ビットコインやイーサリアムなどで、スケーラビリティ問題という言葉を聞いたことがある人は少なくないでしょう。暗号資産におけるスケーラビリティ問題とは、取引処理能力以上の取引が行われたときに発生する送金詰まりや、それに伴う手数料の上昇などを指します。さらに、それらの課題を解決することが容易でないことも含め、スケーラビリティ問題とすることもあります。 本記事では、スケーラビリティ問題はなぜ発生するのか、解決策にはどのような方法があるのかなどを解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 スケーラビリティとは 暗号資産におけるスケーラビリティ スケーラビリティ問題とは 手数料（ガス代）が高騰する仕組み スケーラビリティ問題が抱えるリスクとは スケーラビリティ問題が発生する原因 スケーラビリティ問題を解決するための技術とは 主要暗号資産のスケーラビリティ問題について スケーラビリティとは スケーラリビティとは、主にIT関連の用語で、システムやネットワーク、機器、ソフトウェアなどの拡張性を指す言葉です。つまり、規模の拡大可能か、また負荷が増大した際に対応可能性についての言葉です。 暗号資産におけるスケーラビリティ 暗号資産とは、一般にブロックチェーンを用いた分散型ネットワークと、その上で使えるトークンを指します。 暗号資産におけるスケーラリビティとは、1秒などの単位時間あたりに処理可能な取引件数を指すことが多いです。 有名な暗号資産のスケーラビリティ・1秒間の取引処理件数（TPS=Transaction Per Second）は、ビットコイン（BTC）が7、イーサリアム（ETH）が15、ポリゴン（POL）が7,000、ソラナ（SOL）が50,000と言われています。 暗号資産ポリゴン（POL/旧MATIC）とは？イーサリアム・レイヤー2プロジェクト「Polygon」の特徴や将来性を解説 Coincheck ソラナ（Solana／SOL）とは？特徴・価格推移・将来性を解説 Coincheck スケーラビリティ問題とは 暗号資産におけるスケーラビリティ問題とは、主に取引に時間がかかったり、手数料が暴騰したりする問題を指します。 暗号資産は、送金の速さや手数料の安さから技術的革新と捉えられている一面があるため、スケーラビリティ問題に直面することは、暗号資産のメリットを失っているとも言えます。 そのため、多くの暗号資産ではスケーラビリティ問題を解決するためのソリューションを提案したり、新規の暗号資産ではスケーラビリティ問題が起こらないような設計を行ったりなど、様々な対策が練られています。 手数料（ガス代）が高騰する仕組み 取引承認に時間がかかる場合、手数料を高く設定すると取引承認を早くすることができます。暗号資産のマイナー（ネットワーク維持者）は、ブロックチェーン上で支払われる手数料を受け取れるためです。 そのため、送金詰まりが発生した際は、早く送金・取引したい人は高額な手数料を支払うものの、1秒あたりに処理可能な取引件数は変わらないため、加速度的に手数料が高騰します。 スケーラビリティ問題が抱えるリスクとは ボラティリティ（価格変動）が大きい暗号資産では、送金遅延が発生した場合に任意のタイミングで売却ができず、損をする可能性があります。実際に、相場急変時には送金需要が増え、送金詰まりが発生することがあり、売りたくても売れずに相場の下落だけを眺めた経験のある人も少なくありません。 また、スケーラビリティ問題は、暗号資産に「重要な局面で思ったように使えない」という印象を与えかねず、普及への足かせになる一因とも言えるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら スケーラビリティ問題が発生する原因 ブロックチェーン技術は改ざんが難しく、記載内容が透明であることがメリットとして語られていますが、改ざんが難しいとは、逆説的にアップデートも難しくなります。 採用しているコンセンサスアルゴリズムにより詳細な決定フローは異なりますが、ブロックチェーンのアップデートには、ネットワークを維持している通称マイナーの意見や、トークン保有者の合意形成を行う必要があります。 全員が納得するような方策であり、かつブロックチェーンに大幅な変更が必要ないものであれば簡単にアップデートができますが、スケーラビリティ問題に関係する問題は、簡単にはアップデートできないことがほとんどです。 実際、ビットコインではスケーラビリティ問題への考え方の違いでビットコインキャッシュにハードフォークをした歴史があります。ハードフォークとは、ブロックチェーンの仕様の変更を伴うアップデートで、アップデート前後のブロックチェーンには互換性がなくなります。 ビットコイン（BTC）の分裂とは？分裂理由と取るべき2つの対処法 Coincheck スケーラビリティ問題を解決するための技術とは スケーラビリティ問題を解決する方法としては、ブロックチェーンへ書き込むデータを圧縮する手法であるSegwitや、1ブロックに書き込めるデータ量を増やす方法、サイドチェーンやセカンドレイヤーと呼ばれる別のチェーンを用意する方法などが挙げられます。 また、新規の暗号資産については、初めからスケーラビリティ問題に直面しないように、コンセンサスアルゴリズム自体を更新するといった方法もあります。 しかし、いずれの方法にもメリット・デメリットが存在し、それぞれ完璧な方法と断言できるわけでもありません。 スケーラビリティ問題の解決には、暗号資産のコミュニティの性質や、コンセンサスアルゴリズムによる利用者とネットワーク維持者の利益相反、セキュリティリスクなどを個別に検討し、技術を導入しなければなりません。 Coincheckの無料登録はこちら 主要暗号資産のスケーラビリティ問題について 主要な暗号資産にもスケーラビリティ問題を抱えているものがあります。代表的なビットコインとイーサリアムにもスケーラビリティ問題があり、それぞれ別の解決方法で模索しています。 ビットコインはPoWというコンセンサスアルゴリズムを採用しており、非中央集権と分散性、マイニングが大きな特徴です。スケーラビリティを拡張する方法で「SegWit」「ライトニングネットワーク」「ビックブロック化」などが検討されました。 ビットコインでは、ブロックチェーン自体を変更する方策が検討されやすい傾向にあります。 イーサリアムはPoSというコンセンサスで、簡略に示すとトークンを多く持っている人の決定権が大きい仕組みです。イーサリアムでは、特定の機能に絞ったサイドチェーンやセカンドレイヤー（レイヤー2、L2）を活用する検討が多く行われています。 なお、同じく歴史の長い暗号資産であるXRPは、TPSが1,500とビットコインとイーサリアムよりも大幅に大きいものの、XRPはビットコインなどのブロックチェーンとは性質が異なるため、また違ったものと認識しておきましょう。

Sweatcoin（スウェットコイン）とは、移動した歩数に応じてゲーム内通貨がもらえる「Move to Earn」をコンセプトにしたスマホアプリです。 数年前から暗号資産界隈で目にするようになった「Move to Earn（移動して利益を出す）」というコンセプトは、日本では2022年にブームになったSTEPN（ステップン）の登場によって有名になりました。 今回ご紹介するSweatcoinは、STEPNよりも前の2016年にリリースされたMove to Earnの元祖的な存在です。この記事ではMove to Earn及びSweatcoinに興味をお持ちの方に向けて、Sweatcoinの特徴や始め方、利益の出し方、将来性などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Sweatcoin（スウェットコイン）とは STEPN（ステップン）との違い Sweatcoin（スウェットコイン）の特徴 無料で始められる 1億2,000万人以上が登録している 獲得したコインを暗号資産や商品と交換できる 日本語に対応している Sweatcoin（スウェットコイン）の始め方 ①アプリをダウンロードする ②サインアップ（新規登録）する ③スマホを持って歩く Sweatcoin（スウェットコイン）で利益を出す方法 歩いてSweatcoin（SWC）を獲得する 友達を紹介する 広告を視聴する ステーキングを行う Sweatcoin（スウェットコイン）の攻略方法 「デイリー2倍ブースト」を活用する 課金してプレミアムプランに加入する Sweatcoin（スウェットコイン）の換金方法 ①Sweat Walletアプリをダウンロードする ②Sweat walletアプリからSWEATを海外取引所に送金 ③SWEATを他の暗号資産に交換する ④交換した暗号資産を国内取引所に送金する ⑤暗号資産を円に換金する Sweatcoin（スウェットコイン）の将来性・今後の動向 多数の企業や投資家から出資を受けている Move to Earnの普及度に影響を受ける さまざまな機能が追加されている NFTゲーム「Sweat Hero」などの関連サービスも提供している Sweatcoin（スウェットコイン）に関するQ&A まとめ Sweatcoin（スウェットコイン）とは 引用：Sweatcoin Sweatcoin（スウェットコイン）とは、イギリスおよびウェールズで設立されたSweatcoin社によって開発されたスマホアプリです。 Sweatcoinでは、散歩やランニングによって得た歩数に応じてゲーム内通貨の「Sweatcoin（SWC）」を獲得することができます。そして、集めたSweatcoinはギフト券や暗号資産の「SWEAT」と交換することが可能です。 プロジェクト名 Sweatcoin（スウェットコイン） 通貨名（ティッカーシンボル） SWEAT 価格（2023年9月2日時点） 約1.2円 時価総額ランキング（2023年9月2日時点） 321位　※CoinGecko調べ 公式サイト https://sweatco.in/ STEPN（ステップン）との違い 移動するだけで暗号資産が貯まる「Move to Earn（M2E）」をコンセプトにしているアプリとしては、日本では2022年に流行した「STEPN（ステップン）」が有名です。しかし、SweatcoinはSTEPNよりも前の2016年にリリースされており、Move to Earnアプリとして古い歴史をもっています。 また、STEPNがゲームを始める前にNFTスニーカーを購入しなくてはならないのに対して、Sweatcoinは初期費用をかけずに無料で始めることが可能です。アプリさえダウンロードすればすぐに始められる敷居の低さが特徴的なSweatcoinは、「お金をかけずに気軽にMove to Earnを楽しみたい」という層から人気を集めています。 NFTゲーム「STEPN（ステップン）」とは？　始め方やゲーム内暗号資産（仮想通貨）GSTについて解説 Coincheck Sweatcoin（スウェットコイン）の特徴 Sweatcoin（スウェットコイン）には、主に以下の4つの特徴があります。 無料で始められる1億2,000万人以上が登録している獲得したコインを暗号資産や商品と交換できる日本語に対応している 無料で始められる 1つ目の特徴は、「無料で始められる」点です。 前述したように、Sweatcoinはスマートフォンさえ持っていれば誰でも無料で始めることができます。 類似アプリの中には、NFTスニーカーを購入しないとゲームに参加することができないものも存在します。そうしたアプリとは異なり無料で始められるSweatcoinは、「Move to Earnのアプリを試しに使ってみたい」というビギナーの方でも安心して利用できます。 1億2,000万人以上が登録している 2つ目の特徴は、「1億2,000万人以上が登録している」点です。 Sweatcoinの公式サイトでは、2023年9月時点で1億2,000万人以上の登録ユーザーがいると謳っています。 引用：Sweatcoin 歩くだけで資産が貯まる無料アプリということで、Sweatcoinに対しては「怪しい」や「詐欺なのでは？」といった懐疑的な印象をもっている人もいるようです。 しかし、1億2,000万人以上の登録者がおり、これまでに目立ったトラブルも発生していないところを見る限り、Sweatcoinは危険性が低いアプリと考えて問題ないでしょう。 獲得したコインを暗号資産や商品と交換できる 3つ目の特徴は、「獲得したコインを暗号資産と交換できる」点です。 ウォーキングで得たSweatcoin（SWC）は、専用のウォレットアプリ「Sweat Wallet」内で暗号資産の「SWEAT」と交換することができます。そして、SWEATは上場している海外取引所でUSDT（テザー）などに換金することが可能です。 また、Sweatcoin（SWC）はアプリ内のマーケットで以下のような商品を交換することもできます。 過去に交換できた商品 Amazonギフトカード スターバックスのギフトカード adidasのギフトカード Netflixの1ヶ月分のギフトカード 日本語に対応している 4つ目の特徴は、「日本語に対応している」点です。 Sweatcoinは海外の企業が開発したアプリですが、日本語にも対応しています。そのため、英語が苦手という方も安心して利用することができます。 Sweatcoin（スウェットコイン）の始め方 引用：Sweatcoin Sweatcoin（スウェットコイン）の始め方は、以下の通りです。 ①アプリをダウンロードする②サインアップ（新規登録）する③スマホを持って歩く 各手順について、順番に解説していきます。 ①アプリをダウンロードする 最初に、スマートフォンにSweatcoinのアプリをダウンロードします。 iPhoneユーザーはこちらから、Androidユーザーはこちらからアプリをダウンロードすることができます。 ②サインアップ（新規登録）する アプリをダウンロードしたら、次はAppleIDやGoogle PlayのIDを使ってサインアップ（新規登録）を行います。 その際に、スマホに入っている既存のヘルスケアアプリとの連携を行います。画面に日本語で表示される指示通りに操作すれば、簡単に連携することができます。 ③スマホを持って歩く サインアップが完了したら、あとはスマホを持って歩くだけです。バッグやポケットにスマホを入れて歩くだけで自動的にSweatcoin（SWC）が付与されます。 ヘルスケアアプリと連動して歩数をカウントしてくれるので、歩くたびにSweatcoinアプリを起動する必要はありません。 Sweatcoin（スウェットコイン）で利益を出す方法 Sweatcoin（スウェットコイン）で利益を出す方法としては、主に次の4つがあります。 歩いてSweatcoinを獲得する友達を紹介する広告を視聴するステーキングを行う それぞれ詳しく見ていきましょう。 歩いてSweatcoin（SWC）を獲得する 1つ目の利益を出す方法は、「歩いてSweatcoinを獲得する」です。 Sweatcoinアプリをダウンロードしたスマホを持ち歩くだけで、一日の歩数に応じて自動的にSweatcoin（SWC）が貯まります。なお、無料プランでは1,000歩ごとに1SWCが付与されるようになっています（2023年9月時点）。 集めたSweatcoin（SWC）は、ギフト券などの商品や暗号資産の「SWEAT」と交換することが可能です。なお、Sweatcoin（SWC）をSWEATと交換するには、別途「Sweat Wallet」アプリをダウンロードして、Sweatcoinアプリと連携させる必要があります。 友達を紹介する 2つ目の方法は、「友達を紹介する」です。 Sweatcoinアプリ上で友達を招待すると、報酬として1人につき「5SWC」を獲得することができます。 招待人数に上限はないので、多く招待するほどたくさんのSweatcoinを得ることができます。 広告を視聴する 3つ目の方法は、「広告を視聴する」です。 アプリのホーム内にある「デイリーリワード」から広告を視聴すると、報酬としてSweatcoinを獲得することができます。 広告の長さは30秒ほどで、視聴し終えるとランダムで0〜1,000SWCの報酬がもらえます。 ステーキングを行う 4つ目の方法は、「ステーキングを行う」です。 ステーキングとは、保有する暗号資産を特定のブロックチェーンネットワークに預け入れることで、報酬を受け取ることができる仕組みのことです。 Sweatcoin（SWC）と交換することができる暗号資産の「SWEAT」は、「Sweat Wallet」というウォレットアプリ内でステーキングすることが可能です。 SWEATのステーキングでは、預け入れる期間によって以下のように利率が決定します。 期間 利率 12ヶ月 12% 6ヶ月 6% 3ヶ月 3% ステーキングとは？利益を得られる仕組みとリスク（Lisk）ステーキングサービスについて Coincheck Coincheckの無料登録はこちら Sweatcoin（スウェットコイン）の攻略方法 Sweatcoin（スウェットコイン）を効率良く貯める方法としては、次の2つがあります。 「デイリー2倍ブースト」を活用する課金してプレミアムプランに加入する どのような方法なのか、1つずつ解説していきます。 「デイリー2倍ブースト」を活用する 1つ目の攻略方法は、「デイリー2倍ブーストを活用する」です。 「デイリー2倍ブースト」とは、20分間だけ歩数に応じて獲得できるSweatcoin（SWC）の数が2倍になる機能のことです。 