ビットコインの相場は2022年の大手暗号資産取引業者FTXの破綻などのニュースが影響し、長い間低迷しています。しかし、2024年にビットコインの価値は急上昇し、12 万ドル（1,600万円）を突破しました。ビットコインの価格が上昇した背景には「ドナルド・トランプ大統領」が絡んでいるといわれています。 そこで、本記事ではビットコインの価値が急上昇した理由をわかりやすく解説します。また、トランプ大統領が公約・発言した内容とビットコインの価格上昇の関係性にも触れていきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 トランプ氏当選後1週間で50%以上の値上がりを見せる トランプ氏は2021年ごろは仮想通貨懐疑派だった 上昇の要因 仮想通貨推進派の議員が多数当選 バイデン政権は暗号資産に懐疑的だった トランプ氏が発表したビットコイン関連の公約や発言など SECの次期委員長にポール・アトキンス氏を指名 米国を「地球上の仮想通貨の首都」にすると発言 「国家の戦略的ビットコイン備蓄」を創立すると発言 暗号資産に積極的なイーロンマスク氏を「政府効率化省（DOGE）」に登用 まとめ トランプ氏当選後1週間で50%以上の値上がりを見せる 2024年11月にドナルド・トランプ氏が次期大統領に当選確実になり、同年12月にはビットコインの価格は12万ドル（1,600万円）を突破しました。10月時点では1,000万円台を推移していたため、50%以上の値上がりしたことになります。 トランプ大統領の思惑で動く金融市場は「トランプトレード」とも呼ばれています。ビットコインや暗号資産もトランプトレードに含まれていますが、その中でも非常に大きな動きをしているといっても過言ではありません。暗号資産業界にとって大きな追い風となっています。 Coincheckの無料登録はこちら トランプ氏は2021年ごろは仮想通貨懐疑派だった 大統領選がおこなわれる3年前、トランプ氏はビットコインに対して懐疑的な発言を繰り返していました。SNSでは「ビットコインやその他の暗号資産は、お金ではない。その価値は、非常に不安定で私は好きではない」とコメントしています。「ビットコインは米ドルに対しての詐欺」と強く批判をしていたのは印象的でした。 また、バイデン政権でも暗号資産に対して批判的な考えを持つ議員が多くいました。トランプ氏が暗号資産に対して懐疑的な考えを持っていたとしても、決しておかしなことではありません。 出典：BBC「Crypto world hoping for Trump election win」 上昇の要因 トランプ大統領がビットコインや暗号資産を支持して、相場は大きく上昇しました。しかし、なぜトランプ氏は、ビットコインや暗号資産を支援するようになったのでしょうか。本人から名言はされていませんが、考えられる要因について考察していきます。 仮想通貨推進派の議員が多数当選 暗号資産の非営利団体である「スタンド・ウィズ・クリプト」の調査によれば、今回の選挙で仮想通貨支持派の議員が多数当選しているといわれてます。下院274人・上院20人が当選し、上下院全体（上院100人・下院435人、計535人）の50％以上が、仮想通貨の賛成派です。 次期トランプ政権は暗号資産推進派が多いことから、業界は一気に活性化しました。結果、ビットコインと暗号資産の相場が急激に上昇したものと考えられます。 出典：CNN 「The crypto industry plowed tens of millions into the election. Now, it’s looking for a return on that investment」 バイデン政権は暗号資産に懐疑的だった バイデン政権では、暗号資産に対して消極的で懐疑的な対応をしていました。一部のメディアからは「バイデン氏はビットコインや暗号資産は脅威で、規制をしてまでもつぶそうとしている」といわれるほどです。 また、バイデン氏が指名した米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長も、暗号資産に否定的な考えを持っていました。「暗号資産はもう米国で必要ない」と、SECはバイナンス（Binance）やコインベース（Coinbase）などの大手暗号資産取引所を提訴するほどです。 バイデン政権により、暗号資産業界は強い規制を受け続けていました。しかし、次期トランプ政権では、暗号資産に友好的な政権に変わります。その大きな反動により、暗号資産の相場が急激に上昇したのは自然なことでしょう。 出典：BBC 「Why Tesla, crypto and prisons are Trump trade winners」 Coincheckの無料登録はこちら トランプ氏が発表したビットコイン関連の公約や発言など 公式の場やSNSでトランプ氏は、ビットコインや暗号資産に有利だと感じられる公約や発言を繰り返しました。とくに、暗号資産業界に大きな影響を与えた内容について触れていきます。 SECの次期委員長にポール・アトキンス氏を指名 トランプ氏はゲイリー・ゲンスラーSEC委員長を交代させ、次期委員長にポール・アトキンスを指名すると宣言していました。アトキンス氏は暗号資産推進派で、暗号資産の規制緩和を提唱してきた人物です。ゲンスラー委員長体制では暗号資産に対して非常に厳しい規制をしてきましたが、アトキンス氏は柔軟な対応を取るといわれています。 トランプ氏は、アトキンス氏を「常識的な規制を追求する、実績あるリーダーだ」と評価しています。さらに「米国をかつてないほど偉大な国にするためにデジタル資産やその他のイノベーションが不可欠であることも認識している」とコメントを残しました。 なお、2024年12月4日、トランプ氏は公約通りにSEC次期委員長にポール・アトキンス氏を指名しました。 出典：CNN 「Bitcoin surges above $100,000 for the first time as Trump picks pro-crypto SEC chair」 米国を「地球上の仮想通貨の首都」にすると発言 トランプ氏は、2024年7月27日テネシー州ナッシュビルの「Bitcoin Conference」でスピーチをおこないました。スピーチではビットコインや暗号資産を強く支持し「アメリカが暗号資産の首都となり、世界のビットコインの超大国となることを実現する」と宣言しました。（原文：promising to make the US the “crypto capital of the planet”.） 出典：BBC 「Why Tesla, crypto and prisons are Trump trade winners」 出典：BBC 「Crypto world hoping for Trump election win」 「国家の戦略的ビットコイン備蓄」を創立すると発言 2024年1月時点で米国が保有するビットコインは約21万枚で全体の約1%を占めます。トランプ氏は、ビットコインを外貨準備金（通貨当局がすぐに使用できる対外資産）の一部として売却せずに保有する可能性を示唆しました。 また、トランプ氏は「国家の戦略的ビットコイン備蓄」を創立すると発言しており、米国政府がビットコインを備蓄した場合、市場への供給量が減少するため、価格上昇が予想されています。（原文：creating a “strategic national bitcoin stockpile” similar to the US government’s gold reserves.） 出典：BBC 「Crypto world hoping for Trump election win」 暗号資産に積極的なイーロンマスク氏を「政府効率化省（DOGE）」に登用 トランプ大統領は「政府効率化省（Department Of Government Efficiency：DOGE）」を新設し、トップに「イーロン・マスク氏」を起用すると発表しました。 マスク氏は大統領選で、トランプ陣営に少なくとも1億1,900万ドル（約180億円）を献金したと報じられています。トランプ大統領の勝利に大きく貢献した人物といえるでしょう。 DOGEは、正式な政府機関ではなく「政府外部からの助言と指導を提供する」諮問委員会だといわれています。主な目的は「政府の官僚機構の解体、過剰な規制の削減、無駄な支出の削減、連邦機関の再編」のようです。 出典：BBC 「【米政権交代】 マスク氏を「政府効率化省」トップに起用、トランプ次期大統領が発表 ラマスワミ氏も抜擢」 Coincheckの無料登録はこちら まとめ ビットコインの相場が上昇した理由には、トランプ大統領の公約・発言が大きく影響しています。米国政権も暗号資産に友好的な議員が多く、今後も暗号資産に有利な政策になることが予想されます。今後もビットコインの相場は伸びていく可能性があります。 また、さまざまなメディアで「トランプトレード」の今度について議論がされています。少なくとも、2年後の中間選挙までは公約した体制を持続する可能性があるのではないでしょうか。
