある一方で、非常にパワーがあり、その有無によってスコアに大きな差が生まれる可能性があるからです。 資産運用の世界において、未知な部分を残しつつも大きな可能性がある暗号資産をいち早く取り入れ、実務者と立法サイドが議論した上で規制をつくり、オルタナティブ資産として成長させる基盤をつくり出した米国は、他の国と比べて非常に先進的であると強く感じています。 デジタル社会において、ブロックチェーン技術や暗号資産の運用の可能性や重要性、そしてそれらを育てていくための規制について、日本においても様々な立場の人が活発に議論をしていけるよう、マネックスグループならびにコインチェックとしても努めていきたいと考えています。是非改めてオンライン動画もご視聴ください。 大塚雄介氏 官民での議論発展に不可欠 暗号資産への関心が高まりつつある一方、２０１７年ごろと比較すると盛り上がりに欠けるとお感じになる方も多いのではないでしょうか。現在の暗号資産市場では米国が主導し、機関投資家の参入や大手企業による暗号資産の保有、ＤｅＦｉ（分散型金融）をはじめとする新たな金融サービスの誕生などの大きな変化が起きています。 価格上昇が注目されやすい暗号資産ですが、本来は最も身近な財産的価値である通貨をブロックチェーンで表現したものです。ブロックチェーンは価値交換のプロトコルとして財産的価値を距離・時間・コストなどの制約されずにインターネット上で移転することができます。これらは新しい金融体験をもたらし、経済活動を効率化するインフラになる可能性を秘めています。 ここ数年、日本の暗号資産業界では法律や自主規制等が整備されてきました。次は、暗号資産業界の発展に向け官民一体となって議論を深めていく必要があるのではないでしょうか。 大槻奈那氏 高まる金融市場での地位 暗号資産は足元では乱高下していますが、数年前の暴落時に比べ、市場は大きく成熟しています。様々な機関投資家の参入やカナダでの暗号資産ETF上場資信託）の承認、暗号資産取引所コインベースの上場などがその証左でしょう。こうした動きをけん引するのが、今回登壇いただいたパンテラ・キャピタルやギャラクシー・デジタルといった大手運用会社です。 両ファンドを率いるダン・モアヘッド氏、マイク・ノボグラッツ氏に直接お話をうかがい、改めてこの市場の可能性の高さを感じました。伝統的金融市場の第一線に身を置いていた彼らがなぜ、まだよちよち歩きだった暗号資産市場に身を転じたのか。既存の金融市場の課題や、欠けているものは何なのか。 単なる値動きの激しさやデジタルへの幻想ではない、暗号資産の大きな魅力を語る彼らの口調には、暗号資産への懐疑的な見方をはね返して余りある力強さを感じました。

暗号資産（仮想通貨）のカストディとは、一般的には暗号資産の「管理」や「保管」という意味を持ちます。 また、暗号資産の『カストディ業務』とは、業務として所有者の代わりに暗号資産の保管や管理、移転を行うことです。 想像してもらいやすいのはウォレットサービスで、ウォレットサービスは暗号資産を安全に保管する財布のような役割を果たしています。つまり、『カストディ業務』は、暗号資産をハッカーなどから守り、所有者が不利益を被らないよう安全に管理するなどの業務のことなのです。 「カストディ」は聞き慣れない言葉であり、暗号資産保有者などにどのように関わってくるのか想像しにくいという人も多いでしょう。 そこで、本記事では、 暗号資産のカストディについて意味を分かりやすく解説 暗号資産のカストディの種類や種類ごとのメリット、デメリット 今後のカストディサービスの発展 について紹介します。 また、2020年5月の改正資金決済法施行により、暗号資産のカストディ業者に大きな影響があったので、併せて詳しく説明していきます。 本記事を読むことで、暗号資産のカストディについて理解が深まり、暗号資産所有者などにどのように関わってくるのかを知ることができるでしょう。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のカストディとは「管理」「保管」を意味する 暗号資産の『カストディ業務』とはウォレットサービスなどを意味する カストディ業務の規制について カストディ業務の2つの分類について解説 ①取引所によるカストディ ②セルフカストディ 今後のカストディサービスの発展について 2020年5月の法改正でカストディ業務が規制対象に 2020年5月の法改正により「暗号資産交換業」にカストディ業務が追加 カストディ業務に課された規制について 規制対象にならないカストディ業務 まとめ 暗号資産のカストディとは「管理」「保管」を意味する 「カストディ」という多くの人が耳慣れない言葉は、他人の資産を代わりに管理することを指します。 元々「カストディ」は、金融や証券にかかる用語として、有価証券などの保管や管理をするという意味で使われていました。 つまり、暗号資産のカストディとは、一般的には暗号資産の「管理」や「保管」という意味を持ちます。 また、「カストディ業務」とは、業務として所有者の代わりに暗号資産の保管や管理、移転を行うことで、想像してもらいやすいのはウォレットサービスです。 ウォレットは暗号資産を保管する財布のような役割を持っているので、サービスを提供している業者は暗号資産の保管や管理、移転といった「カストディ業務」を行なっていると言えます。 これだけでは分かりにくいと思うので、より理解を深めてもらうために、次章から「カストディ業務」について詳しく解説していきます。 暗号資産の『カストディ業務』とはウォレットサービスなどを意味する 暗号資産においては「カストディアン」などとも呼ばれている『カストディ業務』を行う業者が存在します。 暗号資産の『カストディ業務』とは、業務として所有者の代わりに暗号資産の保管や管理、移転を行うことで、上述した通り、想像してもらいやすいのはウォレットサービスです。 ウォレットサービスを提供している会社は、所有者のために暗号資産をウォレットに保管し、指定された場所に移動させる業務などを行なっており、これが『カストディ業務』に該当します。 暗号資産の『カストディ業務』は、投資家の大切な資産を守るためにある業務で、暗号資産をハッカーなどから守り、所有者の不利益にならないよう管理する役割を果たしています。 「いつ購入するか」「どうやって購入するか」に重きが置かれているところがありますが、利益を得るために然るべき時に売却するためには、暗号資産が常に安全に保管されている必要があります。 特に、実態がなく電子データのみでやり取りされる暗号資産は、実態のある紙幣などと比べても「保管」や「管理」が重要な意味を持つことは、なんとなく理解できるのではないでしょうか。 そのため、馴染みのない人も多いかもしれませんが、実は『カストディ業務』は投資家などから非常に注目されている業務と言えるのです。 カストディ業務の規制について よくニュースで取り上げられていますが、2020年5月の改正資金決済法の施行により、この『カストディ業務』を行う会社は大きな影響を受けました。 これまで『カストディ業務』のみを提供している会社は暗号資産の売買や交換を行なっていなかったことから、法規制の対象ではなかったのですが、改正後には法規制の対象になったのです。 法規制の対象になったことで、『カストディ業務』のみを提供している会社も、暗号資産取引所などと同様に国への登録や各種義務が課されることになりました。そして、これらの規制に対応できなかった会社が『カストディ業務』から撤退せざるを得なくなったのです。 暗号資産所有者は当該規制を理解した上で、自身が選んだカストディの種類や業者がどれくらいのセキュリティや規制を課されているのかチェックすることが大切です。 2020年5月の法改正によるカストディ業者への影響については、5章「5.2020年5月の法改正でカストディ業務が規制対象に」で詳しく解説していきます。 カストディ業務の2つの分類について解説 暗号資産の保管・管理、移転を行う『カストディ業務』には、大きく分けて下記2つの種類があります。 取引所によるカストディ セルフカストディ それぞれについて、メリット・デメリットを含めて詳しく解説していきます。 ①取引所によるカストディ 「取引所によるカストディ」とは、暗号資産を取引所で購入し、そのまま取引所で保管してもらう方法です。 取引所がカストディサービスを提供してくれることで、投資家は自分でウォレットなどを用意せずにすむため、利便性が高いというメリットがあります。 しかし、取引所が倒産した場合には資産を失う恐れがあるというデメリットもあります。 ②セルフカストディ セルフカストディとは、暗号資産を購入した後に、自分でウォレットなどを用意して保管しておくことです。 セルフカストディは、サービスを提供している会社が倒産しても暗号資産自体には影響がないというメリットがあります。 一方で、自分でウォレットなどを用意しなければならず手間がかかる、ウォレットをなくしたりパスワードを忘れたりした場合には暗号資産を失う恐れがある、といった点がデメリットです。 セルフカストディは、現在、暗号資産の保管の一般的な方法ではありますが、紛失リスクを投資家が負わなければならないという点が問題視されています。 Coincheckの無料登録はこちら 今後のカストディサービスの発展について 今後、第三者機関によるカストディサービスが増えていくことで、機関投資家などが暗号資産市場に参入してくることが期待されています。 現在は、第三者機関によるカストディサービスが多くないため、取引所カストディやウォレットなどのセルフカストディによって、暗号資産を管理している人がほとんどです。 しかし、取引所カストディにおいてはセキュリティに不安が残ったり、ウォレットなどのセルフカストディにおいては紛失リスクの責任を投資家が負わなければならなかったりなど、無視できない問題を抱えています。 安全に簡単に資産を保管できる保証がなければ、一般の投資家が尻込みするのはもちろんのこと、機関投資家も暗号資産市場に参入してくることをためらってしまうでしょう。 そのため、今後、安全に簡単に資産を保管できる「第三者機関によるカストディサービス」が多く展開されていくことで、これまで暗号資産への投資に尻込みしていた一般投資家や機関投資家などが参入してくることが期待されています。 一般投資家や機関投資家が暗号資産市場に参入してくることで、暗号資産の価格にもプラスの影響を与えることが予測されるため、今後もカストディサービスに関するニュースなどをチェックしておくことをおすすめします。 参考：ゴールドマンサックスが暗号資産（仮想通貨）カストディサービスを近日提供か 2020年5月の法改正でカストディ業務が規制対象に 暗号資産のカストディに関して押さえておいた方がいいこととして、2020年5月の法改正で、『カストディ業務』をおこなう業者が「暗号資産交換業」として規制対象となったことがあげられます。 今後、カストディサービスが発展していくことが期待されるため、どのような規制がされているのかチェックしておきましょう。 また、暗号資産所有者にとっては、自身が選んだカストディの種類や業者がどれくらいのセキュリティや規制を課されているのかチェックするために必要な知識です。そのため、自分の資産を守るためにも規制内容について確認しておくことをおすすめします。 2020年5月の法改正により「暗号資産交換業」にカストディ業務が追加 2020年5月の法改正によって、下記の通り「暗号資産交換業」にカストディ業務が追加され、『カストディ業務』のみを行う会社も「暗号資産交換業」として扱われるようになり、国への登録や各種義務が課されるようになりました。 この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。 一　暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換 二　前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理 三　その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。 四　他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）。 出典：資金決済に関する法律第第二条 上記四項に記載されている「他人のために暗号資産の管理をすること」がカストディ業務を意味し、2020年5月の改正法で追加された部分です。 カストディ業務に課された規制について カストディ業務が「暗号資産交換業」に加えられたことで、具体的には、国への登録が必要になり、各種義務が課されるようになりました。 国への登録は、質問票を提出した後、役員ヒアリング、書面審査、訪問審査と続いていき、事業内容や事業計画、暗号資産の管理体制などを厳しくチェックされます。 「暗号資産交換業」として登録されるまでには、概ね6ヶ月程度かかる上に、登録のために求められるセキュリティ水準はかなり厳しいです。 これまで規制対象外だった「カストディ業務」のみを行う会社にとっては、国への登録が必要になっただけでも大きな負担と言えますが、さらに下記のような義務も課されることになりました。 【カストディ業務に課される代表的な規制】 上記の厳しい規制を実現するだけのコストが費やせない『カストディ業者』は、2020年5月の法改正にともなって倒産や事業廃止に追い込まれることとなりました。 