1日に1回しか使うことができないので、ランニングや散歩などで確実に20分以上歩くタイミングで使用するのが効果的です。 課金してプレミアムプランに加入する 2つ目の攻略方法は、「課金してプレミアムプランに加入する」です。 Sweatcoinは原則無料で使用できますが、「より効果的にコインを貯めたい」という方に向けてプレミアム（有料）プランも用意されています。 プレミアムプランに加入すると、以下のような特典を受けることができます。 プレミアムプランの特典 1日の歩数制限が無制限になる 獲得できるSWCが2倍になる（1,000歩につき2SWC） プレミアムプラン限定のショップを利用できる アイコンを変更できる 無料プランでは1日の歩数制限が5,000歩に設定されていますが、プレミアムプランに加入すると無制限になります。また、無料プランでは1,000歩につき1SWCが付与されるのに対して、プレミアムプランではその倍の2SWCが獲得できます。 なお、プレミアムプランの加入料金はiOSが月額550円/年額2,700円、Androidが月額780円/年額3,880円となっています。 Sweatcoin（スウェットコイン）の換金方法 集めたSweatcoin（スウェットコイン）を日本円に換金する際の手順は、以下の通りです。 ①Sweat Walletアプリをダウンロードする②Sweat WalletアプリからSWEATを海外取引所に送金③SWEATを他の暗号資産に交換する④交換した暗号資産を国内取引所に送金する⑤暗号資産を円に換金する ①Sweat Walletアプリをダウンロードする Sweatcoin（SWC）を暗号資産のSWEATに換金するためには、「Sweat Wallet」というアプリをダウンロードし、Sweatcoinアプリと連動させる必要があります。 アプリの名称 概要 Sweatcoin 歩いてSweatcoin（SWC）を貯めるためのアプリ Sweat Wallet Sweatcoin（SWC）をSWEATに換金したり、SWEATを取引所に送金したりするためのアプリ Sweat WalletをダウンロードしてSweatcoinと連動させると、Sweatcoinで歩いて貯めたSWCが自動的にSweat Wallet内でSWEATに変換されます。 ②Sweat WalletアプリからSWEATを海外取引所に送金 次に、暗号資産のSWEATをSweat Walletから取引所に送金します。 2023年9月現在、国内の取引所でSWEATを上場しているところは存在しないため、以下のようなSWEATを取り扱っている海外取引所に送金する必要があります。 OKX BitMart MEXC KuCoin Bybit　など SWEATの送金は、Sweat Walletのホーム画面にある「Transfer」というメニューから行うことができます。 ③SWEATを他の暗号資産に交換する 次に、取引所でSWEATを他の暗号資産に交換します。 SWEATを取り扱っている取引所の多くは、ビットコイン（BTC）などの暗号資産との通貨ペアを提供していません。そのため、以下のように一旦USDT（テザー）に換金してから他の暗号資産と交換するのが一般的です。 ①SWEATをUSDT（テザー）に換金する②USDTをBTCなどの暗号資産と交換する③交換した暗号資産を国内取引所に送金する USDTを他の暗号資産と交換する際には、送金先の国内取引所で取り扱っている銘柄と交換する必要があるので注意しましょう。 ④交換した暗号資産を国内取引所に送金する USDTと交換した暗号資産を、国内の取引所に送金します。 ⑤暗号資産を円に換金する 暗号資産の送金が完了したら、国内の取引所で暗号資産を日本円に換金します。 以上でSWEATの換金は完了です。 Sweatcoin（スウェットコイン）の将来性・今後の動向 Sweatcoin（スウェットコイン）の将来性を占うポイントとしては、次の4点を挙げることができます。 多数の企業や投資家から出資を受けているMove to Earnの普及度に影響を受けるさまざまな機能が追加されているNFTゲーム「Sweat Hero」などの関連サービスも提供している どのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 多数の企業や投資家から出資を受けている 1つ目のポイントは、「多数の企業や投資家から出資を受けている」です。 2022年7月、Sweatcoinの運営チームはMedium上で、1,300万ドルの資金調達を完了したことを報告しました。 この時の出資には、暗号資産に特化したベンチャーキャピタルの「Electric Capital」や、大手暗号資産取引所が運営元の「OKX Blockdream Ventures」、NEARプロトコルの開発を支援する非営利団体の「NEAR Foundation」などが参加しました。 こうした資金調達の経緯を見る限り、Sweatcoinは多くの企業や投資家から将来性を期待されているプロジェクトと言えるでしょう。 Move to Earnの普及度に影響を受ける 2つ目のポイントは、「Move to Earnの普及度に影響を受ける」です。 前述の通り、Sweatcoinは「Move to Earn」をコンセプトにしたフィットネスアプリです。Move to Earnとは、その名の通り「歩く・走る・動く」などの動作によって暗号資産を獲得できるアプリやサービスを指します。 Sweatcoin以外のMove to Earn関連のアプリとしては、以下のようなものがあります。 Move to Earn関連のアプリ STEPN（ステップン） Walken（ウォーケン） Step App（ステップアップ） Calo Run（カロラン） Fitmint（フィットミント） RunBlox（ランブロックス） Yuliverse（ユリバース） 日本では、2022年にSTEPNが流行した際にMove to Earnという言葉を見聞きした人が多いかもしれません。今後、Move to Earnというコンセプトがさらに普及していけば、Sweatcoinなどの関連アプリを利用する人も増えていくでしょう。 NFTゲーム「STEPN（ステップン）」とは？　始め方やゲーム内暗号資産（仮想通貨）GSTについて解説 Coincheck さまざまな機能が追加されている 3つ目のポイントは、「さまざまな機能が追加されている」です。 Sweatcoinは定期的にアップデートをし、アプリとして改良を重ねています。2023年2月には、独自ウォレット「Sweat Wallet」に新機能「Learn and Earn」が追加されました。 「Learn and Earn」とは、Sweatcoinに関する記事を読んだ後に4択クイズに答えることで、暗号資産のSWEATがもらえる教育コンテンツです。 「Learn and Earn」のようなコンテンツが今後も追加されていき、アプリとしての使いやすさや利便性が向上していけば、それに伴いSweatcoinを利用するユーザーも増えていくことが考えられます。 NFTゲーム「Sweat Hero」などの関連サービスも提供している 引用：Sweat Hero Open Beta 4つ目のポイントは、「NFTゲームなどの関連サービスも提供している」です。 2023年7月、Sweatcoinの開発元であるSweat EconomyはNFTゲームの「Sweat Hero」をリリースしました。 「Sweat Hero」は、Sweatcoinのウォレットアプリ「Sweat Wallet」内で遊べるバトル形式のNFTゲームです。リズムに合わせて画面をタッチしてスコアを稼ぎながら、他のプレイヤーとポイントを競い合うリズムゲームのような内容となっています。なお、バトルに勝利したプレイヤーは、SWEATと交換できるゲーム内通貨の「バトルコイン」を獲得することができます。 今後も「Sweat Hero」のようなコンテンツが追加されることで、それらを目当てにSweatcoinのアプリをダウンロードする人が増加することが考えられます。 Sweatcoin（スウェットコイン）に関するQ&A Sweatcoin（スウェットコイン）に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Sweatcoinとは何ですか？ Sweatcoinとは、イギリスおよびウェールズで設立されたSweatcoin社によって開発されたスマホアプリです。 Sweatcoinでは、散歩やランニングによって得た歩数に応じてゲーム内通貨の「Sweatcoin（SWC）」を獲得することができます。そして、集めたSweatcoinはギフト券や暗号資産の「SWEAT」と交換することが可能です。 Sweatcoinの特徴は何ですか？ Sweatcoinには、主に以下の4つの特徴があります。 無料で始められる 1億2,000万人以上が登録している 獲得したコインを暗号資産や商品と交換できる 日本語に対応している Sweatcoinの始め方を教えてください。 Sweatcoinの始め方は、以下の通りです。 アプリをダウンロードする サインアップ（新規登録）する スマホを持って歩く Sweatcoinの利益の出し方は？ Sweatcoinで利益を出す方法としては、主に次の4つがあります。 歩いてSweatcoinを獲得する 友達を紹介する 広告を視聴する ステーキングを行う Coincheckの無料登録はこちら まとめ ここまで、Sweatcoin（スウェットコイン）の特徴や始め方などについて解説していきました。 ゲームを始める条件として、NFTスニーカーの購入が必須な類似アプリが多いなか、初期費用が無料で使えるSweatcoinは「Move to Earn」初心者の方でも気軽に始めることができます。 アプリ内で貯めたSweatcoin（SWC）は、ギフト券や暗号資産のSWEATなどと交換することができます。そのため、普段から散歩やランニングをする習慣がある人は、Sweatcoinをダウンロードしたスマホを持って歩くだけでお得に利益を出すことができます。 Sweatcoinは無料で利用でき操作も簡単なので、「Move to Earnに興味がある」という方は試しに利用してみてはいかがでしょうか。

USDC（USD Coin）とは、米国のフィンテック企業「Circle」が運営・発行しているステーブルコインです。 ステーブルコインとは、アメリカドルや日本円などの法定通貨と等価になるように設計されている暗号資産（仮想通貨）で、USDCはアメリカドル（USD・United States Dollar）に対応することを目標に作られています。 ステーブルコインは法定通貨と等価であると市場から評価されなければいけませんから、価値の源泉・担保を持ちます。 担保を用いる方法は複数ありますが、USDCは発行量と同量のUSDを保有とすることで価値を担保する「法定通貨担保型」のステーブルコインに分類されます。 今回の記事では、話題のUSDCについて特徴や保有するメリットについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 USDC（USD Coin）の特徴 USDC（USD Coin）のメリット 会計に透明性がある イーサリアム上で動く ドルと等価 USDC（USD Coin）の注意点 USDC（USD Coin）の購入方法 Coincheckに登録して暗号資産を送金する USDC（USD Coin）の特徴 USDC（USD Coin）とは、米国のフィンテック企業「Circle」が運営・発行しているステーブルコインです。 ステーブルコインとは、アメリカドルや日本円などの法定通貨と等価になるように設計されている暗号資産（仮想通貨）で、USDCはアメリカドル（USD・United States Dollar）に対応することを目標に作られています。 ステーブルコインは法定通貨と等価であると市場から評価されなければいけませんから、価値の源泉・担保を持ちます。 担保を用いる方法は複数ありますが、USDCは発行量と同量のUSDを保有とすることで価値を担保する「法定通貨担保型」のステーブルコインに分類されます。 ステーブルコインの価値の担保方式や、より詳しい内容は下記の記事をご確認ください。 ステーブルコインとは？その仕組みと種類、取り巻く規制と最新動向を解説 Coincheck USDC（USD Coin）のメリット 米ドルを担保とする法定通貨担保型のステーブルコインには、USDT（Tether USDt）やTUSD（TrueUSD）など多くの種類が挙げられます。USDCは他の法定通貨担保型ステーブルコインに比べて、会計に透明性があるため、価値への信頼性が高いと言えます。 また会計の透明性も含め、USDC（USD Coin）には以下の3つのメリットがあると言えるでしょう。 会計に透明性があるイーサリアム上で動くドルと等価 それぞれ詳しくみていきましょう。 会計に透明性がある USDCは監査を受けた会計が公開されているため、取り付け騒ぎのような事態が起こる可能性は低いと考えられています。 同様のステーブルコインであり、2023年時点で時価総額が上位であるUSDT（Tether/テザー）は、会計が不明瞭であったため、「トークンに対応する量のUSDを保有していないのではないか」という疑念が持たれたことがあります。結果的に、一時的に暗号資産全体の価値を毀損したことがありました。 会計の不透明さによる潜在的リスクは、多くのステーブルコインが抱えている問題であるため、会計の透明性が高いUSDCは信頼性があると評価されています。 イーサリアム上で動く USDCはERC-20というイーサリアム上で発行できる暗号資産をベースに開発されています。そのため、DeFiやDAppsなどでUSDCを扱うことが可能であり、DeFiやDAppsの活用方法が拡大できる可能性を秘めています。 また、イーサリアム上で発行されているため、USDCの発行量や発行体の保有量などは、適宜確認することが可能です。電子ポイントなどは発行量や流通量を確認することは困難ですが、USDCはブロックチェーン上のトークンであるため、発行量・流通量の透明性もあるのです。 ドルと等価 値動きが激しい暗号資産の取引では、法定通貨に変えたい場合に一旦ステーブルコインに交換し、再度暗号資産に投資するといった手法が多く取られます。 USDCは米ドルと等価となるように設計されているステーブルコインですから、重大な問題や疑念などの価値・担保を毀損することが発生しない限り、米ドルと同じような価値を持ち続けるでしょう。 暗号資産の価値はステーブルコインからの流入により支えられている部分が大きく、ステーブルコインの価値毀損が起きると暗号資産事態の価格に疑念が持たれることがあります。 そのため、信頼性の高いステーブルコインの登場は、暗号資産自体の価値向上につながると言えるのです。 USDC（USD Coin）の注意点 USDCの注意点としては、USDCはイーサリアム上で構築されているため、イーサリアムでなんらかのトラブルが起こると流通が困難になる危険性があるという点が挙げられます。 また、FTX破綻のような暗号資産全体の価値が毀損されるような場面では、USDCの価格が急落したことがあり、潜在的なリスクとして認識されています。 USDC（USD Coin）の購入方法 USDCは国内の暗号資産取引所では購入することができません。そのため、USDCを購入する場合は、Coicnehckなどの日本国内の取引所で暗号資産を購入し、取り扱いのある取引所へ送金する必要があります。 なお、USDCは1ドルと等価に設定されていますから、基本的に暗号資産のような値動き・ボラティリティは極めて発生しにくいです。そのため、単純に米ドルの代替としてUSDCの購入を検討しているのならば、FXや外貨預金を行ったほうが簡単でしょう。 USDCを使って利益を上げるには、単純に保有する以外の手法を編み出す必要があると言えます。 Coincheckに登録して暗号資産を送金する Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行えます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 詳細な口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードできます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3. 本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で、審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 口座開設を行ったあと、購入した暗号資産をCoincheckで送金をする方法はこちらをご覧ください。 https://faq.coincheck.com/s/article/manual2?language=ja Coincheckでのパスキー認証設定方法 Coincheckでは、アプリやスマートフォンブラウザ、パソコンブラウザからパスキーの設定が可能です。ただし、複数端末でご利用いただく際は、ひとつ目の設定をスマートフォンでおこなっていただくことを推奨しております。この記事では、Coincheckアプリでの設定方法を紹介します。 まずは、設定をおこなう前にCoincheckアプリのバージョンが最新になっているかを確認しましょう。以下のバージョンがパスキーに対応しています。 iOSアプリ：4.14.0 以降 Androidアプリ：4.14.0 以降 準備が整ったらアプリを開いて画面下部の「ウォレット」を選択し、右上の人型アイコンをタップします。 次に、画面を下にスクロールして「パスキー認証」を選択してください。 「登録する」ボタンをタップすると、登録のメールアドレスに認証コードが送信されます。メールを確認して認証コードをアプリ画面で入力してください。認証コードの有効期限は発行から5分以内なので注意しましょう。 最後に、画面の案内に沿って生体認証をおこないます。あとは登録したパスキーがパスキー認証画面に追加されたら設定完了です。登録メールアドレス宛にパスキーの登録完了メールが送信されますので、そちらもあわせて確認してください。 詳細は、下記のFAQページをご確認ください。 参考：https://faq.coincheck.com/s/article/setup-passkey?language=ja パスキー認証とは？　仕組みとメリット・Coincheckの設定方法を解説 Coincheck