「今話題のビットコインを買ってみたいけど運用が難しそう」 「買って放置していても利益が出るのだろうか」 このように悩んでいる方がいるかもしれません。一般的にビットコイン（BTC）などの暗号資産は、価格が高騰したときに売ることで利益が出せます。そのため、常に値動きをチェックして売るタイミングを見極めるのがコツです。 しかし、運用が苦手な場合は買って放置する方法もあります。買った後はほとんど何もしなくてよいため、初心者にも向いている方法だと言えるでしょう。 この記事では、ビットコインのほったらかし投資やそのメリット・デメリットなどについてわかりやすく解説します。 この記事でわかること ビットコインのほったらかし投資・買って放置の特徴 ビットコインをほったらかし・買って放置するメリット ビットコインをほったらかし・買って放置するデメリット Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインのほったらかし投資・買って放置とは ビットコインをほったらかし・買って放置するメリット 保有しているだけ・含み益の状態では課税されない 利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある 値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる ビットコインをほったらかし・買って放置するデメリット ハッキングや倒産のリスクがある 秘密鍵の紛失リスクがある 値上がりするとは限らない アクティブ運用が成功した場合より利益が出しにくい アクティブ運用とパッシブ運用とは アクティブ運用の特徴 パッシブ運用の特徴 ビットコインは10年後どうなる？ これまでの値動き ビットコインが10年後に値上がりする要素 半減期などによる流通枚数の減少 各国の規制緩和による投資家の増加 アメリカ政府の積極的姿勢 ビットコインが10年後に値下がりする要素 新技術の登場やPoWの限界 大規模な取引所のハッキング ブロックチェーン自体のトラブル 暗号資産取引の規制強化 買って放置より効率的な投資方法 レンディングの活用 積立投資の活用 ステーキングの活用 ビットコインを購入するならコインチェック ビットコインのほったらかし投資・買って放置とは ビットコインのほったらかし投資・買って放置とは、買った後に取引を繰り返すのではなく、長期間保有したままにしておく投資方法です。手間がかからず値動きに振り回されずに済むため、気軽に始めやすい方法といえます。 しかし大きな利益が出るとは限りません。ほったらかし投資をする場合は、メリットとデメリットの両方を理解したうえで始めることが重要です。 ビットコインをほったらかし・買って放置するメリット ビットコインを買って放置する方法は、値動きを気にせずじっと待つだけでよいため、ビットコイン投資や暗号資産投資初心者におすすめです。 ここでは、ビットコインのほったらかし投資のメリットを3つ解説します。長期保有を検討している方はぜひチェックしてください。 ほったらかし投資のメリット 保有しているだけ・含み益の状態では課税されない 利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある 値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる 保有しているだけ・含み益の状態では課税されない 暗号資産の売却で出た利益は、総合課税のなかの「雑所得」として区分され、税金を払う必要があります。課せられる税率は以下の通りです。 引用：国税庁「No.2260 所得税の税率」 ところが、ビットコインなどの暗号資産の税金は、売却などで利益が確定したときにしか発生しません。つまり、ビットコインを換金せず、利益を確定していない「含み益」の状態であれば、納税義務は生じません。（※） そのため、ビットコインを買った後放置して長期保有するならば、含み益が出たとしても確定申告の必要はありません。原則として、売却して利益があった時に確定申告が必要となります。 また、暗号資産の取引をする場合、多くの取引所で手数料がかかります。ほったらかし投資はこのようなコストも抑えられるため、より効率的な投資が可能です。 ※法人の場合は期末時価評価課税の適用除外措置を講じる必要があります ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨で1億円の利益が出たらどうする？税金の計算方法は？ Coincheck 利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある 現行の税制でビットコインを売却してしまうと、高い税率で課税される場合があります。 しかし、売却せず長期保有すれば、税制が見直されて利益確定時には税率が低くなっているかもしれません。 2024年12月現在、暗号資産取引で発生した所得の最高税率は、住民税10％を含む55％です。これは諸外国と比べて非常に高額なため、株などと同様に申告分離課税の対象とし、税率を20％前後に下げる動きがあります。 引用：経済産業省「Web3.0事業環境整備の考え方」 おもに経済産業省が検討しているほか、国民民主党や自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチームなどの働きかけがなされています。制度改正のよい影響を受ける可能性がある点も、長期保有のメリットです。 参考：国民民主党「【衆本会議】田中けん議員が政府の財政演説に対する質疑」 出典：自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム「web3 ホワイトペーパー 2024」 値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる 一般的に暗号資産の現物取引では、より大きな利益を得るために常に値動きをチェックして取引のタイミングを見極める必要があります。そのため多くの時間を奪われたり、価格変動にストレスを感じてしまったりして、体調やメンタルに影響が出ることも多いです。 しかし、ほったらかし投資であれば、チャートにかじりつくことも、値動きに一喜一憂することもありません。ビットコイン投資に費やす時間はほとんど必要ないため、自由に使える時間が増えるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインをほったらかし・買って放置するデメリット ビットコインのほったらかし投資は、税金面やメンタルの面でメリットがある反面、さまざまなデメリットもあります。簡単にできるからといって安易に手を出すと失敗する恐れがあるため、注意してください。 ここでは、ほったらかし投資のデメリットを4つ紹介します。買って放置するのは魅力的な方法ですが、メリットとデメリットの両面をしっかり理解したうえで検討しましょう。 ほったらかし投資のデメリット 取引所のハッキングや倒産のリスクがある ウォレットの紛失やハッキングリスクがある 値上がりするとは限らない アクティブ運用が成功した場合よりは利益が出しにくい ハッキングや倒産のリスクがある 長期保有している間に利用している取引所がハッキングされたり、倒産したりすることがあります。暗号資産を保有している人すべてに言えることですが、取引所のトラブルはいつ起こってもおかしくありません。 問題は、ほったらかし投資をしていると、ハッキングや倒産のニュースに気づかない可能性があることです。対応が遅れると価格が暴落したり、出金ができなくなったりして損をするかもしれません。放置するのはよいですが、定期的に暗号資産に関するニュースや情報を収集しましょう。 秘密鍵の紛失リスクがある ビットコインなどの暗号資産を保有する場合、多くの人が「ウォレット」と呼ばれる財布の役割を持つツールやサービスを利用します。ウォレットを開けるには「秘密鍵」と呼ばれる自分だけが知るパスワードのようなものが必要です。 しかし、これを紛失してしまったら、ほとんどの場合そのウォレット内の暗号資産は使用できません。 取引所などに預けていても、どの取引所を使っていたか、取引所のアカウント情報は何だったか、当時の電話番号がわからないなどといったトラブルも想定できます。必要な情報はきちんと管理しましょう。 また、自分のパソコンのハッキングやウォレットの盗難に遭うこともあります。ウイルス対策ソフトなどでセキュリティ対策をし、詐欺などに引っかからないように気をつけましょう。 値上がりするとは限らない ビットコインの価格は上昇傾向にありますが、長期保有したからといって必ずしも値上がりするとは限りません。