規制対象にならないカストディ業務 2020年5月の法改正によって、「暗号資産交換業」にカストディ業務が追加され、国への登録が必須になり、かつ、各種義務が課されることになりました。 ただ、実際には、国のパブリックコメントにおいて、 事業者が暗号資産を移転するために必要な秘密鍵の一部を保有するにとどまり、事業者の保有する秘密鍵のみではその資産を移転できない場合には、〜「他人のために暗号資産の管理をすること」には該当しない 出典：金融庁 コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 No10〜12 といった見解が出されています。 つまり、ウォレットサービスなどを提供する『カストディ業者』と言えど、事業者が秘密鍵の保有や管理をしていない場合には、法律上の「暗号資産交換業」には当たらず、規制の対象外であるという見解です。 上記に該当すれば、国への登録や各種義務を課されることなく、引き続きカストディ業務を行うことができます。 しかし、パブリックコメントでもあるように、「暗号資産交換業」に当たるかどうかは「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきもの」なので、慎重に判断することが必須と言えます。 まとめ 本記事では、暗号資産のカストディについて紹介しました。 暗号資産のカストディとは一般的には暗号資産の「管理」や「保管」という意味を持ちます。 また、暗号資産の『カストディ業務』とは、業務として所有者の代わりに暗号資産の保管や管理、移転を行うことで、想像してもらいやすいのはウォレットサービスです。 また、暗号資産の保管・管理、移転を行う『カストディ業務』には、大きく分けて下記2つの種類があり、それぞれメリットデメリットがあります。 取引所によるカストディ セルフカストディ 今後、第三者機関によるカストディサービスが増えていくことで、機関投資家などが暗号資産市場に算入することが期待されています。 機関投資家が暗号資産市場に参入してくることで、暗号資産の価格にもプラスの影響を与えることが予測されるため、今後もカストディサービスに関するニュースなどをチェックしておくとよいでしょう。 本記事を読むことで、暗号資産のカストディについて理解が深まり、自分にどのように関わってくるのかを知ることができるでしょう。

「MetaMaskってどんなウォレットなの？」 「MetaMaskの使い方が知りたい」 暗号資産（仮想通貨）の取引をしたことがある方なら、一度はMetaMask（メタマスク）という名前を耳にしたことがあるのではないでしょうか？ MetaMaskは、イーサリアム系のトークンを保管するためのソフトウェアウォレットです。ただ暗号資産を保管するだけでなく、DApps（分散型アプリケーション）やNFTゲームなどと連携できる汎用性の高さが魅力です。 この記事では、MetaMaskの利用を検討されている方や、すでに利用しているけれどいまいち使い方がわからないという方に向けて、以下の内容について解説していきます。 この記事でわかること MetaMaskとは？何ができる？ インストールと初期設定方法【PC】 インストールと初期設定方法【スマホ】 MetaMaskにアカウントをインポートする方法 MetaMaskに入金する方法 MetaMaskから送金する方法 MetaMaskのアカウントを復元する方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 MetaMask（メタマスク）とは？何ができる？ スマホアプリとPCで利用可能 MetaMaskの安全性/セキュリティ イーサリアムやERCトークン、BSC 、Avalanche、Polygonをまとめて管理できる NFTマーケットプレイスやDefiなど多くのDAppsに接続可能 ガス代を任意で設定できる トークンをスワップできる NFTを管理できる PayPalを経由したイーサリアムの購入・送金 インストールと初期設定方法【PC】 パスワードの設定とログイン方法 リカバリーフレーズの保存方法 インストールと初期設定方法【スマホ】 パスワードの設定方法 リカバリーフレーズの保存方法 MetaMask（メタマスク ）にアカウントをインポートする方法 秘密鍵をエクスポートする方法 アカウントをインポートする方法 MetaMask（メタマスク）に入金する方法 MetaMask（メタマスク）にトークンを追加する方法 検索からERCトークンを追加する方法 手動でトークンを追加する方法 MetaMask（メタマスク）から送金する方法 MetaMask（メタマスク）のアカウントを復元する方法 まとめ MetaMask（メタマスク）とは？何ができる？ MetaMaskは、Webブラウザの拡張機能やスマホアプリとして利用できる暗号資産専用のソフトウェアウォレットです。イーサリアム（ETH）や、イーサリアムをベースに発行されたERC-20トークンを保管することができます。 暗号資産のウォレットには、オンラインウォレットやデスクトップウォレットなど、保管形態の異なるウォレットが5種類あります。このうちMetaMaskには、パソコンにウォレットをインストールして利用するデスクトップウォレットと、スマホなどにアプリをインストールして利用するモバイルウォレットの2つのタイプがあります。 また、MetaMaskではイーサリアムのブロックチェーンを基盤として開発されたDApps（分散型アプリケーション）や、ブロックチェーンゲームなどと連携させることも可能です。DAppsの利用料金やブロックチェーンゲームのアイテム購入代金などは、MetaMaskを通じて決済することができます。 仮想通貨のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck スマホアプリとPCで利用可能 MetaMaskは、スマホアプリとPCで利用することができます。PCで利用する場合は、Webブラウザの拡張機能として利用します。 MetaMaskに対応しているブラウザは、以下の5つです（2022年10月時点）。 Google Chrome Firefox Brave Edge Opera 参照：https://metamask.io/download/ MetaMaskの安全性/セキュリティ MetaMaskは、資産にアクセスするための秘密鍵を紙にメモするなどしてオフラインで保存することができます。そのため、IDやパスワードをサーバー上で管理する一部のWebウォレットと比べて、ハッキングなどのリスクを抑えやすいというメリットがあります。 また、秘密鍵やアカウント情報をユーザー自身が管理するので、不正や情報漏洩など運営サイドの不祥事による資産の損失を防ぐことも可能です。 イーサリアムやERCトークン、BSC 、Avalanche、Polygonをまとめて管理できる MetaMaskはイーサリアム（ETH）とイーサリアムベースである、ERC-20,やERC-721などすべてのERCトークンに対応しています。 複数のウォレットアドレスを同時に管理することができるため、管理の手間を省くことができます。 NFTマーケットプレイスやDefiなど多くのDAppsに接続可能 MetaMaskはNFTプラットフォームや[Defi]((https://coincheck.com/ja/article/451)といった、幅広い種類のDApps（主にイーサリアムベースで設計された多くのブロックチェーンアプリケーション）に接続・利用することができます。 MetaMaskが利用できるDeFi（分散金融）プロトコルやアプリケーションは17,000を超えているため、DAppsを快適に利用するための必要不可欠なウォレットであると言えるでしょう。 また、BNB Smart Chain(BSC)やAvalanche、Polygonなどのイーサリアム以外のネットワークにも接続することができるため、BSC上のDApps、DeFiなども利用することができます。 ガス代を任意で設定できる イーサリアムやERCトークンを送金したり、スマートコントラクトを利用したりする場合にはガス代と呼ばれる手数料が必要になります。 ガス代はイーサリアムネットワークの混雑状況により価格が変動します。イーサリアムネットワークは時間あたりに処理できる取引の件数が決まっており、高いガス代をはらったユーザーから先に処理を行う仕組みであるため、混雑時に早く取引を承認させようとすると手数料が高くなってしまうのです。 しかし、すべての取引が早い承認を必要とするわけではありません。たとえば、換金などを目的としないウォレット間の送金などでは、為替リスクなどが存在せず、また他のユーザーとの承認争いになる必然性がないため、すぐに取引が反映されなくても良いのです。 そのため、手数料を節約したい場合などに、自分でガス代を設定できることがメリットとなります。 また、反対に高騰・下落中やインシデント発生時など、すぐにトークンを移動・スワップしたい場合や、とにかくNFTを早く購入したい場合などは、ガス代を多く支払いすぐに取引を承認させられるといったメリットがあります。 トークンをスワップできる MetaMaskではトークンをスワップすることができます。利用したいDAppsなどのサービスで使われるネイティブトークンが欲しい場合などに活用が期待できます。 NFTを管理できる NFTはイーサリアムベースで発行されることが多いため、MetaMaskはNFTの管理にも使うことができます。単純なトークンとしての扱いではなく、NFTアートやNFTアイテムなどはその見た目も表示できます。 様々なNFTプラットフォームは、そこで売買するためにNFTを入庫・出庫することができます。入出庫先にMetaMaskが利用できるため、自分でNFTを保管しておくことが可能なのです。 NFTとは？仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介 Coincheck PayPalを経由したイーサリアムの購入・送金 引用：ConsenSys 2022年12月14日、MetaMaskの開発・運営元であるConsenSysは、デジタル決済大手のPayPalと提携したことを発表しました。これにより、今後MetaMaskのユーザーがアプリ上からPayPalのアカウントを通じてイーサリアムを購入したり、PayPalのデジタルウォレットにあるイーサリアムをMetaMaskに送金したりすることができるようになる予定です。 この新しい機能は、まず米国内の一部のPayPalユーザーにのみ提供され、その後数週間をかけて対象となる米国内のすべての顧客に展開される予定です。なお、日本を含む他の国でのサービス展開は、現時点では発表されていません。 参照：ConsenSys「ConsenSys Teams with PayPal For A New Way To Buy Crypto in MetaMask」 インストールと初期設定方法【PC】 MetaMaskを利用するには、PCの場合はWebブラウザの拡張機能を、スマホの場合はアプリをインストールする必要があります。ここでは、PCを使ってGoogle Chromeの拡張機能としてインストールする方法をご紹介します。 Chromeの拡張機能としてMetaMaskをインストールするには、まずChromeウェブストアにアクセスし、画面右上の「Chromeに追加」をクリックします。 すると下の画像のようなポップアップが表示されるので、「拡張機能を追加」をクリックしてください。以上でMetaMaskのインストールは完了です。 パスワードの設定とログイン方法 インストールが終了したら、次はログインする際に必要となるパスワードの設定を行います。まずは、Chromeの拡張機能としてインストールされたMetaMaskのアイコンをクリックしてください。 すると以下のような画面が表示されるので、「開始」をクリックしてください。 初めてMetaMaskを利用する場合は、「ウォレットの作成」をクリックしてください。 画面下部の「プライバシーポリシーはここにあります」をクリックすると、個人情報の取り扱いに関する指針が記載されたページが表示されます。確認して問題がなければ、「同意します」をクリックしてください。 画面が切り替わったら、新規パスワード（最低8文字）を入力します。このパスワードは次回以降ログインする際に必要になるので、忘れないようにメモをとるなどして保存してください。 パスワードを入力したら、「利用規約に同意します」にチェックを入れてから「作成」をクリックします。以上でパスワードの設定は完了です。 リカバリーフレーズの保存方法 続いて、アカウントを復元させる際に必要になる「リカバリーフレーズ」の保存方法をご紹介します。 まず、動画でリカバリーフレーズについての説明を受けます。動画を見終わったら、「次へ」をクリックしてください。 下の画像の鍵マークの箇所をクリックすると、12個の英単語が表示されます。この12個の単語がアカウントのリカバリーフレーズになります。 リカバリーフレーズは、誤ってMetaMaskの拡張機能を削除してしまった場合や、MetaMaskがインストールされているPCが故障してしまった場合などに、アカウントを復元させるのに必要となります。非常に重要なものなので、スクリーンショットを撮ったものを印刷するなどして大切に保管するようにしてください。 リカバリーフレーズの保存が完了したら、「次へ」をクリックします。 先ほど保存したパスフレーズを、順番にクリックして並べていきます。