USDT（Tether/テザー）とは、米ドルに1:1で連動するステーブルコインで「1USDT = 1ドル」を保つように設計されています。 ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産は価格の変動幅（ボラティリティ）が大きく、決済手段としての実用性・安定性に課題があります。 その点、米ドルと連動しボラティリティが小さいUSDTは、決済や資金の一時退避、取引所間の資金移動などで広く利用されています。 この記事では、USDTの特徴、メリット・デメリット、今後の動向、購入時の注意点についてわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 USDT（Tether/テザー）とは USDTの特徴 米ドルと連動するステーブルコイン 複数のブロックチェーンに対応している 海外取引所で基軸通貨として使用されている 時価総額がステーブルコインの中で一番大きい USDTのメリット 価格が安定している 世界各国の取引所で幅広く利用されている DEXで流動性マイニングに活用できる USDTの注意点・危険性・デメリット カウンターパーティー・リスクが高い ステーブルコインに対する規制が強化される可能性がある USDTの最新動向と今後の展望 最近の動きと注目ポイント（2024〜2025年） 今後の展望 USDTの購入方法 USDTに関するQ&A USDTは安全ですか？ 日本でUSDTは使えますか？ USDTはどのネットワーク（TRC20・ERC20・TON）を使えばいいですか？ USDTが凍結されることはありますか？ USDTに税金はかかりますか？ USDT（Tether/テザー）とは 引用：Tether 値動きの大きい暗号資産の中で、USDT（テザー）は「ほぼ1ドル」を目安に推移するステーブルコインです。香港を拠点（※）としていた Tether Limited社が 2014年に発行を開始。主な対応ネットワークはTRONとEthereum、2024年にはTONにも対応しました。 ※2025年にエルサルバドルへの本社移転を発表（ただし主要な親会社は英領バージン諸島登録） 項目 内容 通貨名 Tether（テザー） ティッカーシンボル USDT 発行枚数 供給量：約1,800億USDT（2025年10月現在）／ 発行上限：なし コンセンサスアルゴリズム 各チェーンに依存（Ethereum：PoS／TRON：DPoS／TON：PoS） 時価総額ランキング（2025年10月現在 CoinMarketCapより） 3位 発行元 Tether Limited 公式サイト https://tether.to/en/ USDTの特徴 USDT（テザー）には、主に以下の4つの特徴があります。 米ドルと連動するステーブルコイン 複数のブロックチェーンに対応している 海外取引所で基軸通貨として使用されている 時価総額がステーブルコインの中で一番大きい それぞれ詳しく見ていきましょう。 米ドルと連動するステーブルコイン 1つ目の特徴は、「米ドルと連動するステーブルコイン」である点です。 ステーブルコインにはたくさんの種類が存在しますが、価値を安定させる仕組みの違いによって以下の4種類に分類することができます。 名称 特徴 該当する通貨 法定通貨担保型 米ドルや円などの法定通貨・国債などを担保に発行される。発行体が準備資産を保有し、価値を1通貨＝1ドル前後に保つ。 USDT（Tether）USDC（USD Coin）FDUSD（First Digital USD） 暗号資産担保型（※） ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を担保に発行される。担保の価格が下がると清算されるリスクがある。 DAIsUSD アルゴリズム型（無担保型）（※） 需給バランスを調整する仕組みで価格を一定に保つ。担保資産がないため、相場次第で価格が崩れることもある。 USTC（旧TerraUSD） コモディティ担保型（※） 金などの実物資産（コモディティ）に価値を裏付ける。原資産の価格が下がると価値も変動する。 Paxos Gold（PAXG）ジパングコイン（ZPG） 上記のうち、米ドルに連動するUSDTは「法定通貨担保型」に分類されます。 法定通貨担保型ステーブルコインが法定通貨の価値に連動するのは、発行体が十分な裏付け資産を保有し、1枚あたりの価値が法定通貨と等価だと認められているためです。 USDT（テザー）も、Tether社が保有する米ドルや短期国債などの資産を裏付けに発行されており、発行量と準備資産のバランスによって価値を維持しています。 また、準備資産の状況は外部会計事務所（BDO）による四半期ごとの報告書で開示され、透明性が保たれています。 ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産は価格変動が大きく、法定通貨にはない利便性を持つ一方で、決済手段としての安定性には課題があります。 その点、米ドルと連動して価格が安定しているUSDTは、資金の一時退避や取引所間の送金手段として広く活用されています。 （※）暗号資産型、アルゴリズム型、コモディティ型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格を保てなくなる可能性があります。 ステーブルコインとは？特徴や仕組みと種類、規制と最新動向・将来性を解説 Coincheck 複数のブロックチェーンに対応している 2つ目の特徴は、「複数のブロックチェーンに対応している」点です。 多くの暗号資産は1つのブロックチェーン上でのみ発行されていますが、USDT（テザー）は複数のネットワークを基盤に発行・流通しています。 2025年時点で主に利用されているのは、以下のネットワークです。 TRON（TRC20） Ethereum（ERC20） TON（The Open Network） Polygon Solana Avalanche Algorand※ EOS※ ※Algorand と EOS は2024年に新規発行が停止され、2025年9月以降は発行・償還は停止、転送のみ限定的に継続という運用方針に変更されています。 このように複数のネットワークに対応していることで、USDTは決済・送金・DeFi（分散型金融）・取引所間の資金移動など、幅広い用途で利用されています。 とくにTRONは手数料（ガス代）が安く、送金速度が速いことから、日常的な送金や海外取引所間の資金移動に多く使われています。一方、EthereumはDeFiやNFTなどのWeb3サービスでの利用が中心です。 ネットワークによって送金手数料や対応サービスが異なるため、送金先がどのネットワークをサポートしているかを事前に確認しておくことが重要です。 海外取引所で基軸通貨として使用されている 3つ目の特徴は、「海外取引所で基軸通貨として使用されている」点です。 USDTは、日本の取引所ではまだ取扱いがありませんが、海外の主要取引所や分散型取引所（DEX）では基軸通貨として定着しています。たとえば、BinanceやBybit、OKXなどの大手海外取引所では、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの多くの通貨ペアがUSDT建てで取引されています。 これは、価格の安定したステーブルコインであるUSDTが、相場の急変時に一時的な資金退避先として機能するためです。暗号資産が値上がりしたタイミングでUSDTに換えておけば、価格変動の影響を受けずに資産の価値を保つことができます。また、他の取引所へ送金したり、DeFi（分散型金融）などのサービスに活用したりする際にも、USDTは中継通貨として利用されています。 時価総額がステーブルコインの中で一番大きい 引用：CoinGecko 4つ目の特徴は、「時価総額がステーブルコインの中で一番大きい」点です。 USDTは数ある暗号資産の中でも、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）に次ぐ第3位の時価総額を維持しています（2025年10月時点）。 発行残高はおよそ1,800億USDT（約1,800億ドル相当）に達しており、ステーブルコインの中では圧倒的な規模です。 また、USDTは1日の取引高でも全ステーブルコインの中でトップに位置しています。 時価総額と取引量がともに大きいことは、それだけ市場での需要が高く、流動性が安定していることを意味します。この流通量と取引の多さこそが、世界中の取引所やサービスでUSDTが基軸通貨として利用され続けている理由のひとつです。 USDTのメリット USDT（テザー）には、主に次のような3つのメリットがあります。 価格が安定している 海外取引所で基軸通貨として利用されている DEX（分散型取引所）で流動性マイニングに活用できる それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。 価格が安定している 1つ目のメリットは、「価格が安定している」点です。 USDTは米ドルと連動しており、「1USDT＝1ドル前後」の価格を維持するよう設計されています。 ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産は値動きが大きく、短期間で価格が大きく上下することもあります。そのため、日常の決済や一時的な資産保有には不向きな面もあります。 一方、米ドルに連動するUSDTはボラティリティが小さく、価格の変動が限定的です。 その安定性から、決済や送金、他通貨の取引ペアとしても広く利用されています。 世界各国の取引所で幅広く利用されている 2つ目のメリットは、「海外取引所で基軸通貨として利用されている」点です。 USDTは、Binance（バイナンス）やBybit（バイビット）などの海外大手取引所で主要な取引ペアとして採用されています。これにより、投資家はボラティリティの大きい暗号資産をUSDTに換えることで、一時的に価格変動の影響を避けつつ資産を保持できます。 また、取引所間の送金やDeFi（分散型金融）サービスへの入出金にも活用されており、世界的な流通性の高さがUSDTの大きな強みといえるでしょう。 DEXで流動性マイニングに活用できる 3つ目のメリットは、「DEXで流動性マイニングに活用できる」点です。 DEX（分散型取引所）とは、ブロックチェーン上でユーザー同士が直接取引できる取引所のことです。代表的な例として、Uniswap、PancakeSwap、SushiSwapなどがあります。 これらのDEXでは、ユーザーがトークンを預けて流動性を提供することで、手数料や報酬を得る仕組み（＝流動性マイニング、またはイールドファーミング）が存在します。この際に価格変動の影響を受けるリスク（インパーマネントロス）を抑えるため、価格の安定したUSDTが頻繁に利用されています。 USDTの注意点・危険性・デメリット 前述したようなメリットがある一方で、USDT（テザー）には次のようなデメリットもあります。 カウンターパーティー・リスクが高い ステーブルコインに対する規制が強化される可能性がある それぞれ詳しく見ていきましょう。 カウンターパーティー・リスクが高い 1つ目のデメリットは、「カウンターパーティー・リスクが高い」点です。 カウンターパーティー・リスクとは、金融取引の相手方が破綻や不正などにより、契約どおりの履行ができず損失を被る可能性を指します。 USDTは「1USDT＝1ドル」の価値を保つために、発行元であるTether Limited社が中央集権的に運用しています。そのため、もしTether社が経営破綻したり、資産運用に不正があった場合には、USDTの信頼が失われ、通貨としての価値が下落するおそれがあります。 この点は、ビットコインのように分散管理される暗号資産とは異なり、 発行体の信用に依存するステーブルコイン特有のリスクといえるでしょう。 ステーブルコインに対する規制が強化される可能性がある 2つ目のデメリットは、「ステーブルコインに対する規制が強化される可能性がある」点です。 2022年に起きたステーブルコイン TerraUSD（UST） の価格乖離（ディペッグ）をきっかけに、世界各国でステーブルコインの健全性や発行体の透明性を求める動きが強まりました。 日本では、2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインが「電子決済手段（EPI）」として制度上に位置づけられました。これにより、ステーブルコインを発行・取り扱う事業者は金融庁の登録や監督の対象となっています。 こうした制度整備は、投資家保護やマネーロンダリング防止の観点では前進といえますが、 一方で、過度な規制が市場の成長や技術革新の妨げになる懸念も指摘されています。 また、2025年時点ではUSDTは日本国内の暗号資産交換業者（Coincheckを含む）では取り扱いがありません。取引を行う場合は、海外取引所または自己管理型ウォレット（DeFi）などを利用する形となります。 今後も国際的なルール整備が進む見込みのため、USDTを保有・利用する際は、各国の規制動向や制度改正のニュースを確認しておくことが重要です。 USDTの最新動向と今後の展望 USDT（テザー）は、2025年時点でも世界最大のステーブルコインとして高いシェアを維持しています。市場の変化や各国の規制に対応しながら、Tether社は運用の透明性を高め、ネットワーク構成の見直しを進めています。 ここでは、2024年から2025年にかけての主な動きと、今後注目されるポイントを整理します。 最近の動きと注目ポイント（2024〜2025年） 2024年4月：USDTがTONで稼働開始。TelegramのエコシステムでP2P送金などの実需が広がる足場に。 2024年〜2025年夏：利用が少ない旧ネットワーク（Omni／BCH-SLP／Kusama／EOS／Algorand）のサポート縮小を発表 → 2025年9月1日をもって5つのレガシーチェーン（Omni／BCH-SLP／Kusama／EOS／Algorand）でのサポートを終了し、運用資源を主要チェーンへ集中 四半期ごと（継続）：準備資産のアテステーション（BDO）を継続公開。2025年Q2の報告も公表済み。 2025年9月：米国市場向けの新トークン構想「USA₮（USAT）」を発表。米国内規制準拠型のドル建てステーブルコインとして別ラインを計画 今後の展望 送金・決済や取引の“基盤通貨”としての役割は当面継続。一方で、チェーンの集約や米国向けトークンの並行展開など、規制対応と透明性の強化に舵を切る動きが続きそうです。主要ネットワーク（TRON／Ethereum／TON）を中心に運用が整理される一方、地域規制に応じたプロダクト分化（例：USA₮）にも注目しておくと安心です。 USDTの購入方法 USDT（テザー）は世界的に最も取引量の多いステーブルコインのひとつですが、2025年時点では日本国内の暗号資産交換業者（Coincheckを含む）では取り扱いがありません。 そのため、USDTを取得したい場合は、国内取引所で暗号資産を購入し、それを海外取引所や分散型取引所（DEX）へ送金して交換する必要があります。 具体的な手順は以下の通りです。 国内の暗号資産取引所で口座開設をする 取引所に日本円を入金する 取引所で暗号資産を購入する 購入した暗号資産を海外取引所に送金する USDTを購入する 暗号資産を購入するには、まず国内取引所で口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に手続きが完了します。 アプリをダウンロードする（スマートフォンで口座開設する場合） アカウントを作成する 本人確認を行う スマートフォンアプリを使えば、口座開設手続きはインターネット上で完結し、最短5分で申し込みを完了できます。口座開設後は、日本円を入金してビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産を購入し、それを海外取引所または分散型取引所（DEX）に送金してUSDTを取得します。 