暗号資産の価格変動には、世界情勢や自然災害など予測が難しい出来事が影響することもあるでしょう。 不測の事態で大暴落する恐れがあることを念頭に置き、余裕資金の中での運用を心がけましょう。念頭に置くべきです。 アクティブ運用が成功した場合より利益が出しにくい アクティブ運用とは、ベンチマークといわれる運用成果の目安となる指標を上回る成果を目指す運用方法です。ビットコインへの投資でいうならば、ビットコイン現物の値上がり率よりも良い成績を出すことを目指します。 大きな成果を出すために値動きを分析し、適切なタイミングで取引をおこなうため、成功すれば大きなリターンが得られる可能性があります。 一方で、ほったらかし運用は、日々チャートを見ているわけではないため、価格が高騰したタイミング等で積極的な売買をおこなうことがなく、大きな利益が出にくい方法です。一般に、このような方法はパッシブ運用といいます。パッシブ運用は、アクティブ運用に比べてリスクが少なく手軽に始められます。 アクティブ運用とパッシブ運用とは 投資運用には大きく2種類の方法があり、アクティブ運用とパッシブ運用にわけられます。 アクティブ運用はベンチマークを上回る成果を目指す運用スタイル、パッシブ運用はベンチマークと同様の成果を目指す運用スタイルです。ベンチマークとは、運用成果の目安となる指標のことで、暗号資産市場ではCoinMarketCap 100インデックスやCoinDesk 20 Indexなどがあります。 ほったらかし投資はビットコインの値上がり率に連動するような投資方法であるため、パッシブ運用です。 アクティブ運用の特徴 アクティブ運用の特徴のひとつは、ハイリターンが期待できることです。常にチャートを分析して頻繁に売買するため、うまくいけば大きな利益が出る可能性があります。 一方で、アクティブ運用は一瞬の判断ができる豊富な知識が必要であったり、さまざまな銘柄を売買したりと、初心者にはハードルが高い運用方法です。また、読みが外れて損をする可能性もあり、パッシブ運用に比べてリスクが大きい傾向にあります。 パッシブ運用の特徴 パッシブ運用の特徴は、あまりコストがかからないことです。取引の頻度が少ないため、アクティブ運用に比べて運用手数料やそのほかのコストを削減できます。 しかし、市場の動きに影響を受けやすいのも特徴です。たとえば、景気の悪化や大きな災害などが起こると、暗号資産の価格にも大きな影響が出ます。 ビットコイン（BTC）の価格推移の歴史！価格が上昇する理由についても解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインは10年後どうなる？ 今からビットコインを買って放置したら利益が出るのか、気になる方も多いかもしれません。ここでは、ビットコインのこれまでの価格変動や今後値上がり・値下がりに影響すると考えられる要素について解説します。 これまでの値動き ビットコインは2008年に誕生し、2009年に1BTC＝約0.07円で取引されました。初めてビットコイン決済がおこなわれた2010年5月22日の通称「ビットコインピザデー」には、1BTC＝約0.2円まで値上がりしています。 その後ビットコインは知名度を上げ、利用者も徐々に増えていきました。現在まで大きな価格変動を繰り返しながらも、その価値は着実に高まっています。2024年12月には、1BTC＝約1,600万円を超えました。 ビットコインは、短期的に見ると大暴落することもありますが、長期的に見れば値上がりを続けています。有識者や投資家もこのまま値上がりするとの見方をしている人が多いようです。 ビットコインが10年後に値上がりする要素 近年ビットコインは着々と知名度を上げており、利用者が増えるだけでなく企業や政府が導入する動きが進んでいます。これによりビットコインは今後ますます価値を高め、より幅広い分野、場面で利用されるでしょう。 ビットコインが10年後に値上がりする要素 半減期などによる流通枚数の減少 各国の規制緩和による投資家の増加 アメリカ政府の積極的姿勢 半減期などによる流通枚数の減少 ビットコインの半減期は、マイニング報酬が半分になる重要なイベントです。マイニングとは、暗号資産の取引データの検証・承認作業をすることによりユーザーが報酬として新たに発行される暗号資産を得られる仕組みで、およそ4年に一度発生します。 半減期を迎えると、一般的に半減期になるとビットコインの価格は上がる傾向にあります。供給量は半分になるにもかかわらず需要は高まるため、ビットコインの価値は上昇しやすくなるといわれています。4回目の半減期である2024年4月20日前後にも価格が上昇しました。 各国の規制緩和による投資家の増加 暗号資産関連の規制が緩和されることでユーザーが増加すると、価格が上昇しやすくなります。 たとえば、アメリカでは2024年1月、米国証券取引委員会によってビットコイン現物ETFが承認されました。ビットコイン現物ETFとは、ビットコインの価格に連動する上場投資信託です。 これにより、ビットコインが安心して投資できる金融商品になりました。それに伴い、これまで手を出せなかった多くの機関投資家や個人投資家が暗号資産にアクセスし、取引に参加できるようになったのです。 このように暗号資産市場に参入する投資家や企業が増加すると、そのぶん需要も高まり、価格も上昇しやすくなるといわれています。日本では2024年12月時点で暗号資産ETFへの投資はできませんが、規制緩和の動きがあれば、価格上昇に大きく影響すると考えられます。 アメリカ政府の積極的姿勢 先日のアメリカ大統領選挙で、米国をビットコイン大国にすることを掲げるドナルド・トランプ氏が勝利を確実にしました。 トランプ氏はビットコインへ積極的な姿勢を見せており、アメリカ主導でビットコイン市場が牽引されることに期待が集まっています。 ビットコインが10年後に値下がりする要素 ビットコインは10年後も値上がりを続けるという見方が多いですが、値下がりする可能性がないとは限りません。ここでは考えられる要素を4つ紹介します。 ビットコインが10年後に値上がりする要素 新技術の登場やPoWの限界 ブロックチェーン自体のトラブル 暗号資産取引の規制強化 新技術の登場やPoWの限界 ビットコインを脅かす新技術や現システムの問題が出てくると、ビットコインの信用が損なわれ、値下がりする可能性があります。 影響を与えるかもしれない新技術のひとつは、量子コンピューターです。これは量子力学を計算に用いるコンピューターで、今後進化を遂げることで暗号が突破される可能性があるとの声があります。 PoW（Proof of Work／プルーフオブワーク）とは、暗号資産取引で用いられている、取引や送金データを正しくブロックチェーンに追加する仕組みのことです。このシステムは大量の計算をハイスピードでおこなうために消費する電力が非常に大きく、一部の専門家や団体から問題視されることがあります。つまり、電力供給や計算能力の事情が大幅に変化することで、PoWが維持できなくなる可能性があります。 さらに、より効率的なブロックチェーンが覇権を握るなど、現システムが破綻することも考えておく必要があります。 仮想通貨のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck 大規模な取引所のハッキング ビットコインは取引所で売買することが多いですが、その取引所がハッキングされてしまうと大量のビットコインが流出し、価値が下がります。たとえば、2024年5月にはDMMビットコインから当時のレートで約482億円が不正流出し、暗号資産市場に大きな影響を与えました。 また、ハッキングによって自分の資産も盗まれるのではないかと不安になったユーザーが、市場から引き上げようと考えて大量に売却し、価格が暴落する場合もあります。 ブロックチェーン自体のトラブル ビットコインにおいてブロックチェーンとは、取引や送金データをブロックとしてまとめ、チェーンのようにつなげて保管する技術です。前後のブロックがハッシュ値と呼ばれる文字列で結びついており、不正や改ざんが難しく安全性が高いといわれています。 一方で、未知のバグや脆弱性、攻撃手法が発見される可能性もあり、現時点では想像しえないブロックチェーンのトラブルが発生する可能性は、ゼロとは言えないでしょう。 暗号資産取引の規制強化 暗号資産関連の法規制が強化されると、需要が減りビットコインの価格が下がります。実際に、中国では2021年9月に中国人民銀行が暗号資産関連の事業を全面禁止にしたことで、ビットコインの価格が下落しました。 法規制のようなネガティブなニュースが流れると、暗号資産ユーザーが減少します。日本でも時代に合わせて法改正が進んでいますが、もし暗号資産に関する重大な問題が発生した場合、規制が厳しくなり価格が急落するかもしれません。 