ステーブルコイン（Stablecoin）とは、法定通貨やコモディティなど特定の資産価格と連動することを目的に設計された暗号資産の一種です。 （※）暗号資産担保型、アルゴリズム型、コモディティ型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 2023年6月に改正資金決済法が施行されたことにより、法定通貨を裏付けとするステーブルコインの発行が日本国内でも可能になりました。 今回の記事では、P2P（Peer to Peer）の特性を活かした新たな決済手段として注目を集めているステーブルコインの特徴や種類、国内外における規制の動向などについて詳しく解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 　 寄稿者迫田 晃祐 　　 鳥取県出身。大学院卒業後、2019年に信越化学工業に入社。半導体の材料開発を経験した後、2022年よりコインチェックに入社。リサーチャーとして暗号資産の上場審査を担当している。暗号資産との出会いのきっかけは2020年のコロナショック。急変動を繰り返しながらも着実に成長する暗号資産に可能性を感じ、クリプト業界への転職を決意。現在は「技術の分かるリサーチャー」を目指し、コーディングの習得にも精力的に取り組んでいる。 　 目次 ステーブルコインとは ステーブルコイン市場の成長 なぜステーブルコインが重要か ステーブルコインの種類 法定通貨担保型 暗号資産担保型 アルゴリズム型（無担保型） コモディティ型 ステーブルコインのディペッグ事例 USTの崩壊 担保型ステーブルコインでも価格変動は起こる ステーブルコインの規制 世界の動向 国内の動向 改正資金決済法の施行により国内でもステーブルコインの発行・流通が可能に 国内のステーブルコインに関する最新情報 【2023年6月】三菱UFJ信託銀行が開発を進める「プログマコイン」が技術提携を発表 【2023年3月】きらぼし・みんな・四国の3行がステーブルコインの実証実験を開始 【2022年2月】金価格との連動を目指す「ジパングコイン」リリース 【2021年1月】日本円連動ステーブルコイン「JPYC」リリース ステーブルコインの今後 ステーブルコインとは ステーブルコイン（Stablecoin）とは、米ドル等の法定通貨やコモディティなど特定の資産価格と連動することを目的に設計された暗号資産の一種です。ビットコインやイーサリアムをはじめとする従来の暗号資産は価格変動（ボラティリティ）が大きく、法定通貨にはない機能を備えるものの、決済手段としての実用性・安定性には欠けるという問題点がありました。 法定通貨に連動するステーブルコインであれば、暗号資産でありながら法定通貨と同等の価値を持つことになります。ステーブルコインの誕生により、暗号通貨のまま価値を安定に保つことができるようになりました。 ステーブルコイン市場の成長 暗号資産の歴史は2009年にビットコインが誕生したことに始まりますが、ステーブルコインが本格的に利用されるようになったのはここ数年のことです。 2020年初頭のステーブルコイン市場の時価総額は1兆円にも満たない状況でした。しかし、2022年12月現在では20兆円を超えており、ステーブルコイン市場が急速な発展を遂げてきたことが分かります。 2022年は業界関係者の間で「クリプトウィンター（冬の時代）」と囁かれるように、暗号資産市場が大きく冷え込んだ1年となりました。暗号資産の総時価総額は2021年のピーク時から1/3以下の1兆ドル割れとなっており、暗号通貨の取引高も大幅に減少している状況となっています。 一方、ステーブルコイン市場は事情が異なります。以下の図は暗号通貨の総時価総額とステーブルコインの総供給量の推移を比較したものです。暗号資産の総時価総額は2021年のピーク時から1/3以下と大幅に減少した一方、ステーブルコインの総供給量はピーク時からさほど減少しておらず高止まりしています。 引用： THE BLOCK 低調な相場環境でもステーブルコインの償却需要はそこまで多くなく、暗号資産市場に資金が留まっているものと考えられます。 こうした背景にはステーブルコインのユースケースの拡大があると考えられます。代表例としてはDeFi（分散型金融）サービスの台頭です。利用者は、流動性マイニングやイールドファーミングといったDeFiサービスに資金を預け入れることで手数料や金利収入を得ることができます。こうしたDeFi運用はステーブルコインでも可能であり、ステーブルコイン保有のインセンティブになっていると考えられます。 また、今後は企業によるユースケースの拡大も見込まれます。最近では、Apple payでUSDCが利用できるようになったほか、米プエルトリコ自治区の銀行「FV Bank」がUSDCの顧客入金に対応することを発表しています。これまで暗号資産は投機的な資産としてのユースケースが多かったですが、決済手段や銀行入金といった実生活に紐づくユースケースが増えることで、ステーブルコイン保有のインセンティブは更に高まるものと考えられます。 なぜステーブルコインが重要か ここまででステーブルコイン市場が急速に成長してきたことを説明しました。では、なぜステーブルコインは重要な資産と考えられているのでしょうか。 一言でいうと、ステーブルコインは暗号資産のボラティリティと無縁でありながら、法定通貨にはないブロックチェーンの強みを兼ね備えている資産であるからです。 暗号資産はボラティリティが高く、価値が頻繁に変動します。相場の不確実性が高まった際は、価格変動リスクを減らすため「安全資産へ交換したい」という需要が発生しますが、ステーブルコイン誕生以前は暗号資産を売却することで法定通貨へ換金するしかありませんでした。法定通貨への換金は取引所でしか行えないため、保有する暗号資産を取引所に移転する必要もありました。 ステーブルコイン誕生後は暗号資産のまま価値を安定化できるようになりました。暗号資産のステーブルコインへの交換はAMM（Automated Market Maker）を利用したサービスでも可能であるため、取引所への移転は必ずしも必要ではありません。 ステーブルコインは暗号資産としての性質を継承している点も強みです。法定通貨とは異なりステーブルコインはブロックチェーン上で発行されるトークンであるため、P2P（Peer to Peer）での送金が可能です。そのため、安い手数料で即時送金することができます。 また、これはステーブルコイン自身の特性によるものではありませんが、ステーブルコインが暗号資産取引の基軸通貨として利用されるようになったことで市場流動性を高める役割を担うようにもなりました。取引所はステーブルペアを提供することで、特定の暗号資産の流動性を向上することができるようになりました。 Coincheckの無料登録はこちら ステーブルコインの種類 ここから先はステーブルコインの種類について解説します。 ステーブルコインにはたくさんの種類が存在しますが、価値を安定させる仕組みの違いによって大きく4種類に分類することができます。 （※）暗号資産担保型、アルゴリズム型（無担保型）、コモディティ型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 法定通貨担保型暗号資産担保型アルゴリズム型（無担保型）コモディティ型 法定通貨担保型 法定通貨担保型は、その名の通り米ドルや円といった法定通貨により価値が裏付けられるステーブルコインです。 代表的な法定通貨担保型ステーブルコインは以下の通りです。いずれも米ドルに連動するステーブルコインであり、2023年6月16日時点で暗号資産の時価総額で上位にランクインしています。 USDT（Tether） USDC（USD Coin） BUSD（Binance USD） 引用：CoinMarketCap 法定通貨担保型ステーブルコインが法定通貨の価値に連動するのは、発行体が十分な裏付け資産を保有しており、法定通貨と等価な価値を持つと認知されているためです。 代表例にあげた3種のステーブルコインについては、発行体が指定する手続きを行うことで米ドルと1：1で交換することができ、償還の仕組みを提供することが価格安定の基礎となっています。 合わせて、償還を確実に実行できるかという点も重要視されます。発行体がステーブルコイン発行量と同等以上の資産を保有していることが確認できないと、全ての保有者に対して償還を実行できることを信用できません。 そうした背景もあり、多くの発行体は裏付け資産に関するレポートの公開を定期的に行っています。発行体は現金同等物による担保を行いつつ、一部を国債等の信用リスクの低い資産で運用することで収益を上げています。 暗号資産担保型 暗号資産担保型はその名の通り、暗号資産により価値が裏付けられるステーブルコインです。 代表的な暗号資産担保型ステーブルコインには以下があげられます。 DAI sUSD 暗号資産を担保とする場合、担保比率は発行量と同額では不十分です。法定通貨と異なり、暗号資産はボラティリティが高い（価格変動が大きい）ため、暗号資産の価格が下落した場合、担保割れのリスクがあるからです。 このため、暗号資産担保型ステーブルコインでは担保とする暗号資産の価格が下落しても価値を保てるように「過剰担保」を導入する場合が多いです。DAIの場合、2023年6月16日時点でで160%以上の担保があることをオンチェーンデータから確認することができます。 引用：daistats また、担保とする暗号資産が大幅に下落した場合でも担保割れしないよう、強制決済の仕組みが導入されています。DAIの場合、担保とする暗号資産が下落し最低担保比率を下回った場合、追加の担保資金を投入するか強制決済されることを受け入れなければなりません。 暗号資産担保型ステーブルコインは過剰担保が必要で資金効率が悪いとされていますが、クリプトの世界で完結するステーブルコインとして機能しています。 【補足】 Dai（DAI）は、イーサリアムブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産型ステーブルコインと認識されていますが、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性もあります。 暗号資産（仮想通貨）ダイ（DAI）とは？他のステーブルコインとの違いや特徴を解説！ Coincheck アルゴリズム型（無担保型） アルゴリズム型（無担保型）は、裏付けとなる資産が無くアルゴリズムによって価値が一定に保たれるステーブルコインです。 代表的なアルゴリズム型ステーブルコインには以下があげられます。 フラックス（FRAX） TerraUSD（UST） マジック・インターネット・マネー（MIM） 暗号資産市場には様々な仕組みのアルゴリズム型ステーブルコインが存在しますが、市場の需給をコントロールすることで価格を一定に保とうとする点は共通しています。 例えば、米ドルに連動するアルゴリズム型ステーブルコインを考えてみましょう。市場価格が1ドルを上回った場合に「売り」が促進され、1ドルを下回った場合に「買い」が促進されるアルゴリズムを採用すれば、理論上はドルに連動するステーブルコインとして機能するはずです。 USTの場合、この仕組みをガバナンストークンを用いて実現しました。1USTを1ドル分のガバナンストークンLUNAといつでも交換可能できるようにすることで、アービトラージのインセンティブを発生させ、価値が1ドルに安定される仕組みです。 コモディティ型 コモディティ型は、金や原油といった現物資産（コモディティ）により価値が裏付けられるステーブルコインです。 現物資産は実物そのものに価値があるという性質がある一方、輸送や分割が困難といったデメリットもあります。コモディティ型ステーブルコインは、現物資産と等価の価値を持ちながら簡単に取引でき、少量から購入可能と現物資産のデメリットを補完する点が特徴です。 仕組みとしては法定通貨担保型と同様で、発行体が担保として現物資産（コモディティ）を保有しており、現物資産と等価であると認知されることが価格連動の基礎となっています。 コモディティ型ステーブルコインの代表例としてはPaxos Gold（PAXG）やジパングコイン（ZPG）が知られています。 ステーブルコインのディペッグ事例 ここまで説明の通り、ステーブルコインはここ数年で急速に市場規模を拡大してきました。しかし、昨今は規制の必要性が世界中で議論されています。 この背景にはステーブルコインの安定性が疑問視されていることがあります。長期にわたって安定に価値を維持するステーブルコインがある一方で、価格維持の仕組みが不十分なものもあり、一部ではステーブルコインの価値が崩壊する事例も発生しています。 ここでは実際にステーブルコインがディペッグ（価値の乖離）した事例について紹介します。 USTの崩壊 これまでに最も話題となったディペッグの事例としては、2022年に起こったUSTの崩壊があげられます。 USTはアルゴリズム型ステーブルコインであり、ガバナンストークンであるLUNAとUSTの供給量を調整することで価値を安定化する仕組みを採用しています。崩壊が起こる直前、LUNAとUSTは暗号資産の時価総額ランキングでいずれもトップ10に入るほど規模の大きなプロジェクトとなっていました。 2022年5月10日、大口のUST大量売却をきっかけにUSTの価値が0.60ドルまで下落する大幅なディペッグが発生しました。その後、一時は0.95ドル付近まで価値を回復したものの、信用不安の広がりによるLUNAとUSTの一斉売りに歯止めが掛からず、最終的にLUNAとUSTは共に暴落することとなりました。 2022年5月のLUNA(左)、UST(右)の価格推移　 引用：CoinMarketCap 崩壊に至った直接の原因は分かりませんが理由は様々考えられます。Terraネットワークのレンディングプロトコル「Anchor Protocol」ではUSTを預けるとAPY約20%と高金利で運用することができました。UST保有者の多くがこのプロトコルを利用していたと考えられるため、市場流通するUSTの量が少なく価格が崩れやすい状態になっていたと考えられます。 また、運営元が保有する準備金が不十分であったことも要因の一つです。Terra運営元であるTerraform Labsは万が一ペッグが外れた場合の資金として35億ドル相当のBTCを保有していました。しかし、暴落直前（2022年5月7日）のLUNA、USTの時価総額はそれぞれ233億ドル、187億ドルと準備金よりも遥かに大きく、信用不安による売りを吸収するには不十分でした。 アルゴリズム型ステーブルコインは裏付け資産が存在しないため、暴落前からそのリスクを指摘する声はありました。しかし、現実に時価総額1兆円を超える暗号資産が数日の内に無価値に近い状態となったことで、改めてアルゴリズム型ステーブルコインのリスクが浮き彫りになった事件といえます。 担保型ステーブルコインでも価格変動は起こる では、裏付けのあるステーブルコインであればディペッグが起こらないかというと、そうではありません。 USTが崩壊した際は、アルゴリズム型に留まらずステーブルコイン全体に対する信用不安が広がりました。USTの下落に追従する形で法定通貨担保型のUSDTでもディペッグが発生し、一時0.95ドルまで価格を下げたのです。 2020年には暗号資産担保型のDAIでもディペッグが発生しています。2020年3月の暗号通貨市場が暴落した際には、MakerDAOのオークションシステムが正常に機能しなくなり400万ドルの負債が生じる状況となりました。担保不足を解消するため、Maker DAOはガバナンストークンMKRを追加発行することを決定しましたが、オークションの入札はDAIで行う必要があったため、DAI需要の高まりからDAIの価格が一時1.12ドルまで高騰しました。 ステーブルコインは公開市場で自由に売買されるという性質上、需給の状況によって基準価格との乖離が発生するケースがあります。ただし、裏付け資産により担保される場合においては乖離が発生したとしても、それを解消する反対売買のインセンティブがあるためペッグを取り戻すことができると考えられます。 一方、アルゴリズム型ステーブルコインには担保が存在しないため、価格維持の機構はアルゴリズムのみに委ねられます。取り付け騒ぎのような極端な売買が発生してもペッグを維持する仕組みが開発されない限り、アルゴリズム型ステーブルコインのユースケースは拡大しないと筆者は考えています。 ステーブルコインの規制 ステーブルコインの利便性が認知される一方で、価値の安定しないものも存在することから、適切な規制を設ける必要性が議論されています。 ステーブルコインはブロックチェーン上で発行される暗号資産であるため、P2Pの送金が可能です。この特性は便利な反面、世界中どこにでも送金できてしまうため、マネーロンダリングやテロ資金用途で利用されるリスクがあります。 こうした背景から規制の必要性が議論されていますが、P2Pの送金を一国の規制で対応するのは困難であるため、国・地域で規制を設けることとは別に、国際レベルでの規制も考えていく必要があります。 世界の動向 ステーブルコインの国際的な規制の枠組みについては、現在FSBやFATFと呼ばれる組織がステーブルコインの規制を主導しています。 FSBとは、Financial Stability Board（金融安定理事会）の略称で、国際金融の安定化に関する措置、規制、監督を行う国際組織です。主要25か国・地域の中央銀行をはじめとする複数金融団体の代表が参加しています。 FSBは2022年10月、「暗号資産関連の活動に関する国際的な規制」に関する文書を公表しています。この文書ではグローバル・ステーブルコインについて、利用者の償還権と、価値安定メカニズムについての要件について高い規制基準が適用されるべきとしています。 FATFとは、Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略称で、マネーロンダリングやテロリストへの資金供与を防ぐための対策基準をつくる主要国の連携組織です。OECD加盟国を中心とする計39の加盟国・地域から構成され、日本も加盟しています。 FATFは2020年7月、「いわゆるステーブルコインに関するG20財務大臣・中央銀行総裁へのFATF報告書」を公表しています。この文書ではアンホステッドウォレットを経由するP2P取引によりマネーロンダリングやテロリストへの資金供与のリスクがあることを指摘しており、効果的な規制が必要であるとしています。 国・地域単位では様々な方法での規制を検討しています。例えば、EUでは2022年10月に暗号資産市場規制法案（MiCA）を可決しており、ステーブルコインの発行者は保有者がいつでも裏付資産と交換できるようにするといった内容が盛り込まれています。 国内の動向 日本では、世界に先駆けてステーブルコインを規制するための法律が制定されています。 2022年6月、参議院本会議にて可決・成立した改正資金決済法（正式には「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」）では、デジタルマネー類似型に区分されるステーブルコインを「電子決済手段」として規律することになりました。 以下の図の通り、改正資金決済法において法定通貨建てステーブルコインは「デジタルマネー類似型」と「暗号資産型」に分類されます。「デジタルマネー類似型」に該当するのは発行価格と同額での償還が約されるステーブルコインであり、具体的には法定通貨担保型のステーブルコインが対象となります。 一方、「デジタルマネー類似型」に区分されないその他のステーブルコインは「暗号資産型」に分類され、暗号資産として規制を受けることになります。具体的には暗号資産担保型、アルゴリズム型のステーブルコインが該当します。 引用：金融庁 また、改正資金決済法の特徴としては、ステーブルコインの発行・管理を行う「発行者」と流通を担う「仲介者」の役割が明確に分けられることです。 以下の図の通り、「デジタルマネー類似型」ステーブルコインを発行できる機関は、銀行、資金移動業者、信託会社に限定されます。また、「デジタルマネー類似型」ステーブルコインの流通を担う「仲介者」は登録制となり、電子決済手段取引業者等のライセンスを取得した者に限られることとなりました。 「暗号資産型」ステーブルコインの流通については改正前の資金決済法と変わらず、暗号資産交換業者が仲介を行うことができることとされています。 引用：金融庁 したがって、暗号資産交換業者が今後「デジタルマネー類似型」ステーブルコインを取り扱うには、電子決済手段取引業者等の仲介のためのライセンスを取得する必要があることが示されました。 改正資金決済法の施行により国内でもステーブルコインの発行・流通が可能に 2023年6月1日に改正資金決済法が施行されたことにより、日本でも法定通貨を裏付けとする「デジタルマネー類似型」のステーブルコインの発行および流通が可能になりました。 「デジタルマネー類似型」のステーブルコインはブロックチェーン技術を利用して発行されますが、暗号資産には該当せず「電子決済手段」として位置付けられます。 電子決済手段とは、電子的に記録・移転される通貨建資産であり、対価弁済のために不特定の相手に対して使用でき、かつ不特定の相手との間で購入・売却することができます。「通貨建資産」である点が暗号資産とは異なり、かつ「不特定の相手に対して使用・購入・売却」できる点が、特定のシステム内でしか使用できない電子マネーとも異なります。 今回の改正資金決済法の施行により、日本円に連動するステーブルコインである「JPYC」や、三菱UFJ信託銀行が開発を進めるステーブルコインの発行・管理基盤「プログマコイン（Progmat Coin）」など、ステーブルコインに関連した商品やサービスが注目を集めています。 国内のステーブルコインに関する最新情報 前述したように、2023年6月に改正資金決済法が施行されたことにより、日本国内でもさまざまな企業が収益機会の獲得を目指してステーブルコインの関連業界に参入してきています。 ここでは、こうした事業者の参入事例を中心に、国内のステーブルコインに関する最新ニュースを紹介していきます。 【2023年6月】三菱UFJ信託銀行が開発を進める「プログマコイン」が技術提携を発表 三菱UFJ信託銀行株式会社は2023年6月2日、株式会社Datachainおよびドバイに本社を構えるTOKI FZCOと提携して、ステーブルコインのクロスチェーンインフラの構築を開始していくことを発表しました。 3社は、ステーブルコイン発行管理基盤「プログマコイン（Progmat Coin）」によって、今後さまざまなパブリックチェーン上で発行・流通される予定のステーブルコインが、クロスチェーン取引を行えるようにするためのインフラ構築を目指すとしています。 プログマコイン（Progmat Coin）とは、「1coin =1円」で価値が固定化された、分散型台帳技術（DLT）上で移転可能なステーブルコインの発行・管理を目的としたプラットフォームで、三菱UFJ信託銀行が開発を進めています。 引用：三菱UFJ信託銀行株式会社「【Progmat Coin】 コンセプトペーパー」 発表によると、クロスチェーンインフラの構築によって次の3つのユースケースが実現されるとのことです。 ①クロスチェーンスワップ：異なるパブリックブロックチェーン上のステーブルコイン同士の交換 ②クロスチェーン決済：NFTやガバナンストークン等の異なるパブリックブロックチェーン上のステーブルコインによる決済③クロスチェーンレンディング：異なるブロックチェーン上のレンディングプロトコルでステーブルコインを活用した取引を実行 なお、本取り組みは2024年第2四半期（7月〜9月）の実現を目処に推進される予定です。 参考：パブリックブロックチェーン間のステーブルコイン利用取引を可能とする、「Progmat Coin」×「Datachain」×「TOKI」の技術提携について 【2023年3月】きらぼし・みんな・四国の3行がステーブルコインの実証実験を開始 2023年3月2日、Web3の開発を手がけるG.U.Technologies株式会社は、同社が共同運営するパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」上で、3つの金融機関とともにステーブルコイン発行に向けた実証実験を開始したことを発表しました。 引用：Twitter(@G_U_net) 実証実験に参加するのは、東京きらぼしフィナンシャルグループ、みんなの銀行、四国銀行の3行で、最終的には銀行勘定のテスト環境および本番環境とも連携しながら、法的に裏付けのあるステーブルコインの発行を目指すとしています。 参考：国内銀行各行が日本法に準拠するステーブルコインを「Japan Open Chain」上で発行へ 【2022年2月】金価格との連動を目指す「ジパングコイン」リリース 引用：Zipangcoin（ジパングコイン） 2022年2月、三井物産の子会社である三井物産デジタルコモディティーズは、コモディティ型ステーブルコインの「ジパングコイン」をリリースしました。 ジパングコイン（ZPG）は、金（ゴールド）価格との連動を目指している暗号資産です。インフレヘッジ機能など金の特性を備えており、1ZPGが金1グラムの価格と同価値になるように設計されています。 なお、ジパングコインには以下の3つの特徴があります。 ①分散投資・インフレヘッジのための「金」としての特徴②金価格に連動することを目指す、信頼性の高い暗号資産としての特徴③デジタル化 ・小口化によって、より身近な「金×暗号資産」としての特徴 引用：Zipangcoin（ジパングコイン） 金価格に連動することを目指すジパングコインは、新しい資産運用の形として暗号資産業界を中心に注目を集めています。 【2021年1月】日本円連動ステーブルコイン「JPYC」リリース 引用：JPYC 2021年1月、JPYC株式会社は日本初となるERC20規格のステーブルコイン「JPYC（JPY Coin）」をリリースしました。JPYCは、「1JPYC=1円」で交換することができる日本円連動型のステーブルコインです。 法的には自家型前払式手段（プリペイド）に分類されるJPYCは、2023年6月に施行された改正資金決済法によって発行が可能となった「デジタルマネー類似型」のステーブルコインとは性質が異なります。具体的には、「デジタルマネー類似型」のステーブルコインが保有者が請求すれば払い戻しが可能なのに対して、プリペイド方式のJPYCでは払い戻しに対応していません。 JPYC株式会社によると、改正法の施行から2年間は現在発行されているJPYCのまま運営していくとしながらも、今後は資金移動業登録を行い「デジタルマネー類似型」のJPYCを発行することも検討していくとのことです。 参考：JPYC/今後のステーブルコイン業界等のQ&Aをご紹介 Coincheckの無料登録はこちら ステーブルコインの今後 これまでの動向を読み解くと、適切な規制を設けることの必要性は共通認識としてあるものの、全面的に禁止しようとする動きではないと考えられます。 国内においては、改正資金決済法の施行が2023年6月1日に行われました。法定通貨建てステーブルコインに対する規制が明確になることで、日本でも法定通貨担保型ステーブルコインの発行・仲介が進み、流通も増えていくものと考えられます。 法定通貨建てステーブルコインは海外でも法制度が整いつつあり、今後はユースケース拡大が加速するフェーズになると考えています。既存の決済手段をステーブルコインで代替できるようになるだけでなく、P2Pの特性を生かした全く新しい決済サービスが登場することも期待されます。 一方で、アルゴリズム型ステーブルコインは当面規制強化の方向であると考えられます。2022年11月、天谷金融国際審議官が英OMFIF（Official Monetary and Financial Institutions Forum）が主催する暗号資産ラウンドテーブルで講演を行った際の資料には、「グローバルステーブルコインの価値の安定にアルゴリズムを使用してはならない」というFSBの推奨事項が引用して記載されています。米下院でもアルゴリズム型ステーブルコインを2年間禁止することを盛り込んだ法案が検討されており、世界的にも規制強化されるものと考えられます。 ステーブルコインの発展は日進月歩であり、様々な設計のものが世界中で開発されています。アルゴリズム型については現時点で成熟に至ったものが無いものの、長期的には発展に期待したい領域であると考えています。

DAOとは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。 DAOは、株式会社をはじめとする従来の組織とは根本的に異なっており、Web3.0が本格化する時代において盛り上がる組織形態として注目されています。 そこで、本記事ではDAOについて、その特徴やメリット・デメリット、歴史などのトピックを、図解などを交えて初心者でも分かりやすく解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 DAOとは DAOと従来の組織構造との比較 DAOの特徴 中央管理者不在の組織 ガバナンストークン（暗号資産）を利用した投票による意思決定 組織運営に関する透明性が高い 所有権の分配 DAOのメリット 効率的な資金調達 労働のインセンティブが明確かつ有意義 DAOの問題点（デメリット） 法整備が整っていない 意思決定や施策の実行に時間がかかる DAOに関する重要イベント The DAOの誕生とThe DAO事件 MakerDAOの完全な分散化の表明 DAOの代表的な事例5選 Compound Grants BitDAO PleasrDAO Nouns DAO CityDAO まとめ DAOとは DAOとは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。 正式名称はDecentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）となっており、その頭文字を取ってDAOと呼ばれています。 DAOは、株式会社をはじめとする従来の組織とは根本的に異なっており、Web3.0が本格化する時代において盛り上がる組織形態として注目されています。 有名なDAOの例としては、ビットコイン（BTC）が挙げられます。 ビットコインは、特定のリーダーがいなくとも、世界中のマイナーたちによるマイニング活動によってブロックチェーンネットワークが維持・管理されています。 結果としてBTCの時価総額は約50兆円に到達しており、プロジェクトとしては成功したと言ってよいでしょう。 また2022年10月には、NFTコレクションのMoonbirds（ムーンバーズ）を運営しているPROOFがTwitter上で「Moonbirds DAO」を2023年より本格的に開始する計画を発表し、大きな話題となっています。 本記事ではDAOについて、その特徴やメリット・デメリット、歴史などのトピックを、図解などを交えて初心者でも分かりやすく解説していきます。 WEB3.0とは？DAOとの関係やメリット・デメリットを解説 Coincheck DAOと従来の組織構造との比較 DAOの全体像をつかめた所で、DAOと伝統的な組織との構造の比較について、具体的に見ていきましょう。 イーサリアム財団は、公式ホームページにてDAOと従来の組織構造との比較を、以下のような表で表しています。 DAOが注目されている理由は、この表に全て詰まっているといっても過言ではありません。 参考：イーサリアム財団　ー　Why do we need DAOs? 要約すると、DAOは組織の意思決定はコミュニティの投票によって自動的に集計および実行が成されるために民主制や情報の透明性が高い組織で、伝統的な組織は上記のプロセス中に人為的な介入が発生しやすい組織である、とこの表では主張しています。 ※補足 DAOの組織構造として挙げられている点において、「仲介者なし」、「自動的に処理」といったワードが散見されるかと思います。 このワードが意味しているのは、DAOの運営においてスマートコントラクト（ブロックチェーン上で契約を自動的に履行する仕組み）が動作しているということです。 DAOと伝統的な組織の主な相違点の一つは、スマートコントラクトの有無であると言うこともできます。 Coincheckの無料登録はこちら DAOの特徴 これまでの内容で、DAOの概要と伝統的な組織との比較は理解いただけたかと思います。 この項目では、より具体的なDAOの特徴について解説していきます。 DAOには、主に以下の4つの特徴があります。 中央管理者不在の組織ガバナンストークン（暗号資産）を利用した投票による意思決定組織運営に関する透明性が高い所有権の分配 なお、DAOは解説する主体によって定義が異なることが多々あります。ここでは、イーサリアム財団がブログにて公開している情報に基づいて、厳密性を大幅に欠かない程度に平易化してお伝えいたします。 参考：イーサリアム財団ブログ - あいまいな専門用語に関するガイド（DAO、DACs、DAsなど） 中央管理者不在の組織 DAOの特徴として最も代表的なのは、中央管理者が不在の組織であるという点です。 DAOの組織運営には特定のリーダーは存在せず、その運営方針はコミュニティメンバーの総意（投票活動）によって決定されます。 このような運営方式の具体例としてはビットコインが挙げられると先に示しました。 ただし、より発展的なDAOの活用は、イーサリアムブロックチェーンにおけるスマートコントラクト技術が開発されたことによって検討され始めました。 そのため、現在のDAOの議論は、イーサリアムブロックチェーンを始めとしたレイヤー１系統のブロックチェーン、およびそれらのブロックチェーン上に開発されるDappsに関するシステムに導入するためのDAO、といった文脈で語られることが多いです。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を解説！ Coincheck ガバナンストークン（暗号資産）を利用した投票による意思決定 DAOの運営方針はコミュニティメンバーの投票活動によって決定されます。 その投票活動を行う際に活用されるのが、ガバナンストークンです。 ガバナンストークンとはトークン（暗号資産）の一種で、ガバナンストークンの保有者はDAOの組織運営に関する提案や投票活動への参加を行うことが可能です。 組織運営に関する透明性が高い 組織運営に当たっての透明性が高いのも、DAOの特徴として挙げられます。 多くのDAOでは、メンバー個々の投票はブロックチェーン上に刻まれるため不正の実行は難しく、さらに投票状況もリアルタイムに反映されます。 コミュニティメンバー間の交流はDiscrod上で行われることが多く、そこでの会話は誰でも閲覧可能であり、必要に応じて過去の会話内容を遡ることもできます。 所有権の分配 DAOでは、当該組織自体の所有権を分配するという思想が色濃く反映されています。 ここで言及している所有権とは、株式会社における株式（会社の所有権）をイメージしていただければ問題ありません。 DAOの所有権に当たるのが、前述したガバナンストークンです。 DAOでは一般的に、開発者、提携パートナー、ユーザーなどといったDAOに参画している人々に対して、DAOへの貢献度合いに応じてガバナンストークンを分配します。 このようなシステムにより、従来の株式会社の文脈で起こっていた創業者や投資家への所有権の集中を防止することができます。 なお実態としては、DAOの発起人や立ち上げ段階からの投資家にガバナンストークンが一定量付与されていることは多いです。ただし、これらの人たちもあくまでコミュニティの一員であるという立場を取ってDAOの所有権を保有しています。 上記のような所有権の分配を実現することで、幅広いステークホルダーに対してDAOへ貢献するインセンティブを付与し、組織としてではなく所属する個々人がDAOに対して価値を生み出すことができるようになるのです。 DAOのメリット DAOの特徴について理解できたところで、次にDAOのメリットについて解説していきます。 DAOには、主に以下の2つのメリットがあります。 効率的な資金調達労働のインセンティブが明確かつ有意義 なぜこんなにもDAOが注目されているのかを理解することで、DAOに関連したビジネスチャンス、投資チャンスに対する情報感度を高められるかと思います。 なお、当記事で言及するDAOのメリットは代表例であり、個々のケースによってはメリットとしてそぐわない場合があることに留意いただけますと幸いです。 効率的な資金調達 DAOはスマートコントラクトを通して資金調達を行うため、従来の組織体系と比較して資金調達を効率的に実行することが可能です。 DAOは一般的に、イーサリアムなどのパブリック・ブロックチェーン上に構築されているため、ガバナンストークンの発行などによって簡単に資金調達を行うことができます。 このようなプロセスは従来の資金調達のプロセスと比べると非常にシンプルで、コストも抑えられます。 労働のインセンティブが明確かつ有意義 DAOに参加しているコミュニティメンバー（貢献者という意味で、コントリビューターとも呼ばれます）は、自分自身が魅力的だと思う報酬や方法で、当該DAOへ貢献することが可能です。 従来の組織体系においては、組織に属する個人が組織に対して行う貢献は従属的なものです。 つまり、会社の要求に応じて業務を処理する形式で、自分自身の意思は関係なかったということです。 一方で、DAOへの貢献、つまりDAOへの価値創造に対しては、コントリビューターは自分で労働を選択します。 このようなアプローチを取ることで、DAOにおいては人々が労働（価値提供）を行う際のインセンティブを整えることができます。それは報酬（トークンの付与）であり、労働内容であり、DAOの運営方針ないし理念です。 トップダウン（上からの命令）で組織運営を行うのではなく、ボトムアップ（コミュニティからの提案）で組織運営を活性化することができるのも、DAO的な労働に付随するメリットでしょう。 DAOの問題点（デメリット） 前述したような利点がある一方で、DAOには次のようなデメリットもあります。 法整備が整っていない意思決定や施策の実行に時間がかかる 法整備が整っていない DAOは株式会社をはじめとした伝統的な組織体系とは異なり、民主的かつシステミックな運営プロセスを前提として統治されています。 そのため、このようなブロックチェーンを基本としたシステムは、既存の法律の管轄外で運営されており、多くの国家や地域においてDAOに関する法整備が追いついていません。 DAOに関する法整備が進んでいないことは、DAOを軸としてプロジェクトを立ち上げる際の障壁になり得るでしょう。 ただし、このトピックについては特定の地域で解決が進んでいます。 2021年4月、アメリカのワイオミング州において、DAOを有限責任会社として正式な法人格を認める法案が承認されています。 加えて、ミクロネシアのマーシャル諸島では2022年2月に、DAOを法人として承認する法改正が可決されています。こちらもワイオミング州と同様に有限責任会社と同等の権利を認めるもので、マーシャル諸島は国家としてDAOを承認した世界初の事例となりました。 意思決定や施策の実行に時間がかかる DAOのメリットとして、中央集権者がおらず民主的に運営される点を挙げました。 この特徴は裏を返すと、組織としての意思決定が遅くなってしまうという懸念に繋がります。 DAOが運営方針を決定をするためにはガバナンストークンによる投票が必要なので、どうしても方向性の決定までに時間がかかってしまいます。 そのため、DAOが運営および管理しているサービスがハッキングされたとき、スマートコントラクト上の欠陥が発見された時、などといった致命的なインシデントが発生した際には、意思決定が遅れてしまう可能性が考えられます。 このような状況下においても、組織の意思決定に際して原則的にガバナンストークンによる投票が必要になります。 もし投票活動によるコミュニティの意思を無視するようなことがあった場合、その組織はDAOとしては機能していないことになってしまうためです。 上記のような不測の事態に対して、トップダウンで素早く事態の収拾を図るような動きが取れないことは、DAO運営上のデメリットと言えるでしょう。 DAOに関する重要イベント DAOの概念は、ビットコインの仕組みに影響を受けて誕生したイーサリアムコミュニティによって、2015年当たりから業界全体に広がっていきました。 その後に様々な出来事を通して今日のDAOに関する議論まで到達している訳ですが、この記事ではDAOの歴史を語る上で外すことのできない２つのイベントについて解説します。 一つ目のイベントが「The DAOの誕生とThe DAO事件」、もう一つが「MakerDAOの完全な分散化の表明」です。 The DAOの誕生とThe DAO事件 DAOの概念を初期段階において反映した代表的なプロジェクトとして「The DAO」が挙げられます。 The DAOは、投資先をDAO参加者の投票で決定し、利益が上がればDAOメンバーに配分するというシステムのDAOでした。 一般的なDAOの類型においては、資本と資本家を集めて投資活動を行うためのDAOである「投資系DAO（Investment DAO）」というカテゴリに属しています。 このようなシステムを採用したThe DAOの登場は当時の業界としては画期的で、2016年5月に行ったICOでは、史上最高額の約150億円（約1207万ETH）を集めることに成功しました。 しかしその後、The DAOにおけるシステム上の脆弱性を突かれ、約364万ETHもの資金が盗まれるという事件が発生します。これが「The DAO事件」です。 The DAO事件の後始末に際してイーサリアムコミュニティ内で分裂が生じ、結果として従来のイーサリアムはハードフォークを行った新しいイーサリアム（現在のイーサリアム）と、The DAO事件以前のイーサリアム（現在のイーサリアムクラシック）とに分裂しました。 The DAO事件はブロックチェーン業界において「Mt.Gox事件（マウントゴックス事件）」以来最大規模の事件として取り上げられ、2016年から2017年間における暫しの低迷期の原因となりました。 上記のようなThe DAOの誕生と失敗は、後世におけるDAO系プロジェクト発展のための礎となっており、DAOの歴史上で重要な出来事となっています。 初心者でもわかる仮想通貨のハードフォークとは？特徴を徹底解説 Coincheck MakerDAOの完全な分散化の表明 DAOの文脈で重要なもう一つの主要プレイヤーとしては、MakerDAOの存在が挙げられます。 MakerDAOは2014年に設立されたDAOで、分散型ステーブルコインを生み出した最初のコミュニティです。 MakerDAOは、DAIというステーブルコインを発行しているDAOで、一般的なDAOの類型においては、プロトコルの開発を支援するために存在するDAOである「プロトコルDAO（Protocol DAO）」というカテゴリに属しています。 MakerDAOの事例を語る上で外せないトピックは、MakerDAOの発展に寄与する組織として組成されているメーカー財団（Maker Foundation）の存在です。 Maker Foundationは2021年7月、将来的なDAO運営を完全にMakerDAOへ移行することを発表し、MakerDAOを完全なDAOとして確立する計画を発表しました。 この計画の最終目的は、2018年にMaker Foundationが設立された時から行われているプロジェクト管理やチーム管理、必要な技術的アップデート、利用促進と普及活動を、MakerDAOのガバナンスによる実行に移行することです。 Maker Foundationが解散することにより、DAOの管理において影響力を持つ主体はDAOコミュニティ以外に存在しなくなり、真のDAOとして歩みを進めることができます。 実際に2021年5月3日には、Maker FoundationがMakerDAOの開発を行うための運営資金を全てMakerDAOに返還しており、Maker Foundationの権利委譲を進めている様が観察できます。 またこのニュースを受けて、MakerDAOのガバナンストークンであるMKR（MakerDAOの所有権とも言える）の価格は急上昇していることが見受けられます。 参考：CoinMarketCapを基に編集部で作成 なお、この価格の上昇は暗号資産全体の価格上昇には起因していないことも確認できます。 暗号資産市場の盛り上がりの指標となるビットコインのチャートを確認すると、2021年5月付近は右下がりです。 参考：CoinMarketCapを基に編集部で作成 この事実より、MakerDAOのガバナンストークンの価格上昇は、前述した2021年5月のニュースに起因していることが明確に理解できると思います。 DAOのガバナンストークンに関する価格形成において、分散性の向上が価格上昇の一要因になり得るということが見受けられますね。 上記のようなMakerDAO及びMaker Foundationの立ち回りは、今後のDAOの展開におけるロールモデルとなり得るでしょう。 【補足】 Dai（DAI）は、イーサリアムブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されていますが、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 MakerDAOの仕組みとは？暗号資産メイカー（MKR）とダイ（DAI）との関係性を解説 Coincheck DAOの代表的な事例5選 代表的なDAOとしては、前述したビットコイン（BTC）やMakerDAOなどがありますが、それ以外の事例としてここでは以下の5つのプロジェクトをご紹介します。 Compound GrantsBitDAOPleasrDAONouns DAOCityDAO Compound Grants 引用：Compound Finance Compoundとは、2018年にイーサリアムのブロックチェーン上に構築された、暗号資産の代表的なレンディングプラットフォームです。そして、「Compound Grants」はCompoundの関連DAOの名称です。 Compoundでは、スマートコントラクトを利用することで管理者の仲介を受けずにユーザー同士で直接暗号資産の貸し借りを行うことができます。暗号資産の貸し手となるユーザーは保有する暗号資産を流動性プールに預け入れることで、一定期間を経た後に利息を得ることができます。 Compound Grantsは、Compoundのガバナンストークンである「COMP」の保有者によって構成され、システム内の流動性を高くするためのアイデアを出し合ったり、関連イベントの立ち上げを行ったりするなど、Compoundの発展を目的に活動を行っています。 