並べ終わったら、「確認」をクリックしてください。 画面が切り替わったら、「すべて完了」をクリックしてください。以上でMetaMaskの初期設定は終了です。 インストールと初期設定方法【スマホ】 続いて、スマートフォンにMetaMaskのアプリ（iOS）をインストールする方法をご紹介します。 最初に、App StoreでMetaMaskのアプリをインストールします。 下の画像の「入手」をタップしてください。 Apple IDのパスワードを入力して、「サインイン」をタップします。以上でアプリのインストールは完了です。 パスワードの設定方法 続いて、ログインする際に必要となるパスワードの設定方法についてご紹介します。 MetaMaskのアプリを開くと下のような画面が表示されるので、「開始」をタップしてください。 「新しいウォレットの作成」をタップします。 プライバシーポリシーを確認し、問題がなければ「同意します」をタップします。 希望のパスワードを入力した後、「MetaMaskではこのパスワードを復元できないことを理解しています」にチェックを入れます。 その後、「パスワードの作成」をタップします。以上でパスワードの設定は完了です。 リカバリーフレーズの保存方法 続いて、アカウントを復元させる際に必要になる「リカバリーフレーズ」の保存方法をご紹介します。 最初に、リカバリーフレーズの解説動画を確認します。動画を見終わったら、「開始」をクリックしてください。 下の画像の「表示」をクリックすると、12個の英単語が表示されます。この12個の単語が、アカウントのリカバリーフレーズになります。 リカバリーフレーズは、MetaMaskがインストールされているスマートフォンが故障してしまった際、アカウントを復元させるのに必要となります。非常に重要なものなので、スクリーンショットを撮ったものを印刷するなどして大切に保管するようにしてください。 リカバリーフレーズの保存が完了したら、「続行」をタップします。 先ほど保存したパスフレーズを、順番にクリックして並べていきます。並べ終わったら、「バックアップの完了」をタップしてください。 リカバリフレーズの並べ替えに成功すると、下のような画面が表示されるので「完了」をタップしてください。以上でリカバリフレーズの保存は終了です。 MetaMask（メタマスク ）にアカウントをインポートする方法 MetaMaskには、先ほどご紹介したアカウントを復元させるための「リカバリーフレーズ」とは別に、秘密鍵（プライベートキー）というものが割り振られています。両者は混同されがちですが、それぞれ目的が異なるので違いをしっかり覚えておきましょう。 リカバリーフレーズ…アカウントを復元させるのに必要秘密鍵…MetaMaskにアカウントをインポートするのに必要 MetaMaskは、1つのウォレット内に複数のアカウントをインポートすることができます。つまり、MetaMaskではアカウント1、アカウント2、アカウント3…というように、1つのソフトウェア内で複数のアカウントを使い分けることが可能なのです。 そして、MetaMaskに個別のアカウントをインポートする際に必要になるのが「秘密鍵」になります。 MetaMaskにアカウントをインポートする際の手順は、以下の通りです。 以下で詳しいやり方をご紹介します。 秘密鍵をエクスポートする方法 アカウントの秘密鍵をエクスポートするには、まずメイン画面の「︙」マークをクリックし（画像①）、「アカウント詳細」を選択します。 以下のような画面が表示されるので、「秘密鍵のエクスポート」をクリックします。 アカウントを作成する際に設定したパスワードを入力して、「確認」を押します。 秘密鍵が表示されます。文字列をクリックするとコピーされるので、パスワード管理ソフトなどを使って大切に管理しましょう。 この秘密鍵を紛失してしまうと、ウォレットに保管していた通貨は取り出せなくなってしまうので注意が必要です。また、ハッキングなどが原因で悪意ある第三者に漏洩した場合も、ウォレットの中の通貨を盗まれてしまう危険があります。 どうしても紛失や盗難が不安だという方は、ウォレットの秘密鍵を記載したテキストファイルをプリントアウトするなどして、秘密鍵をオフラインで管理することをおすすめします。 アカウントをインポートする方法 次に、MetaMaskにアカウントをインポートする方法をご紹介します。 まず、画面右上のアイコンマークをクリックし（画像①）、「アカウントのインポート」をクリックします。 先ほどエクスポートした秘密鍵の文字列を空欄に貼り付けて、「インポート」をクリックします。以上でアカウントのインポートは完了です。 MetaMask（メタマスク）に入金する方法 続いて、MetaMaskに暗号資産を入金する方法について解説していきます。ここでは、例としてイーサリアム（ETH）の入金方法をご紹介します。 MetaMaskに入金するには、まずメイン画面上部に表示されているアカウント名の箇所をマウスオーバーします。そして、「クリップボードへコピー」という文言をクリックをしてください（画像①）。 すると、MetaMaskのウォレットアドレスがクリップボードにコピーされます。あとは、コピーしたアドレス宛に取引所などからイーサリアムを送金すれば、作業は完了です。 しばらくするとMetaMaskにイーサリアムが着金し、画像②のETHの数量が入金分だけ増加します。以上でMetaMaskへの入金は完了です。 MetaMask（メタマスク）にトークンを追加する方法 MetaMaskの初期設定では、メイン画面にはイーサリアムの残高しか表示されていません。イーサリアム以外のERC-20トークンを追加したい場合は、手動でトークンを追加する必要があります。 検索からERCトークンを追加する方法 ERCトークンを追加するには、まずメイン画面下部の「トークンを追加」をクリックします。 画面が切り替わったら、検索窓に追加したいトークンの名称を入力し（画像①）、検索結果に表示された中から目当てのトークンを選んで（画像②）、「次へ」をクリックします。 「トークンを追加」をクリックします。以上でERCトークンの追加は完了です。 メイン画面に戻ると、イーサリアム（ETH）の下に追加したトークンの残高が表示されています。 Coincheckの無料登録はこちら 手動でトークンを追加する方法 検索でトークンが見つからない場合は、「カスタムトークン」からトークンを追加する必要があります。「カスタムトークン」にタブを切り替えましょう。 一番上の入力欄に追加したいトークンのアドレスを入力します。 ほとんどの場合、アドレスを入力すると、トークンシンボルと小数点以下の桁数は自動で入力されます。 自動で入力されない場合には、etherscanなどを使ってトークンを探し、トークンのシンボルと小数点以下の桁数を参照しましょう。 それでもトークンの詳細が見つからない場合は、トークン発行体などのホームページやGitHubなどのドキュメントから探す必要があります。 すべて入力したら「カスタムトークンを追加」をクリックします。 最後に、「トークンをインポート」をクリックし、初期画面にトークンが反映されていれば完了です。 Coincheckの無料登録はこちら MetaMask（メタマスク）から送金する方法 続いて、MetaMaskから取引所などへ暗号資産を送金する方法について解説します。 まず、メイン画面から送金したい通貨を選んでクリックします。 画面が切り替わったら、「送金」をクリックしてください。 「送信先」に送金先のアドレスを入力してください。 送金したいアセット（通貨）と金額、Transaction Fee（取引手数料）を選んで「次へ」をクリックします。 送金内容に間違いがないようなら、「確認」をクリックします。以上で送金完了です。 MetaMask（メタマスク）のアカウントを復元する方法 MetaMaskをインストールしたPCが故障してしまい、新しいPCに買い換えた場合や、誤ってMetaMaskの拡張機能を削除してしまった場合は、MetaMaskのアカウントを復元する必要があります。 アカウントの復元には、前述した12個の英単語で構成された「リカバリーフレーズ」を使用します。まずはMetaMaskをインストールして、ログイン画面に移動します。そして、「シークレットリカバリーフレーズを使用してインポートする」をクリックしてください。 すると下のような画面が表示されるので、「ウォレット シークレット リカバリーフレーズ」と記載された欄にリカバリーフレーズを入力してください（画像①）。続いて、「新しいパスワード」と「パスワードの確認」の欄に新しいパスワードを入力してください（画像②）。 すべて入力したら、「復元」をクリックします。以上でアカウントの復元は完了です。 まとめ MetaMaskのインストール方法や入金・送金方法、アカウントの復元方法などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 Metamaskは、イーサリアム系のトークンを保管するのに非常に便利なウォレットです。また、DApps（分散型アプリケーション）やブロックチェーンゲームなどと連携させることができる汎用性の高さも、魅力のひとつです。 ただし、アカウントのリカバリーフレーズやウォレットの秘密鍵を紛失してしまうと、MetaMaskで保管していた暗号資産は取り出せなくなってしまうので注意が必要です。リカバリーフレーズと秘密鍵は、紛失や漏洩に気を付けて大切に管理しましょう。 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。

NFT（Non-Fungible Token）とは、代替不可能なトークンのことで、他のトークンとは異なる特色を持ちます。 代替不可能なトークンとは、唯一無二の「一点物」の価値を生み出せるトークンという意味で、現在ではブロックチェーンゲームにおいて主に活用されています。 また、デジタルデータに唯一性を与えることができるNFTは、ゲーム以外にも会員権や不動産の所有の証明、著作権やアートなどさまざまな分野で実用化が進んでいます。 本記事では今話題のNFTにスポットを当て、以下の項目について詳しく解説していきます。 この記事でわかること NFTと暗号資産の違い NFTで利益を出す3つの方法 NFTの始め方・購入方法 NFTの具体的な活用例 代表的な4つのマーケットプレイス いま注目のNFT暗号資産銘柄 NFTを売却した際にかかる税金に関して ※コインチェック株式会社は、2021年3月24日に「Coincheck NFT」のサービスを開始しました。Coincheck NFTでは、『The Sandbox』『CryptoSpells』『Sorare』など、さまざまなタイトルのNFTを取り扱っています。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 NFTとは？暗号資産との違い NFTと暗号資産の違い ERC721規格 NFTの4つの特徴 唯一性 取引可能性 相互運用性 プログラマビリティ NFTが注目されている理由 NFTで利益を出す3つの方法 ①NFTの取引で売却益を狙う ②自身が制作したNFT作品をマーケットに出品する ③NFT関連の暗号資産を購入する NFTの始め方・購入方法 NFTの具体的な活用例 ゲーム アート コレクターズアイテム ファッション スポーツ 会員権 不動産 担保ローン その他（ツイート、オンラインチケットなど） NFTは直接取引が可能！4つのマーケットプレイスの紹介 Coincheck NFT Opensea（オープンシー） Nifty Gateway（ニフティ　ゲートウェイ） Blur（ブラー） いま注目のNFT暗号資産銘柄 NFTの将来性 NFTの今後のビジネス展開について イーサリアム（ETH）の価格予測 NFTを売却した際にかかる税金に関して 『Coincheck NFT』業界初となるNFTマーケットプレイス事業を開始 NFTとは？暗号資産との違い NFT（Non-Fungible Token）とは主にイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンのことです。このNFTの技術がゲーム分野や不動産分野で活用され、革命を起こそうとしています。 もう少し具体的に解説すると、代替不可能なトークンには、唯一無二の価値を持つという特徴があります。 例えば、Aさんが持っている1ビットコインとBさんが持っている1ビットコインは同等の価値であり、交換することができる「代替可能」なものです。 一方で、「代替不可能」とは、全く同じものが存在しない、例えば「金メダル選手の直筆サイン入りTシャツ」のような一点物であることを意味しています。 イーサリアムについて詳しく知りたい方はこちら。 イーサリアム（ETH）とは？今後の展望やアップデートについて解説 Coincheck NFTと暗号資産の違い 一点物で代わりがないトークンのことをNFTというのに対して、暗号資産（仮想通貨）のような代替可能なトークンのことをFT（Fungible Token / 代替可能トークン）と呼びます。両者の違いは以下の通りです。 NFT FT 特徴 代替不可能（同じトークンが存在しない） 代替可能（同じトークンが存在する） トークン規格 ERC721 ERC20 活用されている分野 ゲーム、不動産、スポーツ、アート、会員権 など 暗号資産 など NFT技術は、この「代替不可能」という性質があるために、ゲーム内で独自の価値を持つキャラクターを生み出したり、会員権や不動産などの所有の証明に利用されたりと活用の幅が広がっています。 