なお、送金時にはネットワーク（TRON／Ethereum／TONなど）の選択に注意が必要です。誤ったネットワークを指定すると、送金した資産を失う可能性があります。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説 Coincheck USDTに関するQ&A USDTに関してよく寄せられる質問を、基本的なポイントに絞って紹介します。 仕組みや安全性、利用範囲などを確認しておきましょう。 USDTは安全ですか？ USDTは、米ドルや短期米国債などの資産を裏付けとして発行されているステーブルコインです。発行元のTether社は、保有する準備資産の内訳を外部会計事務所（BDO）による四半期ごとの報告書で公開しており、一定の透明性が確保されています。 ただし、USDTは中央集権的に管理されている通貨であり、Tether社の運営体制や規制対応に依存している点には注意が必要です。また、報告書は「監査」ではなくアテステーション（保証報告）形式で行われており、完全な会計監査とは異なります。 したがって、一般的な利用において大きなリスクは高くありませんが、民間企業による発行である以上、100％の安全が保証されているわけではない点を理解しておくことが重要です。 日本でUSDTは使えますか？ 2025年時点では、日本国内の暗号資産交換業者（Coincheckを含む）ではUSDTの取り扱いはありません。そのため、国内でUSDTを直接購入したり、送金や決済に利用したりすることはできません。 USDTを保有したい場合は、海外の暗号資産取引所や分散型取引所（DEX）を通じて取得する必要があります。ただし、海外取引所の利用には日本の法制度の保護が及ばないリスクもあるため、送金や管理を行う際は十分に注意しましょう。 USDTはどのネットワーク（TRC20・ERC20・TON）を使えばいいですか？ USDTは、複数のブロックチェーン上で発行されています。代表的なネットワークには、TRON（トロン）、Ethereum（イーサリアム）、TON（テレグラム・オープン・ネットワーク） などがあります。 それぞれのネットワークには、送金手数料（ガス代）や速度、互換性に違いがあります。たとえば、TRON版のUSDT（USDT-TRC20）は手数料が安く、取引所間の送金などによく使われます。一方、Ethereum版（USDT-ERC20）はDeFi（分散型金融）サービスでの利用が多く、対応範囲が広いのが特徴です。 ただし、送金時に異なるネットワークを選ぶと資産を失う恐れがあるため、送付先の取引所やウォレットがどのネットワークに対応しているかを必ず確認しましょう。 USDTが凍結されることはありますか？ USDT（テザー）は、Tether社によって中央集権的に管理されており、不正取引やマネーロンダリングなどの疑いがある場合、特定のウォレットアドレスが凍結（ブロック）されることがあります。 実際に、Tether社は過去に司法当局の要請を受け、不正に取得された資金やハッキング関連アドレスを凍結した事例を公表しています。こうした対応は、利用者保護や法令遵守の観点から行われており、一般の正規ユーザーが通常の取引を行っている限り、アカウントが凍結される可能性は極めて低いとされています。 USDTを利用する際は、信頼できる取引所やウォレットを利用し、送金先アドレスを慎重に確認することが重要です。 USDTに税金はかかりますか？ USDT（テザー）を含む暗号資産は、売却や他の暗号資産との交換などで利益が確定した時点で課税対象となります。日本では、暗号資産で得た利益は「雑所得」に区分され、総合課税として所得税および住民税が課されます。たとえば、次のようなケースでは課税対象となります。 USDTを日本円に換金した場合 USDTで他の暗号資産を購入した場合 USDTを使って商品やサービスを購入した場合 一方、USDTを保有しているだけでは課税されません。取引履歴や価格データを正確に記録し、確定申告の際に正しく申告できるよう準備しておきましょう。 ※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の税務アドバイスや投資勧誘を行うものではありません。税制は改正される可能性があります。具体的な税務については、必ず税理士にご相談ください。 暗号資産の取引は価格変動リスクなどを伴います。取引を行う際は、リスクを十分にご理解の上、自己の判断と責任において行ってください。 Coincheck（コインチェック）で税金はかかる？知っておきたい仮想通貨にかかる税金 Coincheck

ワールドコイン（Worldcoin/WLD）とは、ChatGPTを提供するOpenAI社CEO、サム・アルトマン氏が手がけた暗号資産（仮想通貨）です。 ChatGPTを謳った実際はOpenAIなどと全く関係のない暗号資産が蔓延るなか、ワールドコイン（WLD）は満を持してローンチされました。 ワールドコイン（WLD）はOpenAI社やChatGPTと直接関係はありません。しかし同社CEOが開発・ローンチに携わっており、AIが発展する社会の中で活用が期待できるプロダクトになることが予想されています。 この記事でわかること ワールドコイン（WLD）の特徴 ワールドコイン（WLD）の将来性 ワールドコイン（WLD）の買い方 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ワールドコイン（WLD）とは ワールドコイン（WLD）の特徴 ChatGPTを開発したOpenAIのサム・アルトマン氏が携わる ヒトの瞳（虹彩）で個人を認証する ワールドコイン（WLD）の価格 ワールドコイン（WLD）の将来性 ワールドコイン（WLD）の注意点・リスク ワールドコイン（WLD）の買い方 Coincheckで口座開設をする方法 ワールドコイン（WLD）とは ワールドコイン（Worldcoin/WLD）は、国や人のバックグラウンドに関係なく、世界の経済への普遍的なアクセスを確立することを目標に開発されている暗号資産（仮想通貨）です。 AI時代において、地球上すべての人々が恩恵を受ける場所を確立するというビジョンを掲げています。 ユニバーサルベーシックインカム（UBI）に基づいた思想であり、全地球的にAIによる資金提供が行われるベーシックインカムを導入することで、人々に自由で平等な機会を提供し、新たな経済活動・未来を作り出す可能性を示唆しています。 ワールドコイン（WLD）は、本人証明に基づいて構築されたプライバシー保護デジタルIDネットワーク「World ID」と、提供する地域での法律が認めている場合、デジタル通貨の「ワールドコイン(WLD)」で構成されます。 AIが進歩する時代において、インターネット上の本人確認は困難を極めており、未解決の問題と言われることがあります。オンラインでの投票や資金・価値の給付が難しくなっています。より強力なAIやBotが出現すると、人間と区別する難易度が上昇します。 World IDでは本人確認を生体認証での実現を目指しており、Orbと呼ばれる生体認証デバイスを使うことで、プライバシーを維持しながらオンラインで個人認証を行います。 Orbは2023年7月25日に東京国際フォーラムで行われたWeb3カンファレンス「WebX」にて、実証実験が行われました。 ワールドコイン（WLD）特徴 ワールドコイン（WLD）の立ち上げには、ChatGPTを開発したOpenAIのサム・アルトマン氏が携わっています。 ワールドコイン（WLD）自体はオープンソースなプロトコルですが、コミュニティが自律的に活動するまでWorldcoin財団がサポートを行います。 ワールドコイン（WLD）のメインネットは、2023年7月23日にローンチし、海外の暗号資産取引所大手である、Binanceなどで取り扱いが開始されました。 ChatGPTを開発したOpenAIのサム・アルトマン氏が携わる OpenAI社が提供する「ChatGPT」は、2023年上半期のIT業界のトレンドで独走状態になったと評しても過言ではないでしょう。 サム・アルトマン氏はトレンドを独占したOpenAIのCEOで、同氏が立ち上げに携わった暗号資産プロジェクトであるワールドコイン（WLD）も注目を集めています。 サム・アルトマン氏は、ワールドコイン（WLD）の立ち上げに貢献している、「Tools for Humanity」という会社の共同創業者です。同社は2020年に設立され、2023年8月21日現在では、財団およびWorld Appにおいて運営者アドバイザーを務めています。 ChatGPT （チャットGPT）でできることは？活用事例とできないことをまとめて解説 Coincheck ヒトの瞳（虹彩）で個人を認証する World IDでの個人認証は、ヒトの瞳の虹彩パターンで行います。 World IDを取得するには、Orbで虹彩を登録する必要があります。2023年8月21日時点で、日本国内では3カ所で登録できます。World IDを管理するスマホアプリ「World App」から設置個所を確認できるため、興味がある方はチェックしてみてください。 ワールドコイン（WLD）価格 ワールドコイン（WLD）のメインネットは2023年7月23日にローンチし、海外の暗号資産取引所大手であるBinanceなどで取り扱いが開始されました。 上場直後は400円程度で取引されたあと徐々に価格は下落し、2023年8月21日時点では210円前後で取引されています。 まだローンチしたての暗号資産であるため、今後の動向に注視しましょう。 ワールドコイン（WLD）将来性 ワールドコイン（WLD）は、すでに生体認証を行うデバイス「Orb」の実証実験も行っているため、一向にプロダクトが出てこない暗号資産プロジェクトに比べると、将来性があると言えます。 先述の通り、Orbは東京都内などで体験できるため、利用してみると未来が体感できるでしょう。 AIやBot耐性を持つ機械的な本人確認手段はまだ少ないため、OrbやWoeld IDが公共機関などに活用され、ワールドコイン（WLD）に注目が集まることがあるかもしれません。 ワールドコイン（WLD）の注意点・リスク ワールドコイン（WLD）の注意点やリスクとしては、虹彩認証が個人情報収集にあたるため、政府機関などにより規制が行われる可能性があることです。また、プライバシー保護には「Orbで収集した画像と虹彩パターンは、サインアップした時点で永久に削除される」などの対策が盛り込まれていますが、万が一の流出の可能性はゼロとは言えないでしょう。 主にプライバシー保護やクラッキング、法的規制のリスクが考えられます。 また、提供する地域の法律によってはワールドコイン（WLD）を活用できないため、個人認証としてはサービスが利用されても、思っているより暗号資産のほうが使われないといった場面も想定できます。 しかし現実世界で活用が期待できるプロジェクトを、机上の空論ではなく実際にOrbというデバイスを展開しているワールドコインでは、ビジネスが企画倒れするようなリスクは少ないかもしれませんね。 ワールドコイン（WLD）買い方 ワールドコイン（WLD）は日本国内の暗号資産取引所では取り扱いがないため、日本の暗号資産取引所でビットコインなどの暗号資産を購入したあとに海外取引所へ送金し、海外取引でWLDを購入する必要があります。 また、同名コインが存在するため、購入時に「ワールドコイン（Worldcoin/WLD）」であるかを確認しましょう。 本記事では、Coincheckで暗号資産を購入し、海外取引所などに送金してワールドコイン（WLD）を購入する方法を解説します。 ワールドコイン（WLD）を扱っている取引所はいくつかありますが、なるべく自身で調べて、信頼できそうな取引所を選んでください。取引所は、CoinMarketCapなどで調べられます。 https://coinmarketcap.com/ja/currencies/worldcoin-org/ Coincheckで口座開設をする方法 Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アプリのダウンロード（スマートフォンで開設する場合） 2.アカウント作成 3.本人確認 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行えます。 ここでは、Coincheckアプリで口座開設する手順をご説明します。 ※Web（公式サイト）から口座開設する方法はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 詳細な口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 1.アプリのダウンロード 最初に、Coincheckアプリをダウンロードします。アプリは以下からダウンロードできます。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 2.アカウント作成 ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」タブからメールアドレスを登録してアカウントを作成します。 3. 本人確認を行う Coincheckでの本人確認は『iOS/Androidアプリからでのお申し込み』と『Webからのお申し込み』の2種類があり、それぞれ確認方法が少し異なります。 Webからのお申し込みは当社審査後、ハガキの受け取りで完了となりますが、アプリからのお申し込みは「かんたん本人確認」で、審査が完了すればすぐにご利用可能になります。 「かんたん本人確認」とは、スマートフォンアプリで本人確認書類と顔の写真・動画を撮影、送信することで、インターネットで口座開設の手続きが完結するサービスです。 ※現在お住いの住所が記載されている本人確認書類が必要です。 当社からご登録住所へ本人確認ハガキの郵送は不要で、審査完了後、すぐにご利用が可能となります。 参考：「かんたん本人確認」とは iOS/Androidアプリからの本人確認 アカウント登録が完了した後は、本人確認を行います。 本人確認申請の受け付けは、次の条件にあてはまる方のみとさせていただきます。 居住国が日本 18歳以上74歳以下 本人確認は以下の手順で行ってください。 （1）アプリを開き「本人確認をする」をタップして基本情報入力を開始 （2） 各種重要事項を確認して「同意する」をタップ （3）電話番号を入力してSMSに送信された6桁の認証コードを入力 基本情報の入力 （4）氏名、生年月日、性別、職業、住所などを入力 （5）利用目的、取引経験を入力して、外国PEPsに該当しない場合はチェック （6）基本情報にお間違いがないかを確認して「確認」をタップ 本人確認書類の提出 （7）STEP3の「本人確認書類」をタップ （8）現在お持ちの本人確認書類を選択してください 本人確認書類と顔の撮影 （9）最後に本人確認書類と顔の撮影を行います ＜本人確認書類の撮影＞ 「表面」の撮影 「表面・斜め上から」の撮影 「裏面」の撮影 ＜顔の撮影＞ 「顔正面」の撮影 「首振り」の撮影 撮影の詳しいやり方については、以下の動画をご覧ください。 撮影完了後、「次へ」をタップしたら、お客様の本人確認手続きは終了です。審査完了までしばらくお待ちください。 参考：Coincheckのはじめ方 口座開設を行ったあと、購入した暗号資産をCoincheckで送金をする方法はこちらをご覧ください。 Coincheckでのパスキー認証設定方法 Coincheckでは、アプリやスマートフォンブラウザ、パソコンブラウザからパスキーの設定が可能です。ただし、複数端末でご利用いただく際は、ひとつ目の設定をスマートフォンでおこなっていただくことを推奨しております。この記事では、Coincheckアプリでの設定方法を紹介します。 まずは、設定をおこなう前にCoincheckアプリのバージョンが最新になっているかを確認しましょう。以下のバージョンがパスキーに対応しています。 iOSアプリ：4.14.0 以降 Androidアプリ：4.14.0 以降 準備が整ったらアプリを開いて画面下部の「ウォレット」を選択し、右上の人型アイコンをタップします。 次に、画面を下にスクロールして「パスキー認証」を選択してください。 「登録する」ボタンをタップすると、登録のメールアドレスに認証コードが送信されます。メールを確認して認証コードをアプリ画面で入力してください。認証コードの有効期限は発行から5分以内なので注意しましょう。 最後に、画面の案内に沿って生体認証をおこないます。あとは登録したパスキーがパスキー認証画面に追加されたら設定完了です。登録メールアドレス宛にパスキーの登録完了メールが送信されますので、そちらもあわせて確認してください。 詳細は、下記のFAQページをご確認ください。 参考：https://faq.coincheck.com/s/article/setup-passkey?language=ja パスキー認証とは？　仕組みとメリット・Coincheckの設定方法を解説 Coincheck