BitDAO 引用：BitDAO BitDAOは、シンガポールに拠点を置く暗号資産取引所「Bybit」が主導するDAOプロジェクトです。新たなDeFi（分散型金融）プロジェクトの開発を支援するために、2021年6月に設立されました。 ガバナンストークンの「Bit」を発行しており、出資先の選定や是正措置の実施など組織の運営に関わる問題については、Bitトークン保有者たちによる投票によって決められます。 2022年4月には、NFTアート収集を目的とする「PleasrDAO」に650万ドルの出資を決定したことで、BitDAOは大きな注目を集めました。 PleasrDAO PleasrDAOは、NFTの共同購入を目的に2021年3月に設立されたDAOです。個人では購入できない高額なNFTをDAOのメンバーで共同購入し、獲得したNFTの価値が高まったころに売却して利益を分配することを目的としています。 PleasrDAOはこれまで、DEX（分散型取引所）のUniswapが作成したNFTを約5,900万円（52万5,000ドル）で購入したり、NSA（アメリカ国家安全保障局）の元局員であるエドワード・スノーデン氏のNFTを約6億円（540万ドル）で落札するなどして、話題を集めてきました。 Nouns DAO 引用：Nouns DAO Nouns（ナウンズ）とは、オートチューンで作成される32×32ピクセルのドット絵をモチーフにしたNFTアートのシリーズ作品です。 Nounsの特徴的な点としては、発行および販売方法が挙げられます。スマートコントラクトを利用しているNounsは24時間ごとに1点ずつ自動生成され、運営者の介入を経ることなく自動的にオークションに掛けられて販売されます。 Nouns DAOは、そんなNounsのエコシステムを管理する組織です。DAOの運営や財政に関する意思決定は、メンバーによる投票を通じて形成されます。なお、1体のNounsに対して1票の投票権が与えられるため、Nounsを多く所有するメンバーの意見が尊重されやすい仕組みとなっています。 CityDAO 引用：CityDAO CityDAOは、ブロックチェーン上にデジタル都市を構築することを目指すプロジェクトです。土地の証明書がNFTとして販売されており、NFTを購入したユーザーはその土地の「市民」になることができます。 CityDAOのユニークな点としては、ブロックチェーン上の土地が現実世界の土地とリンクしている点が挙げられます。市民となったユーザーは土地の所有権を得ることはできませんが、その土地で起こるさまざまな事象に対して投票する権利を得ることができます。具体的には、その土地にどんな建物を建てるかや、どんなお店を誘致するかといった意思決定に参加することができるのです。 2021年の9月には、CityDAOはNFTの販売で得た利益をもとにワイオミング州にある40エーカーの土地を共同購入しました。この土地のガバナンスは、CItyDAOのメンバーによって行われています。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ 今回の記事ではDAOについて、その特徴やメリット・デメリット、歴史なども交えて解説いたしました。 DAOは、伝統的な組織運営のあり方を改善、および民主化するためのソリューションとして構想されていることがご理解いただけたかと思います。 将来的には、ユーザーのリテラシーや意識の差異によって、使われるサービスが変わってくる可能性も予想できます。 DAOの隆盛はまだまだ序盤であり、発展途上の分野です。今のうちからDAOに関する知識を取り入れていくことで、将来的により魅力的な意思決定を実現できるかもしれません。 本記事の内容が、DAOについて知りたい方の一助となりましたら幸いです。 また、DAOに関連する非常に重要な用語としてWeb3.0も挙げられますので、もし関心のある方は「WEB3.0とは？暗号資産の関係と銘柄やメリット・デメリットを解説」 も併せてご覧いただけますと幸いです。

「暗号資産の取引所って、どういう基準で選んだらいいの?」 「暗号資産の取引を始めるので、おすすめの取引所が知りたい」 この記事では上記のような疑問や希望をお持ちの方に向けて、暗号資産の取引所を選ぶ際にチェックするべき6つのポイントについてご紹介します。 この記事でわかること 暗号資産の取引所選びのポイント おすすめの暗号資産取引所 暗号資産取引所で口座開設をする方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）の取引所選びのポイントは？ 1.セキュリティ体制 2.手数料 3.出来高 4.取扱通貨の種類 5.アプリ・取引ツールの使いやすさ 6.サービスの種類 おすすめの暗号資産（仮想通貨）取引所 取り扱い通貨が30種類以上（販売所含む。取引所は7種類） 取引画面の見やすさ・使いやすさ アプリダウンロード数、5年連続「国内No.1」 口座開設が簡単でスピーディー 500円から暗号資産を購入できる 2段階認証とコールドウォレットの採用（セキュリティ対策） 多様なサービス 2ヶ月連続BTC現物取引高「国内No.1」 質の高いカスタマーサポート 暗号資産（仮想通貨）取引所で口座開設をする方法 暗号資産（仮想通貨）の取引所選びのポイントは？ この記事を読んでいる方の中には、「暗号資産の取引には興味があるけど、どの取引所を利用したらいいのかわからない」という方が多くいらっしゃるかもしれません。 暗号資産取引所を選ぶ際は、以下の6つのポイントに気をつけることで失敗するリスクを軽減することができます。 1.セキュリティ体制2.手数料3.出来高4.取扱通貨の種類5.アプリ・取引ツールの使いやすさ6.サービスの種類 それぞれ詳しく見ていきましょう。 1.セキュリティ体制 暗号資産取引所選びの1つ目のポイントは、「セキュリティ体制が整っている」ことです。 取引所の安全性にはいくつかの要素がありますが、なかでも重要な要素はセキュリティです。取引所は、投資家の財産や個人情報を守る必要があります。 外部からのハッキングやなりすましによるログインなどに対抗するためのセキュリティ対策を講じることは、取引所として必須です。 そのため、ログイン時に2段階認証を採用する、パスワードが複数揃わないと取引できないシステムにするなどの対策を行っている取引所を選ぶ必要があるでしょう。 また、サーバーの安定性やSSL強度も重要な要素になります。サーバーが安定していれば、取引量が増えても取引成立までの時間がかからず快適な取引が可能です。 暗号化通信であるSSLも、強度が高いほうが安全性は高まります。さらに、ユーザーサポートが充実していることも大切なポイントです。 取引や入出金に関する問い合わせにすぐに対応してくれる取引所であれば、初心者でも安心して暗号資産取引を行うことができるでしょう。 2.手数料 2つ目の取引所選びのポイントは、手数料です。 手数料は、取引に応じていくつかの種類に分かれています。売買を行う場合に対応する手数料は、取引手数料です。 売買金額に対して一定率などの手数料設定になっていることが多く、暗号資産の種類によっても手数料水準は異なります。暗号資産取引をする際には、取引手数料コストを考慮した利益計算が必要になります。 また、暗号資産を送金する場合や、日本円を取引所から銀行などに出金する場合も手数料の負担が必要です。 取引所にとって、手数料は利益の増減や顧客の獲得とも関係が深い重要な要素です。そのため、手数料水準は取引所によって異なります。 取引所選びにおいては、複数の取引所の手数料を比較して判断することも重要です。売買のたびに生じる取引手数料の水準が低ければ、数多くの取引を繰り返していく場合でも、過度な手数料負担で悩まずに済むでしょう。 長期的に数多くの取引を行いたいと考えている場合は、コストを重視して手数料水準が低い取引所を選ぶことがポイントです。 3.出来高 3つ目の取引所選びのポイントは、出来高です。 暗号資産の出来高とは、一定期間において取引が成立した金額の累計を指し、基本的には下記のようにチャートの1番下に表示されるものです。 出典元：ビットコイン(BTC)リアルタイムチャートby Coincheck 暗号資産の出来高が多いということは、投資家などがオーダーを活発に出し、取引が次々に成立しているということを意味します。そのため、出来高が多い取引所で取引する場合には、オーダーを出したらすぐに取引が成立する（=自分の好きなタイミングで取引できる）というメリットを受けることができます。 一方で、出来高が小さいというのは、売り手と買い手が少なくあまり取引が成立していない状態を指します。そのため、出来高が少ない取引所で売買する際には、取引成立までに時間がかかってしまう可能性があるので注意が必要です。 暗号資産の出来高とは？具体的な見方と価格予測の方法を徹底解説 Coincheck 4.取扱通貨の種類 取引所選びの4つ目のポイントは、取り扱っている暗号資産の種類です。 暗号資産にはさまざまな種類があります。ビットコイン（BTC）は最初に世に出た暗号資産の元祖であり、取引量が多いことなどが特徴です。 基本的には、ビットコインはどの取引所であっても取り扱われています。注目するポイントは、ビットコイン以外の取り扱い暗号資産の種類です。 ビットコイン以外の暗号資産を、総称してアルトコインといいます。アルトコインの代表格には、イーサリアム（ETH）やエックスアールピー（XRP）などが挙げられます。ほかにも数多くの暗号資産があり、取引所ごとに取り扱っている銘柄は異なります。 初心者のうちは、取り扱い暗号資産の種類が少ない取引所を利用しても、自分が取引したい暗号資産の取り扱いさえあれば問題にならないでしょう。 しかし、取引を重ねていくうちに、さまざまな種類の暗号資産に興味が出てくる可能性があります。 そうなったときに備えて、取り扱い通貨が多い取引所を選んでおくことは有効です。取引できる暗号資産の種類が多ければ、より幅広い取引ができるようになります。 5.アプリ・取引ツールの使いやすさ 取引所選びの5つ目のポイントは、アプリ・取引ツールの使いやすさです。 初心者にとって、操作性の高さは重要なポイントのひとつです。使いにくい取引所を利用してしまうと、間違った注文を出してしまい大きな損失が出てしまう可能性があるからです。 一方、操作性が高いと注文ミスを減らせるだけでなく、スムーズな取引も実現することが可能になります。そのため、取引に慣れていない初心者の方はなるべく使い勝手の良い取引所を選ぶようにしましょう。 6.サービスの種類 取引所選びの6つ目のポイントは、サービスの種類です。 暗号資産取引所の中には、暗号資産の積立投資やNFTの取引など、通貨の売買以外のサービスを提供しているところもあります。「暗号資産のトレードは難しそうだけど、積立投資ならやってみたい」という方や、「NFTの取引がしたい」という方は、サービスが充実している取引所を選ぶようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら おすすめの暗号資産（仮想通貨）取引所 2014年にサービスを開始したCoincheckには以下のようなメリットがあり、初心者の方におすすめの暗号資産取引所となっています。 取り扱い通貨が26種類以上（販売所含む。取引所は7種類）取引画面の見やすさ・使いやすさアプリダウンロード数、5年連続「国内No.1」口座開設が簡単でスピーディー2段階認証とコールドウォレットの採用（セキュリティ対策）多様なサービス2ヶ月連続BTC現物取引高「国内No.1」質の高いカスタマーサポート どのような内容なのか、ひとつずつ解説していきます。 取り扱い通貨が30種類以上（販売所含む。取引所は9種類） 2024年6月現在、Coincheckでは以下の通貨を含む30種類以上の暗号資産を取り扱っています。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） エックスアールピー（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） パレットトークン（PLT） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） メイカー（MKR） ダイ（DAI） ポリゴン（POL） イミュータブル（IMX） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） ラップドビットコイン（WBTC） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ※現在、「ETC」の購入・売却を一時停止しております。詳しくはこちら ビットコインは初めて登場した元祖暗号資産として有名です。ビットコイン以外の暗号資産をアルトコインといいますが、XRP（エックスアールピー）とイーサリアムは、長年にわたり時価総額の上位に位置する代表的なアルトコインです。 イーサリアムクラシックはイーサリアムから分かれて誕生した通貨であり、ビットコインキャッシュはビットコインから分岐して誕生しました。 Coincheckで口座を開設するメリットの1つは、上記のような多くの種類の暗号資産を購入できる点が挙げられます。 Coincheckの取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 Coincheck 取引画面の見やすさ・使いやすさ Coincheckは、すっきりとしたシンプルなデザインを基調に、操作性のいいインターフェースを備えています。そのため、暗号資産取引初心者の方にも使いやすいデザインになっています。 売買や取引に慣れていないうちは、取引所のどこで何をすればいいのか、どうしても迷ってしまいます。メニューが見にくかったり、操作が複雑だったりしては、とても取引どころではありません。大きなストレスになりますし、時間と手間もかかってしまいます。 その点、Coincheckなら操作性のいいインターフェースはもちろん、ヘルプページの内容も充実しているため、初心者の方でも安心してご利用いただけます。 使ってみて実感できる見やすさと使いやすさは、Coincheckの大きな特徴です。 【愛用している国内取引所】No.1を獲得 仮想通貨メディアCoinPartnerが、2021年11月に行った20代〜60代の投資家300名を対象にしたアンケートで、Coincheckが「最も愛用している国内仮想通貨取引所」の1位に選ばれました。 引用：PR TIMES「株式会社CoinOtaku」 Coincheckが多くの方からご愛用いただいている理由としては、以下のようなアンケート結果が出ました。 引用：PR TIMES「株式会社CoinOtaku」 上記3つの理由の他には、「マネックスグループで運営が安定しているから」、「友人や知人にすすめられて」といった意見があるようです。 参考：PR TIMES「【投資家300人にアンケート】愛用しているおすすめの国内仮想通貨取引所！」 アプリダウンロード数、5年連続「国内No.1」 コインチェックが提供する「コインチェックアプリ」は、2023年においてダウンロード数「国内No.1（※）」を記録しました。Coincheckアプリがダウンロード数「国内No.1」を獲得するのは、2019年から5年連続です。 初心者でも使いやすいUI/UXに加え、国内最大級の暗号資産の取扱い数などが支持され、Coincheckアプリは多くの方々にご利用いただいております。 ※ 対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak Coincheckアプリを無料ダウンロードする 口座開設が簡単でスピーディー 暗号資産の取引を行うには、最初に口座開設をする必要があります。Coincheckはスマートフォンで簡単に口座開設ができ、最短1日で取引を開始することができます。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 500円から暗号資産を購入できる Coincheckでは、暗号資産を500円から購入可能です。 ビットコインやXRP（エックスアールピー）など30種類以上の暗号資産を500円から購入できるので、初心者の方もお試し感覚で安心してお取引いただけます。 2段階認証とコールドウォレットの採用（セキュリティ対策） Coincheckでは2段階認証とコールドウォレットを用いています。 2段階認証とは、ログイン時にスマートフォンに送られてくるコードを打ち込むことでログインする方法で、第三者による不正使用やログインを防ぐことができます。 さらに、Coincheckでは暗号資産の管理にコールドウォレットという方法を用いています。これは、インターネットに繋がっていないウォレットで暗号資産を管理する方法のことです。オフラインで管理するので、不正アクセスなどにより資産が流出するのを防ぐことができます。 Coincheck（コインチェック）の安全性やセキュリティについて Coincheck 多様なサービス 2022年7月現在、Coincheckでは暗号資産取引の他にも以下のようなサービスを提供しています。 Coincheckつみたて Coincheckでんき Coincheckガス 貸暗号資産サービス Coincheck NFT Coincheck IEO OTC取引サービス 上記のような多様なサービスを利用できるので、「暗号資産で積立投資がしたい」、「NFTの取引がしたい」といった方にもCoincheckはおすすめです。 Coincheck（コインチェック）の特徴と6つのサービスを紹介します Coincheck 2ヶ月連続BTC現物取引高「国内No.1」 取引所で売買されている暗号資産の量（取引高）が多ければ多いほど、ユーザーは自分の好きなタイミングや金額で暗号資産を取引できるというメリットがあります。 その点、2022年7月および8月の取引所取引におけるビットコイン現物取引高が2ヶ月連続「国内No.1（※1）」を記録したCoincheckは、ユーザーが安心して暗号資産を売買することができる取引所の1つであると言えるでしょう。 ※1 国内暗号資産交換業者の取引所における2022年7月および8月の月次取引高（現物取引が可能な市場のみ） 自社調べ 質の高いカスタマーサポート Coincheckはアプリの見やすさ、使いやすさだけでなくカスタマーサポートも非常に充実している取引所だと言えるのではないでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産（仮想通貨）取引所で口座開設をする方法 Coincheckで暗号資産の取引を行うには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント登録をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 口座開設の詳しいやり方については、こちらの記事をご覧ください。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck

暗号資産の取引には、いくつか確認しておくべき注意点があります。 この記事では、これから暗号資産の取引を始める方に向けて、確認しておくべき注意点・リスクについて解説します。 この記事でわかること 暗号資産取引における注意点 暗号資産の口座開設は18歳から可能に Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産取引における注意点 注意点①暗号資産の価格変動リスク 注意点②投資詐欺などの犯罪に巻き込まれる場合もある 注意点③セキュリティリスク 注意点④暗号資産にかかる税金について 注意点⑤入出金口座や暗号資産の移転に関するル－ル 注意点⑥暗号資産取引口座は名義人のみ利用可能 暗号資産の口座開設は18歳から可能に 暗号資産取引における注意点 注意点①暗号資産の価格変動リスク 暗号資産は、株や債券といった金融資産に比べて価格変動が大きい傾向があります。価格変動が大きいことは利益が期待できる一方で、同時に損失を抱えてしまうリスクもあります。 暗号資産の取引を検討している方は、暗号資産が他の金融資産に比べて価格変動が大きい傾向があることを認識しましょう。 また、暗号資産取引初心者の方には以下を推奨しています。 少額から始める 余剰資金で投資を行う 高いレバレッジの証拠金取引は行わない 信頼できる情報を集め、知識を身につける 注意点②投資詐欺などの犯罪に巻き込まれる場合もある 暗号資産の中には、詐欺など犯罪に利用されるものがあります。特に、SNSのDM（ダイレクトメッセージ）で勧誘してきたり、過激な宣伝文句（例：1か月で100倍、など）が使用されている場合には注意が必要です。 悪質な暗号資産を購入しないためには、信頼できる取引所以外は使用しない・公式のニュース以外は慎重に判断するなど、利用者のリテラシーが求められます。 また日本において、暗号資産取引所の運営は暗号資産交換業者登録が必要であり、原則国内取引所の利用しか認められておりません。 仮に、暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談するようにしましょう。　 参考URL : 暗号資産に関するトラブルにご注意ください！ - 金融庁 注意すべき暗号資産取引の事例 ①過激な宣伝文句が使用されている 「必ず1ヶ月で100倍になる銘柄」「確実に稼げる、楽に稼げる」等の宣伝がされている場合は要注意 ②暗号資産取引所で売買できない（※）銘柄の購入 取り扱い銘柄は、各暗号資産取引所およびJVCEA(一般社団法人日本暗号資産等取引業協会)の審査を経て決定されるため、審査を通過していない未上場銘柄はリスクが高い傾向がある *銘柄・・・暗号資産の種類 ③セミナー等で特定銘柄の勧誘 悪質な情報商材業者によるセミナーで信頼性が低い銘柄を売りつける事例が散見されるため要注意 また日本において、暗号資産取引所の運営は暗号資産交換業者登録が必要であり、原則国内取引所の利用しか認められておりません。 仮に、暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談するようにしましょう。　 参考URL:https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf 注意点③セキュリティリスク 暗号資産を始めるにあたり、「不正ログイン」や「フィッシング詐欺」といったセキュリティリスクを考慮する必要があります。 暗号資産取引所を名乗り「口座が利用停止になった」等のメッセージを送信し、偽のホームページに接続させる方法で、クレジットカード番号などの重要な個人情報を盗み出すフィッシング詐欺には十分注意してください。 フィッシング詐欺の被害を防ぐために、怪しいSMSメッセージに記載されているURL先にアクセスしない、正規のログインページのURLをお気に入り登録し、ログインの際はそこからアクセスすることを推奨します。 また、セキュリティ対策として、二段階認証の設定、誕生日など推測されやすいパスワードを避けて設定することを推奨しています。 注意点④暗号資産にかかる税金について 暗号資産の取引で得た利益にも、税金は発生します。具体的には、給与所得者の場合、年間で20万円を超える利益（他の雑所得などとの合算）が出た場合、雑所得として確定申告を行う必要があります。雑所得は、給与所得などその他の所得と合算して申告します。そのため、暗号資産取引で20万円を超える利益（他の雑所得などとの合算）が出た場合、利益に対して所得税と住民税がかかります。 なお、利益が20万円以下であっても、住民税の申告は必要になります。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 参考URL : タックスアンサー（よくある税の質問） - 国税庁 注意点⑤入出金口座や暗号資産の移転に関するル－ル 暗号資産取引口座への入金・売却代金の振込銀行口座に、第三者名義の銀行口座を指定することはできません。 また、暗号資産の移転（※）を行う場合、送金処理がなされた後に送金をやり直すことは仕組み上できません。送金先アドレスや宛先タグ等の入力間違いには十分注意しましょう。 （※）コインチェックから暗号資産を移転する場合、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一環であるトラベルルールに対応するため「送金先サービス名」等を入力することが必要です。 注意点⑥暗号資産取引口座は名義人のみ利用可能 暗号資産取引口座や銀行口座の売買や譲渡は、法律で禁止されています。また、口座を使用できるのは名義人に限り、共同利用(夫婦間や親子間なども含む)、他人への貸与、他者による代理運用等も同様に禁止されています。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の口座開設は18歳から可能に 2022年4月1日（金）に施行された「民法の一部を改正する法律」により、日本における成年年齢が18歳へ引き下げられました。 出典：政府広報オンライン（※2022年4月1日時点） 成年年齢の引き下げに伴い、18歳19歳の方は携帯電話の契約やローンを組むことに対して親の同意が不必要となった一方で、飲酒や喫煙、公営ギャンブルの投票券購入などは従来と同じく20歳以上に限られます。 出典：政府広報オンライン 成年年齢の引き下げに伴って、これまで20歳以上に限られていた暗号資産の口座開設も18歳から可能になりました。18歳19歳で成人に該当する皆様におかれましては、安心・安全にサービスをご利用いただくため、関係各所にて公開されている特設サイトを是非ご確認ください。 成年年齢引き下げ関連サイト ・成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」 ・動画「1分でわかる成年年齢引下げ」 ・成年年齢引下げに関するパンフレット