ERC721規格 NFTの発行において多く採用されているのが、イーサリアム（ETH）の「ERC721規格」です。 イーサリアム（ETH）のブロックチェーンを元に発行されたトークンをERCトークンと呼びますが、ERCは、Ethereum Request for Commentsの略で、スマートコントラクトの規格のことを指します。 ERCは規格ごとに番号がついていますが、多くのERCトークンは基本的機能が備わったERC-20という規格を利用しています。 ERC721はERC-20ほど知名度は高くありませんが、1つ1つが独立した価値を持つというERC-20にはない特徴を持っています。 NFTの4つの特徴 NFTには、主に以下の4つの特徴があります。 唯一性取引可能性相互運用性プログラマビリティ 唯一性 前述した通り、NFTはブロックチェーン上で構築されているため、作成するデータに対して「唯一性」を付与することができます。 言い換えるなら、データであっても現物の絵画や宝石などと同じようにコピーや改ざんができない、一点物を作成することが可能ということになります。 取引可能性 NFTは特定の組織にではなく、非中央集権的なブロックチェーンによって管理されています。そのため、ビットコインなどの暗号資産と同じように、所有するNFTを自由に移転・取引することが可能です。 相互運用性 大半のNFTは「ERC721」という共通の規格で発行されているため、この規格に準じているウォレットやマーケットプレイスであれば原則どこでも取引が可能です。 プログラマビリティ プログラマビリティとは、さまざまな付加機能をデータにプログラムできることをいいます。 プログラマビリティを利用することで、NFTの作者は2次流通時の手数料や取引数量の制限などを事前にプログラムすることが可能になります。この機能を活用することで、NFTが作者の手元を離れても、「流通時には購入代金の一部が作者に振り込まれる」というような仕組みを作ることができます。 また、このプログラマビリティを活用することで、NFTの作者はJASRACのような著作権を管理する団体を介さずに手数料を徴収することも可能になります。 NFTが注目されている理由 ブロックチェーン技術はすでにフィンテック分野などで活用されていますが、NFTの特色を追加することで、さらに他の分野での活用が広がることが期待されています。 NFTには、他のトークンにはない代替不可能という特徴があります。 それにより、NFTは固有の価値を証明することが可能になり、会員権や不動産の所有の証明や売買が実現するなど、ブロックチェーンの利用シーンを広げることができます。 今後も他のトークンにはない特色を持つNFTが、あらゆる分野のデジタル化や簡略化を進めていくと期待され、大きな注目を集めているところです。 【2021年話題沸騰の「NFT」】約6割が知っていると回答 コインチェック株式会社の提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」では、2021年10月13日から10月27日の期間、全国の男女4,150名を対象に「NFTに関する意識調査」を実施しました。 同アンケートでNFTの認知度について調査すると、全体で約6割の方がNFTを既に知っていると回答しており、約2割の方が実際にNFTを保有していることがわかりました。また、NFTという言葉を耳にしたことがある人は9割近くを占めており、NFTの認知はかなり広がり身近な存在になりつつあるようです。 参照：Coincheck「【2021年話題沸騰の「NFT」】約6割が知っていると回答 、一方で購入ハードルはまだ高いという結果に 」 そのほかにも、日経トレンディが2021年11月に発表した「2022年ヒット予測」で「NFTトレカ/アート」が3位に選ばれたり、英語辞典「コリンズ」を出版する米出版大手ハーパーコリンズが、2021年に頻繁に使われた代表的な言葉として「NFT」を選んだりするなど、金融に限らずNFTはさまざまな業界から大きな注目を集めています。 参照：日経クロストレンド「ももクロが先駆者　22年は「NFTトレカ＆アート」が爆発的普及？」 Coincheckの無料登録はこちら NFTで利益を出す3つの方法 NFTに興味がある方の中には、「どうやってNFTで利益を出すのか」が気になっている人も多いのではないでしょうか？ NFTで利益を出す方法には、主に以下の3つがあります。 ①NFTの取引で売却益を狙う②自身で制作したNFT作品をマーケットに出品する③NFT関連の暗号資産を購入する それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①NFTの取引で売却益を狙う 世の中にはさまざまなNFTが流通していますが、その多くはCoincheck NFTのようなNFTを取り扱っているマーケットプレイスで取引されています。 NFTは株や暗号資産、不動産などと同じように、時間の経過とともに価値が変動します。そのため、購入したNFTを価格が上がったときにマーケットプレイスに出品・販売することで売却益を得ることができます。 NFTの購入方法について詳しく知りたい方はこちら。 NFTの購入方法/始め方！NFT投資で利益をあげるには？ Coincheck Coincheck NFTはこちらへ ②自身が制作したNFT作品をマーケットに出品する NFTマーケットプレイスでは、自身が制作したNFT作品を出品・販売することも可能です。 そのため自分でイラスト、音楽、VRアートなどの作品が作れる人は、それをマーケットに出品した後、買い手が見つかれば収益を得ることができます。 ③NFT関連の暗号資産を購入する 暗号資産の中には、特定のNFTゲームやNFTプラットフォーム内で使用するために開発されたNFT関連の銘柄があります。 一般的に、ゲームやプラットフォームなど大元となるNFTの需要や知名度が高まると、それに関連する暗号資産の価値も上がる傾向があります。そのため、将来性の高そうなNFTに関連する銘柄を取引所で購入し、値上がりしたときに売却すれば利ざやを得ることが可能です。 なお、NFT銘柄の中で有名なものには、エンジンコイン（ENJ）やSAND（サンド）などがあります。どちらの銘柄もコインチェックで取扱いがあるため、気になる方は以下の記事を参考に、購入を検討してみてはいかがでしょうか。 エンジンコイン（ENJ）とは？特徴や購入方法、今後の展望を解説！ Coincheck 暗号資産SAND（サンド）とは？『The Sandbox』トークンの気になる今後・将来性を解説！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら NFTの始め方・購入方法 NFTの購入は、以下の手順で行うのが一般的です。 ①暗号資産取引所で口座開設をする②暗号資産取引所に日本円を入金する③暗号資産を購入する④NFTマーケットプレイスにログインする⑤NFTを購入する 国内だけでも数多くのNFTマーケットプレイスが存在するため、どのサービスを利用するかは取扱いタイトルや使いやすさ、手数料の安さなどで判断すると良いでしょう。 NFTの始め方・購入方法は、以下の記事で詳しく解説しています。興味がある方はぜひご覧ください。 NFTの購入方法/始め方！NFT投資で利益をあげるには？ Coincheck NFTの具体的な活用例 NFTは代替不可能なトークンであるがゆえに、色々な分野での活用が進められてきています。 本章では、すでに実用化が進んでいる以下の分野について具体的に解説していきます。 ゲームアートコレクターズアイテムファッションスポーツ会員権不動産担保ローンその他（ツイート、オンラインチケットなど） ゲーム 現在のところ、NFTはゲーム分野において主に利用されています。 ブロックチェーン技術をベースに開発したゲームのことを「ブロックチェーンゲーム」や「DAppsゲーム」と呼びますが、そのブロックチェーンゲーム内のアイテムやキャラクターにNFTが活用されています。 NFTは唯一無二の価値を生み出せる特徴があるトークンのため、既存のゲームと比べて下記のようなメリットを生み出すことが可能です。 ブロックチェーンゲームと既存ゲームの違い 既存のゲームとブロックチェーンゲームの違いを、表にまとめました。 既存ゲーム ブロックチェーンゲーム ・ゲーム内で稼いだお金はゲーム外では利用できない ・ゲームが終われば取得したアイテムやキャラクターは消える ・チートプレイが行われることがある ・ゲーム内で取得したアイテムが資産になる ・苦労して集めたアイテムやキャラクターが消えない ・チートプレイに悩まされる心配がない 既存のゲームでは、ゲーム内で通貨やコインを得たとしても、基本的にゲーム外での利用は不可能でした。 しかし、ブロックチェーンゲームにおいては、ゲーム内で取得したアイテムやキャラクターなどのデジタルアセットにNFT技術を活用することで、異なる対象のゲーム内で利用したり、対象のマーケットプレイス内で自由に売買を行うことが可能になります。 また、ブロックチェーンゲームは分散管理を行っており、不正をしても世界中の参加者（ノード）の合意形成が必要なので、チートプレイをしてもすぐにバレてしまいます。そのため、ブロックチェーンゲームならチートプレイに悩まされることなく安心してプレイができます。 おすすめのブロックチェーンゲーム5選 数あるブロックチェーンゲームの中から、おすすめのタイトルを5つ厳選しました。 CRYPTO SPELLS（クリプトスペルズ）The Sandbox（ザ・サンドボックス）Sorare（ソラーレ）My Crypto Heroes（マイクリプトヒーローズ）CryptoKitties（クリプトキティーズ） どのゲームもファンが多く、あらゆる世代の人が楽しめるものになっているので、ぜひチェックしてみてください。 ブロックチェーンゲームの取引なら「Coincheck NFT」 2021年3月24日にローンチした「Coincheck NFT」は、国内初となる暗号資産交換業者が運営するNFTマーケットプレイスです。 Coincheck NFTでは、BCG（ブロックチェーンゲーム）として日本で有名な『クリプトスペルズ』、仮想空間やボクセルアートを楽しめる『The sandbox』、現実のサッカーの試合の戦績がゲームのスコアに反映されるカードゲーム『Sorare』などのアセットの売買を行うことができます。 「ブロックチェーンゲームのアセットを買いたい（売りたい）」という方は、ぜひCoincheck NFTをご利用ください。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck アート 絵画やイラスト、写真などのアート作品は、これまではモノとして取引されるのが一般的でした。しかし、NFTによって無形のアセットにも所有の証明ができることになり、デジタルアートにも希少価値を持たせることが可能になりました。 デジタルアートとは？いま注目される理由や作品の魅力、話題のNFT解説 Coincheck それに伴い、Nifty Gateway（ニフティ ゲートウェイ）やSuperRare（スーパーレア）など、デジタルアートの取引を専門に行うマーケットプレイスが現れ、投機目的で市場に参加するトレーダーが増加しました。 デジタルアートが高値で取引された例としては、2021年3月にデジタルアーティストのBeepleによるNFTアート「EVERYDAYS: THE FIRST 5000 DAYS」が、NFT史上最高額となる約6,900万ドル（約75億円）で落札され話題になりました。 引用：Christie’s また、2017年にリリースされ最古のNFTプロジェクトとして知られる「CryptoPunks（クリプトパンクス）」や、CryptoPunksを手掛けたLarva Labsが2021年にリリースした「Meebits（ミービッツ）」などもNFTアートとして有名です。 リリース当初、CryptoPunksは無料で配布されましたが、人気が高まるにつれ希少価値がつくようになり、2021年3月にはあるキャラクターが4,200ETH（当時の価格で約8億円）で売却され、大きな話題になりました。 引用：CryptoPunks Bot CryptoPunks（クリプトパンクス）とは？NFTの特徴や過去の高額取引、将来性について解説 Coincheck さらに、日本国内でもVRアーティストとして活躍するせきぐちあいみ氏のVR作品「Alternate dimension 幻想絢爛」が、NFTマーケットプレイスの「OpenSea」で約1,300万円で落札され話題を集めました。 引用：note（せきぐちあいみ） このように、NFTはアート分野でも大きな盛り上がりを見せています。 【初心者向け】NFTアートとは？作り方や販売・購入方法を解説 Coincheck 「YouTuberから世界的VRアーティストへ」せきぐちあいみさんに聞くNFT・メタバースの魅力 Coincheck コレクターズアイテム 引用：Sorare トレーディングカードやアニメの限定アイテムなども、NFTとして発行・販売されています。例えば、実名のサッカー選手を用いたデジタル・トレーディングカードゲーム「Sorare」などがこちらに該当します。 