買って放置より効率的な投資方法 買って放置する運用方法は、手軽で頻繁に取引する必要もなく、初心者でも始めやすい点でおすすめの方法です。しかしほとんど手をつけないぶん、なかなか大きな利益は見込めません。 ここでは、ほったらかし投資より資産を増やしやすい投資方法について説明します。より大きな成果を出したい方は、ぜひチェックしてください。 レンディングの活用 レンディングとは、保有しているビットコインを取引所などに貸し付けて、賃借料を受け取る仕組みです。「ほったらかし投資では物足りない」という方は挑戦してみてください。 コインチェックでは「[貸暗号資産サービス](https://coincheck.com/ja/lending)」をおこなっています。口座をお持ちの方であれば、申し込みをするだけで簡単に始められておすすめです。貸暗号資産サービスの登録はこちら 積立投資の活用 積立投資とは、定期的に決まった金額のビットコインを購入する方法です。一度購入のペースと金額を設定すれば、その後は何もせずとも定期的に積立がおこなわれます。 暗号資産は、ほかの投資対象と比べて価格変動が激しいのが特徴です。ところが積立投資であれば、ドルコスト平均法に基づいて少しずつ購入するため、価格変動の影響を受けにくく暴落のリスク回避につながります。 コインチェックでは、一日あたり約300円から積立がはじめられる「[Coincheckつみたて](https://coincheck.com/ja/reserves_lp)」のサービスを提供しています。Coincheckつみたてなら低額から始められ、初心者でも安心して積み立てを続けていくことができます。 Coincheckつみたての登録はこちら ステーキングの活用 ステーキングとは、保有している暗号資産をブロックチェーンのネットワークに提供し、貢献度に応じて報酬を受け取れる仕組みです。PoS型のブロックチェーンを採用している暗号資産であればステーキングで利益を出すこともできます。 しかし、PoW型のブロックチェーンを採用しているビットコインはステーキングができません。イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などをお持ちの方は、ぜひ試してみてください。 ステーキングとは？報酬・利益を得られる仕組みや利率（利回り）一覧、メリット・デメリットを徹底解説！ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインを購入するならコインチェック ビットコインなどの暗号資産を長期間安全に保有するならば、信頼できる取引所を利用しましょう。なかでもコインチェックは、これからビットコインを始める初心者にぴったりの取引所です。 コインチェックは、東証プライム上場のマネックスグループ傘下であるコインチェック株式会社が運営しており、国内最大手の取引所として知られています。 専用のスマートフォンアプリを提供しており、画面がシンプルで見やすく、簡単に購入できるのがポイントです。 ビットコインは誕生以来、その価値が徐々に高まっており、この先も値上がりを続けると考えられます。そのため、ビットコインを購入するか迷っている方も遅くありません。これからほったらかし投資をしようと考えている方は、手軽に売買できて使いやすいコインチェックで投資を始めてみましょう。
ANA GranWhale NFT MarketPlaceは、ANAグループのANA NEO株式会社が運営する、エアライングループ初のNFTマーケットプレイスです。ANA GranWhale NFT MarketPlaceでは地⽅⾃治体や企業、IP、イベントとのコラボレーションや、著名なアーティストの作品、写真家によるフォトなど、さまざまなNFTを取り扱っています。 この記事では、ANA NEO株式会社の地域創生の取り組みや、その先にある「目指す未来」について解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 寄稿者ANA GranWhale NFT MarketPlace エアライングループとして、世界初であるNFTマーケットプレイス、「ANA GranWhale NFT MarketPlace」をオープン。NFTを航空業界に応用し、顧客との新たなつながりを生み出すことを目指しています。 NFT保有の権利をコトやモノと紐づけ、 デジタルとリアルを連動した体験にも活用できます。 目次 ANA GranWhale NFT MarketPlaceとは？ ANA GranWhale NFT MarketPlaceの特徴 NFT事業を始めたきっかけ 取り扱っているNFTを⼀部紹介 地域創⽣の取り組みを⼀部紹介 地域創⽣とNFT事業を組み合わせたきっかけ ANA GranWhale NFT MarketPlaceで⽬指す地域創⽣の取り組み ANA GranWhale NFT MarketPlaceとは？ ANA GranWhale NFT MarketPlaceの特徴 ANA GranWhale NFT MarketPlaceは、ANAグループのANA NEO株式会社が運営する、エアライングループ初のNFTマーケットプレイスです。ANA GranWhale NFT MarketPlaceでは地⽅⾃治体や企業、IP、イベントとのコラボレーションや、著名なアーティストの作品、写真家によるフォトなど、さまざまなNFTを取り扱っています。 その中でも地域に関連するNFTは、スタンプラリーや地域の特産品に絡めた設計にするなど、新しい発信⽅法を提⽰しています。 NFT事業を始めたきっかけ ANA NEOは、ANA GranWhale NFT MarketPlaceを運営する前から、ANA GranWhaleというバーチャル旅⾏プラットフォームアプリを開発していました。 主なきっかけは、ANA GranWhaleにNFTを活⽤することで「メタバース上とリアル世界の 両⽅で、ユースケースの拡⼤につながるのではないか」と考えたことでした。 例えば、ANA GranWhale上でNFTの不動産などを所有したり、購⼊したNFTを展⽰することで、メタバース上でもリアル世界に近い形で活⽤できるのではないか、さらにはNFT保有者同⼠のコミュニティがメタバース上・リアル世界で形成され、メタバースの成⻑と合わせて活⽤を拡⼤できるのかもしれないと、検討し始めたのがきっかけです。 取り扱っているNFTを⼀部紹介 領域 事例紹介 NFT×3DANA787 NFT ANAが開発から携わった787型式機は、2004年4月に世界に先駆けてローンチカスタマーとして購入を決定、2011年に世界初の商業フライトを行った機材。かつての787型初号機の特別塗装と、初号機とカラーリングが対となる「幻のデザイン」がNFTとして具現化された作品。幻のデザインは787型初号機の特別塗装の候補案となりながら、世に出なかったデザイン。 NFT×地域創生あばれ祭 2024年1月1日に発生した能登半島地震により、開催が危ぶまれていた「あばれ祭」を応援する企画として実現したNFT「能登高校書道部 感謝と祈りの書「あばれ祭」」 NFT×観光・旅行広島周遊NFTデジタルスタンプラリー ドイツブンデスリーガーからVfBシュトゥットガルトが来日し開催されたサンフレッチェ広島との試合を記念して実施された企画。 NFT×エンターテインメントANA×虹コン アイドルグループ「虹のコンキスタドール」のファンの方に新しい体験をしていただくために、2023年12月に実施されたANAと虹コンのコラボ企画。 NFT×スポーツANAオープンゴルフトーナメント 第50回ANAオープンゴルフトーナメントの会場で実施されたデジタルスタンプラリー企画。 地域創⽣の取り組みを⼀部紹介 ANAでも、航空事業で培ったリアルな知識や経験を、NFTのデジタルな世界と掛け合わせる ことによる新しい取り組みの検討が進められていました。 ANA GranWhale NFT MarketPlaceで販売しているNFTの中から、地域創⽣に関連した取り 組みのものを⼀部紹介します。 ANA GranWhale NFT MarketPlaceでは、あばれ祭をテーマに、能登⾼校書道部が書いた書 をクリエイティブにしたNFT「能登⾼校書道部 感謝と祈りの書「あばれ祭」」を展開しています。 2024年1⽉1⽇に発⽣した能登半島地震により、開催が危ぶまれていた「あばれ祭」を応援 する企画としてNFTを販売しています。 ANAは能登空港に就航している航空会社として歴史ある伝統⽂化の継続に貢献するべく、 今回の取り組みに⾄りました。販売で得られた収益は、諸費⽤を除き「あばれ祭」の運営費用ならびに復興⽀援に充当されます。 あばれ祭NFT購⼊者からの「復興応援メッセージ」の⼀部をこちらで紹介していますので、ご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 地域創⽣とNFT事業を組み合わせたきっかけ 実はNFT事業を始める際、ANA NEOだけでなく、ANAでもNFTを活⽤した新たな取り組み の検討が進められていました。