WEB3.0（Web3）とは、ブロックチェーンやP2P（Peer to Peer）などの技術によって実現する「次世代の分散型インターネット」のことです。最近では「WEB3.0」や「DAO」というキーワードが話題になっているため、WEB3.0やDAOについてもっと詳しく知りたかったり、メリットやデメリットを知りたいという方も多いのではないでしょうか？　 この記事では、以下のようにWEBの変遷の歴史や問題点を紹介しながら、WEB3.0を解説していきます。 WEB3.0の意味とは？ WEBの変遷の歴史 WEB3.0が解決する問題 WEB3.0の利点 WEB3.0の注意点とは WEB3.0とDAOとの関係は？ WEB3.0の事例・銘柄紹介 Coincheckの無料登録はこちら 目次 WEB 3.0という概念を解説 WEBの歴史変遷からWEB3.0を理解する WEB1.0の特徴とは WEB 2.0の特徴とは WEB3.0が登場した理由と解決を目指す問題 WEB3.0によって何が変わる？3つのメリット セキュリティの強化 決済・契約の中間マージン圧縮 ユーザー主体のデータ管理 WEB 3.0のデメリットは？注意点を紹介 一般ユーザーとの乖離 巨大企業や政府との利益相反 WEB3.0を理解するうえで欠かせない「DAO」とは？ DAOと従来の組織の違いは？ WEB3.0とDAOとの関係は？ WEB3.0銘柄や事例・ユースケース WEB3.0ブラウザであるBrave DAppsの基盤となるイーサリアム メタバース上で楽しめるNFTゲーム『The Sandbox』 まとめ WEB 3.0という概念を解説 Web3.0とは、ブロックチェーンやP2P（Peer to Peer）などの技術によって実現する「次世代の分散型インターネット」のことです。 現在、私たちが利用しているインターネットを「Web2.0」と定義し、プライバシーやセキュリティなどの問題を解決するために構想されたのがWeb3.0という概念です。 2022年現在でトレンドとなっているWEB3.0は、ブロックチェーン・暗号資産・NFT関連の場で議論されています。特に最近ではDAOの分野でも注目を集めており、もはやDAOについての知識はWEB3.0を知るうえで必要不可欠だと言っても過言ではありません。 WEB3.0の概念自体もまだ発展途上であるため、今後の技術の進展によってはWEB3.0の概念が変わる可能性があります。そのため、WEB3.0を深く理解するためには、NFTやDAOなどのWEB3.0における重要キーワードの最新情報を常に仕入れ、持っている知識をアップデートする姿勢が大切になります。 NFTとは？仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介 Coincheck ブロックチェーンとは？特徴やメリット・デメリットを基礎からわかりやすく解説 Coincheck WEBの歴史変遷からWEB3.0を理解する WEB3.0という概念を深く理解するためには、現在私たちが使っているインターネットの特徴を知る必要があります。つまりWEBの起源である「WEB1.0」、現在私たちが使っている「WEB2.0」、そしてWEB2.0が抱える問題を解決するために構想された「WEB3.0」について、それぞれの特徴を理解しておく必要があります。 Coincheckの無料登録はこちら WEB1.0の特徴とは WEB1.0とは一言でいうと「WEBが誕生した頃のインターネット」を指す概念です。具体的な年代としては、1990年代中頃から2000年代中頃にかけて普及してきたインターネット（もしくはWEB）の総称だとされています。 WEB1.0時代のWEBは「情報の流れが一方向で中央集権型」であることが特徴です。 当時のWEBでは、管理者個人がホームページを持ち、ユーザーはそれを閲覧するだけというものでした。WEB1.0時代では、現在ではありふれた機能である「コメント機能」などの実装もほとんどありません。閲覧できる情報は情報作成者によってのみ管理され、閲覧ユーザーがデータを編集することはできません。 ホームページの管理者は自分でサーバーを用意し、データベースとHTMLを構築していました。また、現在に比べて通信速度が低速だったため、動画はもちろん、画像やCSSを扱う動的なページを扱うケースはかなり少なかったです。 また、WEB1.0時代でのユーザー同士のコミュニケーションツールは、2ちゃんねるなどを代表とした掲示板サイトだったと言えます。掲示板サイトは基本的に文字だけのやり取りでデータ容量をあまり必要としないため、WEB1.0時代でも利用できていたのでしょう。 この時代のWEBユーザーは匿名性を重視し、一般的な使用方法ではほとんど実名や年齢や住んでいる地域すらも公開することはありませんでした。ネットで繋がった人と実際に会うこともほぼ無かったことも特徴です。 WEB 2.0の特徴とは WEB2.0とは、一言でいうと「現在私たちが使っているインターネット」を指す概念です。具体的な年代としては、2000年代中頃から2020年代前半の現在まで続いているインターネット（もしくはウェブ）の総称だとされています。 WEB2.0時代のWEBは「情報の流れが双方向で中央集権型」であることが特徴です。 WEB2.0ではプラットフォームの運営者が登場し、ユーザーはそのプラットフォーム上で情報発信を行ったり、コミュニケーションを行ったりし始めました。YouTubeやTwitter、Instagram、Facebookなどが登場し、データベースやHTML、サーバーなどへの知識が無くても情報発信が容易になったのです。 このようにWEB2.0時代は、SNSなどを用いて様々な人との双方向の情報のやり取りができるようになった時代と言えるでしょう。WEB2.0時代のユーザーは、FacebookなどのSNSの隆盛からわかるように、実名や顔写真を公開することに比較的抵抗が無いことも特徴として挙げられます。 また、WEBの知識が無いと扱えない個人ホームページに代わり、AmebaやFC2、WIXのようなブログ作成プラットフォームが台頭してきたことも、WEB2.0時代の特徴と言えるでしょう。 WEB3.0が登場した理由と解決を目指す問題 WEB3.0時代のWEBは「情報の流れが双方向で分散型」であることが特徴です。 WEB2.0時代ではユーザーがプラットフォーム提供者のサービスを多用した結果、プラットフォームを提供している特定企業へ個人情報が集中しています。 そして、プラットフォーム提供者へ個人情報やパスワードなどのデータが集中することで、サイバー攻撃を受けた際の流出リスクやセキュリティ問題、個人情報を含むデータの適性利用への疑念などが発生しています。 また、デジタルコンテンツをプラットフォーム上で発信する場合、アカウント停止やシャドウバン(※アカウント停止ではないが、通知されずに検索結果などから排除されること)を受けると、コンテンツの発信が難しくなります。 そこで、WEB3.0は「WEB2.0でのデータ独占・改ざん・データ使用権の問題を解決する概念」として構想されています。その中核として大きなウエイトを占めているのが、「ブロックチェーン技術」です。ここでのブロックチェーンとは、誰もがその内容を閲覧・管理することができるパブリックチェーンを指します。 トークンで権利者情報などを管理したり、データベースとしてブロックチェーンを用いたり、分散型のネットワークを使ったりすることで、WEB2.0の問題を解決しようとしています。 WEB3.0によって何が変わる？3つのメリット WEB3.0の構想は「WEB2.0でのデータ独占・改ざん・データ使用権の問題を解決する概念」と言えます。それでは、実際にWEB3.0はどのような場面で使われて、ユーザーへどのような利点をもたらすのでしょうか。WEB3.0のメリットは、以下の3つのようなポイントが挙げられます。 セキュリティの強化決済・契約の中間マージン圧縮ユーザー主体のデータ管理 セキュリティの強化 データをブロックチェーンで保管することにより、一度アップロードしたデータの改ざんを限りなく難しくすることができます。既存のデータベース型では、基本的には管理者が情報を編集することができるため、一部の情報への信頼度がやや低くなる傾向にあります。 比較的大規模なブロックチェーンに書き込まれたデータは、改ざんのために多大な計算能力と電力がかかるため、データの改ざんは実質的には難しいといえます。 さらに、データが分散型で管理されることにより、サイバー攻撃の際の流出リスクを軽減することができます。WEB2.0ではデータの独占が起きているために、攻撃対象を絞れば、効率的にデータを取得できます。データ自体が分散していると、攻撃対象を増やすことになるため、セキュリティの向上に寄与できます。 決済・契約の中間マージン圧縮 さまざまなデジタルコンテンツへの決済や個人間送金に暗号資産を用いることで、中間マージンの圧縮が期待できます。WEB2.0時代の決済では、プラットフォーマーや決済代行会社が決済時に手数料を徴収するため、取引額の数パーセントから多い場合は数十パーセントの手数料がかかります。 暗号資産を用いた決済や契約を使うことで、第三者を必要としない決済が可能であるため、中間業者を介さない取引が可能になるのです。 ユーザー主体のデータ管理 WEB3.0では、ユーザーが自身の個人情報や行動履歴、デジタル資産の管理ができると言われています。WEB2.0のサービスは無料で扱えることが多いですが、その代償として個人情報や行動履歴がプラットフォーマーに提供されています。 たとえば、現在のWEB2.0を扱っていると、やけに自分の住んでいる地域に関連した広告や、最近見た商品・サービスなどの広告が出てきた経験のある人は少なくないのではないでしょうか。このような広告形態をリスティング広告といい、Cookieなどの検索履歴などに基づいて配信される広告です。そのほか、地域などの特定はIPアドレスからも可能です。 WEB2.0ではユーザーが意識をしないようなポイントで個人情報や行動履歴を取得・利用しているため、自身の個人情報を制限することは限りなく難しくなっているでしょう。WEB3.0では、個人情報の提供の制限・管理が可能であるとされているため、ユーザーのデータ管理権限が戻ると言えます。 WEB 3.0のデメリットは？注意点を紹介 WEB2.0の問題を解決するためのソリューションであるWEB3.0。期待の声が多く挙げられているものの、発展途上であるためにリスクや注意点が存在しています。 また、先述の通りWEB3.0はまだ大衆へ浸透していないため、未来からみたWEB3.0という概念は全く別物になる可能性があります。つまり、実際に実現したWEB3.0はブロックチェーンや暗号資産、NFT、DAOが絡んでいないという場面も想定ができるのです。 現時点では、WEB3.0のデメリットとしては以下のような点が挙げられます。 一般ユーザーとの乖離巨大企業や政府との利益相反 一般ユーザーとの乖離 ブロックチェーンを用いたWEB3.0を構築した場合、ユーザーはブロックチェーンや暗号資産、NFT、DAOへの深い知識・リテラシーが求められます。WEB3.0が多く語られる場面は、ブロックチェーンや暗号資産、NFT、DAO関連であるため、ユーザーの知識やリテラシー部分を考慮していないことがあります。 広告などで莫大な収益を上げられるWEB2.0のサービスは、無料でハイクオリティなものになっています。インターネットへの知識が不十分なユーザーでも気軽に利用することができるため、積極的にWEB3.0への移行が検討されない可能性があるのです。 一般的なWEBユーザーが全員WEB3.0への知識をつけ、WEB2.0から移行可能か否かというポイントは、今後のWEB3.0の発展において注意すべき点でしょう。 巨大企業や政府との利益相反 WEB3.0の概念は、WEB2.0の巨大プラットフォーマーと利益相反が起きています。巨大プラットフォーマーは小国の経済規模を超えるほどの経済力を持っており、WEB上であらゆる機能を独占し、利益を生み出しています。 そのため、本格的にWEB3.0の隆盛になった場合、巨大プラットフォーマーからのはじき出しが起こる可能性が生じます。 さらに、WEB3.0は基本的に発信や情報取得に法的制限がかからないため、国や行政機関・立法機関からの規制を受ける可能性もあります。 WEB3.0を理解するうえで欠かせない「DAO」とは？ WEB3.0を理解するうえで、欠かすことのできない概念の1つとして「DAO」があります。 DAOとは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。正式名称はDecentralized Autonomous Organization（分散型自律組織）となっており、その頭文字を取ってDAOと呼ばれています。 DAOと従来の組織の違いは？ DAOと従来の組織との最も大きな違いは「組織をまとめる人や機関が存在するかどうか」という点です。 従来の組織は、組織をまとめるために所有者や管理者、リーダーが存在します。会社であれば社長、国であれば政府、サロンであれば主催者といった具合に必ず中心となる人や機関が存在します。 一方でDAOの組織運営には特定のリーダーは存在せず、その運営方針はコミュニティメンバーの総意（投票活動）によって決定されます。この組織形態を可能にしているのがスマートコントラクト（ブロックチェーン上で契約を自動的に履行する仕組み）です。 DAOと伝統的な組織の主な相違点の一つは、スマートコントラクトの有無であるということもできます。 WEB3.0とDAOとの関係は？ DAOはブロックチェーンやNFTと同じく、WEB3.0を形成する仕組みの一つです。WEB3.0の「WEB2.0でのデータ独占・改ざん・データ使用権の問題を解決する」というミッションを達成するための仕組みが、ブロックチェーンでありNFTであり、DAOというさまざまな仕組みです。 先述した通り、WEB3.0とDAOは同じような文脈で語られることが多いため、この2つの概念を混同して理解している方も多いです。そのためWEB3.0とDAOとの関係を知ることは、この2つの概念を正しく理解するためにも非常に重要です。 WEB3.0銘柄や事例・ユースケース WEB3.0へ投資をしてみたいという場合は、WEB3.0系のサービスに関連した暗号資産への投資という方法が挙げられます。 WEB3.0ブラウザであるBrave Coincheckが扱っている暗号資産では、WEB3.0系のブラウザ「Brave」で使われるBAT（Basic attention token）がWEB3.0銘柄と言えます。 現状のWEB広告では意図としない広告が表示されたり、電力・通信容量を大幅に消費したりといった、ユーザーへの不利益が存在しています。 WEB3.0ブラウザ「Brave」は、初期設定でWEB広告がブロックされており、ブラウザ上で広告を有効にすると暗号資産である「BAT」を取得することができます。 つまり、ユーザーは表示する広告と追跡のためのデータ取得を制限しながら、ブラウザで任意の広告を見ながら暗号資産を獲得できるのです。 ※日本では資金決済法の制約により、BATではなくBATポイントが付与されます。 暗号資産が貯まるBraveブラウザの使い方や特徴、危険性の有無を解説 Coincheck BATはAmazonのギフト券に交換したり、実店舗で利用したりすることができ、クリエイターやサイト運営者へ直接支援することも可能です。 現在の広告システムでは、広告収益はほとんどプラットフォーマーが取っており、サイト運営者の収益は小さくなっています。Braveでは広告主から直接広告料が支払われるため、サイト運営者は収益アップにつながるとされています。 暗号資産BAT（ベーシックアテンショントークン）とは？特徴や今後の将来性、購入方法を解説！ Coincheck Dappsの基盤となるイーサリアム DApps（分散型アプリケーション）の基盤となるイーサリアム（ETH）もWEB3.0銘柄といえます。 DappsとはDecentralized Applicationsの略称で、日本語では分散型アプリケーションと呼ばれています。従来のアプリケーションではアプリを管理する「中央管理者」が存在し、権限が中央管理者に集中していました。一方でDappsではブロックチェーン技術を採用することで、中央管理者のいない分散管理を実現しています。この「中央集権から分散へ」という流れも、WEB3.0の大きな特徴と言えるでしょう。 現状では、ほとんどのDAppsはイーサリアムのプラットフォーム上で開発されています。これは、DAppsを利用したサービスの多くがイーサリアムのスマートコントラクトを基盤として開発されているのが理由です。 イーサリアムを活用したDAppsの具体例としては、メタバースプロジェクト「Decentraland（ディセントラランド）」や、実名のサッカー選手を用いたデジタル・トレーディングカードゲームの「Sorare（ソラーレ）」、さらには世界初のブロックチェーンゲームである「クリプトキティーズ（CryptoKitties）」や、中央管理者のいない分散型取引所（DEX）である「ユニスワップ（Uniswap）」などが挙げられます。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck メタバース上で楽しめるNFTゲーム『The Sandbox』 NFTゲームの『The Sandbox（ザ・サンドボックス）』で使われるSAND(サンド)も、WEB3.0に関連した銘柄です。The Sandboxでは、メタバース空間でユーザー間の空間を楽しむだけでなく、オリジナルのゲームやアイテム、キャラクター、サービスを作成することができます。さらに、所有するアイテムやキャラクターをNFTとしてプラットフォーム上で自由に売買することが可能です。 またCoincheckでは、暗号通貨SANDを取り扱っていることに加え、The Sandbox上のLANDと呼ばれる土地上に2035年の近未来都市「※OASIS TOKYO」を制作するプロジェクトを開始しています。（2022年10月時点） （※）コインチェック株式会社は、「OASIS」の運営をはじめとするメタバース事業を、マネックスクリプトバンク株式会社に事業譲渡することを決定し、MCBは本年10月2日付けで同事業を承継することといたしました。 詳しくはこちら The Sandbox（ザ・サンドボックス）とは？話題のブロックチェーンゲームの始め方や覚えておきたい用語を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら まとめ WEB3.0は、WEB2.0時代の問題を解決するソリューションとして構想されています。将来的には、ユーザーのリテラシーや意識の差異によって、使われるサービスが変わってくる可能性も予想できます。 WEB3.0はまだまだ発展途上な分野であるため、今のうちからWEB3.0に触れていたらワクワクする未来を体感できるかもしれませんね。 執筆青木一真 Ethereum Classic（ETC）にて公式日本コミュニティ立ち上げに携わったのち、暗号通貨ウォレット「もにゃ」にマーケターとして参画。その後、暗号資産関連へ参入する企業に対しリサーチャーとして介入しながら、暗号資産をはじめとしたWEBライターとして活動している。 Twitter : @kiko_fintech