2021年3月14日には、当時ユヴェントスFCに所属していたクリスティアーノ・ロナウド選手のトレーディングカード（SorareのNFT）が28万9,920ドル（約3,200万円）で売却され、大きな話題を集めました。 引用：Sorare 2021年9月には集英社のマンガアート部門「集英社マンガアートヘリテージ」が、人気マンガ『ONE PIECE』の連載1,000回・コミックス100巻発売を記念して、活版印刷作品10点をNFTとして販売し話題になりました。 (c)2021, Eiichiro Oda ／Shueisha Inc. All rights reserved. 参照：株式会社集英社「集英社マンガアートヘリテージ、尾田栄一郎『ONE PIECE』活版印刷作品を販売開始」 このようなコレクション性の高いNFTは、一部のファンを中心に熱狂的な人気を集めています。また、希少性の高いNFTには高値がつきやすいため、中には投機目的で保有している人もいるようです。 Coincheck NFTでは、SorareなどのNFTを取り扱っています。今すぐNFTを売買されたい方は下記よりアクセスしてください。 ※Coincheckの口座開設が完了している方のみ利用できます。口座開設がまだ完了していない場合はこちらをご覧ください。 Coincheck NFTはこちらへ ファッション NFTファッションとは、デジタル上のファッションに、NFT（ノンファンジブル・トークン）の技術を掛け合わせたものを指します。 NFTの持つ唯一性、改ざんが不可能といった特性が加わることで、デジタル上のファッションに所有の証明、1点ものの価値を付与することが可能になりました。 これにより、これまでの主にAR技術を活用し、アバターや自身の写真を元にデジタル上での試着が行える、といったデジタルファッションの主な用途に加え、商品としての価値が生まれました。 Gap（ギャップ） 引用：Gap Threads アメリカの大手アパレルブランド「Gap」は、2022年1月に初となるNFTコレクション「Gap Threads」を発表しました。 同コレクションでは、Gapを象徴するフーディー（パーカー）をモチーフにしたNFTファッションが登場。コレクションは「コモン（Common）」、「レア（Rare）」、「エピック（Epic）」、「ワンオブアカインド（One of a Kind）」の4種類のカテゴリーに分かれており、コモンとレアの作品を購入することで、エピックの作品を購入する機会が得られます（ワンオブアカインドはオークション形式で販売）。 なお、エピック・カテゴリーのNFTコレクションを手に入れると、ニューヨークを拠点とするアーティスト・Brandon Sinesによる限定デジタルアートと、同氏が手がけるキャラクター・Frank ApeとGapのコラボフーディー（現物）を入手することができます。 ドルチェ＆ガッバーナ（DOLCE&GABBANA） イタリアを代表するラグジュアリーブランドの「ドルチェ＆ガッバーナ」は、デジタルマーケットプレイスの「UNXD」と連携して、2021年9月に初となるNFTコレクション「Collezione Genesi（ジェネシス コレクション）」を発売。9点で総額1885,73ETH（約6億円）という高値で落札され、話題になりました。 NFTファッションとは？特徴やメリット、事例、購入方法や作り方を解説 Coincheck スポーツ 野球やサッカー、バスケットボールなどのプロリーグに所属する選手のNFTを販売するケースも見られます。 例えば、2021年3月にはNBAのスタープレイヤーであるレブロン・ジェームズ選手によるダンクシュート映像がNFT化され、約21万ドル（約2,400万円）で売却されました。 引用：NBA Top Shot 会員権 会員権をNFT化して販売するという活用方法もあります。 例えば、アメリカ経済誌『Forbes』では、「オンライン記事を読む際に広告を表示しない権利」を付加した会員権を販売しました。この会員権はNFT化されており、イーサリアム（ETH）でのみ購入が可能です。 NFTを活用した会員権であるため、これまでの会員権とは異なり他者へ譲渡することもできます。 このようにNFT化された会員権は、他者への権利移動をスムーズに行えるメリットがあるために、今後もオンラインサロンなどで導入されることが期待されています。 参照：Unlock Protocol 不動産 不動産をNFT化して、売買手続きなどを簡略化するといった活用方法もあります。 例えば、OpenLawと呼ばれるブロックチェーンのプロトコルでは、不動産をNFT化することで、売買にかかわる契約書の作成や実行を安全に行うことが可能です。 これまで複雑で時間がかかっていた不動産の手続きが、NFT化することによって簡略化されるため、大きな注目を集めています。 ただ、OpenLawにおいて簡略化されたのは、不動産の所有の追跡と売買契約のみで、利子や税金といった複雑な契約に関しての実装化はまだ行われていません。 今後、不動産分野において、NFTの活用をさらに発展させることが期待されています。 参照：OpenLaw 担保ローン NFTを担保として資産を借り入れるという活用方法もあります。 例えば、Rocketと呼ばれるプロダクトでは、NFTを担保にするとDAI（暗号資産）を借り入れることができます。 借り入れまでの流れを簡単に解説すると、ユーザーが自分のNFTをRocketにロックし、Rocket側で審査が行われた後、DAIが支払われるといった流れです。 担保資産の価格が一定比率を下回って下落した場合、OpenseaなどのNFTマーケットプレイスにて売却されるという仕組みになっています。 その他（ツイート、オンラインチケットなど） TwitterのツイートやオンラインチケットなどをNFTとして販売する動きも見られます。 2021年3月22日、TwitterのCEOを務めるジャック・ドーシー氏の初ツイートがNFTとしてオークションにかけられ、約290万ドル（約3億1,500万円）で落札され話題になりました。 実際に落札されたのは以下のツイートです。 引用：jack ツイートのような一見価値のないようなものであっても、需要が高ければ資産化できるのがNFTの大きな特徴です。 Coincheckの無料登録はこちら NFTは直接取引が可能！4つのマーケットプレイスの紹介 ゲームのアイテムやキャラクターなどに活用されているNFTは、マーケットプレイスという場所で売買することが可能です。 マーケットプレイスが盛り上がれば、NFTの活用や認知度もアップすることが予測されるため、どのようなマーケットプレイスがあるか押さえておくことをおすすめします。 本章では、代表的な以下の4つのNFTマーケットプレイスについてご紹介します。 Coincheck NFTOpensea（オープンシー）Nifty Gateway（ニフティ　ゲートウェイ）Blur（ブラー） Coincheck NFT Coincheck NFTは国内初となる、暗号資産交換業者が運営するユーザー同士でNFTと暗号資産の交換取引ができるマーケットプレイスです。 Coincheck NFTは、従来のNFT取引において課題とされていた、スケーラビリティ（拡張性）問題から発生するネットワーク手数料（ガス代）の高騰や、複雑な取引方法などの課題を解決したオフチェーンのNFTマーケットプレイスです。 2023年8月現在、Coincheck NFTでは以下の20タイトル（※）のNFT売買を行うことが可能です。 Coincheck NFT取扱いタイトル CryptoSpells The Sandbox NFTトレカ Sorare Meebits Decentraland Art Blocks Generativemasks Joyfa Otherside Moonbirds ENS（Ethereum Name Service） MAYC（Mutant Ape Yacht Club） NOT A HOTEL 元素騎士オンライン-META WORLD- SEKAINOOWARIKARA TSUBASA NFT ANREALAGE（アンリアレイジ） （※）OASIS COMMUNITY PASS NFT（OCP） Eternal Crypt - Wizardry BC -（エターナルクリプト -ウィザードリーBC-） Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Coincheck NFTはこちらへ （※）コインチェック株式会社は、「OASIS」の運営をはじめとするメタバース事業を、マネックスクリプトバンク株式会社に事業譲渡することを決定し、MCBは本年10月2日付けで同事業を承継することといたしました。 詳しくはこちら Opensea（オープンシー） 引用：OpenSea OpenSea（オープンシー）は、30万人以上の月間ユーザー数と、8,000万点を超える取扱アイテムを誇る世界最大級のNFTマーケットプレイスです（2023年7月時点）。 2017年12月に創業されたニューヨークに拠点を置くNFTマーケットプレイスで、ブロックチェーンゲームのキャラクターやアイテム、トレーディングカードの取引を主にイーサリアム（ETH）を利用して行うことが可能です。 Nifty Gateway（ニフティ ゲートウェイ） 引用：Nifty Gateway Nifty Gatewayは、2018年11月にクレジットカードでNFTを取引するためのゲートウェイサービスとしてリリースされ、その後、暗号資産取引所Geminiが買収したことで有名なマーケットプレイスです。 2020年3月には「Nifty Gateway2.0」がリリースされ、米ドルでの決済機能も追加されました。 アーティストや著名人のデジタルグッズを取り扱うサービスを展開していることが特色のひとつです。 Blur（ブラー） 引用：Blur Blurは、2022年10月にサービスを開始したNFTマーケットプレイスです。 2023年7月現在、Blurは世界一となる約5億3,500万ドルの月間取引高を記録しています。これは、2位のOpenSeaの3倍以上という驚異的な取引高となります。 引用：DappRadar Blurには、OpenSeaやX2Y2などのマーケットプレイスで出品されているNFTを統合して、Blurの中だけで取引が行えるようにする「アグリゲーター機能」が実装されています。 また、特定の条件（積極的に取引をする、NFTを出品するなど）を満たしたユーザーに対してガバナンストークン「BLUR」のエアドロップを行うといった、独自の取り組みも行っています。 こうしたユーザー目線に立ったサービスを提供している点が、短期間でBlurが多くのユーザーを獲得できた要因と見られています。 いま注目のNFT暗号資産銘柄 暗号資産におけるNFT銘柄とは、NFTプロジェクトに関連した暗号資産（トークン）です。専門的な言葉では、当該NFTプロジェクトのネイティブトークンである、とも表現できます。 知名度・成長性ともに高いNFT銘柄としては、主に次のようなものがあります。 ENJ（エンジンコイン） SAND（サンド） AXS（エーエックスエス） MANA（マナ） APE（エイプコイン） CHZ（チリーズ） FLOW（フロー） DEP（ディープコイン） PLT（パレットトークン） GALA（ガラ） 各通貨の特徴について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 いま注目の暗号資産NFT銘柄を紹介！将来性や購入方法を徹底解説！ Coincheck ※本記事は、記事内で紹介している銘柄の価格上昇を保証するものではありません。予想に反して損失を被る可能性もあるため、投資はご自身の判断と責任において行ってください。 NFTの将来性 NFTの将来性について、 今後のビジネス展開 イーサリアム（ETH）（暗号資産） という2つの視点でまとめました。 NFTの今後のビジネス展開について NFTは、現在のところ主にゲーム分野での活躍が目立っていますが、不動産や会員権といった分野でも活用され始めています。 しかし、まだまだ活発に実用化が進んでいるとは言えないため、今後の展望に注目が集まっています。 今後のビジネス展開としては、NFTの代替不可能な特徴を生かし、所有の証明や身分証明が必要な分野、著作権やアートの分野で、実用化が進んでいくと予測されています。 このように、あらゆる産業のデジタル化、簡素化を実現する技術として、NFTは多くのビジネス領域で活用されることになるでしょう。 イーサリアム（ETH）の価格予測 NFTは、主にイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で構築されているため、NFTのビジネス展開が進めばイーサリアム（ETH）の価格上昇に貢献する可能性もあります。 今後、NFTの法律面での整備が進んだり、マーケットプレイスが活性化されることで、NFTの知名度が上がり、イーサリアム（ETH）の価格に影響を与えることも考えられます。 イーサリアム（ETH）の将来性を予測するためにも、NFTの今後を見守っていく必要があるでしょう。 【2023年最新】イーサリアム（ETH）とは？特徴や将来性を初心者向けにわかりやすく解説！ Coincheck NFTを売却した際にかかる税金に関して 結論から言いますと、NFTを売却した際にかかる税金は雑所得として課税されます。暗号資産の取引で得た利益は雑所得として課税されますがNFTも同じ雑所得の区分に分類されます。 