歩くことでビットコインを獲得できるポイ活アプリのBitWalk（ビットウォーク）。 本記事では、BitWalk（ビットウォーク）の始め方や使い方、使用の上での注意点を解説しています。 無料で暗号資産（仮想通貨）を獲得できることで注目が集まっているアプリですが、おさえておきたいポイントを意識しておくと、より快適に使えることでしょう。 この記事でわかること BitWalk（ビットウォーク）の始め方・使い方 BitWalk（ビットウォーク）での出金・換金方法 Coincheckなどに登録しないと出金・換金できない Coincheckの無料登録はこちら 目次 BitWalk（ビットウォーク）とは BitWalk（ビットウォーク）の始め方・使い方 アプリインストール BitWalk（ビットウォーク）での出金・換金方法 BitWalk（ビットウォーク）のその他の機能 XRP（エックスアールピー）が貯まるXRP Walkというアプリがある BitWalk（ビットウォーク）の注意点 Coincheckなどに登録しないと出金・換金できない 有効期限がある 広告を見る回数 まとめ BitWalk（ビットウォーク）とは BitWalk（ビットウォーク）とは、株式会社Paddleが提供する、歩くことでビットコインを貯められるポイ活・ヘルスケア系のスマートフォン向けアプリです。 スマートフォンの歩数計に連動して500歩ごとにスタンプを獲得でき、1日で20,000歩相当の最大40個までスタンプを貯めることができます。 このスタンプは1つでおよそ0.05円前後のビットコインが獲得できると言われており、獲得時に10秒から1分程度の広告を閲覧すると獲得量が5倍になります。 純粋に歩くだけでもビットコインを獲得することができますが、ポイ活が目的のユーザーは広告を閲覧しています。 BitWalk（ビットウォーク）はSTEPNのようなブロックチェーンゲームやNFTゲームの一種ではなく、一般的なポイ活アプリです。 歩くことでビットコインを貯めることができる性質上、Move To Earn系のブロックチェーンゲーム・NFTゲームに似ているように見えますが、BitWalk（ビットウォーク）でのビットコイン獲得には、ブロックチェーンの関係がありません。単純に広告収益をユーザーで分配しているサービスです。 ビットコインは気になるけれど、まずは無料で手に入れてみたいという方にもオススメのアプリでしょう。 BitWalk（ビットウォーク）の始め方・使い方 BitWalk（ビットウォーク）を始めるには、アプリのインストールとビットコインを受け取るために暗号資産取引所の口座開設が必要になります。 口座開設には数日程度時間を要することもあるため、まだ暗号資産取引所の口座をお持ちでない場合は、早めに口座を開設しておきましょう。 暗号資産取引所のCoincheckでは、最短1日で取引が行えます。口座開設をご検討の方は、ぜひCoincheckをご利用ください。 Coincheckの無料登録はこちら アプリインストール BitWalk（ビットウォーク）を始めるには、まずスマートフォンにアプリをインストールしましょう。iOSはApp Storeから、AndroidではGoogle Playからダウンロードできます。 また、歩いてポイントを獲得するという性質上、スマートフォンには歩数計機能が必要になります。 iPhoneにはヘルスケアAppが搭載されているため、BitWalkのインストール後に連携をしておきましょう。 AndroidにはデフォルトでGoogle Fitなどの歩数計アプリがインストールされていない場合があるため、必要に応じてGoogle Fitをインストールしましょう。 アプリの設定が終わったら、歩いてスタンプを貯められます。 また、会員登録を行っておくと、機種変更時や誤ってアプリを削除したときに安心です。 BitWalk（ビットウォーク）での出金・換金方法 BitWalk（ビットウォーク）で貯めたビットコインを出金・換金するためには、先述の暗号資産取引所の口座開設をする必要があるほか、最低出金金額が設定されています。 最低出金金額には0.2mBTC、つまり0.0002BTCが必要になります。0.2mBTCは、2023年7月24日時点のレート（1BTC＝約420万円）で、850円相当です。 送金時には受け取り用のビットコインアドレスが必要です。Coincheckではアプリからかんたんに受け取ることができます。詳細な方法は、こちらからご確認ください。 h2 BitWalk（ビットウォーク）のその他の機能 BitWalk（ビットウォーク）は、歩いてビットコインを貯める以外にも、ビットコインの相場を見る機能や、相場予想でビットコインが獲得できる機能、CMを見てガチャを回せる機能があります。 XRP（エックスアールピー）が貯まるXRP Walkというアプリがある BitWalk（ビットウォーク）の姉妹アプリに、同じような機能でXRP（エックスアールピー）を獲得することができるXRP Walkというアプリがあります。 提供会社は同じ株式会社Paddleで、同様に換金では暗号資産取引所の口座が必要です。 XRP Walkも含めて、多くの歩いてポイントを獲得するタイプのアプリは、同一端末なら同じ歩数計を参照しています。そのため、複数のアプリをインストールし、それぞれのアプリから報酬を獲得しているユーザーがいます。 BitWalk（ビットウォーク）の注意点 BitWalkを利用する上で、いくつか覚えておきたいポイントがあります。うっかりすると獲得したスタンプやビットコインを任意のタイミングで獲得できない場合があるため、予め注意しましょう。 Coincheckなどに登録しないと出金・換金できない BitWalkのアプリ単体では、日本円に換金することができません。換金を行うには、出金先の暗号資産取引所でビットコインを売却し、その取引所から銀行口座に出金する必要があります。 また、一般に暗号資産取引所は口座開設には数日の時間がかかります。そのため、ビットウォークで貯めたビットコインをすぐに換金したい場合には、貯まる前に口座開設を行っておくとスムーズです。 有効期限がある 貯めたスタンプには有効期限が存在します。貯まったスタンプは午前3時までにビットコインに交換しないと有効期限が切れてしまうため、毎日スタンプをビットコインに交換する必要があります。 スタンプをビットコインに交換するためには、1スタンプごとにそのままビットコインを獲得するか、動画を見て5倍獲得するかを選択する必要があります。そのため、有効期限ギリギリの時間で広告を見ると、スタンプを失う可能性があるため、時間に余裕を持ってビットコインに交換するとよいです。 広告を見る回数 前項の通り、ビットコインを獲得する際に、スタンプごとに広告を閲覧して5倍で獲得するかを選択する必要があります。 そのため、一日の最大獲得量である40個のスタンプを5倍で獲得するには、それだけ多くの広告を閲覧しなければいけません。 ビットウォークはアプリの性質上、広告を見ることでポイントを獲得するタイプのアプリといえます。広告は見るものと考えてサービスを利用すると考えるとよいかもしれません。 なお、5倍にしないでビットコインは獲得できますが、貯まる量がそれだけ減るということも覚えておきましょう。自分の生活スタイルや時間の余裕に合わせた利用をオススメします。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ 広告を見ることでビットコインを獲得できるBitWalk（ビットウォーク）は、無料で暗号資産取引を始めたい方に向いているサービスです。 日々の移動で暗号資産を手に入れることができるため歩くことにインセンティブができ、運動不足と言われている現代では、健康の維持管理でも役に立つアプリかもしれませんね。

P2P（ピアツーピア）とは、サーバーを介さずに端末同士で直接データのやり取りを行う通信方式のことです。 LINEやビットコイン、ファイル共有ソフトなどに活用されているP2Pは、新たな通信方式としてさまざまな業界から注目されており、活用の幅は今度ますます拡大していくと言われています。 この記事では、P2Pの仕組みや従来のクライアントサーバー方式との違い、メリット・デメリット、活用事例などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 P2P（ピアツーピア）とは クライアントサーバー方式との違い P2P（ピアツーピア）の種類 ピュアP2P ハイブリッドP2P スーパーノード型P2P P2P（ピアツーピア）のメリット 通信環境が安定している 匿名性が高い 低コストでシステムを構築できる P2P（ピアツーピア）のデメリット ウイルスが拡散しやすい ネットワーク帯域が圧迫されやすい P2P（ピアツーピア）の活用事例 ビットコイン LINE ファイル共有ソフト（Winnyなど） P2P（ピアツーピア）に関するQ&A まとめ P2P（ピアツーピア）とは P2Pとは「Peer to Peer」の略称のことで、サーバーを介さずに端末（PC、スマホなど）同士で直接データのやり取りを行う通信方式のことを指します。 Peerには、「（地位・能力などが）同等の人、同僚、仲間」などの意味があり、ネットワークに接続している端末のことを、“ピア”もしくは“ノード”と呼びます。そして、P2P技術を用いてピア（ノード）同士が接続されているネットワークのことを、「P2Pネットワーク」といいます。 クライアントサーバー方式との違い ネットワークの通信方式には、P2P方式の他に従来型の「クライアントサーバー方式」があります。 両者の最も大きな違いとしては、中央集権的なサーバーの有無が挙げられます。一般的な通信方式として知られるクライアントサーバー方式では、利用者が操作するクライアント（端末）からの要求に基づいて、サーバーがデータの提供を行います。私たちが普段インターネットでアクセスするサイトは、主にこちらの方式を採用しています。 一方、P2P方式では情報を一元管理するサーバーが存在せず、ネットワークに接続している端末同士で直接データの検索や転送を行います。P2Pでは、1つの端末がクライアントとサーバーの両方の役割を担っています。具体的には、情報を所持している端末がサーバーの役割をするのに対して、情報を必要としている端末がクライアントとなり、サーバー役の端末に対してデータの検索要求を行います。 なお、P2Pの技術はLINEやビットコインに代表される暗号資産、ファイル共有ソフトなどで活用されています。 P2P（ピアツーピア）の種類 P2Pには、以下の3つの種類があります。 ピュアP2PハイブリッドP2Pスーパーノード型P2P それぞれ詳しく見ていきましょう。 ピュアP2P 「ピュアP2P」とは、中央サーバーを設置せずに各ノード間で直接ファイルの検索と転送を行う一般的なP2Pの方式のことを指します。対等の立場と機能を持った端末同士で、直接通信を行います。 サーバーを利用しないピュアP2Pでは、端末同士でデータや情報を分散して持ち合い、不足しているデータを補い合いながら情報ネットワークを構築しています。具体的には、情報を必要としている端末がクライアントとなり、情報を所持している他の端末に対して検索要求を行うことで情報を取得する仕組みとなっています。 ハイブリッドP2P 「ハイブリッドP2P」とは、従来のP2Pネットワークにサーバーを用いる通信方式のことを指します。 ハイブリッドP2Pでは、「どのノードがどんな情報を持っているか」というインデックス情報の管理をサーバーが行い、実際のデータのやり取りはノード間で直接行います。この通信方法は、クライアントサーバー方式とP2P方式を組み合わせていることから、“ハイブリッド方式”と呼ばれています。 スーパーノード型P2P 「スーパーノード型P2P」とは、ノードのインデックス情報を“スーパーノード”と呼ばれる特別な端末が管理する方式のことです。 スーパーノードには、優れた処理能力を持っていて通信回線が安定している端末が複数選ばれます。スーパーノードとして選ばれた端末は、ネットワークに参加しているノードの情報を管理し、各ノードからの要求に応じて必要な情報の検索を行います。 P2P（ピアツーピア）のメリット P2Pには、主に以下の3つのメリットがあります。 通信環境が安定している匿名性が高い低コストでシステムを構築できる どのような内容なのか、順番に解説していきます。 通信環境が安定している 1つ目のメリットは、「通信環境が安定している」点です。 1つのサーバーで情報の管理と処理を行う従来のクライアントサーバー方式では、アクセスが集中してサーバーがダウンしてしまうと、クライアントは情報を受け取ることができません。このように、サーバーダウンによりネットワーク全体が停止してしまうことを「ダウンタイム」といいます。 それに対して、P2P方式では複数の端末でデータを分散管理することで回線にかかる負荷を軽減し、クライアントサーバー方式よりも高速な通信を行うことができます。また、特定のクライアントが停止しても残りのアクティブな端末同士で通信を継続できるため、ネットワークが停止することがない「ゼロダウンタイム」を実現することも可能です。 匿名性が高い 2つ目のメリットは、「匿名性が高い」点です。 P2Pではデータがネットワーク上に分散されるため、すべてのノードの情報が把握されにくく匿名性が確保されやすい仕組みになっています。プライバシーを守られながら通信できる点は、ネットワーク参加者にとって大きな利点と言えるでしょう。 低コストでシステムを構築できる 3つ目のメリットは、「低コストでシステムを構築できる」点です。 特定の中央サーバーによってデータの管理を行うクライアントサーバー方式では、膨大な情報の処理ができる高性能なサーバーを用意する必要があります。それに加えて、サーバーの保守・運用費などのランニングコストもかかるため、システムの構築・維持に高額な費用がかかります。 一方、P2Pではサーバーを用意する必要がないため、クライアントサーバー方式に比べて低コストでシステムを構築することができます。 P2P（ピアツーピア）のデメリット 先ほど紹介したようなメリットがある一方で、P2Pには次のようなデメリットもあります。 ウイルスが拡散しやすいネットワーク帯域が圧迫されやすい 各内容について、以下で解説していきます。 ウイルスが拡散しやすい 1つ目のデメリットは、「ウイルスが拡散しやすい」点です。 P2Pでは、サーバーを介さずに端末同士で直接データをやり取りするため、接続先にセキュリティ上の問題があると通信中に被害を受けてしまう可能性があります。 また、網の目のように無数のPCが接続されているので、ウイルスがネットワーク全体に拡散しやすいことや、感染源を特定するのが困難な点もデメリットとして挙げることができます。 例えば、2000年代初頭に流行したファイル共有ソフトの「Winny」もP2Pを利用していたことから、一時期「暴露ウイルス」と呼ばれる情報漏洩系のウイルスに感染するユーザーが続出し、社会問題にまで発展しました。 ネットワーク帯域が圧迫されやすい 2つ目のデメリットは、「ネットワーク帯域が圧迫されやすい」点です。 P2Pではデータの送受信を断続的に行うため、ネットワーク帯域が圧迫されやすくなります。そのため、P2Pを利用したアプリケーションを使用している間は、他のアプリケーションの通信環境に影響を与えることがあります。 Coincheckの無料登録はこちら P2P（ピアツーピア）の活用事例 続いて、P2Pの活用事例についてご紹介します。P2Pの技術は、主に次のようなアプリやサービスなどに利用されています。 ビットコインLINEファイル共有ソフト（Winnyなど） それぞれ詳しく見ていきましょう。 ビットコイン ビットコイン（BTC）に代表される暗号資産では、P2Pの通信方式が使われています。 ビットコインでは、銀行などの管理者を介することなく、ユーザー間で直接資金のやり取りが行われるシステム（P2Pネットワーク）を採用しています。そして、過去の取引情報はブロックチェーンと呼ばれるデジタル台帳にすべて記録されており、誰でも自由に閲覧することができます。 このブロックチェーンは、P2Pネットワークに参加しているノードによって分散管理されているため、一部のコンピューターが故障したりハッキングなどにあっても、システムダウンすることなく安定的にネットワークを運営することができます。 また、多数の端末でデータを共有しているため、悪意を持ったユーザーがデータを改ざんしようとしてもすぐに発見することができ、ハッキングを防止することもできます。 LINE 無料通信アプリとして日本で圧倒的なシェアを誇る「LINE」でも、P2Pの技術が活用されています。 LINEでは、ユーザーIDなどのアカウント情報はサーバーで一元管理されていますが、チャット上で送信される画像や動画はP2Pで共有されています。 P2Pを利用することで、大規模なサーバーを用意しないでもサービスの提供が行えるため、運営コストの節約につながり、それが結果的にLINEが無料で使用できる要因の1つとなっていると言われています。 ファイル共有ソフト（Winnyなど） WinnyやBitTorrentなどのファイル共有ソフトでも、P2Pは活用されています。 ファイル共有ソフトとは、インターネット上で不特定多数のユーザーとファイルを交換するためのソフトのことで、WinnyやBitTorrentの他にもNapster、WinMX、Shareなどさまざまな種類が開発されました。 しかし、交換されるファイルの大半がゲームや音楽、漫画、映画などから違法に複製されたものだったことから、ファイル共有ソフトの使用をめぐっては著作権法違反の容疑で逮捕・起訴される利用者が続出しました。 Winny（ウィニー）とは？仕組みや開発者・金子勇氏について解説 Coincheck P2P（ピアツーピア）に関するQ&A P2Pに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 P2Pとは何ですか？ P2Pとは「Peer to Peer」の略称のことで、サーバーを介さずに端末（PC、スマホなど）同士で直接ファイルのやり取りを行う通信方式のことを指します。 クライアントサーバー方式とP2P方式の違いは？ 両者の最も大きな違いとしては、中央集権的なサーバーの有無が挙げられます。クライアントサーバー方式では、利用者が操作するクライアント（端末）からの要求に基づいて、サーバーがデータの提供を行います。 一方、P2P方式では情報を一元管理するサーバーが存在せず、ネットワークに接続している端末同士で直接データの検索や転送を行います。 P2Pにはどんな種類がありますか？ P2Pには、以下の3つの種類があります。 ピュアP2P ハイブリッドP2P スーパーノード型P2P P2Pのメリットを教えてください。 P2Pには、主に以下の3つのメリットがあります。 通信環境が安定している 匿名性が高い 低コストでシステムを構築できる Coincheckの無料登録はこちら まとめ P2Pの仕組みや種類、メリット・デメリット、活用事例などについて解説してきました。 サーバーを介さずに端末同士で直接ファイルのやり取りを行うP2Pには、サーバーダウンのリスクがなく安定して通信できたり、低コストでネットワークシステムを構築したりできるメリットがあります。 すでにLINEやビットコインなどに活用されているP2Pは、新たな通信方式としてさまざまな業界から注目されており、活用事例は今後さらに増えていくことが予想されます。