2021/4/28、オンラインで開催された「オルタナティブ資産フォーラム」（主催：日本経済新聞社イベント・企画ユニット、協賛：コインチェック）。国内外の専門家がオンラインで登壇。暗号資産が急速に普及する米国の潮流を紹介し、この分野におけるビジネスと規制の動向について議論しました。 登壇者から暗号資産の無限の可能性を力説する声や、資産運用に不可欠な新たな金融資産になるとの見方が聞かれた半面、一段と普及するためには規制の整備などに向けて議論を深めるべきだとの指摘も出ました。 今回の記事では、「イノベーションと規制」「暗号資産の価値の本質」のテーマでのディスカッションと、「暗号資産の未来と可能性」のテーマでの対談の一部を抜粋してお送りします。 全編はこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 対談「機関投資家の必須資産に」 暗号資産は機関投資家の必須資産に ビットコインは、法定通貨やＣＢＤＣよりもはるかに安定的だ パネルディスカッション「成長阻害しない規制を」 ブロックチェーンは日常的な技術になる 暗号通貨が違法取引の防止につながる パネルディスカッション「強気相場、今後も続く」 ビットコインの強気相場は今後も続く 暗号資産を持たないことはリスク 協賛関係者から 松本大氏 スコア差生む「新たな素材」 大塚雄介氏 官民での議論発展に不可欠 大槻奈那氏 高まる金融市場での地位 対談「機関投資家の必須資産に」 キャシー・ウッド氏　ARK（アーク）インベストメント・マネジメント 最高経営責任者（CEO） 松本 大氏　マネックスグループ 代表執行役社長CEO 暗号資産は機関投資家の必須資産に 松本氏）　暗号資産は投資にふさわしい技術なのか。 ウッド氏）　ブロックチェーンはオープンソース技術なので進化が速く、爆発的な技術革新によってマネーのグローバル化をもたらす。市場が成熟しつつあり、コストも下がってきたので、よい投資対象だと思う。 松本氏）　米国の暗号資産の現状は。 ウッド氏）　暗号資産は他の資産との相関性が極めて低く、機関投資家が新たな資産クラスとして注目している。大手保険会社が「ビットコイン」に１億㌦もの投資をした。これをきっかけに機関投資家が当然のようにビットコインを保有する時代が来るだろう。米テスラなどは、ビットコインをキャッシュの一部として保有している。機関投資家がビットコインに投資することで価格は大幅に上昇する。 松本氏）　ビットコイン以外の資産はどうか。　 ウッド氏）　「イーサリアム・ネットワーク」は分散型金融の進展が著しく開発者が爆発的に増えている。イーサリアムは通貨としての特徴を備えてきているのではないか。ビットコインやイーサリアムに限らず、それ以外のあらゆる暗号資産に注目しているが、最も安全なのは、基盤となるネットワークが極めて堅牢なビットコイン・ブロックチェーンだ。 松本氏）　基盤が安全であっても攻撃を受ける可能性はある。サイバー攻撃のリスクを どう認識しているか。 ウッド氏）　ビットコインは（特定の個人や団体が計算処理能力の５１％以上を支配する）いわゆる「 51％攻撃」で ネットワーク全体を支配できるが、 ５１％攻撃をするには数千億㌦の費用がかかり、エコシステムに内蔵されたセキュリティ構造がビットコインのブロックチェーンを最も安全なものにしている。これに対し、イーサリアムはハッキング攻撃を受けたことがある。だが、ビットコインよりもリスクの高いネットワークだからこそ、全員がお互いにネットワークを監視してセキュリティを高めている。 松本氏）　ビットコインの価格は需要と供給の関係でどこまでも上昇していくのか。 ウッド氏）　そう思う。ビットコインのエコシステムは透明性が高いので、需給関係の分析が可能だ。規制やハッキングなど何らかの理由で需要が減った場合はもちろん、逆に機関投資家が暗号資産に投資したり大企業がキャッシュを暗号資産に変えたり、個人が資産防衛のために暗号資産を購入したりするなど、需要の増加も捕捉できる。これはビットコインの大きな特徴だ。 ビットコインは、法定通貨やＣＢＤＣよりもはるかに安定的だ 松本氏）　ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）の暗号資産エコシステムやビットコインへの影響は。 ウッド氏）　ＣＢＤＣは政策立案者が貨幣の供給量を決定するので、従来の通貨と変わらない。デジタル人民元は金融当局がすべての取引を把握できるので、それを嫌って資本の一部がビットコインに流入する可能性もある。ビットコインは誰の支配も受けないグローバル無国籍通貨で、法定通貨やＣＢＤＣよりもはるかに安定的だ。 パネルディスカッション「成長阻害しない規制を」 米国では、革新的な技術と適切な規制が暗号資産の普及を後押しする両輪にな っている。暗号資産規制の第一人者として知られる米 証券取引委員会（ＳＥＣ）委員のヘスター・パース氏と、デジタル資産取引のプラットフォームを機関投資家に提供しているアンカレッジ最高経営責任者（ＣＥＯ）のネイサン・マコーリー氏に「イノベーション と規制」というテーマで議論してもらった。モデレーターは米デジタル商工会議所代表のペリアン・ボアリング氏。 ＜パネリスト＞ ヘスター・パース氏　米証券取引委員会（SEC） 委員 ネイサン・マコーリー氏　アンカレッジ 最高経営責任者（CEO） ＜モデレーター＞ ペリアン・ボアリング氏　米デジタル商工会議所 代表 ブロックチェーンは日常的な技術になる SECは暗号資産とどう関わっているのか パース氏） 　資本市場を規制する米連邦機関の１つとして、デジタル資産の取引や、暗号資産を原資産とする商品、デジタル資産を扱う証券会社などの取り締まりや規制を行っている。 暗号資産は従来の金融にどのような変化をもたらしているか。 マコーリー氏） 　ひとつは証券のデジタル化だ。２４時間いつでも取引・決済が可能な次世代のインフラが構築されている。もうひとつは通貨のデジタル化。３つめは、ワールド・コンピューターだ。分散型金融・ アプリケーション全般の基盤となる分散型コンピューティングで、イーサリアムがこれにあたる。 ブロックチェーンは日常的な技術になっていく のか。 パース氏） 　そう思う。今後は仲介業者を通さない個人間の直接取引が可能にな るという利点もある。金融システムへの参加が大幅に増え、新しいアクセスが生まれる。一方で中央集権型の金融も残り、仲介業者を介した取引か、個人間の直接取引かという選択肢が生まれる。新しい技術が既存の金融オペレーションをよりスムーズにするという利点もある。 デジタル資産や関連投資商品に関する規制はどうなっているか。 パース氏） 　まだ十分に明確にはなっていない。既存の規制や金融システムとどう調整していくかは厄介 な問題だが、今後数年で明確化されていくだろう。 マコーリー氏） 　米国の規制当局が市場を規制でがんじがらめにしようとしなかったのは適切だった。イノベーションや成長を阻害しない、時代に合った規制が大切だ。 アンカレッジ社は初めて、連邦政府から暗号通貨銀行として認定された。業界にどのような影響をもたらしたか。 マコーリー氏） 　認定を受けたことで、さまざまな市場参加者が銀行を通じて合法的にデジタル資産を保有できるようになった。「銀行だから安全・安心」という顧客は多く、「銀行が扱うのだからデジタル資産は信頼できる」という認識につながる。 今後、規制の流れは どうなるか。 パース氏） 　ビットコインを原資産とするＥＴＰ（上場取引型金融商品）に関しては必要な情報が不足しており、何度も企業とやり取りをしてきた。暗号通貨に関わるＥＴＰの承認には時間がかかるだろう。マネーロンダリング防止に関するルールは現在、策定中だ。 暗号通貨が違法取引の防止につながる 暗号通貨が違法取引に使用されるという認識があるが、パース委員は「暗号通貨が違法取引の防止につながる」と述べている。どういうことか。 パース氏） 　技術によって誰でも直接金融にアクセスできれば、虐待されている人や政府から抑圧されている人なども暗号資産を得たり移動させたりできる。お互いに利益をもたらし、かつ違法でない取引は自由であるべきだ。規制当局が口出しすることではない。 アンカレッジ社はどのような犯罪防止対策をとっているか。 マコーリー氏） 　徹底的に顧客情報の確認を行い、すべての取引をモニタリングしている。違法行為の前科がある宛先への送金も確認している。これらはブロックチェーンだからできることだ。従来の金融システムを凌駕（りょうが）するルールの透明性がもたらされており、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどを組み込むことでコンプライアンスが強化されている。新たなイノベーションが犯罪抑止の強力なツールになっている。 パネルディスカッション「強気相場、今後も続く」 市場のフロントランナーである米国では、伝統的な金融市場の第一線で活躍していたプロが暗号資産の世界に転じる例も目立つ。２人のファンドのトップが「暗号資産の価値の本質」というテーマで議論した。 モデレーターはマネックス証券チーフアナリストで、マネックス仮想通貨研究所の所長も務める大槻奈那氏。 ＜パネリスト＞ ダン・モアヘッド氏　パンテラ・キャピタル 最高経営責任者（CEO） マイク・ノボグラッツ氏　ギャラクシー・デジタル 最高経営責任者（CEO） ＜モデレーター＞ 大槻 奈那氏　マネックス証券 チーフ・アナリスト 兼 マネックス・ユニバーシティ長／マネックスクリプトバンク マネックス仮想通貨研究所所長 ビットコインの強気相場は今後も続く ビットコインの価格上昇の要因は。 モアヘッド氏）　昨年５月に（マイニングで得られるビットコインの量が半分になる）「半減期」を迎えたこと挙げられる。半減期はこれまでも価格に大きな影響を与えてきた。価格は最初の半減期に９０倍、２度目は３０倍上昇した。今回は１０倍になると予測しており、今年、価格は１１万５０００㌦になるとみている。 ノボグラッツ氏）　もう１つは経済環境だ。世界的に大規模な金融緩和が行われ、さらにコロナが収束に向かう中で、機関投資家の参入が加速している。ヘッジファンドや保険会社が安定資産としてビットコインに投資している。 機関投資家はインフレヘッジのために参入しているのか。 ノボグラッツ氏）　その通りだ。かつてない金融緩和の中で、金に代わる富や価値の保存手段としてビットコインが注目されている。 最近、コインベース上場の影響で市場が落ち込んだといわれているが。 モアヘッド氏）　価格下落は一時的なものにすぎず、強気相場が続くという見方は変わらない。 ノボグラッツ氏）　コインベースの上場には「米国で株式投資家が初めて暗号資産企業に投資した」という重要な意味がある。暗号資産が資産クラスのひとつとして認められたといえる。 米国で暗号資産市場が大きく成長した理由は。 モアヘッド氏）　米国政府はかなり早くから明確な規制方針を打ち出し、ビットコインの普及を妨げなかった。２０１３年に米国国税庁（ＩＲＳ）がビットコインを課税できる資産とみなし、財務省は資金送金だという判断を下した。１７年には、商品先物取引委員会が商品と認定したことで先物取引が可能になり、昨年は通貨監督庁が、国内銀行の暗号資産保管業務を認可した。政府が枠組みをつくったことで、慎重な経営を求められる金融機関の参入が促された。 暗号資産の新しい技術のうち、注目しているものは。 ノボグラッツ氏）　今後１０年で最も大きな変革をもたらすのは、分散型金融だろう。ブロックチェーン上では個人間で直接やりとりするＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）で株式や為替、金利や保険などの取引ができる。ＫＹＣ（顧客確認）やマネーロンダリング、ハッキングなどに対する問題は３年以内に解決され、分散型金融は急拡大するだろう。我々もベンチャーの選定に多くの時間を割き、優良な分散型金融５～６サービスを注視している。 モアヘッド氏）　私も分散型金融は巨大になると思う。コインベースという中央集権型の企業がもてはやされるのは皮肉だが、すでに分散型金融に取って代わられる部分がある。今後は手数料の高い金融機関と、プログラムが仲介する分散型金融による個人間の取引のパラレル経済となるだろう。 従来の銀行はどうなるか。 モアヘッド氏）　従来の銀行は無くなるのではなく、変化するだろう。銀行にとっても、新しくてより良いサービスを、より早く、より安く提供する機会になっている。すでに大手金融機関が巨大な投資をしている。 　 ノボグラッツ氏）　競争の舞台に立つのはハイテク企業だ。人類は銀行口座の代わりにウォレットを持つようになる。ウォレットなら複数の口座を安全に一元管理できる。このウォレット競争に勝つのはどこかに注目している。 暗号資産を持たないことはリスク 金融資産のどれくらいを暗号資産に振り分けるべきか。 モアヘッド氏）　暗号資産を持たないことはリスクなので、ゼロではだめだ。 ノボグラッツ氏）　若ければ多め、高齢なら少なめ。初心者なら３～５％だろう。 日本の投資家にアドバイスをお願いしたい。 ノボグラッツ氏）　規制当局が明確なルールを打ち出すことが最も重要だ。そして、規制はイノベーションを促進するものであるべきだ。日本にはリスクをいとわない投資家がいる。彼らにはビットコインやイーサリアムだけでなく、他の暗号資産や分散型金融についても学んでほしい。乱高下が激しく説明がつかないものをきちんと見分ける力をつけることが大切だ。 　 モアヘッド氏）　まだ投資をしていない人は、暗号資産について調べてみてはどうか。実際に調べてみれば「ビットコインに将来性がない」と言う人はほぼいないと思う。５年後よりも今、投資すべきだ。 Coincheckの無料登録はこちら 協賛関係者から 松本大氏 スコア差生む「新たな素材」 オルタナティブ資産として注目される暗号資産をゴルフに例えると、私は「新しい素材でできたドライバーのようだ」と考えています。まだ新しくて安定していない要素もある一方で、非常にパワーがあり、その有無によってスコアに大きな差が生まれる可能性があるからです。 資産運用の世界において、未知な部分を残しつつも大きな可能性がある暗号資産をいち早く取り入れ、実務者と立法サイドが議論した上で規制をつくり、オルタナティブ資産として成長させる基盤をつくり出した米国は、他の国と比べて非常に先進的であると強く感じています。 デジタル社会において、ブロックチェーン技術や暗号資産の運用の可能性や重要性、そしてそれらを育てていくための規制について、日本においても様々な立場の人が活発に議論をしていけるよう、マネックスグループならびにコインチェックとしても努めていきたいと考えています。是非改めてオンライン動画もご視聴ください。 大塚雄介氏 官民での議論発展に不可欠 暗号資産への関心が高まりつつある一方、２０１７年ごろと比較すると盛り上がりに欠けるとお感じになる方も多いのではないでしょうか。現在の暗号資産市場では米国が主導し、機関投資家の参入や大手企業による暗号資産の保有、ＤｅＦｉ（分散型金融）をはじめとする新たな金融サービスの誕生などの大きな変化が起きています。 価格上昇が注目されやすい暗号資産ですが、本来は最も身近な財産的価値である通貨をブロックチェーンで表現したものです。ブロックチェーンは価値交換のプロトコルとして財産的価値を距離・時間・コストなどの制約されずにインターネット上で移転することができます。これらは新しい金融体験をもたらし、経済活動を効率化するインフラになる可能性を秘めています。 ここ数年、日本の暗号資産業界では法律や自主規制等が整備されてきました。次は、暗号資産業界の発展に向け官民一体となって議論を深めていく必要があるのではないでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら 大槻奈那氏 高まる金融市場での地位 暗号資産は足元では乱高下していますが、数年前の暴落時に比べ、市場は大きく成熟しています。様々な機関投資家の参入やカナダでの暗号資産ETF上場資信託）の承認、暗号資産取引所コインベースの上場などがその証左でしょう。こうした動きをけん引するのが、今回登壇いただいたパンテラ・キャピタルやギャラクシー・デジタルといった大手運用会社です。 両ファンドを率いるダン・モアヘッド氏、マイク・ノボグラッツ氏に直接お話をうかがい、改めてこの市場の可能性の高さを感じました。伝統的金融市場の第一線に身を置いていた彼らがなぜ、まだよちよち歩きだった暗号資産市場に身を転じたのか。既存の金融市場の課題や、欠けているものは何なのか。 単なる値動きの激しさやデジタルへの幻想ではない、暗号資産の大きな魅力を語る彼らの口調には、暗号資産への懐疑的な見方をはね返して余りある力強さを感じました。

暗号資産（仮想通貨）のカストディとは、一般的には暗号資産の「管理」や「保管」という意味を持ちます。 また、暗号資産の『カストディ業務』とは、業務として所有者の代わりに暗号資産の保管や管理、移転を行うことです。 想像してもらいやすいのはウォレットサービスで、ウォレットサービスは暗号資産を安全に保管する財布のような役割を果たしています。つまり、『カストディ業務』は、暗号資産をハッカーなどから守り、所有者が不利益を被らないよう安全に管理するなどの業務のことなのです。 「カストディ」は聞き慣れない言葉であり、暗号資産保有者などにどのように関わってくるのか想像しにくいという人も多いでしょう。 そこで、本記事では、 暗号資産のカストディについて意味を分かりやすく解説 暗号資産のカストディの種類や種類ごとのメリット、デメリット 今後のカストディサービスの発展 について紹介します。 また、2020年5月の改正資金決済法施行により、暗号資産のカストディ業者に大きな影響があったので、併せて詳しく説明していきます。 本記事を読むことで、暗号資産のカストディについて理解が深まり、暗号資産所有者などにどのように関わってくるのかを知ることができるでしょう。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のカストディとは「管理」「保管」を意味する 暗号資産の『カストディ業務』とはウォレットサービスなどを意味する カストディ業務の規制について カストディ業務の2つの分類について解説 ①取引所によるカストディ ②セルフカストディ 今後のカストディサービスの発展について 2020年5月の法改正でカストディ業務が規制対象に 2020年5月の法改正により「暗号資産交換業」にカストディ業務が追加 カストディ業務に課された規制について 規制対象にならないカストディ業務 まとめ 暗号資産のカストディとは「管理」「保管」を意味する 「カストディ」という多くの人が耳慣れない言葉は、他人の資産を代わりに管理することを指します。 元々「カストディ」は、金融や証券にかかる用語として、有価証券などの保管や管理をするという意味で使われていました。 つまり、暗号資産のカストディとは、一般的には暗号資産の「管理」や「保管」という意味を持ちます。 また、「カストディ業務」とは、業務として所有者の代わりに暗号資産の保管や管理、移転を行うことで、想像してもらいやすいのはウォレットサービスです。 ウォレットは暗号資産を保管する財布のような役割を持っているので、サービスを提供している業者は暗号資産の保管や管理、移転といった「カストディ業務」を行なっていると言えます。 これだけでは分かりにくいと思うので、より理解を深めてもらうために、次章から「カストディ業務」について詳しく解説していきます。 暗号資産の『カストディ業務』とはウォレットサービスなどを意味する 暗号資産においては「カストディアン」などとも呼ばれている『カストディ業務』を行う業者が存在します。 暗号資産の『カストディ業務』とは、業務として所有者の代わりに暗号資産の保管や管理、移転を行うことで、上述した通り、想像してもらいやすいのはウォレットサービスです。 ウォレットサービスを提供している会社は、所有者のために暗号資産をウォレットに保管し、指定された場所に移動させる業務などを行なっており、これが『カストディ業務』に該当します。 暗号資産の『カストディ業務』は、投資家の大切な資産を守るためにある業務で、暗号資産をハッカーなどから守り、所有者の不利益にならないよう管理する役割を果たしています。 「いつ購入するか」「どうやって購入するか」に重きが置かれているところがありますが、利益を得るために然るべき時に売却するためには、暗号資産が常に安全に保管されている必要があります。 特に、実態がなく電子データのみでやり取りされる暗号資産は、実態のある紙幣などと比べても「保管」や「管理」が重要な意味を持つことは、なんとなく理解できるのではないでしょうか。 そのため、馴染みのない人も多いかもしれませんが、実は『カストディ業務』は投資家などから非常に注目されている業務と言えるのです。 カストディ業務の規制について よくニュースで取り上げられていますが、2020年5月の改正資金決済法の施行により、この『カストディ業務』を行う会社は大きな影響を受けました。 これまで『カストディ業務』のみを提供している会社は暗号資産の売買や交換を行なっていなかったことから、法規制の対象ではなかったのですが、改正後には法規制の対象になったのです。 法規制の対象になったことで、『カストディ業務』のみを提供している会社も、暗号資産取引所などと同様に国への登録や各種義務が課されることになりました。そして、これらの規制に対応できなかった会社が『カストディ業務』から撤退せざるを得なくなったのです。 暗号資産所有者は当該規制を理解した上で、自身が選んだカストディの種類や業者がどれくらいのセキュリティや規制を課されているのかチェックすることが大切です。 2020年5月の法改正によるカストディ業者への影響については、5章「5.2020年5月の法改正でカストディ業務が規制対象に」で詳しく解説していきます。 カストディ業務の2つの分類について解説 暗号資産の保管・管理、移転を行う『カストディ業務』には、大きく分けて下記2つの種類があります。 取引所によるカストディ セルフカストディ それぞれについて、メリット・デメリットを含めて詳しく解説していきます。 ①取引所によるカストディ 「取引所によるカストディ」とは、暗号資産を取引所で購入し、そのまま取引所で保管してもらう方法です。 取引所がカストディサービスを提供してくれることで、投資家は自分でウォレットなどを用意せずにすむため、利便性が高いというメリットがあります。 しかし、取引所が倒産した場合には資産を失う恐れがあるというデメリットもあります。 ②セルフカストディ セルフカストディとは、暗号資産を購入した後に、自分でウォレットなどを用意して保管しておくことです。 セルフカストディは、サービスを提供している会社が倒産しても暗号資産自体には影響がないというメリットがあります。 一方で、自分でウォレットなどを用意しなければならず手間がかかる、ウォレットをなくしたりパスワードを忘れたりした場合には暗号資産を失う恐れがある、といった点がデメリットです。 セルフカストディは、現在、暗号資産の保管の一般的な方法ではありますが、紛失リスクを投資家が負わなければならないという点が問題視されています。 Coincheckの無料登録はこちら 今後のカストディサービスの発展について 今後、第三者機関によるカストディサービスが増えていくことで、機関投資家などが暗号資産市場に参入してくることが期待されています。 現在は、第三者機関によるカストディサービスが多くないため、取引所カストディやウォレットなどのセルフカストディによって、暗号資産を管理している人がほとんどです。 しかし、取引所カストディにおいてはセキュリティに不安が残ったり、ウォレットなどのセルフカストディにおいては紛失リスクの責任を投資家が負わなければならなかったりなど、無視できない問題を抱えています。 安全に簡単に資産を保管できる保証がなければ、一般の投資家が尻込みするのはもちろんのこと、機関投資家も暗号資産市場に参入してくることをためらってしまうでしょう。 そのため、今後、安全に簡単に資産を保管できる「第三者機関によるカストディサービス」が多く展開されていくことで、これまで暗号資産への投資に尻込みしていた一般投資家や機関投資家などが参入してくることが期待されています。 一般投資家や機関投資家が暗号資産市場に参入してくることで、暗号資産の価格にもプラスの影響を与えることが予測されるため、今後もカストディサービスに関するニュースなどをチェックしておくことをおすすめします。 参考：ゴールドマンサックスが暗号資産（仮想通貨）カストディサービスを近日提供か 2020年5月の法改正でカストディ業務が規制対象に 暗号資産のカストディに関して押さえておいた方がいいこととして、2020年5月の法改正で、『カストディ業務』をおこなう業者が「暗号資産交換業」として規制対象となったことがあげられます。 今後、カストディサービスが発展していくことが期待されるため、どのような規制がされているのかチェックしておきましょう。 