航空事業で培ったリアルな知識や経験を、NFTのデジタルな世界と掛け合わせることによる 新しい取り組みの検討です。 NFTを活⽤することで、これまでANAがリーチできていないZ世代や地域創⽣関⼼層、海外 顧客層など新たな顧客へのアプローチを図るとともに、リアルとデジタルの接続による新た な価値創造が検討されていました。 これらの検討タイミングが合致し、グループのそれぞれの強みを⽣かせることからANAと ANA NEOの協働でNFTをスタートしました。まず最初にANAのオリジナルNFTから始まり、リアルとデジタル/地域と⼈をつなぐようなコンテンツなど、少しずつNFTの活⽤を広げています。 Coincheckの無料登録はこちら ANA GranWhale NFT MarketPlaceで⽬指す地域創⽣の取り組み NFTにはモノ消費・コト消費など様々な権利付与ができることから、NFTを活⽤した地域創⽣への取り組みは今後も拡⼤していきたいと考えています。 たとえば地域の特産品等の権利をNFTに付与するだけでなく、地域のイベントへの招待や、 地域での体験などの特別なコンテンツ等を提供することにより、地域や特産品への関与度を ⾼め、結果として地域への関⼼度が⾼まる可能性があります。 地域への関⼼度が⾼まることで、地域へのリアルな移動需要を喚起し、あるいはメタバース を活⽤したバーチャル体験を促進することで、リアルとバーチャルの相互送客へと発展して いく可能性を⾒据えています。
2024年7月、代々木で行われたEDCON2024のハイライトの一つは、「PLASMACON」というIntmax主催のPlasmaコミュニティのサイドイベントだった。 Plasmaと聞いて懐かしく思う読者もいるかもしれない。Ethereumのスケーラビリティ問題へのソリューションとしてこの技術が発表されたのは7年前の2017年8月だからだ。今やスケーリングソリューションといえばZK-RollupsやOptimistic Rollups等のRollup技術を採用した「L2」を意味するが、2017年当時はL2という言葉さえ存在しない黎明期で、ビタリック氏を筆頭にEthereumコミュニティが注力していた研究テーマがPlasmaである。しかし後述の通り、ある技術課題によって衰退し、その後にやってくるL2のトレンドへスケーラビリティ問題は引き継がれ今に至る。 なぜ、一度モメンタムを失ったPlasmaコミュニティが7年ぶりにL2の最前線に再帰したのか？従来のL2と何が異なるのか？そして日本人ファウンダーの日置 玲於奈氏がリードするIntmaxのコアバリューは何か？今回は、日置氏へのインタビューをベースにスケーリングソリューションの歴史をなぞりつつ、PlasmaとZK技術の結晶であるIntmaxのテクノロジーを分かりやすく解説していく。 Source:Intmax official X Source:Intmax official X インタビュアー：Kenta （Bunzz CEO） 寄稿者Kenta Akutsu(Bunzz CEO) ■CEO / Kenta Akutsu プロフィール 2019年 経産省主催「ブロックチェーンハッカソン2019」にてコンピュータ・ソフトウェア協会賞、副賞をW受賞。同年8月、web3スタートアップとしてLasTrust株式会社を創業。2021年に1stプロダクト「CloudCerts」を上場企業に事業売却。2022年 Bunzz pte ltd創業。2ndプロダクトとして「Bunzz」をローンチ。主にブロックチェーン領域における新規事業開発の統括、ドリブンを主なフィールドとしてバリューを提供。 【登壇歴】 金融庁・日本経済新聞社主催「FIN/SUM BB 2020」、 文科省主催「スキームD」（文科省公認ピッチアクター） 【受賞歴】 B Dash Crypto 2022 Web3ピッチ優勝 日経BP「スタートアップス」にて「VC・CVCが選んだ９２社」にノミネート 『Unicorn Pitches Japan』 ブロンズ受賞 『世界発信コンペティション2021』受賞 総務省後援『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020』審査委員会賞 経産省主催『ブロックチェーンハッカソン2019』受賞 「世界発信コンペティション2021』 受賞。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 L2（レイヤー2）はスケーラビリティの根本課題を解決したのか？ DA問題とは？ Plasmaコミュニティの技術的到達点「ステートレスチェーン」 ステートレスチェーンであるIntmaxが実現したこと Intmaxは全く新しい手触りのブロックチェーン Intmaxのユースケース Solidityで書かれたスマコンもデプロイ可能なPlasmaチェーン「Plasma Free」 Intmaxまとめ L2（レイヤー2）はスケーラビリティの根本課題を解決したのか？ ご存知の通りEthereumが多数の取引やスマートコントラクトを処理する能力には限界がある。チェーン上に記録するデータが多いほどネットワークは混雑し、トランザクション確定まで時間がかかりガスフィーが高騰する。スループットを上げて処理能力を向上させることもできるが、一方で検証の精度は下がりセキュリティが犠牲になる。トランザクションを記録するノードの数を減らせば検証時間を短縮できるが分散性が犠牲になる。スケーラビリティ問題とは、いわゆるこの「ブロックチェーンのトリレンマ」の一側面と言える。Ethereumに限らず全てのL1は「普及するほど不便になる」という致命的な矛盾と向き合っている。 解決のポイントは何か？現在のL2が目指すことを一言で表すならば、「いかにL1にデータを書き込まないか」。そして「L1に書かなかったデータをどこでセキュアに保持するか」ということに尽きる。本来は、 各ユーザーの取引内容 トークンの送受信履歴 スマートコントラクトの実行結果 等の取引の詳細に加え、「ステート」と呼ばれる各取引の一時的な状態情報（アカウントの残高の変化やスマートコントラクトの内部状態の変化等）をL1に書き込んでいたが、L2でこれらを代わりに記録し、最終結果だけをL1に書き込むのがL2のアプローチだ。ステートはL2にあるため、「ステートフルチェーン」とも言われる。しかし日置氏をはじめ、Plasmaコミュニティはここに強い疑問を持っている。 日置氏「今の（ステートフルな）L2はスケーリングソリューションとしての意味をどんどん失くしてると思うんですよね。どういうことかというと、L2はボトルネックである『データの保持』を根本的には解決していません。例えばRollupでやっているのは、L1に一時的にトランザクションデータを保存して一ヶ月くらい経ったらデータをわずか15個くらいのL2のノードで保存することです。この方法ならL1のブロックスペースを圧迫しませんが、ノードの数が少なく分散されていないので、仮にノードを攻撃されたトランザクションデータが失われた場合、ユーザの資産も失われるリスクがあります」 Source: zkSync documentation. Life Cycle of a transaction on zkSync L2ノード管理下のトランザクションの喪失でユーザ資産が失われる理由は、L1に書かれた最終結果を証明できなくなるためである。この問題は「Data Availability Problem（以下DA問題）」と呼ばれている。 Coincheckの無料登録はこちら DA問題とは？ スケーリングソリューションは、複数のトランザクションデータをまとめるためにハッシュ化という暗号技術を多用する。分かりやすく言えば、トランザクションA、Bに対してハッシュ関数を適用すると、ハッシュ値(C)という唯一無二かつ軽量の値が得られ、(C)のみをチェーンに書き込めばトランザクションデータA、Bの正しさを証明できるため、結果的にチェーンの負担が減るという仕組みだ（トランザクションは2つ以上でもまとめてハッシュ化できる）。 問題は、トランザクションのいずれか一つでも失われると、(C)を復元できないことだ。 Source: Provided by Intmax つまり最終結果だけを抽出してチェーンに書き込んでも、それを復元するためのトランザクションデータは結局、L1以外のどこかに保管しておく必要がある（上図の最下段列HA〜HP全て）。 L2はノードに保管しているが、分散性が脆く、L1で起きた問題をL2に移行しただけとも言えるため、スケーリングソリューションとして片手落ちではないか？これが日置氏をはじめイーサリアムコミュニティのリサーチャーの共通見解である。