Winnyとは、2002年に日本で登場したWindows向けのファイル共有ソフトです。Peer to Peer（ピアツーピア：P2P）と呼ばれる通信方式を利用することで、サーバーを介さずにユーザー同士で直接データのやり取りを行います。 Winnyの使用をめぐっては、著作権侵害や情報漏洩を起こす利用者が続出したことで、社会問題にまで発展しました。そして、違法アップロードを行い逮捕されるユーザーが出てくる中で、捜査の手は開発者の金子勇氏にまで及ぶようになります。 この記事では、日本中で物議を醸し、2023年には映画化までされたWinnyの仕組みや問題点、金子氏が逮捕・起訴されてから無罪を勝ち取るまでの軌跡（通称「Winny事件」）などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Winny（ウィニー）とは P2P技術を利用してファイルの共有を行う Winny（ウィニー）が問題視された理由 違法なファイルのやり取り（著作権侵害問題） 「暴露ウイルス」感染による情報流出 Winny（ウィニー）事件とは？誕生までの経緯と開発者・金子勇氏が逮捕された理由 2ちゃんねるの神「47氏」によって開発されたWinny 続出する著作権侵害 金子氏はなぜ逮捕された？「Winny事件」の経緯・争点 【2023年】Winny事件をテーマにした映画が公開 Winny（ウィニー）以外のファイル共有ソフト Napster（ナップスター） WinMX（ウィンエムエックス） Share（シェア） BitTorrent（ビットトレント） パソコンからの情報流出を防ぐ方法 セキュリティソフトを導入する ファイル共有ソフトをインストールしない PCのアップデートをこまめに行う Winny（ウィニー）に関するQ&A まとめ Winny（ウィニー）とは Winnyとは、2002年に日本で登場したWindows向けのファイル共有ソフトです。巨大掲示板の2ちゃんねる上で「47氏」と呼ばれていた、プログラマーの金子勇氏によって開発されました。金子氏は当時、東京大学の大学院で特任助手を務めていました。 ファイル共有ソフトとは、インターネット上で不特定多数のユーザーとファイルを交換するためのソフトのことで、Winnyの他にもNapster、WinMX、Shareなどさまざまな種類が開発されました。 しかし、交換されるファイルの大半がゲームや音楽、漫画、映画などから違法に複製されたものだったことから、ファイル共有ソフトの使用をめぐっては著作権法違反の容疑で逮捕・起訴される利用者が続出しました。 そしてWinnyに関しては、使用者だけでなく開発者の金子氏も逮捕される事態に発展したため、他のソフトに比べて話題性が高く、金子氏の裁判の経緯はメディアでも度々取り上げられました。 P2P技術を利用してファイルの共有を行う Winnyでは「Peer to Peer（ピアツーピア：P2P）」と呼ばれる技術を利用して、ユーザー間でファイルの共有を行います。 P2Pとは、不特定多数の端末（PC、スマホなど）がサーバーを経由せずに、端末同士で直接ファイルのやり取りを行う通信方式を指します。なお、P2Pネットワークに接続している端末のことを、“ピア”もしくは“ノード”と呼びます。 クライアントサーバー方式とP2P方式の違い ネットワークの通信方式には、P2P方式の他に従来型の「クライアントサーバー方式」があります。 両者の最も大きな違いとしては、中央集権的なサーバーの有無が挙げられます。一般的な通信方式として知られるクライアントサーバー方式では、利用者が操作するクライアント（端末）からの要求に基づいて、サーバーがデータの提供を行います。私たちが普段インターネットでアクセスするサイトは、主にこちらの方式を採用しています。 一方、P2P方式では情報を一元管理するサーバーが存在せず、ネットワークに接続している端末同士で直接データの検索や送受信を行います。P2Pでは特定のサーバーに処理が集中しないため、クライアントサーバー方式に比べて回線が軽く、処理速度が速いという特長があります。また、高価なサーバーを用意する必要がない分、低コストで通信システムを構築できる点もメリットとして挙げられます。 なお、P2Pの技術はWinnyなどのファイル共有ソフトの他にも、LINEやビットコインに代表される暗号資産にも活用されています。 Winny（ウィニー）が問題視された理由 Winnyの利用に関する問題点としては、主に以下の2つが挙げられます。 違法なファイルのやり取り（著作権侵害問題）「暴露ウイルス」感染による情報流出 それぞれ詳しく見ていきましょう。 違法なファイルのやり取り（著作権侵害問題） 前述したように、Winnyの使用をめぐっては法的な面からさまざまな問題が起こりました。Winnyを介してやり取りされるファイルの大半が、市販されている漫画やゲーム、音楽やビジネスソフトなどから違法に複製されたものだったため、著作権を侵害する利用者が続出し、深刻な社会的被害をもたらしたのです。 2003年11月には、任天堂の『スーパーマリオアドバンス』などのゲームソフトをWinny 上に違法アップロードした19歳の男性と、『ビューティフル・マインド』などの映画を違法アップロードした41歳の男性が著作権法違反の疑いで逮捕されました。 なお、著作権法第119条第1項の規定によると、違法アップロードによって著作権や出版権を侵害した場合には、10年以下の懲役もしくは1,000千万円以下の罰金、またはこれらが併科されます。 「暴露ウイルス」感染による情報流出 ファイル共有ソフトを使ってダウンロードしたファイルの中には、「暴露ウイルス」と呼ばれるマルウェアが仕込まれていることがあります。 暴露ウイルスとは、PCに保存されている情報を外部に漏洩させる機能をもつコンピュータウイルスのことです。Winnyでは、「Antinny」や「山田オルタナティブ」などの暴露ウイルスが登場し、感染した利用者の個人情報の流出が問題になりました。 2006年2月には、海上自衛隊に所属する通信員の私物PCから、海上自衛隊の機密情報がWinnyを通じて流出するという事件が起こりました。続く2007年3月には、生命保険会社が管理する顧客情報など1,501件の個人情報がWinnyを通じて流出しました。さらに、同年6月には同じくWinnyのウイルスに感染した警察官の私物PCから、1万件を超える警察庁の内部情報が流出する事件が起こり、データを流出させた巡査長が懲戒免職になりました。 いずれのケースも、関係者のPCが暴露ウイルスに感染していたことが情報漏洩の原因だったことから、Winnyの使用は重大なセキュリティリスクとして認識されるようになります。そして、多くの企業や官公庁が社員や職員に対してWinnyなどのファイル共有ソフトの使用を禁止にする措置を講じて、情報漏洩の防止に努めるようになりました。 Winny（ウィニー）事件とは？誕生までの経緯と開発者・金子勇氏が逮捕された理由 多発する著作権侵害が社会問題化する中で、Winnyをめぐる騒動は開発者の金子氏も巻き込んで法定闘争へと発展しました。 2004年に「著作権法違反ほう助」の疑いで逮捕・起訴された金子氏は、それから7年をかけて自らの無罪を証明するために闘います。この一連の法廷闘争は通称「Winny事件」と呼ばれ、裁判の経緯や争点がこれまでさまざまなメディアで取り上げられてきました。2023年には事件をテーマにした映画も公開されるなど、Winny事件は今もなお多くの人々の関心を集めています。 ここでは、Winnyが誕生してからWinny事件が終結するまでの経緯を解説していきます。 2ちゃんねるの神「47氏」によって開発されたWinny Winnyの開発者である金子氏には、「47氏」という別の呼び名がありました。 2002年4月1日、2ちゃんねるの「MXの次はなんなんだ？」というスレッド上で、Windows向けの新たなファイル共有ソフトの開発を示唆する書き込みがありました。そして、その書き込み番号が47番だったことから、この投稿者は「47氏」や「47さん」、あるいは「47神」などと呼ばれるようになりました。 当時、ファイル共有ソフトとしてはWinMXが主流でした。しかし、ユーザーごとにIPが表示されるWinMXには匿名性の低さや、ウイルスが仕込まれているファイルが多いなどの問題があったため、利用者の間で代替ソフトの開発を望む声が多く上がっていました。そうした声に応えるように登場したのが、47氏でした。 そして、2ちゃんねるに書き込みがあった1ヶ月後の2002年5月6日、47氏によってWinnyのベータ版が公開されました。ネット上に公開されると瞬く間にユーザーが増えていき、ピーク時には200万以上の人が利用していたと言われるほどの人気をWinnyは獲得していきます。 続出する著作権侵害 Winnyの爆発的な流行とともに、著作権者の許諾を受けずに漫画や音楽などを違法にアップロードする利用者が急増しました。そして、著作権侵害の温床となったWinnyは、次第に取り締まりの対象となっていきます。 そして前述したように、2003年11月にはゲームソフトや映画などをWinny上に違法アップロードしたとして、41歳と19歳の男性が逮捕されました。 Winnyが登場してからしばらくの間は、ファイルを違法にアップロードした利用者のみが処罰の対象となっていましたが、2010年1月1日からは違法ファイルと知りながらダウンロードする行為も違法となりました。 金子氏はなぜ逮捕された？「Winny事件」の経緯・争点 Winnyによる著作権侵害が社会問題化していく中で、警察による捜査の手はついに開発者の金子氏にまで及ぶようになります。そして、ベータ版が公開されてから2年後の2004年5月10日、金子氏は著作権法違反ほう助の疑いにより京都府警に逮捕され、同年5月31日に起訴されます。 裁判では、「Winnyの使用をめぐる著作権侵害の責任は誰にあるのか？」という点が争点となりました。具体的には、検察側が使用者だけでなくソフト開発者の金子氏にも責任があると主張したのに対して、弁護側はソフトそのものに違法性はなく、違法行為があるとすればそれはソフトを使った者の問題であるという主張を繰り広げました。 また、もう1つの争点として、「金子氏がどのような意図をもってWinnyを開発・配布したのか？」という点も審理されました。この点に関しては、検察側がWinnyのもつ犯罪性を認識しながら開発したと主張したのに対して、弁護側は優れたソフトを作りたいという開発者としての純粋な向上心が動機だったと反論しました。 その結果、2006年12月、一審の京都地裁はWinnyが違法だと知りながらソフトの開発を続けたとして、罰金150万円の有罪判決を金子氏に下しました。これに対して、弁護側は判決を不服として控訴します。 そして、二審の大阪地裁は2009年10月、金子氏には犯意がなかったとして一審判決を破棄し、金子氏に対して無罪判決を言い渡しました。それに対して検察は上告しましたが、最高裁により棄却され、これにより金子氏の無罪が確定しました。 【2023年】Winny事件をテーマにした映画が公開 引用：ナカチカピクチャーズ「映画『Winny』予告編」 2023年3月には、Winny事件を題材にした映画『Winny』が公開されました。 同作では2004年に金子氏が逮捕・起訴されてから、7年をかけて無罪判決を勝ち取るまでの軌跡を軸に、Winnyの情報流出により明らかになった愛媛県警による「裏金問題」なども絡む迫真のドラマが展開されます。 なお、映画『Winny』では以下のようなキャッチコピーが使われており、ソフトの開発者と（違法）使用者の帰責性について一考を投じる内容が描かれています。 殺人に使われた包丁をつくった職人は逮捕されるのか─。 技術者の未来と権利を守るため、権力やメディアと戦った男たちの真実の物語。 引用：映画『Winny』 Coincheckの無料登録はこちら Winny（ウィニー）以外のファイル共有ソフト P2P型のファイル共有ソフトには、Winnyの他にも次のようなものがあります。 NapsterWinMXShareBitTorrent それぞれ詳しく見ていきましょう。 Napster（ナップスター） Napsterは1999年、当時米ノース・イースタン大学の学生だったショーン・ファニングによって開発・公開されたP2P方式のファイル共有ソフトです。 Napsterでは、「どのノードがどんな情報を持っているか」というインデックス情報の管理を中央サーバーが行い、実際のファイルの転送はノード間で直接行われる仕組み（ハイブリッドP2P）を採用していました。 元々大学の仲間内でMP3などの音楽ファイルを共有する目的で開発されたNapsterは、瞬く間に世界中で流行するようになり、公開から1年後の2000年7月には約490万人ものユーザーを抱えるまで成長しました。 しかし、やり取りされるコンテンツの大半が音楽CDから違法に複製されたものだったことから、Napsterは著作権侵害で全米レコード協会（RIAA）から提訴され敗訴し、2001年7月にサービスを停止しました。 WinMX（ウィンエムエックス） WinMXは、2001年にFrontcode Technologies社が開発したハイブリッド型のファイル共有ソフトです。 チャット機能が搭載されていたWinMXは、ファイルの交換だけでなくコミュニケーションツールとしても活用されていました。Napsterが浸透しなかった日本でファイル共有ソフトを利用する人が増えたのは、WinMXがきっかけになったと言われています。 またWinny同様、WinMXでも音楽や映画、ソフトウェアなどの違法ファイルの交換を行うユーザーが増加する問題が起こりました。そして2001年11月、日本において当時19歳と20歳だった2人の学生が著作権侵害容疑で逮捕されました。ちなみにこの事件は、ファイル共有ソフトの使用で刑事摘発された世界初の事例と言われています。 著作権侵害の問題はその後も解消されず、ついに2005年9月、アメリカ最高裁の判決によりWinMXの公式サーバーは閉鎖されました。 Share（シェア） Shareは、2004年に日本で公開されたWindows用のファイル共有ソフトです。 NapsterやWinMXなどのハイブリッド型とは異なり、「ピュアP2P」と呼ばれるネットワーク方式を採用しているShareでは、中央集権的なサーバーを設置せずに各ノード間で直接ファイルの検索と送受信を行います。 不特定多数のノード間でファイルをやり取りすることに加えて、拡散アップロードなどの機能があるShareは、1対1で通信するWinMXなどと比べて匿名性が高いという評価を受けてきました。 しかし、さまざまな解析が進み特定が可能になったことから、次第にShareにおいても著作権法違反で逮捕される利用者が出てきます。2011年には漫画やゲーム、ビジネスソフトなどを違法アップロードした疑いで、国内在住の6名が逮捕されました。 BitTorrent（ビットトレント） BitTorrentは、2001年に米国人プログラマーのブラム・コーエン氏によって開発されたファイル共有ソフトです。 BitTorrentでは、ファイルの送受信はピア同士で行いますが、ファイルの提供者のリスト管理及び検索は“トラッカー”と呼ばれるサーバー上で行われます。つまり、中央集権的なサーバーを使用するBitTorrentはハイブリッドP2Pに分類されます。 BitTorrentではファイルをネットワーク上に分散させているので、容量の大きなファイルも高速でダウンロードすることができます。また、プロトコルなどの仕様が公開されているため、BitCometやμTorrentなどの互換ソフトが多く存在するのも特徴的です。 パソコンからの情報流出を防ぐ方法 前述したように、ファイル共有ソフトを使ってダウンロードしたファイルの中には、「暴露ウイルス」と呼ばれるコンピュータウイルスが仕込まれていることがあります。 