また、暗号資産所有者にとっては、自身が選んだカストディの種類や業者がどれくらいのセキュリティや規制を課されているのかチェックするために必要な知識です。そのため、自分の資産を守るためにも規制内容について確認しておくことをおすすめします。 2020年5月の法改正により「暗号資産交換業」にカストディ業務が追加 2020年5月の法改正によって、下記の通り「暗号資産交換業」にカストディ業務が追加され、『カストディ業務』のみを行う会社も「暗号資産交換業」として扱われるようになり、国への登録や各種義務が課されるようになりました。 この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。 一　暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換 二　前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理 三　その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。 四　他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）。 出典：資金決済に関する法律第第二条 上記四項に記載されている「他人のために暗号資産の管理をすること」がカストディ業務を意味し、2020年5月の改正法で追加された部分です。 カストディ業務に課された規制について カストディ業務が「暗号資産交換業」に加えられたことで、具体的には、国への登録が必要になり、各種義務が課されるようになりました。 国への登録は、質問票を提出した後、役員ヒアリング、書面審査、訪問審査と続いていき、事業内容や事業計画、暗号資産の管理体制などを厳しくチェックされます。 「暗号資産交換業」として登録されるまでには、概ね6ヶ月程度かかる上に、登録のために求められるセキュリティ水準はかなり厳しいです。 これまで規制対象外だった「カストディ業務」のみを行う会社にとっては、国への登録が必要になっただけでも大きな負担と言えますが、さらに下記のような義務も課されることになりました。 【カストディ業務に課される代表的な規制】 上記の厳しい規制を実現するだけのコストが費やせない『カストディ業者』は、2020年5月の法改正にともなって倒産や事業廃止に追い込まれることとなりました。 規制対象にならないカストディ業務 2020年5月の法改正によって、「暗号資産交換業」にカストディ業務が追加され、国への登録が必須になり、かつ、各種義務が課されることになりました。 ただ、実際には、国のパブリックコメントにおいて、 事業者が暗号資産を移転するために必要な秘密鍵の一部を保有するにとどまり、事業者の保有する秘密鍵のみではその資産を移転できない場合には、〜「他人のために暗号資産の管理をすること」には該当しない 出典：金融庁 コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 No10〜12 といった見解が出されています。 つまり、ウォレットサービスなどを提供する『カストディ業者』と言えど、事業者が秘密鍵の保有や管理をしていない場合には、法律上の「暗号資産交換業」には当たらず、規制の対象外であるという見解です。 上記に該当すれば、国への登録や各種義務を課されることなく、引き続きカストディ業務を行うことができます。 しかし、パブリックコメントでもあるように、「暗号資産交換業」に当たるかどうかは「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきもの」なので、慎重に判断することが必須と言えます。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ 本記事では、暗号資産のカストディについて紹介しました。 暗号資産のカストディとは一般的には暗号資産の「管理」や「保管」という意味を持ちます。 また、暗号資産の『カストディ業務』とは、業務として所有者の代わりに暗号資産の保管や管理、移転を行うことで、想像してもらいやすいのはウォレットサービスです。 また、暗号資産の保管・管理、移転を行う『カストディ業務』には、大きく分けて下記2つの種類があり、それぞれメリットデメリットがあります。 取引所によるカストディ セルフカストディ 今後、第三者機関によるカストディサービスが増えていくことで、機関投資家などが暗号資産市場に算入することが期待されています。 機関投資家が暗号資産市場に参入してくることで、暗号資産の価格にもプラスの影響を与えることが予測されるため、今後もカストディサービスに関するニュースなどをチェックしておくとよいでしょう。 本記事を読むことで、暗号資産のカストディについて理解が深まり、自分にどのように関わってくるのかを知ることができるでしょう。

「MetaMaskってどんなウォレットなの？」 「MetaMaskの使い方が知りたい」 暗号資産（仮想通貨）の取引をしたことがある方なら、一度はMetaMask（メタマスク）という名前を耳にしたことがあるのではないでしょうか？ MetaMaskは、イーサリアム系のトークンを保管するためのソフトウェアウォレットです。ただ暗号資産を保管するだけでなく、DApps（分散型アプリケーション）やNFTゲームなどと連携できる汎用性の高さが魅力です。 この記事では、MetaMaskの利用を検討されている方や、すでに利用しているけれどいまいち使い方がわからないという方に向けて、以下の内容について解説していきます。 この記事でわかること MetaMaskとは？何ができる？ インストールと初期設定方法【PC】 インストールと初期設定方法【スマホ】 MetaMaskにアカウントをインポートする方法 MetaMaskに入金する方法 MetaMaskから送金する方法 MetaMaskのアカウントを復元する方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 MetaMask（メタマスク）とは？何ができる？ スマホアプリとPCで利用可能 MetaMaskの安全性/セキュリティ イーサリアムやERCトークン、BSC 、Avalanche、Polygonをまとめて管理できる NFTマーケットプレイスやDefiなど多くのDAppsに接続可能 ガス代を任意で設定できる トークンをスワップできる NFTを管理できる PayPalを経由したイーサリアムの購入・送金 インストールと初期設定方法【PC】 パスワードの設定とログイン方法 リカバリーフレーズの保存方法 インストールと初期設定方法【スマホ】 パスワードの設定方法 リカバリーフレーズの保存方法 MetaMask（メタマスク ）にアカウントをインポートする方法 秘密鍵をエクスポートする方法 アカウントをインポートする方法 MetaMask（メタマスク）に入金する方法 MetaMask（メタマスク）にトークンを追加する方法 検索からERCトークンを追加する方法 手動でトークンを追加する方法 MetaMask（メタマスク）から送金する方法 MetaMask（メタマスク）のアカウントを復元する方法 まとめ MetaMask（メタマスク）とは？何ができる？ MetaMaskは、Webブラウザの拡張機能やスマホアプリとして利用できる暗号資産専用のソフトウェアウォレットです。イーサリアム（ETH）や、イーサリアムをベースに発行されたERC-20トークンを保管することができます。 暗号資産のウォレットには、オンラインウォレットやデスクトップウォレットなど、保管形態の異なるウォレットが5種類あります。このうちMetaMaskには、パソコンにウォレットをインストールして利用するデスクトップウォレットと、スマホなどにアプリをインストールして利用するモバイルウォレットの2つのタイプがあります。 また、MetaMaskではイーサリアムのブロックチェーンを基盤として開発されたDApps（分散型アプリケーション）や、ブロックチェーンゲームなどと連携させることも可能です。DAppsの利用料金やブロックチェーンゲームのアイテム購入代金などは、MetaMaskを通じて決済することができます。 仮想通貨のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck スマホアプリとPCで利用可能 MetaMaskは、スマホアプリとPCで利用することができます。PCで利用する場合は、Webブラウザの拡張機能として利用します。 MetaMaskに対応しているブラウザは、以下の5つです（2022年10月時点）。 Google Chrome Firefox Brave Edge Opera 参照：https://metamask.io/download/ MetaMaskの安全性/セキュリティ MetaMaskは、資産にアクセスするための秘密鍵を紙にメモするなどしてオフラインで保存することができます。そのため、IDやパスワードをサーバー上で管理する一部のWebウォレットと比べて、ハッキングなどのリスクを抑えやすいというメリットがあります。 また、秘密鍵やアカウント情報をユーザー自身が管理するので、不正や情報漏洩など運営サイドの不祥事による資産の損失を防ぐことも可能です。 イーサリアムやERCトークン、BSC 、Avalanche、Polygonをまとめて管理できる MetaMaskはイーサリアム（ETH）とイーサリアムベースである、ERC-20,やERC-721などすべてのERCトークンに対応しています。 複数のウォレットアドレスを同時に管理することができるため、管理の手間を省くことができます。 NFTマーケットプレイスやDefiなど多くのDAppsに接続可能 MetaMaskはNFTプラットフォームや[Defi]((https://coincheck.com/ja/article/451)といった、幅広い種類のDApps（主にイーサリアムベースで設計された多くのブロックチェーンアプリケーション）に接続・利用することができます。 MetaMaskが利用できるDeFi（分散金融）プロトコルやアプリケーションは17,000を超えているため、DAppsを快適に利用するための必要不可欠なウォレットであると言えるでしょう。 また、BNB Smart Chain(BSC)やAvalanche、Polygonなどのイーサリアム以外のネットワークにも接続することができるため、BSC上のDApps、DeFiなども利用することができます。 ガス代を任意で設定できる イーサリアムやERCトークンを送金したり、スマートコントラクトを利用したりする場合にはガス代と呼ばれる手数料が必要になります。 ガス代はイーサリアムネットワークの混雑状況により価格が変動します。イーサリアムネットワークは時間あたりに処理できる取引の件数が決まっており、高いガス代をはらったユーザーから先に処理を行う仕組みであるため、混雑時に早く取引を承認させようとすると手数料が高くなってしまうのです。 しかし、すべての取引が早い承認を必要とするわけではありません。たとえば、換金などを目的としないウォレット間の送金などでは、為替リスクなどが存在せず、また他のユーザーとの承認争いになる必然性がないため、すぐに取引が反映されなくても良いのです。 そのため、手数料を節約したい場合などに、自分でガス代を設定できることがメリットとなります。 また、反対に高騰・下落中やインシデント発生時など、すぐにトークンを移動・スワップしたい場合や、とにかくNFTを早く購入したい場合などは、ガス代を多く支払いすぐに取引を承認させられるといったメリットがあります。 トークンをスワップできる MetaMaskではトークンをスワップすることができます。利用したいDAppsなどのサービスで使われるネイティブトークンが欲しい場合などに活用が期待できます。 NFTを管理できる NFTはイーサリアムベースで発行されることが多いため、MetaMaskはNFTの管理にも使うことができます。単純なトークンとしての扱いではなく、NFTアートやNFTアイテムなどはその見た目も表示できます。 様々なNFTプラットフォームは、そこで売買するためにNFTを入庫・出庫することができます。入出庫先にMetaMaskが利用できるため、自分でNFTを保管しておくことが可能なのです。 NFTとは？仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介 Coincheck PayPalを経由したイーサリアムの購入・送金 引用：ConsenSys 2022年12月14日、MetaMaskの開発・運営元であるConsenSysは、デジタル決済大手のPayPalと提携したことを発表しました。これにより、今後MetaMaskのユーザーがアプリ上からPayPalのアカウントを通じてイーサリアムを購入したり、PayPalのデジタルウォレットにあるイーサリアムをMetaMaskに送金したりすることができるようになる予定です。 この新しい機能は、まず米国内の一部のPayPalユーザーにのみ提供され、その後数週間をかけて対象となる米国内のすべての顧客に展開される予定です。なお、日本を含む他の国でのサービス展開は、現時点では発表されていません。 参照：ConsenSys「ConsenSys Teams with PayPal For A New Way To Buy Crypto in MetaMask」 インストールと初期設定方法【PC】 MetaMaskを利用するには、PCの場合はWebブラウザの拡張機能を、スマホの場合はアプリをインストールする必要があります。ここでは、PCを使ってGoogle Chromeの拡張機能としてインストールする方法をご紹介します。 Chromeの拡張機能としてMetaMaskをインストールするには、まずChromeウェブストアにアクセスし、画面右上の「Chromeに追加」をクリックします。 すると下の画像のようなポップアップが表示されるので、「拡張機能を追加」をクリックしてください。以上でMetaMaskのインストールは完了です。 パスワードの設定とログイン方法 インストールが終了したら、次はログインする際に必要となるパスワードの設定を行います。まずは、Chromeの拡張機能としてインストールされたMetaMaskのアイコンをクリックしてください。 すると以下のような画面が表示されるので、「開始」をクリックしてください。 初めてMetaMaskを利用する場合は、「ウォレットの作成」をクリックしてください。 画面下部の「プライバシーポリシーはここにあります」をクリックすると、個人情報の取り扱いに関する指針が記載されたページが表示されます。確認して問題がなければ、「同意します」をクリックしてください。 画面が切り替わったら、新規パスワード（最低8文字）を入力します。このパスワードは次回以降ログインする際に必要になるので、忘れないようにメモをとるなどして保存してください。 パスワードを入力したら、「利用規約に同意します」にチェックを入れてから「作成」をクリックします。以上でパスワードの設定は完了です。 リカバリーフレーズの保存方法 続いて、アカウントを復元させる際に必要になる「リカバリーフレーズ」の保存方法をご紹介します。 まず、動画でリカバリーフレーズについての説明を受けます。動画を見終わったら、「次へ」をクリックしてください。 下の画像の鍵マークの箇所をクリックすると、12個の英単語が表示されます。この12個の単語がアカウントのリカバリーフレーズになります。 リカバリーフレーズは、誤ってMetaMaskの拡張機能を削除してしまった場合や、MetaMaskがインストールされているPCが故障してしまった場合などに、アカウントを復元させるのに必要となります。非常に重要なものなので、スクリーンショットを撮ったものを印刷するなどして大切に保管するようにしてください。 リカバリーフレーズの保存が完了したら、「次へ」をクリックします。 先ほど保存したパスフレーズを、順番にクリックして並べていきます。並べ終わったら、「確認」をクリックしてください。 画面が切り替わったら、「すべて完了」をクリックしてください。以上でMetaMaskの初期設定は終了です。 インストールと初期設定方法【スマホ】 続いて、スマートフォンにMetaMaskのアプリ（iOS）をインストールする方法をご紹介します。 最初に、App StoreでMetaMaskのアプリをインストールします。 下の画像の「入手」をタップしてください。 Apple IDのパスワードを入力して、「サインイン」をタップします。以上でアプリのインストールは完了です。 パスワードの設定方法 続いて、ログインする際に必要となるパスワードの設定方法についてご紹介します。 MetaMaskのアプリを開くと下のような画面が表示されるので、「開始」をタップしてください。 「新しいウォレットの作成」をタップします。 プライバシーポリシーを確認し、問題がなければ「同意します」をタップします。 希望のパスワードを入力した後、「MetaMaskではこのパスワードを復元できないことを理解しています」にチェックを入れます。 その後、「パスワードの作成」をタップします。以上でパスワードの設定は完了です。 リカバリーフレーズの保存方法 続いて、アカウントを復元させる際に必要になる「リカバリーフレーズ」の保存方法をご紹介します。 最初に、リカバリーフレーズの解説動画を確認します。動画を見終わったら、「開始」をクリックしてください。 下の画像の「表示」をクリックすると、12個の英単語が表示されます。この12個の単語が、アカウントのリカバリーフレーズになります。 リカバリーフレーズは、MetaMaskがインストールされているスマートフォンが故障してしまった際、アカウントを復元させるのに必要となります。非常に重要なものなので、スクリーンショットを撮ったものを印刷するなどして大切に保管するようにしてください。 リカバリーフレーズの保存が完了したら、「続行」をタップします。 先ほど保存したパスフレーズを、順番にクリックして並べていきます。並べ終わったら、「バックアップの完了」をタップしてください。 リカバリフレーズの並べ替えに成功すると、下のような画面が表示されるので「完了」をタップしてください。以上でリカバリフレーズの保存は終了です。 MetaMask（メタマスク ）にアカウントをインポートする方法 MetaMaskには、先ほどご紹介したアカウントを復元させるための「リカバリーフレーズ」とは別に、秘密鍵（プライベートキー）というものが割り振られています。両者は混同されがちですが、それぞれ目的が異なるので違いをしっかり覚えておきましょう。 リカバリーフレーズ…アカウントを復元させるのに必要秘密鍵…MetaMaskにアカウントをインポートするのに必要 MetaMaskは、1つのウォレット内に複数のアカウントをインポートすることができます。つまり、MetaMaskではアカウント1、アカウント2、アカウント3…というように、1つのソフトウェア内で複数のアカウントを使い分けることが可能なのです。 そして、MetaMaskに個別のアカウントをインポートする際に必要になるのが「秘密鍵」になります。 MetaMaskにアカウントをインポートする際の手順は、以下の通りです。 以下で詳しいやり方をご紹介します。 秘密鍵をエクスポートする方法 アカウントの秘密鍵をエクスポートするには、まずメイン画面の「︙」マークをクリックし（画像①）、「アカウント詳細」を選択します。 以下のような画面が表示されるので、「秘密鍵のエクスポート」をクリックします。 アカウントを作成する際に設定したパスワードを入力して、「確認」を押します。 秘密鍵が表示されます。文字列をクリックするとコピーされるので、パスワード管理ソフトなどを使って大切に管理しましょう。 この秘密鍵を紛失してしまうと、ウォレットに保管していた通貨は取り出せなくなってしまうので注意が必要です。また、ハッキングなどが原因で悪意ある第三者に漏洩した場合も、ウォレットの中の通貨を盗まれてしまう危険があります。 どうしても紛失や盗難が不安だという方は、ウォレットの秘密鍵を記載したテキストファイルをプリントアウトするなどして、秘密鍵をオフラインで管理することをおすすめします。 アカウントをインポートする方法 次に、MetaMaskにアカウントをインポートする方法をご紹介します。 まず、画面右上のアイコンマークをクリックし（画像①）、「アカウントのインポート」をクリックします。 先ほどエクスポートした秘密鍵の文字列を空欄に貼り付けて、「インポート」をクリックします。以上でアカウントのインポートは完了です。 MetaMask（メタマスク）に入金する方法 続いて、MetaMaskに暗号資産を入金する方法について解説していきます。ここでは、例としてイーサリアム（ETH）の入金方法をご紹介します。 MetaMaskに入金するには、まずメイン画面上部に表示されているアカウント名の箇所をマウスオーバーします。そして、「クリップボードへコピー」という文言をクリックをしてください（画像①）。 すると、MetaMaskのウォレットアドレスがクリップボードにコピーされます。あとは、コピーしたアドレス宛に取引所などからイーサリアムを送金すれば、作業は完了です。 しばらくするとMetaMaskにイーサリアムが着金し、画像②のETHの数量が入金分だけ増加します。以上でMetaMaskへの入金は完了です。 MetaMask（メタマスク）にトークンを追加する方法 MetaMaskの初期設定では、メイン画面にはイーサリアムの残高しか表示されていません。イーサリアム以外のERC-20トークンを追加したい場合は、手動でトークンを追加する必要があります。 検索からERCトークンを追加する方法 ERCトークンを追加するには、まずメイン画面下部の「トークンを追加」をクリックします。 画面が切り替わったら、検索窓に追加したいトークンの名称を入力し（画像①）、検索結果に表示された中から目当てのトークンを選んで（画像②）、「次へ」をクリックします。 「トークンを追加」をクリックします。以上でERCトークンの追加は完了です。 メイン画面に戻ると、イーサリアム（ETH）の下に追加したトークンの残高が表示されています。 Coincheckの無料登録はこちら 手動でトークンを追加する方法 検索でトークンが見つからない場合は、「カスタムトークン」からトークンを追加する必要があります。「カスタムトークン」にタブを切り替えましょう。 一番上の入力欄に追加したいトークンのアドレスを入力します。 ほとんどの場合、アドレスを入力すると、トークンシンボルと小数点以下の桁数は自動で入力されます。 自動で入力されない場合には、etherscanなどを使ってトークンを探し、トークンのシンボルと小数点以下の桁数を参照しましょう。 それでもトークンの詳細が見つからない場合は、トークン発行体などのホームページやGitHubなどのドキュメントから探す必要があります。 すべて入力したら「カスタムトークンを追加」をクリックします。 最後に、「トークンをインポート」をクリックし、初期画面にトークンが反映されていれば完了です。 Coincheckの無料登録はこちら MetaMask（メタマスク）から送金する方法 続いて、MetaMaskから取引所などへ暗号資産を送金する方法について解説します。 まず、メイン画面から送金したい通貨を選んでクリックします。 画面が切り替わったら、「送金」をクリックしてください。 「送信先」に送金先のアドレスを入力してください。 送金したいアセット（通貨）と金額、Transaction Fee（取引手数料）を選んで「次へ」をクリックします。 送金内容に間違いがないようなら、「確認」をクリックします。以上で送金完了です。 MetaMask（メタマスク）のアカウントを復元する方法 MetaMaskをインストールしたPCが故障してしまい、新しいPCに買い換えた場合や、誤ってMetaMaskの拡張機能を削除してしまった場合は、MetaMaskのアカウントを復元する必要があります。 アカウントの復元には、前述した12個の英単語で構成された「リカバリーフレーズ」を使用します。まずはMetaMaskをインストールして、ログイン画面に移動します。そして、「シークレットリカバリーフレーズを使用してインポートする」をクリックしてください。 すると下のような画面が表示されるので、「ウォレット シークレット リカバリーフレーズ」と記載された欄にリカバリーフレーズを入力してください（画像①）。続いて、「新しいパスワード」と「パスワードの確認」の欄に新しいパスワードを入力してください（画像②）。 すべて入力したら、「復元」をクリックします。以上でアカウントの復元は完了です。 まとめ MetaMaskのインストール方法や入金・送金方法、アカウントの復元方法などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 Metamaskは、イーサリアム系のトークンを保管するのに非常に便利なウォレットです。また、DApps（分散型アプリケーション）やブロックチェーンゲームなどと連携させることができる汎用性の高さも、魅力のひとつです。 ただし、アカウントのリカバリーフレーズやウォレットの秘密鍵を紛失してしまうと、MetaMaskで保管していた暗号資産は取り出せなくなってしまうので注意が必要です。リカバリーフレーズと秘密鍵は、紛失や漏洩に気を付けて大切に管理しましょう。 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。