暗号資産を取り巻く各種税制に関する調査・研究を行う、「一般社団法人 日本仮想通貨税務協会（JCTA）」は、NFTの課税上の取り扱いについて以下のような見解を示しています。 NFT同士の交換も暗号資産の交換と同様に、所得を構成する取引であるか否かが論点が生じます。 所得税法では、個人の担税力を増加させる利得はすべて所得を構成すると解されています。NFTそのものが独立して価値を有するものであって、その売買や交換により所得が生じた場合には原則として雑所得として課税されると考えられます。その場合、原則として売買や交換の都度、取引を認識する必要があります。 引用：【仮想通貨税務における諸論点の取扱いに関する見解】 『Coincheck NFT』業界初となるNFTマーケットプレイス事業を開始 Coincheckは業界初の取り組みとして、ブロックチェーン上に記録されたゲームのキャラクター、美術品、不動産等のノンファンジブルトークン（以下、NFT）を暗号資産と交換できるNFTマーケットプレイス『Coincheck NFT』を2021年3月24日より開始しました。 Coincheck NFTでは、『The Sandbox』『CryptoSpells』『Sorare』など、さまざまなタイトルのNFTを取り扱っています。 Coincheck NFTはこちらへ NFTに関するFAQ NFTに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q.NFTと暗号資産の違いはなんですか？ A.ビットコインなどの暗号資産は代替可能ですが、NFTは代替不可能な点が異なります。 トークンに唯一無二の価値を持させることができるNFTは汎用性が高く、ゲームやアート、不動産や会員権など幅広い分野での実用化が進んでいます。 Q.NFTはいくらから購入できますか？ A.NFTの価格は、基本的に売り手が自由に決めることができます。 ブロックチェーンゲームのアイテムなどは、0.0001ETHなどの安値で売られているものもあります。 Q.NFTの始め方・購入方法を教えてください。 NFTの購入は、以下の手順で行うのが一般的です。 暗号資産取引所で口座開設をする 暗号資産取引所に日本円を入金する 暗号資産を購入する NFTマーケットプレイスにログインする NFTを購入する Q.NFTを購入するメリットとデメリットは？ A.NFTはブロックチェーンで保管されているので、実物のアセットと比べて破損したり紛失する危険性が低いというメリットがあります。 また、MetaMask（メタマスク）などの暗号資産用のウォレットを持っていれば、手軽に市場で売買できる点も魅力です。 しかしその性質上、NFTにはアセットを物として所有することができないというデメリットもあります。例えばデジタルアートの場合、所有者は実物の作品を額に入れて鑑賞することはできず、モニターを通じて鑑賞する必要があります。

「最近、仮想通貨のニュースでよく見るDeFiって何？」 「今、どうしてこんなにDeFiが盛り上がっているの？」 仮想通貨（暗号資産）のニュースを見ていると、最近よく目にする「DeFi」という言葉。読者の方の中には、「DeFiという言葉は知っているけど、実際どんなものなのかはよくわからない…」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 DeFi（分散型金融）は、2020年の暗号資産業界で最も注目されているキーワードの一つです。2020年9月現在、DeFi関連のサービスに投資されている金額の合計は82億ドル（約8,704億円）を超えており、その市場は今もなお驚異的なスピードで成長し続けています。※出典：DEFI PULSE 仮想通貨の取引をするなら、DeFiに関する知識はぜひ押さえておきたいところ。そこで本記事では、DeFiの基本情報からメリット・デメリット、DeFiが注目を集めている理由などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 仮想通貨のDeFi（分散型金融）とは？ DeFiはイーサリアム（ETH）のブロックチェーンを利用しているものが多い CeFi（中央集権型金融）との違い DeFiの3つのメリット 1.仲介する金融機関がいなくても取引できる 2.手数料が安い場合がある 3.従来の金融サービスが使えない人でも利用できる DeFiの2つのデメリット 1.バブル崩壊を危険視する声がある 2.問題があった場合はユーザーの自己責任になる 仮想通貨市場でDeFiが注目されている2つの理由 理由①イールドファーミングの誕生 理由②DEX（分散型取引所）の台頭 DeFi分野で注目を集める仮想通貨「IOST」 DeFiのまとめ 仮想通貨のDeFi（分散型金融）とは？ DeFi（Decentralized Finance）とは、ブロックチェーン上に構築される金融サービスやエコシステムの総称で、日本語では「分散型金融」といいます。 より具体的に説明すると、「銀行や証券、保険や暗号資産取引所などの金融サービスを、ブロックチェーンを活用して提供するシステム」のことを、DeFi（分散型金融）と定義することができます。 現時点で展開されているDeFiのサービスとしては、以下のようなものが挙げられます。 ・中央管理者のいない分散型取引所（DEX）・仮想通貨のレンディング（第三者に貸し出して利息を得ること） 暗号資産の取引をしたことがある方なら、見覚えのあるサービスがあるのではないでしょうか。これらはすべて、DeFiサービスに分類されます。 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck DeFiはイーサリアム（ETH）のブロックチェーンを利用しているものが多い 現時点で展開されているDeFi関連のサービスは、イーサリアムのブロックチェーンを利用しているものが多くを占めています。 最近では、イーサリアム系の暗号資産（ERC20トークン）をDeFiのレンディングサービスで運用することで利息を得る、「イールドファーミング」や「流動性マイニング」などが投資家の間で人気を集めています。 イーサリアムとは？仕組み特徴、歴史から今後の展望までを基礎から解説します！ Coincheck CeFi（中央集権型金融）との違い 暗号資産の世界には、DeFiと比較されるシステムとしてCeFi（Centralized Finance）と呼ばれるものがあります。日本語で「中央集権型金融」と呼ばれるCeFiは、企業や組織を介して金融サービスを提供する従来型のシステムとして、DeFiと対をなす存在として知られています。 DeFiとCeFiの主な特徴を以下にまとめました。 表にも記載してある通り、DeFiはブロックチェーン技術を利用することで、誰でも閲覧・検証可能な透明性の高いサービスの実現を基本理念としています。一方のCeFiは、従来の金融機関や企業の中で、暗号資産を取り扱う組織のことを指します。 DeFiの3つのメリット DeFiのメリットには、主に以下の3つがあります。 1.仲介する金融機関がいなくても取引できる2.手数料が安い場合がある3.従来の金融サービスが使えない人でも利用できる それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 1.仲介する金融機関がいなくても取引できる DeFiの1つ目のメリットは、金融機関を仲介しなくても取引ができることです。 例えば誰かにお金を振り込む場合、従来の金融サービスでは銀行や郵便局などの仲介が必要となります。しかし、DeFiならブロックチェーンを通じて、仲介者がいなくても直接振り込むことが可能です。 2.手数料が安い場合がある 中央集権型の金融機関と比べて、手数料が安い場合があるというのも、DeFiの魅力です。 先述の通り、ブロックチェーンを利用するDeFiは、第三者を介さずに当事者間で直接取引や契約をすることができます。取引する際に余計な仲介料がかからない分、サービスにかかる手数料が安いケースがあるのもDeFiの大きなメリットです。 3.従来の金融サービスが使えない人でも利用できる 世界銀行の調査によれば、2018年の時点で銀行口座を持っていない成人の数は全世界で17億人、アフリカ大陸だけで10億人いるとされています。 アフリカやアジアなどの発展途上国で暮らす人の中には、手数料を支払うことができないなどの理由で、従来の金融サービスを利用できない人がたくさん存在します。 その点、利用に際して特別な審査がなく、手数料が格安なDeFiは、所得や住んでいる地域に関係なく誰でも利用することが可能です。 Coincheckの無料登録はこちら DeFiの2つのデメリット DeFiにはさまざまなメリットがある反面、次のようなデメリットもあります。 ・バブル崩壊を危険視する声がある・問題があった場合はユーザーの自己責任になる どのような内容なのか、1つずつ解説していきます。 1.バブル崩壊を危険視する声がある DeFiは誕生して間もないシステムのため、まだ信用に足る実績が多くありません。 昨今のDeFi市場の活況は、DeFi技術に対する期待が要因であることは確かですが、一方でかつてのICOバブルを思わせるほどの過剰な盛り上がりに、「DeFiバブルの崩壊」を危険視する声も少なくありません。 実際に、暗号資産調査会社「メッセーリ」の創業者ライアン・セルキスは、2020年9月10日のツイートで 〝DeFiバブルは、人々が思っているよりも早く崩壊するだろう〟と指摘しています。 引用元：https://twitter.com/twobitidiot/status/1304067226807533568 2.問題があった場合はユーザーの自己責任になる DeFiのサービスを利用中に起こった問題は、すべてユーザーの自己責任となります。 中央集権型の金融機関の場合、システム障害などが原因でトラブルが発生した際は、運営者側が責任を負いユーザーの損失を補償するのが一般的です。 しかし、明確な運営者がいないDeFiにはこのような補償制度がないため、サービスの利用中に問題が発生した場合は、ユーザー自身が責任を負わなくてはなりません。 仮想通貨市場でDeFiが注目されている2つの理由 現在、DeFi関連のサービスは急速に増えており、冒頭でも説明した通り、市場に投入されている金額も2020年9月現在で82億ドル（約8,704億円）を突破しました。 DeFiがこれほどまでに注目されている理由には、主に以下の2つの理由があります。 ・イールドファーミングの誕生・DEX（分散型取引所）の台頭 具体的な内容を、以下で解説していきます。 理由①イールドファーミングの誕生 現在のDeFiブームの火付け役とも言われるのが、「イールドファーミング（Yield Farming）」と呼ばれる新しいタイプの運用モデルです。 イールドファーミングとは、暗号資産やステーブルコインをレンディングやDEX（分散型取引所）などのDeFiサービスに貸し出したり、流動性を提供することで、報酬として利息や手数料を受け取る運用方法です。イールドは“利回り”、ファーミングは”農業”を意味します。 銀行にお金を預けると金利の分だけ利息がもらえますが、それの仮想通貨バージョンと考えてもらえると理解しやすいのではないでしょうか。 このイールドファーミング内で利用されるDeFiトークンは、仮想通貨の投資家たちの間で絶大な人気を集め、複数の銘柄が短期間で数倍の価値になるほど高騰しました。 理由②DEX（分散型取引所）の台頭 DEXの台頭も、DeFiの隆盛に大きく貢献しています。 DEXは「Decentralized Exchange」の略で、日本語では分散型取引所といいます。 DEXでは仮想通貨や秘密鍵を取引所に預けることなく、ユーザー同士がウォレットを通じて直接取引することができます。 DeFi分野で注目を集める仮想通貨「IOST」 DeFi分野に進出している仮想通貨は数多くありますが、ここではその中からIOST（アイオーエスティー）をご紹介します。 IOSTは、クレジットカードと同等の処理能力で、さまざまなサービスがブロックチェーン技術を活用できることを目指して、2019年2月25日にメインネットをローンチした暗号資産です。 IOSTは、DeFi分野にも積極的に事業展開しています。2019年からDeFiエコシステムの全体的な構想を立て始め、パートナーシップの締結やDEX（分散型取引所）に関するプロジェクトを進めてきました。 Coincheckは2020年9月8日、国内の暗号資産取引所として初となるIOSTの取り扱いを開始しました。 IOSTの情報や購入方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。 IOSTとは？メリットと購入方法、今後の将来性を解説！ Coincheck DeFiのまとめ 2020年の暗号資産業界でトレンドであるDeFiについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 最後に、記事の要点をおさらいしましょう。 『DeFi（分散型金融）とは、銀行や証券、保険や暗号資産取引所などの金融サービスを、ブロックチェーンを活用して提供するシステムのこと』 ◎DeFiのメリット・仲介する金融機関がいなくても取引できる・手数料が安い場合がある・従来の金融サービスが使えない人でも利用できる ◎DeFiが注目されている理由・イールドファーミングの誕生・DEX（分散型取引所）の台頭 Coincheckでは、DeFi分野で積極的な事業展開を見せるIOSTを国内で初めて上場しました。記事をご覧になり、少しでも興味を持っていただけましたら幸いです。