Winnyで問題となった暴露ウイルスとしては、「Antinny」やその亜種（山田オルタナティブなど）が挙げられます。これらのウイルスに感染したコンピュータは、個人のプライベート写真や個人情報などがWinny上に勝手に公開されてしまいます。 このような情報流出を防ぐ方法としては、主に以下の3つがあります。 セキュリティソフトを導入するファイル共有ソフトをインストールしないPCのアップデートをこまめに行う どのような方法なのか、順番に見ていきましょう。 セキュリティソフトを導入する パソコンにセキュリティソフトをインストールしておくと、ダウンロードする前にウイルスを発見して警告を出してくれたり、マルウェアが機密情報にアクセスするのを防いだりしてくれます。 また、万が一ウイルスに感染したとしても、セキュリティソフトがネットワーク遮断を行い、個人情報が外部に流出するのを防止してくれます。 ファイル共有ソフトをインストールしない 暴露ウイルスに感染しないための最もシンプルな方法としては、「そもそもファイル共有ソフトを使用しない」ということが挙げられます。 特に、自営業などで仕事とプライベートの用途を分けずに1台のパソコンで兼用している場合には、ファイル共有ソフトの使用は厳禁です。ウイルスに感染して顧客情報などが流出した際には、社会的信用を失うだけでなく、訴訟などの重大な問題に発展する可能性もあります。 PCのアップデートをこまめに行う WindowsやMacには、OSに標準搭載されているセキュリティソフトや機能があります。パソコンを定期的にアップデートすることで、OSに搭載されているセキュリティ機能も最新の状態に更新されます。 またアップデートだけでなく、マルウェア削除ツール（MSRT、MRT）を使用して、悪質なマルウェアの検出・削除を行うことも情報流出の対策として効果的です。 Coincheckの無料登録はこちら Winny（ウィニー）に関するQ&A Winnyに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Winnyとは何ですか？ Winnyとは、2002年に日本で登場したWindows向けのファイル共有ソフトです。Peer to Peer（ピアツーピア：P2P）と呼ばれる通信方式を利用することで、サーバーを介さずにユーザー間でファイルの送受信を行います。 Winnyを開発したのは誰ですか？ Winnyは、2ちゃんねる上で「47氏」と呼ばれていたプログラマーの金子勇氏によって開発されました。当時、金子氏は東京大学の大学院で特任助手を務めていました。 Winny事件とはどのような事件ですか？ Winny開発者の金子勇氏が、2004年に「著作権法違反ほう助」の疑いで逮捕・起訴されてから、2011年に無罪判決を勝ち取るまでの過程を通称「Winny事件」といいます。 ファイル共有ソフトにはWinnyの他にどのようなものがありますか？ ファイル共有ソフトとしては、Winnyの他にも以下のようなものが開発されました。 Napster WinMX Share BitTorrent まとめ Winnyの仕組みや問題点、開発者・金子勇氏の法廷闘争（Winny事件）などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 Winnyに関しては、著作権侵害や情報流出といったネガティブな面ばかりが取り上げられる傾向があります。しかし、そこで使用されているP2Pが有用な技術であることや、ファイル共有ソフト自体が優れた発明であることは、これまでの活用事例を見ればすでに証明されていると言っても問題ないでしょう。 Winnyが開発されてから、金子氏が逮捕・起訴された後に無罪を勝ち取るまでの軌跡は、映画『Winny』で詳しく描かれています。濃厚なドラマを楽しみながらWinnyについて学ぶことができるので、興味がある方はぜひご覧になってみてください。

デジタル技術が発展し、世の中に流通するあらゆる物やサービスがデータ化される中、中央銀行が発行する「CBDC（中央銀行デジタル通貨）」に注目が集まっています。 「CBDCって最近よく聞くけど、どういうものなの？」 「電子マネーや暗号資産と何が違うの？」 この記事ではそのような疑問をお持ちの方に向けて、CBDCの特徴や電子マネー・暗号資産との違い、メリット・デメリット、導入に向けた各国の取り組み状況などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは CBDCの定義 CBDCが注目を集めるようになった背景 CBDCと電子マネー、暗号資産の違い CBDCと電子マネーの違い CBDCと暗号資産（仮想通貨）の違い CBDCのメリット 決済システムの効率化 コスト削減 デジタル環境への適応 マネーロンダリングや脱税の防止 金融包摂の促進 CBDCの課題・デメリット 民間銀行の金融仲介機能の低下 デジタル取付けのリスク プライバシー保護の問題 サイバー攻撃・災害に対する脆弱性 各国のCBDCに関する取り組み 中国 アメリカ スウェーデン バハマ、ナイジェリア EU（欧州連合） 日本のCBDCに関する取り組み CBDCに関するQ&A まとめ CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは、Central Bank Digital Currencyの頭文字を取ったもので、「中央銀行が発行するデジタル通貨」のことです。現在、私たちが日常的に使用している現金（硬貨、紙幣）をデジタル化したもので、現金と同じように法定通貨として扱われます。 CBDCの定義 日本の中央銀行である日本銀行では、CBDCを以下の3つの条件を満たすものと定義しています。 デジタル化されていること 円などの法定通貨建てであること 中央銀行の債務として発行されること 引用：中央銀行デジタル通貨とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan 各国の中央銀行は、分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）と呼ばれる技術を用いることで、CBDCの開発を進めています。 分散型台帳技術とは、ネットワークの参加者が同じ台帳を管理・共有することができる技術です。なお、暗号資産の発行・管理に利用されているブロックチェーンは、分散型台帳技術を代表する技術の1つです。 CBDCが注目を集めるようになった背景 各国がCBDCの開発を本格的に始めるようになった背景には、2019年6月にフェイスブック（現Meta）が発表した暗号資産「リブラ（Libra）」の存在があると言われています。 当時、全世界で24億人5,000万人（2019年9月時点）もの月間ユーザーを抱えていたフェイスブックが、国家を超えてボーダレスに使用できる暗号資産の開発を発表したことで、各国の金融当局が通貨主権を脅かされることに対して危機感を持ち始めた──。メディアの多くは、このことが各国において法定通貨のデジタル化を推進させる要因になったと報じています。 CBDCと電子マネー、暗号資産の違い CBDCと同じデジタル通貨としては、電子マネーと暗号資産（仮想通貨）があります。三者の特徴を表にまとめてみました。 電子マネー 暗号資産（仮想通貨） CBDC 発行・管理 民間企業 民間企業・組織、個人 国家（中央銀行） 通貨としての特徴 法定通貨基準の決済手段 法定通貨を基準としない独自通貨 法定通貨そのものをデジタル化 強制通用力 なし なし あり 例 Suica、PayPay、iD など ビットコイン、イーサリアム、リップル など デジタル円、デジタル人民元（中国）、e-クローナ（スウェーデン）など CBDCと電子マネーの違い CBDCと電子マネーのもっとも大きな違いとしては、発行および管理を行う主体が挙げられます。電子マネーが民間の企業によって発行されるのに対して、CBDCは国の機関である中央銀行によって発行されます。 民間企業が運営する電子マネーでは、サービスを使用できる範囲が決済業者と契約を結んでいる店舗に限られるのに対して、CBDCは個人・店舗を問わず誰に対しても使用することが可能です。つまり、現金と同じ法定通貨扱いとなるCBDCには「強制通用力（※）」があることになります。 また、電子マネーがシステム利用料として2〜5%程度の決済手数料が店舗にかかるのに対して、公共財であるCBDCは手数料無料で使用できる可能性が高いと言われています。 （※）法律上、決済手段として通用する効力。強制通用力がある支払手段で支払いが行われた際には、受取人は拒否することができない。 CBDCと暗号資産（仮想通貨）の違い 暗号資産とCBDCに関しても、発行主体や強制通用力などの点で違いがあります。 民間の組織によって発行されている暗号資産は、Coincheckなどの暗号資産取引所における需給関係によって日々価格が変動します。また、そのようにして価格形成がされる暗号資産には、ボラティリティが高い（=価格の変動幅が大きい）という特徴があります。 それに対して、公共財であるCBDCは国家が価値を保証しており、大きな価格の変動が起こりにくいという特徴があります。 また支払手段としても、原則どこの店舗でも使用できるCBDCに対して、暗号資産はビットコイン（BTC）決済などを採用している一部の店舗に限定されます。価格の変動が大きい暗号資産は、決済手段というより「金融商品」という扱われ方をされているのが現状です。 Coincheckの無料登録はこちら CBDCのメリット CBDCには、主に次のようなメリットがあります。 決済システムの効率化コスト削減デジタル環境への適応マネーロンダリングや脱税の防止金融包摂の促進 それぞれ詳しく見ていきましょう。 決済システムの効率化 1つ目のメリットは、「決済システムの効率化」です。 CBDCを導入し法定通貨をデジタル化することで、普段の買い物の決済が効率化されることに加えて、国際送金の手順が簡略化されたり、納税の手続きが楽になるなどの効果が期待できます。 実際に、決済システムが未整備である一部の発展途上国では、CBDCを導入することでスマートフォンを使ったデジタル決済を普及させようとする動きがすでに起こり始めています。バハマやナイジェリアが世界に先駆けてCBDCを導入したのも、このようなメリットを期待してのことでした。 コスト削減 2つ目のメリットは、「コスト削減」です。 現在使用されている硬貨や紙幣を発行する際には、製造、輸送、保管などさまざまな面でコストがかかります。財務省が発表している「貨幣の製造に必要な経費」によると、令和4年度における貨幣の製造に必要な予算は約170億円でした。 CBDCを導入し貨幣をデジタル化することで、こうしたコストの削減が期待できます。 デジタル環境への適応 3つ目のメリットは、「デジタル環境に適応できるようになる」ことです。 eコマースが普及しデジタル決済が一般化している国では、相対的に現金の流通量が低下しており、以前のように簡単に現金を入手できないという問題が発生しています。 例えば、キャッシュレス先進国で「現金が消えた国」と言われるスウェーデンでは、現金を入手するのに困っている人たちに対して代替手段を提供する必要が生じており、そうした問題を解決するためにCBDCの開発を進めています。 マネーロンダリングや脱税の防止 4つ目のメリットは、「マネーロンダリングや脱税が防止できる」ことです。 CBDCはデジタル通貨のため、「いつ・誰が・どこで」使用したのかといった情報を記録することが可能です。そのため、匿名性の高い現金で起こりやすいマネーロンダリングや脱税、犯罪組織への資金流入などの不正行為を防止することができます。 金融包摂の促進 5つ目のメリットは、「金融包摂の促進ができる」点です。 金融包摂とは、「経済活動に必要な金融サービスを、すべての人々が利用できるようにする取り組み」のことです。発展途上国には銀行口座を持てないという理由で、銀行から融資を受ける、送金をする、ケガや病気に備えて保険に入るといった基本的な金融サービスが受けられない人々がたくさんいます。 CBDCが普及することで、そのような人たちに対しても金融サービスを提供できるようになることが期待されています。 CBDCの課題・デメリット 先ほど紹介したようなメリットがある一方で、CBDCには次のような課題・デメリットもあります。 民間銀行の金融仲介機能の低下デジタル取付けのリスクプライバシー保護の問題サイバー攻撃・災害に対する脆弱性 どのような内容なのか、順番に解説していきます。 民間銀行の金融仲介機能の低下 1つ目の課題は、「民間銀行の金融仲介機能の低下」です。 CBDCは、現金だけでなく銀行預金も代替していくと言われています。もしそうなれば、銀行の預金・貸付業務が縮小して“ナローバンク化”していき、信用創造機能が失われるという問題が生じてくることが考えられます。 また銀行だけでなく、CBDCの誕生は現存するキャッシュレス業者の事業も圧迫する可能性があります。前述したように、現在使用されている電子マネーは2〜5%程度の決済手数料を店舗から徴収していますが、公共財であるCBDCは手数料無料で使えるようになると言われており、導入する店舗にとっても大きなメリットがあります。 このことは、電子マネーの競争力と需要の低下、ひいてはキャッシュレス業者の存在意義そのものが疑問視される事態に発展する可能性を秘めています。 デジタル取付けのリスク 2つ目の課題は、「デジタル取付けのリスク」です。 「取付け」とは、銀行が経営破綻するなどの噂や報道があった際に、預金者が銀行の窓口やATMに預金引き出しを求めて殺到することを指します。2008年に米国の投資銀行大手リーマン・ブラザーズが破綻した際には、リーマン・ブラザーズと取引があった世界中の銀行で取り付け騒ぎが起こりました。 現行の金融システムでも取付けは起こりますが、デジタル化されたCBDCが導入されると物理的に現金を引き出す必要がなくなる分、取付けに要する時間が短縮されます。その結果、銀行が流動性不足で機能不全に陥りやすくなり、金融危機に発展するリスクも高まることが考えられます。 プライバシー保護の問題 3つ目の課題は、「プライバシー保護の問題」です。 前述したように、すべての取引履歴が記録されるCBDCには、マネーロンダリングや脱税といった違法行為を防止できるという利点があります。しかしその一方で、通貨を管理する中央銀行に決済履歴や預金の取引履歴などの情報を管理されることが、「プライバシーの侵害に当たるのではないか」と懸念する声も上がっています。 「犯罪防止」と「プライバシー保護」の両立をいかに実現するかが、CBDC導入における重大な課題となっています。 サイバー攻撃・災害に対する脆弱性 4つ目の課題は、「サイバー攻撃・災害に対する脆弱性」です。 デジタル通貨であるCBDCは、すべての取引がインターネットを介して行われるため、現金と比べてサイバー攻撃に遭う可能性が高くなります。 また、地震などの災害によりシステムが停止してしまった場合に備えて、オフライン時の対応策も用意しておく必要があります。 各国のCBDCに関する取り組み 続いて、CBDC導入に関する各国の取り組みについてご紹介します。 中国 2014年、中国は世界に先駆けてデジタル人民元（e-CNY）の研究を開始しました。 財務省が発表しているCBDCに関するレポートによると、中国は2019年末からデジタル人民元の実証実験を始めています。具体的には、2023年4月時点で17省にまたがる26地点（北京市、上海市、広東省など）でパイロット事件が実施されているとのことです。 現在のところまだCBDCの正式な導入には至っていませんが、2022年の北京冬季オリンピックの際には外国人向けのデジタル人民元が発行されるなど、デジタル通貨の導入に向けて積極的に実験を進めています。 なお、デジタル人民元の累計での取引回数は約3.6億回、取引金額は約1,000億元（約1.9兆円）（2022年8月末時点）に上っています。 参考：中央銀⾏デジタル通貨（CBDC）に 関する⽇本銀⾏の取り組み アメリカ アメリカは、2022年からCBDC「デジタルドル」の取り組みを本格的に始めています。 まず、2022年1月にFRB（連邦準備制度理事会）が「中央銀行発行によるデジタル通貨についての報告書」を公表し、CBDCの特徴、メリット、課題・リスクなどを示しました。 続く2022年3月には、バイデン大統領が「デジタル資産に関する⼤統領令」を発出し、CBDCの研究・開発を政権の最優先課題に位置付けました。 ただアメリカも中国と同じように、まだCBDCの正式な導入には至っていません。なお、FRBのパウエル議長は2022年9月に、「CBDCを導入するには政府と議会の両方からの承認が必要で、それには少なくとも数年はかかるだろう」と述べています。 FRB議長のこうした発言を考慮すると、アメリカがデジタルドルを導入するにはまだしばらく時間がかかることが予想されます。 参考：Money and Payments: The U.S. Dollar in the Age of Digital Transformation スウェーデン IT先進国として知られ、早くからキャッシュレス化が進んでいたスウェーデンでは以前から現金不足が問題視されており、その解決策としてCBDCの導入が検討されてきました。 そして2017年、同国の中央銀行であるリクスバンク（Sveriges Riksbank）は、法定通貨“クローナ”のデジタル版である「e-クローナ」の開発に着手し、2020年から実証実験を開始しました。 