実はRollup系のL2自身もこの問題を認識しており、当初は自らのチェーンを「L1.5」と表現していたという。 このような理由からDA問題はL2のスケーリングに立ちはだかる根深い問題だった。Plasmaが一時的に衰退する要因となった技術課題も、このDA問題によるところが大きい。 Plasmaコミュニティの技術的到達点「ステートレスチェーン」 つまりスケーラビリティ問題を根本から解決するためには、L2にステートを書き込まず、かつL1に書かれた最終結果を裏付けるトランザクションデータもL2以外の場所に「分散化」して保持する必要がある。まるで暗号技術の曲芸のような難題だが、ここ数年で画期的な技術が開発された。 日置氏「トランザクションの再構築を不要にした技術的なブレークスルーは「リカーシブZKP」の発明と、リカーシブZKPを高速に扱える「Plonky2」というフレームワークです」 詳しくは後述するが、それらの技術によってトランザクションデータやステートをオフチェーンでセキュアに検証・保持できるようになったため、DA問題は解消され、長らくEthereumコミュニティが待ち望んだスケーラブルなチェーンが生まれた。それらはチェーンにステートを持たないため「ステートレスチェーン」と呼ばれる。 （Intmaxのデックから、Rollup系チェーンやライトニングネットワークとの特性比較を下記に引用する。） Source: Provided by Intmax ステートレスチェーンであるIntmaxが実現したこと ここまでL2の歴史を振り返った上で、IntmaxがリカーシブZKP技術を利用してどのように何を実現したのか見ていこう。 日置氏「L2スケーリングの問題は、Merkle Proof（ハッシュ化されたトランザクション）をチェーンに記録するために、全てのトランザクションデータを保持しなければならないことですが、『Merkle Proofをユーザに渡せば、チェーン側で保持する必要はないのではないか？』というのがIntmaxの発想です。このチェーンでは、ユーザがトランザクションを発行すると同時に、ZKPプルーフという取引のレシートを必ず受け取る仕組みになっています（他のユーザのトランザクションがハッシュ化されたMerkle Proofもここに含まれる）」 Source: Discover INTMAX's Stateless zkRollup Protocol Source:Discover INTMAX's Stateless zkRollup Protocol 上図のうち、チェーンに記録されるのはRootのみで、ハッシュとトランザクションはUTXOという形式でZKPプルーフと共にユーザが保持する。Rollupではハッシュとトランザクションをチェーン側で保持することが問題だったが、ユーザに渡してしまうことでチェーンへの負担を大幅に削減することに成功している。”大幅に”という表現すら控えめかもしれない。チェーンに書き込まれるRootのデータ量はわずか32バイトで、ほぼ無制限と言って差し支えないほど大量のトランザクションをチェーンに集約でき、従来のL2を圧倒するスケーラビリティがある。 Source: Discover INTMAX's Stateless zkRollup Protocol しかし1トランザクションを1ZKPプルーフで保証するだけでは、1ブロック分の正しさしか証明できない。チェーンの全ヒストリーを整合させるには、ZKPプルーフ同士が互いの正しさを証明できる”繋がり”が必要だ。それを実現するのがリカーシブZKP技術である。上図をもう一度見ていただきたい。ユーザはトランザクションを発行する以前に、その前の取引で発生したZKPプルーフを持っている。新たなトランザクションが発行されると、「一つ前のZKPプルーフを含めて新たなZKPプルーフが生成される」。つまり最新のZKPプルーフは常に正しい全履歴を含んでいることになる。最新のプルーフ単体でチェーンの全履歴の正しさを証明できることが特徴だ。 （詳しく理解したい方はこちらの公式動画を推奨する） Source: Discover INTMAX's Stateless zkRollup Protocol Intmaxは全く新しい手触りのブロックチェーン 前述のようにIntmaxチェーンにはRootと呼ばれる最終結果が記録されているだけだ。それもハッシュ関数で暗号化されているため、ただの文字列である。つまり「チェーンを閲覧しても具体的な情報は何もない」。通常のチェーンでは自分以外のウォレットのアカウントの残高や取引履歴を閲覧できる。それらオンチェーンデータによって分析やコピートレードが可能になるわけだが、Intmaxではそれ自体がないため、オンチェーンを利用したアプリケーションを構築することはできない。 Etherscanのようなブロックエクスプローラーさえない。私達が今まで触れてきたチェーンとは手触りが異なる。 日置氏「オンチェーンにユーザのデータがあることは、僕たちにとっては弱点なんですよね。Intmaxのコアバリューの一つは『究極のプライバシー』です。この観点から言えば、オンチェーンでウォレットの情報が閲覧できることはむしろデメリットです。Intmaxでは全てのトランザクションはオフチェーンで計算・保持されます。チェーン上では何も起きていないので、ユーザの手元で起こったことは誰も何も知ることができない仕組みになっています」 確かに、多くのユーザがトランザクションデータがパブリックであることに慣れきっているが、それによるリスクと実害はある。攻撃者はオンチェーンデータやウォレットをヒントに攻撃手法を構築するからだ。 Intmaxのユースケース プライバシー重視なチェーンであるがゆえに、ユースケースは安定かつ超低ガスのPaymentと資産の保管場所に最適と言える。仮にIntmaxのユーザが10億人にスケールしてもガスフィーは一定だという。データは10億人の各デバイス内に保管され、ZKPプルーフを生成するZKP回路もユーザのアプリに付帯する。10億人分のトランザクションは10億台のデバイスで並列に計算されるためだ。全取引データがオフチェーンで計算・保持されるから、ほぼ無限にスケールできる特質を持つ。 一方でDAppの展開先チェーンとしては不向きで、Intmaxには基本的にスマートコントラクトをデプロイすることすらできない。サードパーティがIntmaxの技術を利用したアプリケーションを開発する場合、多くはUIを拡張したり、外部のスマートコントラクトを別チェーンで連携させ、Intmaxをラップしたようなものとなるかもしれない。 日置氏「実用的なPaymentを構築したい方やコンプライアントなプライバシーを確保したい方に使ってみてほしいです」 Source: Provided by Intmax Solidityで書かれたスマコンもデプロイ可能なPlasmaチェーン「Plasma Free」 Plasma系の中にはEVMに対応しDAppを展開できるPlasma Freeというチェーンも存在し、Intmaxとパートナーシップを組んでいる。ステートレスチェーンでのアプリケーション開発に関心のある方はぜひチェックしてみてほしい。Bunzzもスマコンの開発インフラとしてPlasma Freeへの対応を検討しており、コントラクトをGUIだけで簡単にPlasma Freeへ展開できるようになる予定だ。また、Plasma FreeでDAppの展開を検討しているチームへ、Bunzz Auditから監査チケットのディスカウントも検討している。関心のある方はこちらへお問い合わせいただきたい。 Coincheckの無料登録はこちら Intmaxまとめ いかがだっただろうか？Intmaxがスケーラビリティとプライバシーに特化した新たなL2であることがお分かりいただけていたら嬉しい。Bunzzがインタビューを依頼した理由も、Intmaxチームのプライバシーとセキュリティにこだわった設計思想にある。 Rollup系のチェーンが依然としてDA問題を抱えているとはいえ、だからこそ多様なユースケースを生んでもいる。Intmaxをはじめとしたステートレスチェーンは設計思想の方向性が違うだけで対立するものではないことは前提として、日置氏は自身のチェーンを含むPlasmaチェーンに関して「やっと”L2”が生まれたんです」と語った。彼らが今後Ethereumエコシステムの最前線でチェーンを普及させていくのを見るのが楽しみだ。そしてチェーンのドリブンにはDAppとユースケースが不可欠だ。ビルダーはぜひIntmaxの技術に触れてみてほしい。