ファンダメンタル分析は、株やFX、暗号資産（仮想通貨）などの投資やトレードで用いられる分析方法です。 投資対象の価格予想をする際に効果を発揮するファンダメンタル分析ですが、まだ投資を始めて間もない方の中には、「どういう分析なのかわからない」という方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は、暗号資産のファンダメンタル分析について徹底解説。ファンダメンタル分析の基本情報からメリット・デメリット、よく比較される「テクニカル分析」との違いなどを余すところなく解説していきます。 ファンダメンタル分析を覚えて、今後の投資に活用していきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 暗号資産（仮想通貨）におけるファンダメンタル分析とは 財務状況や活動内容はネットで調べる 景気や経済政策も分析材料になる テクニカル分析との違い ファンダメンタル分析のメリット 価格が変動した理由がわかる 機会損失の回避に役立つ リスク回避に役立つ 中長期の価格予想に効果的 ファンダメンタル分析のデメリット ファンダメンタル分析をする前に覚えておきたい重要ワード 半減期 バーン（Burn／焼却） FUD 情報収集方法 政府・行政機関 暗号資産取引所 暗号資産の開発・運営チーム ニュースメディア ファンダメンタル分析に関するよくある疑問 Q：暗号資産でファンダメンタル分析は効果的？ Q：ファンダメンタル分析とテクニカル分析はどちらがオススメ？ ファンダメンタル分析を活用して計画的な運用を 暗号資産（仮想通貨）におけるファンダメンタル分析とは 投資の世界には、「ファンダメンタル分析」と「テクニカル分析」の2種類の分析方法があります。 ファンダメンタル分析とは、景気動向や財務状況などをもとに将来の価格を予測する手法のことを言います。 例えば株式投資でファンダメンタル分析を行う場合、投資先の企業の財務状況や業績を分析して、現在の市場価格が割安か割高かを判断します。 そして、市場価格が割安という結論が出れば株式を購入して、株価が適正価格になったら（本来の価値まで上がったら）売却するというのがセオリーになります。 暗号資産のファンダメンタル分析も株と同じように、通貨の開発元の財務状況や活動内容などから組織としての成長性や健全性を分析し、それをもとに通貨の将来の価格を予測します。 財務状況や活動内容はネットで調べる 暗号資産の開発元の財務状況は公式サイトで、活動内容はTwitterやFacebook、TelegramなどのSNSや、Discordなどのチャットツールを使って情報収集するのが一般的です。 活動内容は公式サイトでも閲覧できる場合が多いですが、最新の活動はSNSを通じて告知している通貨が多いため、最新の情報を入手したい方はSNSを利用しましょう。 財務状況を公式サイトで公表している通貨の例としては、リスク（Lisk/LSK）が挙げられます。リスクの公式サイトでは、プロジェクトの概要とともにに、2019年8月からの財務状況を公開しています。 ただし、すべての通貨がリスクと同じように財務状況を開示しているわけではないので注意が必要です。 景気や経済政策も分析材料になる 暗号資産でファンダメンタル分析を行う際には、発行元の財務状況や活動内容などの内的要因だけでなく、景気や経済政策などの外的要因もチェックする必要があります。 例えば、2008年に起こった世界的な金融危機「リーマン・ショック」の際には、株、為替、債権といった金融商品が軒並み暴落しました。これと同じように、暗号資産にも政治・経済のニュースの影響を受けて価格が変動するという特徴があります。 具体的な例としては、2017年に中国政府が国内のすべての暗号資産取引所に業務停止を要請した際には、ビットコインの価格が1日で15%近く下落しました。 テクニカル分析との違い 投資の世界では、ファンダメンタル分析とよく比較される手法として「テクニカル分析」というものがあります。 テクニカル分析とは、過去のチャートの値動きからパターンを読み取り、将来の価格予想をする分析方法です。 チャートの動きだけを見て価格を予測するテクニカル分析は、経済や相場についての知識がなくても利用できるというメリットがあります。しかしその反面、世界情勢の変化や経済政策の転換など、時事的な問題が原因となる価格変動には対応できないという欠点もあります。 テクニカル分析には多様な手法があり、複数の系統に分類することができます。暗号資産のテクニカル分析は、「トレンド系分析」、「オシレーター系分析」、「フォーメーション分析」の3種類に大別することができます。 仮想通貨のテクニカル分析とは？未来を予測する3つの分析方法 Coincheck ファンダメンタル分析のメリット ファンダメンタル分析には、主に以下のようなメリットがあります。 価格が変動した理由がわかる機会損失の回避に役立つリスク回避に役立つ中長期の価格予想に効果的 どのような内容なのか、ひとつずつ解説していきます。 価格が変動した理由がわかる ファンダメンタル分析には、暗号資産に関するニュースや世界の経済情勢などを調べることで、価格変動の原因が把握できるというメリットがあります。 例えば、前述した中国政府による暗号資産取引所に対する規制の際も、テクニカル分析だけをしていたら、ビットコインが急落した理由はわからなかったかもしれません。 暗号資産の価格が大きく動いた際には、ファンダメンタル分析をすることで、価格変動の原因を理解できる可能性が高くなります。 機会損失の回避に役立つ 運営側が公式サイトやSNSなどを通じて、「近いうちに通貨のアップデートに関する重大な発表があります」というように、価格上昇につながりそうな情報を公式発表前に流す場合があります。 このような場合、日ごろからファンダメンタル分析をして情報収集をしていれば、価格が上昇する前に通貨を購入し、利益を得ることができる可能性が高くなります。 リスク回避に役立つ 同じように、ファンダメンタル分析はリスク回避にも役立ちます。 例えば、政府による暗号資産の規制など、価格下落につながりそうなネガティブなニュースが流れた際には、いち早く情報をキャッチして所有する通貨を売却することで、価格下落の被害を最小限に抑えることができます。 中長期の価格予想に効果的 通貨の発行元の財務状況や活動内容を参考にするファンダメンタル分析は、中長期の価格予想に向いています。 発行元の財務状況や通貨の開発状況に関する知識があれば、その通貨の価格がこれからどのような推移で移動するのかを予測しやすくなるのは当然と言えるでしょう。 ファンダメンタル分析のデメリット 先述の通り、ファンダメンタル分析にはさまざまなメリットがあります。 しかし、ファンダメンタル分析がどんなときでも万能かと言えば、決してそのようなことはありません。暗号資産の価格変動は、ファンダメンタル分析やテクニカル分析では把握できないようなケースが少なからずあるからです。 例えば、大口投資家が何らかの事情で現金が必要になり、保有している通貨を大量に売却した場合、他の投資家たちにはなぜ価格が下落したのか理由がわかりません。このように、ニュースなどの形で表には出てこない原因で価格変動が起こるとき、ファンダメンタル分析は機能しません。 ファンダメンタル分析をする前に覚えておきたい重要ワード 暗号資産でファンダメンタル分析を行う際は、覚えておきたいポイントがいくつかあります。本項では、暗号資産独自の分析材料となる3つのワードについてご紹介します。 半減期 半減期とは、暗号資産のマイニング（採掘）報酬が半分になるタイミングのことをいいます。ビットコインの半減期はおよそ4年に一度の周期で訪れ、3回目となる直近の半減期は2020年5月に迎えました。 半減期の前後は、ビットコインの価格が大きく変動しやすいという傾向があります。例えば2016年7月にあった2回目の半減期の際は、5月には4万円台だった価格が、半減期当日には7万円台まで上昇しました。 また、2020年5月の3回目の半減期の際は、4月に70万円前後だった価格が、5月には100万円前後まで高騰しました。 ファンダメンタル分析の基本は、価格の変動につながりそうな情報を収集することです。半減期前後のビットコインは価格が大きく変動しやすいため、半減期は暗号資産のファンダメンタル分析をする上で欠かせない要素と言えます。 2020年5月予定のビットコインの半減期とは？仕組みや影響を解説 Coincheck バーン（Burn／焼却） 英語で「焼却」を意味するバーンは、すでに発行し市場に流通している暗号資産の枚数を減らす行為のことを意味します。通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ、価格を上昇させるのが目的です。 最近では、2019年11月にステラルーメン（XLM）が総供給量の約半分となる550億トークンをバーンしたことを発表し、それに伴い価格が約20%急騰しました。 半減期と同じように、バーンも通貨の価格に影響を与える可能性が高いため、暗号資産のファンダメンタル分析では重要な要素です。 FUD 暗号資産の情報収集をしていると、よく「FUD」というワードを目にします。FUDとは、Fear（恐怖）、Uncertainty（不安）、Doubt（疑惑）の頭文字をとった造語で、暗号資産だけでなくマーケティング業界などでも使われています。 FUDは、簡単に言うと「デマ」や「ネガティブ・キャンペーン」のような意味合いで使われます。 暗号資産の世界では、価格を自分の思い通りに動かしたいと考える人たちが、あえてデマの情報を流すことで価格操作をしようとする場合があります。そして、このデマのことをFUDと呼び、「その情報はFUDです」や「FUDに気をつけてください」というように、おもに注意喚起をする際に用いられます。 暗号資産でファンダメンタル分析をする際は、こうしたFUDにだまされないように、信用できる情報源を見つけることが重要になります。 情報収集方法 前述の通り、暗号資産でファンダメンタル分析をする際は、FUD（デマ）やフェイクニュースにだまされないために、信用できる情報源を見つけることが重要です。 ここでは、信頼性の高い4つの情報源をご紹介します。 政府・行政機関 政府・行政機関が発表する暗号資産関連の情報は、ファンダメンタル分析をする上で欠かせない分析材料です。日本の場合、金融庁や経済産業省などが該当します。 また、暗号資産は世界中で取引されている金融商品であるため、国内だけでなく、外国政府の発表する情報にも注目する必要があります。特に、アメリカや中国などの経済大国が発表する情報は市場に大きな影響を与えることが多いため、可能な限りチェックするように心がけましょう。 暗号資産取引所 暗号資産取引所が発表する情報も、市場に大きな影響を与えます。特に、新規上場や上場廃止に関する情報は価格変動に大きな影響を与える可能性が高いため、欠かさずチェックしましょう。 暗号資産の開発・運営チーム 暗号資産の開発・運営チームが発表する公式情報は、ファンダメンタル分析をする上で不可欠です。 特に、通貨の技術的なアップデートや大手企業との提携に関する情報などは、価格上昇につながりやすいもっとも重要な情報です。TwitterやFacebook、TelegramなどのSNSで公式アカウントをフォローして、運営チームからの情報をいち早くゲットしましょう。 ニュースメディア 新聞やニュースサイトなどのメディア媒体も、貴重な情報源です。特に、暗号資産関連のニュースを配信するウェブメディアは、鮮度の高い情報が入手できるのでおすすめです。 自分一人で情報収集をするのは限界がありますが、こうしたメディアをうまく利用することで、気になる情報を効率的に集めることが可能になります。 ファンダメンタル分析に関するよくある疑問 ファンダメンタル分析に関するよくある疑問を、Q＆A形式でご紹介します。 Q：暗号資産でファンダメンタル分析は効果的？ ファンダメンタル分析は、暗号資産でも効果的と考えられます。 暗号資産のトレードは、情報戦の側面を強く持ちます。利益を出すためには、他の投資家よりいかに早く情報を入手して、取引に活かせるかどうかが重要になります。 ファンダメンタル分析の基本は情報収集です。日ごろから通貨に関する情報や経済ニュースなどをチェックしておくことで、将来的な価格予想がしやすくなります。 Q：ファンダメンタル分析とテクニカル分析はどちらがオススメ？ どちらの分析方法にもメリット・デメリットがあるため、どちらが優れていると断言することはできません。 過去のチャートの動きから将来の価格を予測するテクニカル分析は、短期の価格予想に向いています。一方、景気動向や財務状況などをもとに予測をするファンダメンタル分析は、中長期の価格予想に適しています。 両方の分析方法を覚えて、ケースバイケースで使い分けることをおすすめします。 ファンダメンタル分析を活用して計画的な運用を ファンダメンタル分析には、リスクや機会損失の回避や、中長期の価格予想に役立つなどのメリットがあります。 ただし、ファンダメンタル分析を行えば常に正しく予測できるというわけではないので注意が必要です。取引の際には無理をせず、計画的な運用を心がけましょう。