NFT（Non-Fungible Token）とは、代替不可能なトークンのことで、他のトークンとは異なる特色を持ちます。 代替不可能なトークンとは、唯一無二の「一点物」の価値を生み出せるトークンという意味で、現在ではブロックチェーンゲームにおいて主に活用されています。 また、デジタルデータに唯一性を与えることができるNFTは、ゲーム以外にも会員権や不動産の所有の証明、著作権やアートなどさまざまな分野で実用化が進んでいます。 本記事では今話題のNFTにスポットを当て、以下の項目について詳しく解説していきます。 この記事でわかること NFTと暗号資産の違い NFTで利益を出す3つの方法 NFTの始め方・購入方法 NFTの具体的な活用例 代表的な4つのマーケットプレイス いま注目のNFT暗号資産銘柄 NFTを売却した際にかかる税金に関して ※コインチェック株式会社は、2021年3月24日に「Coincheck NFT」のサービスを開始しました。Coincheck NFTでは、『The Sandbox』『CryptoSpells』『Sorare』など、さまざまなタイトルのNFTを取り扱っています。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 NFTとは？暗号資産との違い NFTと暗号資産の違い ERC721規格 NFTの4つの特徴 唯一性 取引可能性 相互運用性 プログラマビリティ NFTが注目されている理由 NFTで利益を出す3つの方法 ①NFTの取引で売却益を狙う ②自身が制作したNFT作品をマーケットに出品する ③NFT関連の暗号資産を購入する NFTの始め方・購入方法 NFTの具体的な活用例 ゲーム アート コレクターズアイテム ファッション スポーツ 会員権 不動産 担保ローン その他（ツイート、オンラインチケットなど） NFTは直接取引が可能！4つのマーケットプレイスの紹介 Coincheck NFT Opensea（オープンシー） Nifty Gateway（ニフティ　ゲートウェイ） Blur（ブラー） いま注目のNFT暗号資産銘柄 NFTの将来性 NFTの今後のビジネス展開について イーサリアム（ETH）の価格予測 NFTを売却した際にかかる税金に関して 『Coincheck NFT』業界初となるNFTマーケットプレイス事業を開始 NFTとは？暗号資産との違い NFT（Non-Fungible Token）とは主にイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンのことです。このNFTの技術がゲーム分野や不動産分野で活用され、革命を起こそうとしています。 もう少し具体的に解説すると、代替不可能なトークンには、唯一無二の価値を持つという特徴があります。 例えば、Aさんが持っている1ビットコインとBさんが持っている1ビットコインは同等の価値であり、交換することができる「代替可能」なものです。 一方で、「代替不可能」とは、全く同じものが存在しない、例えば「金メダル選手の直筆サイン入りTシャツ」のような一点物であることを意味しています。 イーサリアムについて詳しく知りたい方はこちら。 イーサリアム（ETH）とは？今後の展望やアップデートについて解説 Coincheck NFTと暗号資産の違い 一点物で代わりがないトークンのことをNFTというのに対して、暗号資産（仮想通貨）のような代替可能なトークンのことをFT（Fungible Token / 代替可能トークン）と呼びます。両者の違いは以下の通りです。 NFT FT 特徴 代替不可能（同じトークンが存在しない） 代替可能（同じトークンが存在する） トークン規格 ERC721 ERC20 活用されている分野 ゲーム、不動産、スポーツ、アート、会員権 など 暗号資産 など NFT技術は、この「代替不可能」という性質があるために、ゲーム内で独自の価値を持つキャラクターを生み出したり、会員権や不動産などの所有の証明に利用されたりと活用の幅が広がっています。 ERC721規格 NFTの発行において多く採用されているのが、イーサリアム（ETH）の「ERC721規格」です。 イーサリアム（ETH）のブロックチェーンを元に発行されたトークンをERCトークンと呼びますが、ERCは、Ethereum Request for Commentsの略で、スマートコントラクトの規格のことを指します。 ERCは規格ごとに番号がついていますが、多くのERCトークンは基本的機能が備わったERC-20という規格を利用しています。 ERC721はERC-20ほど知名度は高くありませんが、1つ1つが独立した価値を持つというERC-20にはない特徴を持っています。 NFTの4つの特徴 NFTには、主に以下の4つの特徴があります。 唯一性取引可能性相互運用性プログラマビリティ 唯一性 前述した通り、NFTはブロックチェーン上で構築されているため、作成するデータに対して「唯一性」を付与することができます。 言い換えるなら、データであっても現物の絵画や宝石などと同じようにコピーや改ざんができない、一点物を作成することが可能ということになります。 取引可能性 NFTは特定の組織にではなく、非中央集権的なブロックチェーンによって管理されています。そのため、ビットコインなどの暗号資産と同じように、所有するNFTを自由に移転・取引することが可能です。 相互運用性 大半のNFTは「ERC721」という共通の規格で発行されているため、この規格に準じているウォレットやマーケットプレイスであれば原則どこでも取引が可能です。 プログラマビリティ プログラマビリティとは、さまざまな付加機能をデータにプログラムできることをいいます。 プログラマビリティを利用することで、NFTの作者は2次流通時の手数料や取引数量の制限などを事前にプログラムすることが可能になります。この機能を活用することで、NFTが作者の手元を離れても、「流通時には購入代金の一部が作者に振り込まれる」というような仕組みを作ることができます。 また、このプログラマビリティを活用することで、NFTの作者はJASRACのような著作権を管理する団体を介さずに手数料を徴収することも可能になります。 NFTが注目されている理由 ブロックチェーン技術はすでにフィンテック分野などで活用されていますが、NFTの特色を追加することで、さらに他の分野での活用が広がることが期待されています。 NFTには、他のトークンにはない代替不可能という特徴があります。 それにより、NFTは固有の価値を証明することが可能になり、会員権や不動産の所有の証明や売買が実現するなど、ブロックチェーンの利用シーンを広げることができます。 今後も他のトークンにはない特色を持つNFTが、あらゆる分野のデジタル化や簡略化を進めていくと期待され、大きな注目を集めているところです。 【2021年話題沸騰の「NFT」】約6割が知っていると回答 コインチェック株式会社の提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」では、2021年10月13日から10月27日の期間、全国の男女4,150名を対象に「NFTに関する意識調査」を実施しました。 同アンケートでNFTの認知度について調査すると、全体で約6割の方がNFTを既に知っていると回答しており、約2割の方が実際にNFTを保有していることがわかりました。また、NFTという言葉を耳にしたことがある人は9割近くを占めており、NFTの認知はかなり広がり身近な存在になりつつあるようです。 参照：Coincheck「【2021年話題沸騰の「NFT」】約6割が知っていると回答 、一方で購入ハードルはまだ高いという結果に 」 そのほかにも、日経トレンディが2021年11月に発表した「2022年ヒット予測」で「NFTトレカ/アート」が3位に選ばれたり、英語辞典「コリンズ」を出版する米出版大手ハーパーコリンズが、2021年に頻繁に使われた代表的な言葉として「NFT」を選んだりするなど、金融に限らずNFTはさまざまな業界から大きな注目を集めています。 参照：日経クロストレンド「ももクロが先駆者　22年は「NFTトレカ＆アート」が爆発的普及？」 Coincheckの無料登録はこちら NFTで利益を出す3つの方法 NFTに興味がある方の中には、「どうやってNFTで利益を出すのか」が気になっている人も多いのではないでしょうか？ NFTで利益を出す方法には、主に以下の3つがあります。 ①NFTの取引で売却益を狙う②自身で制作したNFT作品をマーケットに出品する③NFT関連の暗号資産を購入する それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①NFTの取引で売却益を狙う 世の中にはさまざまなNFTが流通していますが、その多くはCoincheck NFTのようなNFTを取り扱っているマーケットプレイスで取引されています。 NFTは株や暗号資産、不動産などと同じように、時間の経過とともに価値が変動します。そのため、購入したNFTを価格が上がったときにマーケットプレイスに出品・販売することで売却益を得ることができます。 NFTの購入方法について詳しく知りたい方はこちら。 NFTの購入方法/始め方！NFT投資で利益をあげるには？ Coincheck Coincheck NFTはこちらへ ②自身が制作したNFT作品をマーケットに出品する NFTマーケットプレイスでは、自身が制作したNFT作品を出品・販売することも可能です。 そのため自分でイラスト、音楽、VRアートなどの作品が作れる人は、それをマーケットに出品した後、買い手が見つかれば収益を得ることができます。 ③NFT関連の暗号資産を購入する 暗号資産の中には、特定のNFTゲームやNFTプラットフォーム内で使用するために開発されたNFT関連の銘柄があります。 一般的に、ゲームやプラットフォームなど大元となるNFTの需要や知名度が高まると、それに関連する暗号資産の価値も上がる傾向があります。そのため、将来性の高そうなNFTに関連する銘柄を取引所で購入し、値上がりしたときに売却すれば利ざやを得ることが可能です。 なお、NFT銘柄の中で有名なものには、エンジンコイン（ENJ）やSAND（サンド）などがあります。どちらの銘柄もコインチェックで取扱いがあるため、気になる方は以下の記事を参考に、購入を検討してみてはいかがでしょうか。 エンジンコイン（ENJ）とは？特徴や購入方法、今後の展望を解説！ Coincheck 暗号資産SAND（サンド）とは？『The Sandbox』トークンの気になる今後・将来性を解説！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら NFTの始め方・購入方法 NFTの購入は、以下の手順で行うのが一般的です。 ①暗号資産取引所で口座開設をする②暗号資産取引所に日本円を入金する③暗号資産を購入する④NFTマーケットプレイスにログインする⑤NFTを購入する 国内だけでも数多くのNFTマーケットプレイスが存在するため、どのサービスを利用するかは取扱いタイトルや使いやすさ、手数料の安さなどで判断すると良いでしょう。 NFTの始め方・購入方法は、以下の記事で詳しく解説しています。興味がある方はぜひご覧ください。 NFTの購入方法/始め方！NFT投資で利益をあげるには？ Coincheck NFTの具体的な活用例 NFTは代替不可能なトークンであるがゆえに、色々な分野での活用が進められてきています。 本章では、すでに実用化が進んでいる以下の分野について具体的に解説していきます。 ゲームアートコレクターズアイテムファッションスポーツ会員権不動産担保ローンその他（ツイート、オンラインチケットなど） ゲーム 現在のところ、NFTはゲーム分野において主に利用されています。 ブロックチェーン技術をベースに開発したゲームのことを「ブロックチェーンゲーム」や「DAppsゲーム」と呼びますが、そのブロックチェーンゲーム内のアイテムやキャラクターにNFTが活用されています。 NFTは唯一無二の価値を生み出せる特徴があるトークンのため、既存のゲームと比べて下記のようなメリットを生み出すことが可能です。 ブロックチェーンゲームと既存ゲームの違い 既存のゲームとブロックチェーンゲームの違いを、表にまとめました。 既存ゲーム ブロックチェーンゲーム ・ゲーム内で稼いだお金はゲーム外では利用できない ・ゲームが終われば取得したアイテムやキャラクターは消える ・チートプレイが行われることがある ・ゲーム内で取得したアイテムが資産になる ・苦労して集めたアイテムやキャラクターが消えない ・チートプレイに悩まされる心配がない 既存のゲームでは、ゲーム内で通貨やコインを得たとしても、基本的にゲーム外での利用は不可能でした。 しかし、ブロックチェーンゲームにおいては、ゲーム内で取得したアイテムやキャラクターなどのデジタルアセットにNFT技術を活用することで、異なる対象のゲーム内で利用したり、対象のマーケットプレイス内で自由に売買を行うことが可能になります。 また、ブロックチェーンゲームは分散管理を行っており、不正をしても世界中の参加者（ノード）の合意形成が必要なので、チートプレイをしてもすぐにバレてしまいます。そのため、ブロックチェーンゲームならチートプレイに悩まされることなく安心してプレイができます。 おすすめのブロックチェーンゲーム5選 数あるブロックチェーンゲームの中から、おすすめのタイトルを5つ厳選しました。 CRYPTO SPELLS（クリプトスペルズ）The Sandbox（ザ・サンドボックス）Sorare（ソラーレ）My Crypto Heroes（マイクリプトヒーローズ）CryptoKitties（クリプトキティーズ） どのゲームもファンが多く、あらゆる世代の人が楽しめるものになっているので、ぜひチェックしてみてください。 ブロックチェーンゲームの取引なら「Coincheck NFT」 2021年3月24日にローンチした「Coincheck NFT」は、国内初となる暗号資産交換業者が運営するNFTマーケットプレイスです。 Coincheck NFTでは、BCG（ブロックチェーンゲーム）として日本で有名な『クリプトスペルズ』、仮想空間やボクセルアートを楽しめる『The sandbox』、現実のサッカーの試合の戦績がゲームのスコアに反映されるカードゲーム『Sorare』などのアセットの売買を行うことができます。 「ブロックチェーンゲームのアセットを買いたい（売りたい）」という方は、ぜひCoincheck NFTをご利用ください。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck アート 絵画やイラスト、写真などのアート作品は、これまではモノとして取引されるのが一般的でした。しかし、NFTによって無形のアセットにも所有の証明ができることになり、デジタルアートにも希少価値を持たせることが可能になりました。 デジタルアートとは？いま注目される理由や作品の魅力、話題のNFT解説 Coincheck それに伴い、Nifty Gateway（ニフティ ゲートウェイ）やSuperRare（スーパーレア）など、デジタルアートの取引を専門に行うマーケットプレイスが現れ、投機目的で市場に参加するトレーダーが増加しました。 デジタルアートが高値で取引された例としては、2021年3月にデジタルアーティストのBeepleによるNFTアート「EVERYDAYS: THE FIRST 5000 DAYS」が、NFT史上最高額となる約6,900万ドル（約75億円）で落札され話題になりました。 引用：Christie’s また、2017年にリリースされ最古のNFTプロジェクトとして知られる「CryptoPunks（クリプトパンクス）」や、CryptoPunksを手掛けたLarva Labsが2021年にリリースした「Meebits（ミービッツ）」などもNFTアートとして有名です。 リリース当初、CryptoPunksは無料で配布されましたが、人気が高まるにつれ希少価値がつくようになり、2021年3月にはあるキャラクターが4,200ETH（当時の価格で約8億円）で売却され、大きな話題になりました。 引用：CryptoPunks Bot CryptoPunks（クリプトパンクス）とは？NFTの特徴や過去の高額取引、将来性について解説 Coincheck さらに、日本国内でもVRアーティストとして活躍するせきぐちあいみ氏のVR作品「Alternate dimension 幻想絢爛」が、NFTマーケットプレイスの「OpenSea」で約1,300万円で落札され話題を集めました。 引用：note（せきぐちあいみ） このように、NFTはアート分野でも大きな盛り上がりを見せています。 【初心者向け】NFTアートとは？作り方や販売・購入方法を解説 Coincheck 「YouTuberから世界的VRアーティストへ」せきぐちあいみさんに聞くNFT・メタバースの魅力 Coincheck コレクターズアイテム 引用：Sorare トレーディングカードやアニメの限定アイテムなども、NFTとして発行・販売されています。例えば、実名のサッカー選手を用いたデジタル・トレーディングカードゲーム「Sorare」などがこちらに該当します。 2021年3月14日には、当時ユヴェントスFCに所属していたクリスティアーノ・ロナウド選手のトレーディングカード（SorareのNFT）が28万9,920ドル（約3,200万円）で売却され、大きな話題を集めました。 引用：Sorare 2021年9月には集英社のマンガアート部門「集英社マンガアートヘリテージ」が、人気マンガ『ONE PIECE』の連載1,000回・コミックス100巻発売を記念して、活版印刷作品10点をNFTとして販売し話題になりました。 (c)2021, Eiichiro Oda ／Shueisha Inc. All rights reserved. 参照：株式会社集英社「集英社マンガアートヘリテージ、尾田栄一郎『ONE PIECE』活版印刷作品を販売開始」 このようなコレクション性の高いNFTは、一部のファンを中心に熱狂的な人気を集めています。また、希少性の高いNFTには高値がつきやすいため、中には投機目的で保有している人もいるようです。 Coincheck NFTでは、SorareなどのNFTを取り扱っています。今すぐNFTを売買されたい方は下記よりアクセスしてください。 ※Coincheckの口座開設が完了している方のみ利用できます。口座開設がまだ完了していない場合はこちらをご覧ください。 Coincheck NFTはこちらへ ファッション NFTファッションとは、デジタル上のファッションに、NFT（ノンファンジブル・トークン）の技術を掛け合わせたものを指します。 NFTの持つ唯一性、改ざんが不可能といった特性が加わることで、デジタル上のファッションに所有の証明、1点ものの価値を付与することが可能になりました。 これにより、これまでの主にAR技術を活用し、アバターや自身の写真を元にデジタル上での試着が行える、といったデジタルファッションの主な用途に加え、商品としての価値が生まれました。 Gap（ギャップ） 引用：Gap Threads アメリカの大手アパレルブランド「Gap」は、2022年1月に初となるNFTコレクション「Gap Threads」を発表しました。 同コレクションでは、Gapを象徴するフーディー（パーカー）をモチーフにしたNFTファッションが登場。コレクションは「コモン（Common）」、「レア（Rare）」、「エピック（Epic）」、「ワンオブアカインド（One of a Kind）」の4種類のカテゴリーに分かれており、コモンとレアの作品を購入することで、エピックの作品を購入する機会が得られます（ワンオブアカインドはオークション形式で販売）。 なお、エピック・カテゴリーのNFTコレクションを手に入れると、ニューヨークを拠点とするアーティスト・Brandon Sinesによる限定デジタルアートと、同氏が手がけるキャラクター・Frank ApeとGapのコラボフーディー（現物）を入手することができます。 ドルチェ＆ガッバーナ（DOLCE&GABBANA） イタリアを代表するラグジュアリーブランドの「ドルチェ＆ガッバーナ」は、デジタルマーケットプレイスの「UNXD」と連携して、2021年9月に初となるNFTコレクション「Collezione Genesi（ジェネシス コレクション）」を発売。9点で総額1885,73ETH（約6億円）という高値で落札され、話題になりました。 NFTファッションとは？特徴やメリット、事例、購入方法や作り方を解説 Coincheck スポーツ 野球やサッカー、バスケットボールなどのプロリーグに所属する選手のNFTを販売するケースも見られます。 例えば、2021年3月にはNBAのスタープレイヤーであるレブロン・ジェームズ選手によるダンクシュート映像がNFT化され、約21万ドル（約2,400万円）で売却されました。 引用：NBA Top Shot 会員権 会員権をNFT化して販売するという活用方法もあります。 例えば、アメリカ経済誌『Forbes』では、「オンライン記事を読む際に広告を表示しない権利」を付加した会員権を販売しました。