※本記事はDeFiに関する内容を主に発信しますが投資アドバイスではありません。投資はご自身の判断と責任において行ってください。 Predy Financeの46万ドルエクスプロイトを取り上げた第1回に引き続き、第2回は「LOCKON Finance」を取り上げる。LOCKONは、日本人ファウンダーの窪田氏が立ち上げたプロジェクトで、現在Polygon上で展開されるインデックス系DeFiの中でも急激にTVL（預かり資産）を伸ばしている（2024年7月現在、第3位） 引用：LOCKON Finance（@LOCKONfinance） - X TVLのスケールは、同時に求められるセキュリティレベルが高まることも意味する。今回はユーザを魅了したLOCKONのインデックストークンのメカニズム、セキュリティ、そしてLOCKONチームのプロダクト設計思想を深掘りしたインタビュー記事をお届けする。 インタビュアー：Kenta（Bunzz CEO） インタビュアー：Kenta （Bunzz CEO） 寄稿者Kenta Akutsu(Bunzz CEO) ■CEO / Kenta Akutsu プロフィール 2019年 経産省主催「ブロックチェーンハッカソン2019」にてコンピュータ・ソフトウェア協会賞、副賞をW受賞。同年8月、web3スタートアップとしてLasTrust株式会社を創業。2021年に1stプロダクト「CloudCerts」を上場企業に事業売却。2022年 Bunzz pte ltd創業。2ndプロダクトとして「Bunzz」をローンチ。主にブロックチェーン領域における新規事業開発の統括、ドリブンを主なフィールドとしてバリューを提供。 【登壇歴】 金融庁・日本経済新聞社主催「FIN/SUM BB 2020」、 文科省主催「スキームD」（文科省公認ピッチアクター） 【受賞歴】 B Dash Crypto 2022 Web3ピッチ優勝 日経BP「スタートアップス」にて「VC・CVCが選んだ９２社」にノミネート 『Unicorn Pitches Japan』 ブロンズ受賞 『世界発信コンペティション2021』受賞 総務省後援『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020』審査委員会賞 経産省主催『ブロックチェーンハッカソン2019』受賞 「世界発信コンペティション2021』 受賞。 なぜ起きた？Predy Financeの46万ドルのエクスプロイト Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそもDeFiにおける「インデックス」とは？ LOCKONが組成・発行するインデックストークンのメカニズム インデックストークン価格変動の仕組み 安定した収益を上げるウォレットアドレスを解析してポートフォリオを高速調整 インデックス系DeFiのジャンルに起きがちなエクスプロイト 徹底した鍵管理体制 既存金融の経験が豊富なメンバーでチームビルディング LOCKONのスマートコントラクト監査について LOCKONのロードマップ 第1回監査「Blaize」 第2回監査「Bunzz Audit」 まとめ そもそもDeFiにおける「インデックス」とは？ 既存金融市場におけるインデックスは、特定の株価指数、例えば日経平均株価やS&P500などの価格に連動するよう設計された金融商品を指す。これにより個別銘柄の急激な価格変動リスクを避け、市場全体への分散投資が可能となるため、中長期の安定した投資手法として人気が高い。 DeFiにおけるインデックスも同様の特徴があり、様々な特徴を持った指数連動型の銘柄がトークンとして提供されている。窪田氏はLOCKONのインデックストークンの位置づけとして「ビットコインよりも高リターンでS&Pよりも低リスクを実現（過去の実績値に基づく）したブロックチェーンサービスです」と語った。インタビュー後、この言葉を裏付けるように、7月4日前後にビットコイン価格は24時間で3.7%下落したが、LOCKONのインデックストークンは下落前のポートフォリオリバランス（詳細後述）によって、下落率を0.49%に抑えたと発表した。 引用：LOCKON Finance（@LOCKONfinance） - X LOCKONが組成・発行するインデックストークンのメカニズム 「LOCKONは、トレードで安定して収益を上げているウォレットアドレスを無数に解析し、リスクリターンやポートフォリオが近似しているアドレス群でインデックストークンを構成しています。ユーザーはこのトークンを購入・保有するだけで、細かいトレードをしなくても安定したキャピタルゲインを出せる仕組みになっています。 現在3種類のインデックストークンを提供してまして、それぞれアップサイド、ダウンサイドリスクのバランスにバリエーションがあり、ユーザはリスク許容度に応じて最適なトークンを選べます」（窪田氏） （LOCKONでは現在下記の3種類のトークンが利用可能） Lockon Balance Index (LBI) Lockon Active Index (LAI) Lockon Passive Index (LPI) 引用：LOCKONのインデックストークン（lockon.financeより）」 また、窪田氏は「少なくとも年内にLOCKONのネイティブトークン、$LOCKのTGE（トークン発行イベント）を予定しています。これによりインデックストークンの保有者には$LOCKが配布されます」と語った。つまりインデックストークン保有によるキャピタルゲインに加え、$LOCKによるインカムゲインが得られるようになる（厳密にはステーク報酬）。 インデックストークン価格変動の仕組み ところで、なぜLOCKONが「独自に」発行したインデックストークンが、暗号資産市場にリンクして価格変動するのだろうか。 その鍵となる技術が「Set Protocol」である。Set Protocolは2017年にローンチされた「トークンバスケット」のオープンソース規格で、複数種類の既存トークンが入った一つのバスケットを単一のERC20トークンとして表現できる。例えば、$SHIB, $PEPE, $DOGE, $FLOKIをそれぞれ25%ずつ含んだ一つのバスケットを「ミームインデックス」とし、単一トークンとして売買できる。 引用： Felix Feng氏のブログ記事より（medium.comより） このバスケットの価格は、バスケット内の各トークン価格から自動的かつリアルタイムに計算される。その中身は実在するトークンの束だからだ。LOCKONはこの仕組みを採用してインデックストークンの基盤を構築した。 一方で価格が既存トークンに連動するバスケットを提供するだけでは、ユーザに複数トークンのロングポジションを持たせることと変わらない。ではLOCKONのコアバリューは何か？それは「バスケット内トークンの保有率をオートリバランスする独自メカニズム」にある。 安定した収益を上げるウォレットアドレスを解析してポートフォリオを高速調整 「既存金融のインデックスとWeb3のインデックス商品の大きな違いのひとつは、ポートフォリオの調整頻度だと思います。既存金融の場合、市場の状況に合わせて年に4回くらい保有銘柄の比率が調整されます。一方でLOCKONは、収益性の高いウォレットをオンチェーン解析して、月に3,600回ほどトークン比率の調整を行っています」（窪田氏） ブロックチェーンには全てのウォレットのトランザクション履歴が記録される。そのためオンチェーンデータを加工・分析すれば、どのウォレットがいつ何のトークンを売買し、どれほどの利益を上げたのかも分析できる。定常的に利益を出しているウォレットを追跡してコピートレードするツールが市場には数多くあるが、LOCKONではそれを無数のウォレットアドレスからコピーし、最もリスクが低くリターンが期待できるトレードを算出し、インデックストークンの中の各トークンのポートフォリオの比率を高頻度取引（HFT=High Frequency Trading）で自動調整している。つまりLOCKONのコアコンピテンシーは、複合的なオンチェーン解析により「ある一定の時間フレームにおける期待値の高いトレードのエッセンスを抽出できる技術」と言えるだろう。 インデックストークンを購入するだけでこの技術の恩恵を受けられることが、LOCKONがスケールしている要因の一つと筆者は感じた。オンチェーン解析＋HFTを行うプログラムを個人が開発することは技術的に困難だからだ。 TVLが2億円を超え、3億円も目前に控えているLOCKONだが、セキュリティのケアはどうか。記事後半ではインデックスDeFiに起こりがちな悪質なハッキングと、LOCKONのセキュリティとプロダクトの設計思想について見ていこう。 Coincheckの無料登録はこちら インデックス系DeFiのジャンルに起きがちなエクスプロイト 「通常のインデックスは、顧客資産を預かるカストディ型のものが多いです。そうすることでユーザから手数料型のビジネスができるからですね。一方でカストディ型のインデックスは、どこかに預かり資産をプールする必要があり、悪質なハッカーの標的にされるリスクが常にあります。その観点でLOCKONは、プロダクトの構想段階からノンカストディでインデックスを提供することを決めていました。