「ホットウォレットって何？」「ホットウォレットのセキュリティ対策は安全？」 暗号資産（仮想通貨）を個人で保有したい方や取引所の安全性を確認したい方はこのような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。 この記事で解説する「ホットウォレットのメリット・デメリット」と「コールドウォレットとの違い」を読むことで、ホットウォレットの必要性について理解することができます。 ぜひ最後まで読んでみてください。解説します。 目次 暗号資産取引に欠かせないホットウォレットの基礎知識 ホットウォレット3つの種類 ホットウォレットとコールドウォレットの違い ホットウォレットのメリット・デメリット ホットウォレットを用途に応じて活用しよう 暗号資産取引に欠かせないホットウォレットの基礎知識 まずはウォレットについて解説しましょう。ウォレットとは「財布」のことで、暗号資産を保管しておく場所を指します。また保存だけではなく、送金、受金の際にも必要となります。 現金の場合、少額を頻繁に出し入れするなら財布、まとまった額は銀行口座といったように保管場所を使い分けるでしょう。同じように、暗号資産のウォレットにもいくつかの種類があり、用途によって使い分けられます。 暗号資産ウォレットを大きく2つに分類すると、ネットに接続された環境にあるホットウォレット、ネットから遮断されたコールドウォレットの2種類が存在します。 ここではまずホットウォレットの種類について解説します。 ホットウォレット3つの種類 ホットウォレットには3つの種類があります。いずれもセキュリティには万全を期していますが、ハッキングの危険性などは少しずつ違いますから、用途に合わせて使い分けるといいでしょう。 ①取引所ウォレット 取引所ウォレットとは、取引所が管理しているウォレットです。暗号資産取引にはウォレットが必要不可欠ですが、ハッキングされる可能性は残ります。売買や取引を行うときは、使う分だけを一時的に取引所ウォレットに保管するといいでしょう。 ②ウェブウォレット 取引所とは関係のない、独立したサーバー上に開設されているのがウェブウォレットです。専用サイトにログインして使う形式なので、自分のPCやスマホでなくても利用することができます。ただし、セキュリティレベルは管理会社次第になるので、事前に情報を集め、どのウォレットを選ぶか慎重に見極めることが必要です。 ③ソフトウェアウォレット ソフトウェアウォレットは、PCやスマホにアプリをインストールすることで利用できます。自分のデバイスで管理することになりますから、ハッキングのリスクは下がります。使いやすさと安全性という点では、バランスのとれたウォレットといえるでしょう。 ホットウォレットとコールドウォレットの違い ホットウォレットとコールドウォレットの違いは、インターネットに接続された状態かどうかです。 ホットウォレットは常にネットに接続された状態で、取引所や外部のウェブサーバー上で暗号資産を管理します。 手軽に利用できる反面、オンラインであるため、セキュリティ上のリスクはあります。 一方コールドウォレットは、さまざまな方法を使ってオフラインで暗号資産を管理します。USBメモリのような専用デバイスで管理したり、紙に記録して管理したりする方法があります。手間がかかりますが、ネットから隔離されているコールドウォレットは、ホットウォレットよりも安全性が高いといえます。 コールドウォレットとは？対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck ホットウォレットのメリット・デメリット ホットウォレットにはメリットとデメリットがあります。ホットウォレットの特徴をしっかりと理解して利用しましょう。 メリット：送金や取引のスピードが早い ホットウォレットのメリットは、送金や取引のスピードが早いなどの手軽さになるでしょう。 ホットウォレットは常にインターネットに通じているため、すぐに入出金、暗号資産の売買を行うことができます。 暗号資産は1日のうちに大きく価格が変動することがあるので、チャートの値動きを見ながらタイミング良く取引したり、頻繁に取引を繰り返す方は取引所のホットウォレットを活用するといいでしょう。 デメリット：セキュリティ面のリスクがある ホットウォレットはオンライン上に保管されているため、ハッキングのリスクがどうしても残ります。しかし、取引所側でも万全を期しており、二段階認証のほか、生体認証も使われるようになっているため、セキュリティ強度は向上している傾向にあります。 ホットウォレットを活用する場合は、どのようなセキュリティ体制になっているのかを確認しておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ホットウォレットを用途に応じて活用しよう 最後にホットウォレットについて振り返りましょう。 ホットウォレットとは 暗号資産を保管しておく財布のようなもので、保存だけではなく、送金、受金の際にも必要となります。 ホットウォレットは大きく分けて3種類あります。 取引所ウォレット ウェブウォレット ソフトウェアウォレット ホットウォレットのメリットとデメリットは次の通りです。 メリット：「送金や取引のスピードが早い」 デメリット：「セキュリティ面のリスクがある」 ホットウォレットはスピーディーな取引を行うには欠かせない存在ですが、セキュリティという面ではリスクもあります。あくまで可能性ですが、ハッキングや情報流出はデジタルコンテンツの全般で起こりうることです。 必要なだけの暗号資産をホットウォレットに入れておき、取引することをおすすめします。 また、国内の暗号資産取引所大手であるCoincheckでは、暗号資産の取引や送金がスピーディーにできるホットウォレットに加え、一定額を上回る分の暗号資産については隔離運用されたコールドウォレットで管理するシステムをとっています。 そのため、万一不正アクセスを受けた場合でも、コールドウォレット内に保管された通貨への影響を避けることができます。Coincheckのウォレットは、Coincheckのアカウントを作成することで利用できます。 「これから暗号資産を始めたい」という方は、まずCoincheckのアカウントを作り、オンラインウォレットがどのようなものかを体験してみるのが良いでしょう。

ICOやIEOで新しい暗号資産（仮想通貨）やトークンが販売されているのを見ると、発行元がどうやって暗号資産やトークンを作っているのか気になりませんか？ 実はトークンならば、簡単に自分で作ることができるといったら驚くのではないでしょうか。専門知識がないと難しそうというイメージがあるかもしれません。 この記事では、トークンの意味、作り方と使い方について解説します。 作ったトークンは、ポイントを貯めたり謝礼として使ったりと、サービスの向上に役立てることができます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産とトークンの違いを知っておこう 暗号資産とトークンの作り方 トークンを発行するプラットフォームを利用して作る 1. 独自トークン発行の準備を行う 2. 独自トークン発行時に必要な設定を行う イーサリアム上でのトークンの発行方法 暗号資産にはさまざまな使い道がある 暗号資産とトークンの違いを知っておこう 暗号資産を作る場合には、ゼロから暗号資産そのものを作る、あるいはトークンを作るという、大きく二つの選択肢があります。暗号資産とトークンは、人によって定義があいまいですが、明確な違いがあります。 暗号資産の世界では、独自のブロックチェーンを持つものが暗号資産といわれ、既存の暗号資産のブロックチェーン上で作られるのがトークンといわれています。ゼロから暗号資産を作るのか、既存の暗号資産を利用して作るのかに違いがあります。 トークンは、「代用通貨」「しるし」という意味があります。例えば、クレジットカードのポイント、ラーメン店のスタンプ、商品券、図書券はトークンです。これらは、日本円と同じように商品やサービスと交換することができ、その点では法定通貨と同じ機能を持ちます。クレジットカードのポイントはキャッシュバックすることができますし、商品券や図書券は金券ショップで日本円に換金することができます。 通貨ではないけれど、通貨との互換性を持つ代用通貨、それがトークンといえるでしょう。 トークンとは？暗号資産との違いと主な4つのトークン・購入方法を解説 Coincheck 暗号資産とトークンの作り方 暗号資産の作り方は大きく分けて2つあります。 1.ゼロからブロックチェーンプログラムを構築する方法 2.既存の暗号資産を改変して作る方法 まず、ゼロからブロックチェーンプログラムやDAGのプログラムを構築する方法があります。しかし、膨大な時間や労力、高度な知識、プログラミングのスキルなどが必要になるため、素人が作るのは現実的ではありません。 次に、既存の暗号資産のプログラムを複製したあとに改変して作る方法があります。ビットコインやイーサリアムなど多くの暗号資産は、オープンソースと呼ばれるプログラムが誰でも自由に閲覧・利用できる方法で公開されています。オープンソースとして公開されているプログラムの多くは自由に改変・公開することが可能であるため、現在流通している多くの暗号資産がこの方法で誕生しました。 例えば、日本生まれの暗号資産モナコインは、ビットコインのプログラムを改変して作られています。改変されている点の一例としては、モナコインのマイニングアルゴリズムが「Lyra2REv2」と呼ばれるものであり、ビットコインのマイニングアルゴリズムである「SHA-256」とは異なる点などが挙げられます。このように、暗号資産とプログラミングの専門知識が必要ですから、誰でもできるものではありません。 そこで注目したいのが、既存の暗号資産のブロックチェーンをそのまま利用して、トークンを生成する方法です。金融プラットフォームとして機能している暗号資産であれば、ブロックチェーン上で新たなトークンを発行できます。専門知識は不要ですし、誰でも簡単に新規トークンを作ることができます。 トークンを発行するプラットフォームを利用して作る イーサリアム（ETH）やネム（NEM）などは、暗号資産であると同時にトークンを発行するプラットフォームとしても機能します。 ここではネムを例に、独自トークンの発行について説明しましょう。 暗号資産ネム（NEM/XEM）の仕組みは？ハーベスティングも解説 Coincheck 1. 独自トークン発行の準備を行う まず、ネムの公式ウォレットアプリ「NanoWallet」と、120XEMを用意します。 自分のウォレットに120XEMを送金したら、サービスメニューから「ネームスペースを作成」を選び、新規トークンに関する設定事項を入力します。 2. 独自トークン発行時に必要な設定を行う コインの名称、初期発行量、取引単位、手数料、譲渡の可否、供給量変更の可否などを設定していきます。承認されれば、新たなトークンが発行されます。 このように、ネムを代表とした暗号資産は比較的容易にトークンを発行できるため、トークンをポイントやアイテムなどとして簡単に活用することができます。実際に活用された事例としては、モナコインを基に作られたモナパーティーで、「モナカード」と呼ばれるデジタルカードを作ったケースがあります。モナカードはモナーアイランドなどのゲームで使うことができたり、イベント時やオフ会に参加者に配られたりしました。 イーサリアム上でのトークンの発行方法 多くのIEOやICO、NFTなどのトークンは、イーサリアムを利用して発行されています。主に流通しているイーサリアムのトークンは多くは、ERC20やERC721、ERC1155、ERC725というフォーマットで作られており、同じフォーマットのトークンはプラットフォームやウォレットを横断した取引が可能です。 イーサリアム上でトークンを発行するには、ネムなどと比べて難易度が高いですが、今日までに利用されていた期間が長いため、信頼性が高く、情報を手に入れる難易度は比較的低いです。また、簡単にトークンを発行するアプリケーションに比べて高度な設定をしやすく、既存のプラットフォームの利用ができる可能性があるというメリットもあります。 イーサリアムを利用してトークンを作る場合、主にSolidityというプログラミング言語が使用されます。このプログラミング言語はイーサリアムのスマートコントラクトを扱うことを前提に設計されたもので、C++やPython、JavaScriptといった言語を参考に設計されています。 トークンの制作時には基本的にはそのままイーサリアムの本番環境へ公開するのではなく、テストネットと呼ばれる動作確認のための試験用ネットワークでテストをしてから、本番環境へデプロイする傾向です。 そのため、イーサリアムで高度なトークンを発行する場合には、Solidityなどのスマートコントラクトを扱えるプログラミング言語を理解したうえで、さらにテストネットの利用方法などの幅広い知識が必要になってくるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の使い道8選！通貨別に投資以外の具体的な使い方を徹底解説 Coincheck 暗号資産にはさまざまな使い道がある 暗号資産そのものを作るには専門知識が必要ですが、既存の暗号資産から発行したトークンなら作ることができそうです。 しかし、ICOやIEOなどのトークンを用いた資金調達については、自身で販売する場合は暗号資産交換業登録が必要になり、暗号資産交換業者に販売を委託するにはそれなりの手続きが必要となります。個人でこのハードルを越えるのはなかなか難しいため、関連法令などをよく確認しましょう。