この会員権はNFT化されており、イーサリアム（ETH）でのみ購入が可能です。 NFTを活用した会員権であるため、これまでの会員権とは異なり他者へ譲渡することもできます。 このようにNFT化された会員権は、他者への権利移動をスムーズに行えるメリットがあるために、今後もオンラインサロンなどで導入されることが期待されています。 参照：Unlock Protocol 不動産 不動産をNFT化して、売買手続きなどを簡略化するといった活用方法もあります。 例えば、OpenLawと呼ばれるブロックチェーンのプロトコルでは、不動産をNFT化することで、売買にかかわる契約書の作成や実行を安全に行うことが可能です。 これまで複雑で時間がかかっていた不動産の手続きが、NFT化することによって簡略化されるため、大きな注目を集めています。 ただ、OpenLawにおいて簡略化されたのは、不動産の所有の追跡と売買契約のみで、利子や税金といった複雑な契約に関しての実装化はまだ行われていません。 今後、不動産分野において、NFTの活用をさらに発展させることが期待されています。 参照：OpenLaw 担保ローン NFTを担保として資産を借り入れるという活用方法もあります。 例えば、Rocketと呼ばれるプロダクトでは、NFTを担保にするとDAI（暗号資産）を借り入れることができます。 借り入れまでの流れを簡単に解説すると、ユーザーが自分のNFTをRocketにロックし、Rocket側で審査が行われた後、DAIが支払われるといった流れです。 担保資産の価格が一定比率を下回って下落した場合、OpenseaなどのNFTマーケットプレイスにて売却されるという仕組みになっています。 その他（ツイート、オンラインチケットなど） TwitterのツイートやオンラインチケットなどをNFTとして販売する動きも見られます。 2021年3月22日、TwitterのCEOを務めるジャック・ドーシー氏の初ツイートがNFTとしてオークションにかけられ、約290万ドル（約3億1,500万円）で落札され話題になりました。 実際に落札されたのは以下のツイートです。 引用：jack ツイートのような一見価値のないようなものであっても、需要が高ければ資産化できるのがNFTの大きな特徴です。 Coincheckの無料登録はこちら NFTは直接取引が可能！4つのマーケットプレイスの紹介 ゲームのアイテムやキャラクターなどに活用されているNFTは、マーケットプレイスという場所で売買することが可能です。 マーケットプレイスが盛り上がれば、NFTの活用や認知度もアップすることが予測されるため、どのようなマーケットプレイスがあるか押さえておくことをおすすめします。 本章では、代表的な以下の4つのNFTマーケットプレイスについてご紹介します。 Coincheck NFTOpensea（オープンシー）Nifty Gateway（ニフティ　ゲートウェイ）Blur（ブラー） Coincheck NFT Coincheck NFTは国内初となる、暗号資産交換業者が運営するユーザー同士でNFTと暗号資産の交換取引ができるマーケットプレイスです。 Coincheck NFTは、従来のNFT取引において課題とされていた、スケーラビリティ（拡張性）問題から発生するネットワーク手数料（ガス代）の高騰や、複雑な取引方法などの課題を解決したオフチェーンのNFTマーケットプレイスです。 2023年8月現在、Coincheck NFTでは以下の20タイトル（※）のNFT売買を行うことが可能です。 Coincheck NFT取扱いタイトル CryptoSpells The Sandbox NFTトレカ Sorare Meebits Decentraland Art Blocks Generativemasks Joyfa Otherside Moonbirds ENS（Ethereum Name Service） MAYC（Mutant Ape Yacht Club） NOT A HOTEL 元素騎士オンライン-META WORLD- SEKAINOOWARIKARA TSUBASA NFT ANREALAGE（アンリアレイジ） （※）OASIS COMMUNITY PASS NFT（OCP） Eternal Crypt - Wizardry BC -（エターナルクリプト -ウィザードリーBC-） Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Coincheck NFTはこちらへ （※）コインチェック株式会社は、「OASIS」の運営をはじめとするメタバース事業を、マネックスクリプトバンク株式会社に事業譲渡することを決定し、MCBは本年10月2日付けで同事業を承継することといたしました。 詳しくはこちら Opensea（オープンシー） 引用：OpenSea OpenSea（オープンシー）は、30万人以上の月間ユーザー数と、8,000万点を超える取扱アイテムを誇る世界最大級のNFTマーケットプレイスです（2023年7月時点）。 2017年12月に創業されたニューヨークに拠点を置くNFTマーケットプレイスで、ブロックチェーンゲームのキャラクターやアイテム、トレーディングカードの取引を主にイーサリアム（ETH）を利用して行うことが可能です。 Nifty Gateway（ニフティ ゲートウェイ） 引用：Nifty Gateway Nifty Gatewayは、2018年11月にクレジットカードでNFTを取引するためのゲートウェイサービスとしてリリースされ、その後、暗号資産取引所Geminiが買収したことで有名なマーケットプレイスです。 2020年3月には「Nifty Gateway2.0」がリリースされ、米ドルでの決済機能も追加されました。 アーティストや著名人のデジタルグッズを取り扱うサービスを展開していることが特色のひとつです。 Blur（ブラー） 引用：Blur Blurは、2022年10月にサービスを開始したNFTマーケットプレイスです。 2023年7月現在、Blurは世界一となる約5億3,500万ドルの月間取引高を記録しています。これは、2位のOpenSeaの3倍以上という驚異的な取引高となります。 引用：DappRadar Blurには、OpenSeaやX2Y2などのマーケットプレイスで出品されているNFTを統合して、Blurの中だけで取引が行えるようにする「アグリゲーター機能」が実装されています。 また、特定の条件（積極的に取引をする、NFTを出品するなど）を満たしたユーザーに対してガバナンストークン「BLUR」のエアドロップを行うといった、独自の取り組みも行っています。 こうしたユーザー目線に立ったサービスを提供している点が、短期間でBlurが多くのユーザーを獲得できた要因と見られています。 いま注目のNFT暗号資産銘柄 暗号資産におけるNFT銘柄とは、NFTプロジェクトに関連した暗号資産（トークン）です。専門的な言葉では、当該NFTプロジェクトのネイティブトークンである、とも表現できます。 知名度・成長性ともに高いNFT銘柄としては、主に次のようなものがあります。 ENJ（エンジンコイン） SAND（サンド） AXS（エーエックスエス） MANA（マナ） APE（エイプコイン） CHZ（チリーズ） FLOW（フロー） DEP（ディープコイン） PLT（パレットトークン） GALA（ガラ） 各通貨の特徴について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 いま注目の暗号資産NFT銘柄を紹介！将来性や購入方法を徹底解説！ Coincheck ※本記事は、記事内で紹介している銘柄の価格上昇を保証するものではありません。予想に反して損失を被る可能性もあるため、投資はご自身の判断と責任において行ってください。 NFTの将来性 NFTの将来性について、 今後のビジネス展開 イーサリアム（ETH）（暗号資産） という2つの視点でまとめました。 NFTの今後のビジネス展開について NFTは、現在のところ主にゲーム分野での活躍が目立っていますが、不動産や会員権といった分野でも活用され始めています。 しかし、まだまだ活発に実用化が進んでいるとは言えないため、今後の展望に注目が集まっています。 今後のビジネス展開としては、NFTの代替不可能な特徴を生かし、所有の証明や身分証明が必要な分野、著作権やアートの分野で、実用化が進んでいくと予測されています。 このように、あらゆる産業のデジタル化、簡素化を実現する技術として、NFTは多くのビジネス領域で活用されることになるでしょう。 イーサリアム（ETH）の価格予測 NFTは、主にイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上で構築されているため、NFTのビジネス展開が進めばイーサリアム（ETH）の価格上昇に貢献する可能性もあります。 今後、NFTの法律面での整備が進んだり、マーケットプレイスが活性化されることで、NFTの知名度が上がり、イーサリアム（ETH）の価格に影響を与えることも考えられます。 イーサリアム（ETH）の将来性を予測するためにも、NFTの今後を見守っていく必要があるでしょう。 【2023年最新】イーサリアム（ETH）とは？特徴や将来性を初心者向けにわかりやすく解説！ Coincheck NFTを売却した際にかかる税金に関して 結論から言いますと、NFTを売却した際にかかる税金は雑所得として課税されます。暗号資産の取引で得た利益は雑所得として課税されますがNFTも同じ雑所得の区分に分類されます。 暗号資産を取り巻く各種税制に関する調査・研究を行う、「一般社団法人 日本仮想通貨税務協会（JCTA）」は、NFTの課税上の取り扱いについて以下のような見解を示しています。 NFT同士の交換も暗号資産の交換と同様に、所得を構成する取引であるか否かが論点が生じます。 所得税法では、個人の担税力を増加させる利得はすべて所得を構成すると解されています。NFTそのものが独立して価値を有するものであって、その売買や交換により所得が生じた場合には原則として雑所得として課税されると考えられます。その場合、原則として売買や交換の都度、取引を認識する必要があります。 引用：【仮想通貨税務における諸論点の取扱いに関する見解】 『Coincheck NFT』業界初となるNFTマーケットプレイス事業を開始 Coincheckは業界初の取り組みとして、ブロックチェーン上に記録されたゲームのキャラクター、美術品、不動産等のノンファンジブルトークン（以下、NFT）を暗号資産と交換できるNFTマーケットプレイス『Coincheck NFT』を2021年3月24日より開始しました。 Coincheck NFTでは、『The Sandbox』『CryptoSpells』『Sorare』など、さまざまなタイトルのNFTを取り扱っています。 Coincheck NFTはこちらへ NFTに関するFAQ NFTに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q.NFTと暗号資産の違いはなんですか？ A.ビットコインなどの暗号資産は代替可能ですが、NFTは代替不可能な点が異なります。 トークンに唯一無二の価値を持させることができるNFTは汎用性が高く、ゲームやアート、不動産や会員権など幅広い分野での実用化が進んでいます。 Q.NFTはいくらから購入できますか？ A.NFTの価格は、基本的に売り手が自由に決めることができます。 ブロックチェーンゲームのアイテムなどは、0.0001ETHなどの安値で売られているものもあります。 Q.NFTの始め方・購入方法を教えてください。 NFTの購入は、以下の手順で行うのが一般的です。 暗号資産取引所で口座開設をする 暗号資産取引所に日本円を入金する 暗号資産を購入する NFTマーケットプレイスにログインする NFTを購入する Coincheckの無料登録はこちら Q.NFTを購入するメリットとデメリットは？ A.NFTはブロックチェーンで保管されているので、実物のアセットと比べて破損したり紛失する危険性が低いというメリットがあります。 また、MetaMask（メタマスク）などの暗号資産用のウォレットを持っていれば、手軽に市場で売買できる点も魅力です。 しかしその性質上、NFTにはアセットを物として所有することができないというデメリットもあります。例えばデジタルアートの場合、所有者は実物の作品を額に入れて鑑賞することはできず、モニターを通じて鑑賞する必要があります。

「最近、仮想通貨のニュースでよく見るDeFiって何？」 「今、どうしてこんなにDeFiが盛り上がっているの？」 仮想通貨（暗号資産）のニュースを見ていると、最近よく目にする「DeFi」という言葉。読者の方の中には、「DeFiという言葉は知っているけど、実際どんなものなのかはよくわからない…」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 DeFi（分散型金融）は、2020年の暗号資産業界で最も注目されているキーワードの一つです。2020年9月現在、DeFi関連のサービスに投資されている金額の合計は82億ドル（約8,704億円）を超えており、その市場は今もなお驚異的なスピードで成長し続けています。※出典：DEFI PULSE 仮想通貨の取引をするなら、DeFiに関する知識はぜひ押さえておきたいところ。そこで本記事では、DeFiの基本情報からメリット・デメリット、DeFiが注目を集めている理由などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム（ETH）。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 仮想通貨のDeFi（分散型金融）とは？ DeFiはイーサリアム（ETH）のブロックチェーンを利用しているものが多い CeFi（中央集権型金融）との違い DeFiの3つのメリット 1.仲介する金融機関がいなくても取引できる 2.手数料が安い場合がある 3.従来の金融サービスが使えない人でも利用できる DeFiの2つのデメリット 1.バブル崩壊を危険視する声がある 2.問題があった場合はユーザーの自己責任になる 仮想通貨市場でDeFiが注目されている2つの理由 理由①イールドファーミングの誕生 理由②DEX（分散型取引所）の台頭 DeFi分野で注目を集める仮想通貨「IOST」 DeFiのまとめ 仮想通貨のDeFi（分散型金融）とは？ DeFi（Decentralized Finance）とは、ブロックチェーン上に構築される金融サービスやエコシステムの総称で、日本語では「分散型金融」といいます。 より具体的に説明すると、「銀行や証券、保険や暗号資産取引所などの金融サービスを、ブロックチェーンを活用して提供するシステム」のことを、DeFi（分散型金融）と定義することができます。 現時点で展開されているDeFiのサービスとしては、以下のようなものが挙げられます。 ・中央管理者のいない分散型取引所（DEX）・仮想通貨のレンディング（第三者に貸し出して利息を得ること） 暗号資産の取引をしたことがある方なら、見覚えのあるサービスがあるのではないでしょうか。これらはすべて、DeFiサービスに分類されます。 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck DeFiはイーサリアム（ETH）のブロックチェーンを利用しているものが多い 現時点で展開されているDeFi関連のサービスは、イーサリアムのブロックチェーンを利用しているものが多くを占めています。 最近では、イーサリアム系の暗号資産（ERC20トークン）をDeFiのレンディングサービスで運用することで利息を得る、「イールドファーミング」や「流動性マイニング」などが投資家の間で人気を集めています。 イーサリアムとは？仕組み特徴、歴史から今後の展望までを基礎から解説します！ Coincheck CeFi（中央集権型金融）との違い 暗号資産の世界には、DeFiと比較されるシステムとしてCeFi（Centralized Finance）と呼ばれるものがあります。日本語で「中央集権型金融」と呼ばれるCeFiは、企業や組織を介して金融サービスを提供する従来型のシステムとして、DeFiと対をなす存在として知られています。 DeFiとCeFiの主な特徴を以下にまとめました。 表にも記載してある通り、DeFiはブロックチェーン技術を利用することで、誰でも閲覧・検証可能な透明性の高いサービスの実現を基本理念としています。一方のCeFiは、従来の金融機関や企業の中で、暗号資産を取り扱う組織のことを指します。 DeFiの3つのメリット DeFiのメリットには、主に以下の3つがあります。 1.仲介する金融機関がいなくても取引できる2.手数料が安い場合がある3.従来の金融サービスが使えない人でも利用できる それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 1.仲介する金融機関がいなくても取引できる DeFiの1つ目のメリットは、金融機関を仲介しなくても取引ができることです。 例えば誰かにお金を振り込む場合、従来の金融サービスでは銀行や郵便局などの仲介が必要となります。しかし、DeFiならブロックチェーンを通じて、仲介者がいなくても直接振り込むことが可能です。 2.手数料が安い場合がある 中央集権型の金融機関と比べて、手数料が安い場合があるというのも、DeFiの魅力です。 先述の通り、ブロックチェーンを利用するDeFiは、第三者を介さずに当事者間で直接取引や契約をすることができます。取引する際に余計な仲介料がかからない分、サービスにかかる手数料が安いケースがあるのもDeFiの大きなメリットです。 3.従来の金融サービスが使えない人でも利用できる 世界銀行の調査によれば、2018年の時点で銀行口座を持っていない成人の数は全世界で17億人、アフリカ大陸だけで10億人いるとされています。 アフリカやアジアなどの発展途上国で暮らす人の中には、手数料を支払うことができないなどの理由で、従来の金融サービスを利用できない人がたくさん存在します。 その点、利用に際して特別な審査がなく、手数料が格安なDeFiは、所得や住んでいる地域に関係なく誰でも利用することが可能です。 Coincheckの無料登録はこちら DeFiの2つのデメリット DeFiにはさまざまなメリットがある反面、次のようなデメリットもあります。 ・バブル崩壊を危険視する声がある・問題があった場合はユーザーの自己責任になる どのような内容なのか、1つずつ解説していきます。 1.バブル崩壊を危険視する声がある DeFiは誕生して間もないシステムのため、まだ信用に足る実績が多くありません。 昨今のDeFi市場の活況は、DeFi技術に対する期待が要因であることは確かですが、一方でかつてのICOバブルを思わせるほどの過剰な盛り上がりに、「DeFiバブルの崩壊」を危険視する声も少なくありません。 実際に、暗号資産調査会社「メッセーリ」の創業者ライアン・セルキスは、2020年9月10日のツイートで 〝DeFiバブルは、人々が思っているよりも早く崩壊するだろう〟と指摘しています。 引用元：https://twitter.com/twobitidiot/status/1304067226807533568 2.問題があった場合はユーザーの自己責任になる DeFiのサービスを利用中に起こった問題は、すべてユーザーの自己責任となります。 中央集権型の金融機関の場合、システム障害などが原因でトラブルが発生した際は、運営者側が責任を負いユーザーの損失を補償するのが一般的です。 しかし、明確な運営者がいないDeFiにはこのような補償制度がないため、サービスの利用中に問題が発生した場合は、ユーザー自身が責任を負わなくてはなりません。 仮想通貨市場でDeFiが注目されている2つの理由 現在、DeFi関連のサービスは急速に増えており、冒頭でも説明した通り、市場に投入されている金額も2020年9月現在で82億ドル（約8,704億円）を突破しました。 DeFiがこれほどまでに注目されている理由には、主に以下の2つの理由があります。 ・イールドファーミングの誕生・DEX（分散型取引所）の台頭 具体的な内容を、以下で解説していきます。 理由①イールドファーミングの誕生 現在のDeFiブームの火付け役とも言われるのが、「イールドファーミング（Yield Farming）」と呼ばれる新しいタイプの運用モデルです。 イールドファーミングとは、暗号資産やステーブルコインをレンディングやDEX（分散型取引所）などのDeFiサービスに貸し出したり、流動性を提供することで、報酬として利息や手数料を受け取る運用方法です。イールドは“利回り”、ファーミングは”農業”を意味します。 銀行にお金を預けると金利の分だけ利息がもらえますが、それの仮想通貨バージョンと考えてもらえると理解しやすいのではないでしょうか。 このイールドファーミング内で利用されるDeFiトークンは、仮想通貨の投資家たちの間で絶大な人気を集め、複数の銘柄が短期間で数倍の価値になるほど高騰しました。 理由②DEX（分散型取引所）の台頭 DEXの台頭も、DeFiの隆盛に大きく貢献しています。 DEXは「Decentralized Exchange」の略で、日本語では分散型取引所といいます。 DEXでは仮想通貨や秘密鍵を取引所に預けることなく、ユーザー同士がウォレットを通じて直接取引することができます。 DeFi分野で注目を集める仮想通貨「IOST」 DeFi分野に進出している仮想通貨は数多くありますが、ここではその中からIOST（アイオーエスティー）をご紹介します。 IOSTは、クレジットカードと同等の処理能力で、さまざまなサービスがブロックチェーン技術を活用できることを目指して、2019年2月25日にメインネットをローンチした暗号資産です。 IOSTは、DeFi分野にも積極的に事業展開しています。2019年からDeFiエコシステムの全体的な構想を立て始め、パートナーシップの締結やDEX（分散型取引所）に関するプロジェクトを進めてきました。 Coincheckは2020年9月8日、国内の暗号資産取引所として初となるIOSTの取り扱いを開始しました。 IOSTの情報や購入方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。 IOSTとは？メリットと購入方法、今後の将来性を解説！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら DeFiのまとめ 2020年の暗号資産業界でトレンドであるDeFiについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 最後に、記事の要点をおさらいしましょう。 『DeFi（分散型金融）とは、銀行や証券、保険や暗号資産取引所などの金融サービスを、ブロックチェーンを活用して提供するシステムのこと』 ◎DeFiのメリット・仲介する金融機関がいなくても取引できる・手数料が安い場合がある・従来の金融サービスが使えない人でも利用できる ◎DeFiが注目されている理由・イールドファーミングの誕生・DEX（分散型取引所）の台頭 Coincheckでは、DeFi分野で積極的な事業展開を見せるIOSTを国内で初めて上場しました。記事をご覧になり、少しでも興味を持っていただけましたら幸いです。