スウェーデンも米中と同様に、CBDCを正式に導入するかどうかの決定はまだされていません。ただ研究自体は着実に進んでおり、2023年4月の時点では実証実験のフェーズ3まで完了しています。 参考：E-krona | Sveriges Riksbank バハマ、ナイジェリア バハマとナイジェリアは、世界で最も早くCBDCを導入した国として知られています。 IMF（国際通貨基金）によると、2022年7月時点で研究開発段階にあるCBDCは全部で97あり、その中で正式に導入されたものは、2020年10月に発行されたバハマの「サンドダラー」と、2021年10月に発行されたナイジェリアの「e-ナイラ」の2つだけとされています。 引用：IMF「CBDCの台頭」 多くの国々が検討段階にある中、両国がCBDCを導入するに至った要因には、決済システムの効率化と金融包摂の促進が挙げられます。 バハマの場合、30を超える島で銀行口座を持たない人たちがおり、そうした人々に金融サービスを提供するためにCBDCが導入されました。またナイジェリアにおいても、成人の約36%が銀行口座を持っていないという同様の問題に対処するために、e-ナイラが発行されています。 参考：IMF「CBDCの台頭」 EU（欧州連合） EUでCBDCが注目されるようになったのは、2020年10月に欧州中央銀行（ECB）がデジタルユーロの発行目的やメリット、法律上の懸念点などをまとめた「Report on Digital Euro」というレポートを公表したことがきっかけでした。 そして2021年7月、ECBはデジタルユーロの発行に向けて本格的に調査を始めることを発表しました。具体的には、2年をかけてさまざまなステークホルダーの協力を得ながら検証を進めていくとしています。 なお、ファビオ・パネッタECB議長が、「調査期間が終了してから3年後を目処にCBDCの導入を目指す」という見解を示していることから、EUがデジタルユーロを発行するのは2026年以降になると言われています。 日本のCBDCに関する取り組み 日本銀行は、2020年10月に「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表し、2021年4月からCBDCの実証実験を始めています。 以下は、日本銀行が公表している実証実験のスケジュールです。 引用：中央銀行デジタル通貨に関する 日本銀行の取り組み 2021年4月から2022年3月の間で実施された「概念実証フェーズ1」では、CBDCシステムの基盤となる「CBDC台帳」の基本機能に関する実証実験が行われました。 続く2022年4月から2023年3月の間に実施された「概念実証フェーズ2」では、フェーズ1で検証したCBDC台帳に追加機能を付加した上で、処理性能や技術的な実現可能性が検証されました。 他の国々と同様に、日本においてもCBDCを導入するかどうかの判断は保留されています。現在は導入すると決まった場合に備えて、日本銀行が実証実験を進めているという状況です。 参考：中央銀行デジタル通貨に関する実証実験 「概念実証フェーズ 2」結果報告書 CBDCに関するQ&A CBDCに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは何ですか？ CBDCとは、Central Bank Digital Currencyの頭文字を取ったもので、「中央銀行が発行するデジタル通貨」のことです。 現在、私たちが日常的に使用している現金（硬貨、紙幣）をデジタル化したもので、現金と同じように法定通貨として扱われます。 CBDCと電子マネー、暗号資産との違いは何ですか？ CBDCと電子マネー、暗号資産の大きな違いとしては、発行および管理を行う主体が挙げられます。電子マネーや暗号資産が民間の企業や組織によって発行されるのに対して、CBDCは国の機関である中央銀行によって発行されます。 また、電子マネーと暗号資産が決済に対応している店舗でしか使えないのに対して、CBDCはどの店舗でも使用することが可能です。 CBDCのメリットは何ですか？ CBDCには、主に次のようなメリットがあります。 決済システムの効率化 コスト削減 デジタル環境への適応 マネーロンダリングや脱税の防止 金融包摂の促進 CBDCの課題・デメリットは何ですか？ CBDCには次のような課題・デメリットがあります。 民間銀行の金融仲介機能の低下 デジタル取付けのリスク プライバシー保護の問題 サイバー攻撃・災害に対する脆弱性 Coincheckの無料登録はこちら まとめ CBDCの特徴、メリット・デメリット、各国の取り組み状況などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 2023年4月時点でCBDCを導入しているのは、バハマやナイジェリアなどの一部の国に限られています。そうした国では銀行口座を持っていない人々が多く存在するため、金融サービスにアクセスできる人たちを増やすためにCBDCを発行しています。 またアメリカや中国、日本などの先進国においても、決済システムの効率化やマネーロンダリングなどの犯罪防止、通貨主権の確保などを目的に、CBDCの研究開発が着実に進められています。 ただ、CBDCを導入することで顕在化する問題（既存の金融機関の機能低下、サイバー攻撃の発生、プライバシーの侵害）もあるため、各国ともに実証実験は進めながらも、正式な導入には慎重な姿勢をとっているのが現状です。 今後、官民一体となって更なる議論と実験を重ね、懸念されている問題をクリアし、安全かつ安定的に運用できると判断された時点で、正式にCBDCを導入する国が増えてくることが予想されます。

DeFi（Decentralized Finance）とは、ブロックチェーン上に構築される金融サービスやエコシステムの総称で、日本語では「分散型金融」といいます。 しかし「DeFi」という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどんなサービスがあるのか知らない方も多いのではないでしょうか。 本記事では、DeFiの代表的な種類・分類およびサービスの事例についてまとめています。これからDeFiを使ってみたい方の参考となれば幸いです。DeFiについての基本的な解説は、こちらの記事をご覧ください。 DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck この記事でわかること DeFiの代表的な種類や分類がわかる DeFiの仕組みや特徴がわかる DeFiの代表的なサービスがわかる Coincheckの無料登録はこちら 　 執筆者Coincheck Labs 　 Coincheck Labsは、コインチェック株式会社が運営する、Web3スタートアップの支援プログラムです。Web3に関する次の活動を行なっています。 ①スタートアップ支援　②リサーチ・情報発信　③株式・トークン投資 　 目次 DeFiの主な種類 1. DEX（分散型取引所） 2. レンディング 3. リキッドステーキング 4. ステーブルコイン 暗号資産担保型ステーブルコイン アルゴリズム型ステーブルコイン 5.ブリッジ 6. デリバティブ 7. イールドアグリゲーター まとめ DeFiの主な種類 そもそもDeFiには、どのような分類ができるのでしょうか。 ここではDeFiのデータ分析サイトであるDeFi Llamaを参考に、DeFiの代表的な7つのカテゴリを解説します。他にも細かい分類は存在しますが、2023年時点でTVL（Total Value Locked ※）が大きいカテゴリを中心に作成しました。 ※DeFiにおいてはTVL（Total Value Locked）という指標が用いられることが多い。TVLは、各サービスにおいて預けられている暗号資産の金額を示し、サービスの規模を表す。 【DeFiの主な種類】 DEX（分散型取引所） レンディング リキッドステーキング ステーブルコイン ブリッジ デリバティブ イールドアグリゲーター 以下で、それぞれについて詳しく解説していきます。 1. DEX（分散型取引所） DEXとは、Decentralized Exchangeの略であり、分散型取引所を指します。Coincheckのような取引所はCEX（Centralized Exchange）、中央集権型取引所と呼ばれます。 CEXでは、オーダーブック形式を採用しています。オーダーブック形式とは、ユーザーの売買注文をマッチングさせ、取引を約定する方法です。 一方で、DEXは多くの場合、AMM（Automated Market Maker）型を採用しています。AMM型では、参加者は流動性提供者（LP）と交換したいユーザーに分けられます。流動性提供者（LP）は、交換される2つのトークンをペアとして流動性プールに預け入れます。 例えば、WETHとUSDCを預け入れた場合を想定します。これら2つのトークンを預け入れることにより、WETHとUSDCを交換するための流動性プールができます。交換のレートは数式によって計算されており、プールの在庫量に従って、価格が変動します。 トークンを交換したいユーザーは、流動性プール内のトークンを元に交換することができます。LPはトークンを預け入れる代わりに、利回りを得ることができる仕組みとなっています。 CEXの場合、取引はオフチェーンで処理されますが、DEXではブロックチェーン上で処理されることが特徴です。また、CEXは法定通貨／暗号資産間、および暗号資産同士の交換が可能ですが、DEXでは暗号資産同士のみであり、法定通貨／暗号資産間の交換はできません。 CEXは企業が主体となっているため、ユーザーの本人確認が必要であり、カスタマーサポートなどを提供しています。一方で、DEXは本人確認は不要ですが、カスタマーサポートなどはありません。 【DEXの代表的なサービス】 Curve、Uniswap、PancakeSwapなど Coincheckの無料登録はこちら 2. レンディング レンディングとは、暗号資産の貸し借りができるサービスです。貸し手は暗号資産を貸し出し利回りを得ることができ、借り手は暗号資産を担保に暗号資産を借りることができます。借り手が期限までに返済ができない場合、担保に入っている暗号資産が清算されます。 また、ブロックチェーンの同一トランザクション内で暗号資産の貸借を行うことで、担保なしで暗号資産を借りられる「フラッシュローン」と呼ばれる仕組みも登場しています。 【レンディングの代表的なサービス】 Coincheck貸暗号資産サービス、AAVE、Compound Financeなど 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck 3. リキッドステーキング リキッドステーキングとは、ステーキング可能な暗号資産において、暗号資産をDeFiに預け入れてロックする代わりに、代替となるトークンを受け取ることができるサービスです。 EthereumをはじめとするPoSチェーンでは、暗号資産をステークすることでユーザーはステーキング報酬を得ることができます。しかしながら、ステーキングをした分はチェーン上にロックされ取引できないため、資産の流動性が低下するという課題がありました。そこで開発されたのが、リキッドステーキングのサービスです。 例えばLido Financeを使ってETHをステーキングすると、代替トークンであるstETHを受け取ることができます。stETHはDeFiで取引することができるため、ユーザーは流動性を確保したままステーキング報酬を得られる仕組みとなっています。 【リキッドステーキングの代表的なサービス】 Lido ステーキングとは？利益を得られる仕組みとリスク（Lisk）ステーキングサービスについて Coincheck 4. ステーブルコイン ステーブルコイン（Stablecoin）とは、法定通貨や※コモディティなど特定の資産価格と連動することを目的に設計された暗号資産の一種です。ステーブルコインの全体像は、以下の記事をご覧ください。この章ではDeFiで発行されている、2種類のステーブルコインについて解説します。 （※）暗号資産担保型、アルゴリズム型、コモディティ型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 ステーブルコインとは？その仕組みと種類、取り巻く規制と最新動向を解説 Coincheck 暗号資産担保型ステーブルコイン 暗号資産担保型ステーブルコインとは、暗号資産を裏付けとして発行され、価格が米ドルなどの法定通貨をはじめとする特定の資産価格に連動することを目指したトークンを指します。 USDTやUSDCは法定通貨担保型ステーブルコインであり、米ドルを裏付けとして発行されています。これらはDeFi上で取引されることが多いものの、企業が主体となって発行しているためDeFiには含まれません。 暗号資産担保型の代表例であるMakerDAOでは、ETHをはじめとする暗号資産を担保とし、ステーブルコインDAIを発行することができます。DAIの担保価値が、DAIの価値よりも高くなるよう、最低担保率が設定されています。担保としている暗号資産の価格が下がり最低担保率を下回った場合、担保は清算されます。発行者は追加で暗号資産を預け入れることで、清算を防ぐこともできます。 【暗号資産担保型ステーブルコインの代表的な事例】 MakerDAO 【補足】 Dai（DAI）とはイーサリアムブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しています。実際にダイ（DAI）は1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されていますが、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 暗号資産（仮想通貨）ダイ（DAI）とは？他のステーブルコインとの違いや特徴を解説！ Coincheck アルゴリズム型ステーブルコイン アルゴリズム型ステーブルコインは、暗号資産などの裏付けはなく、アルゴリズムによって特定の資産価格に連動することを目指したトークンです。様々なアルゴリズムがあり、市場の需給をコントロールすることで、価格を一定に保とうとする仕組みが導入されています。 【アルゴリズム型ステーブルコインの代表的な事例】 Frax Finance ※アルゴリズム型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 5.ブリッジ ブリッジとは、暗号資産やNFTをあるネットワークから他のネットワークで使えるようにするサービスです。例えば、Ethereumネットワーク上のUSDCを、Polygonネットワーク上で利用可能にするといったことができます。 実際には暗号資産を移動させるのではなく、あるネットワークから別のネットワークにリンクしています。 例えば、Ethererumネットワーク上のUSDCをPolygonネットワークにブリッジする場合を考えます。このとき、Ethereum上のUSDCはロックされ、Polygon側に通知されます。次に、ロックされた分のUSDCを表すトークンが、Polygon上で生成されます。これをWrapped Tokenと呼びます。その後、所有者のアドレスにWrapped Token（Polygon USDC）が送られます。 PolygonネットワークからEthereumネットワークに戻す場合は、Wrapped Tokenがburn（破棄）され、Ethereum上のUSDCのロックが解除されます。 【ブリッジの代表的なサービス】 AnySwap、cBridge 6. デリバティブ デリバティブとは、金融派生商品とも呼ばれ、通貨、債券、株式などの金融商品から派生した取引を指します。デリバティブの種類には、先物取引やオプション取引、スワップ取引などがあります。 DeFiにおけるデリバティブとは、暗号資産から派生した取引であり、ブロックチェーンを用いて構築されています。 例えばdYdXでは、パーペチュアルと呼ばれる、無期限先物取引を行うことができます。最大20倍のレバレッジで証拠金取引をすることが可能です。 【デリバティブの代表的なサービス】 dYdX、GMX 7. イールドアグリゲーター イールドアグリゲーターは、トークンを預けると、複数のDeFiを用いて自動で運用してくれるサービスです。 前述したDEXの流動性提供やレンディングでは、サービスやトークンの種類によって、利回りが変動します。数多くある運用先の中から手動で運用することは、ユーザーにとって手間ですが、イールドアグリゲータを用いることで自動で効率的に運用することができます。 【イールドアグリゲーターの代表的なサービス】 Convex Finance、Yearn Financeなど Coincheckの無料登録はこちら まとめ 本記事ではDeFiのカテゴリと、代表的なサービス事例についてまとめました。上記以外にも、保険や予測市場など、DeFiサービスはまだ数多く存在します。暗号資産市場の発展とともに新しいDeFiが開発されており、今後さらなるユースケースが広がることが期待されます。 ※本記事はDeFiの利用を推奨するものではありません。予想に反して損失を被る可能性もあるため、投資はご自身の判断と責任において行ってください。