徹底してセキュリティとリーガルを重要視しています。LOCKONのインデックストークンは常にユーザのウォレット内にあって攻撃対象となるプールが存在しません。ですので顧客資産が全損するような致命的なエクスプロイトがそもそも発生し得ない運用になっています。」（窪田氏） セキュリティとリーガルにプライオリティを置いた設計が第一で、それをベースに収益性を高める施策を打つLOCKONの運営方針は、他のチームの中でも際立っているように感じた。なぜなら通常のDeFiプロジェクトは収益性を至上命題とした上でセキュリティをベストエフォートな範囲で高める傾向があるからだ。前回記事でも触れたように、TVLが高まるまで十分なスマートコントラクト監査を行わないプロジェクトが多数派であることがそれを示している。どちらが良い悪いではなく、どちらの運営判断もそれぞれプロコンがある。LOCKONはセキュリティに比重を置く選択をした。これはより安全なイールドを選択したいユーザにとってポジティブに映るポイントと言えるだろう。 徹底した鍵管理体制 「鍵管理もベストな運用方法を徹底的にリサーチして実行しています。まずLOCKONの重要なコントラクトのファンクションの実行は、マルチシグとコールドウォレット、KMS（AWSの鍵管理統合サービス）を併用して署名する形になります。異常検知ではGnosis Safeを使い、ダッシュボードが表示する様々なリスク値を監視してます（窪田氏） 大手バグバウンティプラットフォーム「ImmuneFi」のレポートによれば、ブロックチェーン領域におけるエクスプロイトの被害額の内訳で最も多いのは、インフラストラクチャーやその運用の穴に起因するもので、約50%と報告されている。実はコードの脆弱性を突いた攻撃よりも、ヒューマンエラーを誘発するハッキングによる経済損失のインパクトの方が遥かに大きい（下図右のパイグラフ）。最近国内で発生した大手取引所の資金流出に関しても後者のパターンである。 引用：immunefiの2022年レポート（immunefi.comより）」 LOCKONは他社のインシデントを教訓に、上記のような仕組みとツールでロバストな運用を採用している。 「オフチェーン、オンチェーンでの鍵管理の運用を前提とした上で、スマートコントラクトの開発をしているため、コードレベルでも、現場の運用レベルでもかなり堅牢だと思います」（窪田氏） 既存金融の経験が豊富なメンバーでチームビルディング LOCKONには大手金融機関出身のメンバーも多い。もともと既存金融のインデックス商品を運用あるいは組成した経験のあるメンバーが在籍している。 「当然ですが既存金融の方が（web3に比べ）歴史が長く、インデックス商品の開発や運用のノウハウが蓄積されています。LOCKONでは、そうしたベストプラクティスを知るメンバーを採用し、既存金融レベルに近い運用をしています」（窪田氏） LOCKONチームは、経営上必要な情報のリサーチに長けたメンバーが多く、テーマごとにまとめられた社内レポートの数は100を超えるという。前述の鍵管理しかり、高頻度取引におけるスリッページ（注文レートと実際の約定レートの差）を減らしていくための有効な実装方法、十分な流動性を安定的にユーザに提供するための手段等の一次情報がプロダクトの下支えになっている。 「最近ではCEXの流動性にも注目し、OES（Off-Exchange Settlemen、取引所外決済）業者のリサーチに力を入れてます。現在のところCeffuやCopper、Fireblocksなどのプロバイダーを比較してます。今後おそらく、多くのプレイヤーが、安定した大きな流動性を確保するための手段としてOESに注目していくトレンドがくると考えています」（窪田氏） LOCKONのスマートコントラクト監査について LOCKONは2023年のローンチから計2回、スマートコントラクトの監査を受けている。いかにロバストな運用をしていても、スマートコントラクトの脆弱性のセキュリティチェックは専門のサービスに依頼する必要がある。 第1回監査「Blaize」 「初回はBlaizeという監査ファームを利用しました。選んだ理由は価格とレピュテーションの高さです。3、40社から見積もりを取ったのですが、Blaizeは比較的安かったです。またBlaizeを利用した他の開発者の評価も高かった。ついでにレスポンスも早かったですね。彼らの監査によって発見されたクリティカルな脆弱性はありませんでしたが、より高度にコントラクトをブラッシュアップするためのポイントが発見できたので、利用して良かったと思っています」（窪田氏） 第2回監査「Bunzz Audit」 「2回目はBunzz Auditを利用しました。理由としては、初回がHuman Auditだったため、人間ではなく、AIが幅広く脆弱性を見てくれることで包括的に監査できると考えたからです。結果的に期待値通り、監査の項目が人間と比べて多かったです。こちらに関しても、クリティカルな脆弱性はなかったものの、修正が必要な箇所を複数発見できました。Human AuditとAIアシストありの監査の両方を経験した身として言える事は、どちらが良くてどちらが悪いと言うものではないということです。コントラクトを無数に監査してきた経験豊富な監査人にしか発見できない根が深い脆弱性もあれば、AIのように、これまでに発見された脆弱性パターンを全てスキャンする包括的監査が有効なコントラクトもあります。プロジェクトの目的やその時のステージによって最適な監査サービスを選ぶべきだと思います」（窪田氏） 引用：Bunzz Auditによる監査レポート（bunzz.dev/auditより）」 ※Bunzz AuditによるLOCKONの監査レポートの全文はこちら LOCKONのロードマップ 「現在は、複数の新しいインデックストークンの組成と、大手決済サービスと連携してインデックスが簡単に購入できる仕組みの開発を進めてます。前者は例えばミームコインのインデックスですね。他のインデックスよりもハイリターンが望めるものになると思います。バックテスト（トレードロジックを過去のトークンの値動きに適用した時の損益シュミレーション）の結果、理論値では優秀なリターンが出せる結果が出ました。独自トークン$LOCKのCEX上場も近づいてますので、今後のアナウンスにご注目ください。」（窪田氏） Coincheckの無料登録はこちら まとめ 以上、インデックスDeFiの概要をお伝えした上で、LOCKONの取り組みをインデックス設計とセキュリティの面から深堀りしたインタビューをお届けした。筆者の個人的な所感として、チームのドメイン知識の深さと実行・実装力が印象に残った。インデックスDeFiの開発は既存金融の既存商品をチェーン上に再構築することを意味し、着想の容易さに比べて開発難度が非常に高いテーマだ。当然差別化も難しい。これをやりきるチームの実力は、何よりもプロダクトの完成度とその運用成績が物語っているように感じた。
2024年5月14日、Arbitrumで展開されているPerpetualプロトコル「Predy Finance」がエクスプロイト（プロトコルの脆弱性への攻撃）を受け、約46万ドルのプール資金が不正に引き抜かれた。Predy Finance側は10%の報奨金と引き換えに資金の返還を求めたが犯人は現在のところ交渉に応じておらず、約46万ドルが全損している状況だ。 今回のインシデントが発生した本質的な原因はなんだったのか？それをオープンに発信することで、他のプロジェクトにとっても貴重なリファレンスになるのではないか？というBunzzの取材オファーに、Predyチームは「いつでも対応します」と二つ返事で応えた。インタビュー時ではさらに、エクスプロイトが発生した根本原因の一つでもある運営体制や開発プロセスについても話が及び、始終オープンなご説明をいただいた。事態を正面から受け止め、すでに前を向いて開発を進めるPredyチームへリスペクトを送りつつ、エクスプロイトの全経緯をお伝えする。 インタビュアー：Kenta （Bunzz CEO） 寄稿者Kenta Akutsu(Bunzz CEO) ■CEO / Kenta Akutsu プロフィール 2019年 経産省主催「ブロックチェーンハッカソン2019」にてコンピュータ・ソフトウェア協会賞、副賞をW受賞。同年8月、web3スタートアップとしてLasTrust株式会社を創業。2021年に1stプロダクト「CloudCerts」を上場企業に事業売却。2022年 Bunzz pte ltd創業。2ndプロダクトとして「Bunzz」をローンチ。主にブロックチェーン領域における新規事業開発の統括、ドリブンを主なフィールドとしてバリューを提供。 【登壇歴】 金融庁・日本経済新聞社主催「FIN/SUM BB 2020」、 文科省主催「スキームD」（文科省公認ピッチアクター） 【受賞歴】 B Dash Crypto 2022 Web3ピッチ優勝 日経BP「スタートアップス」にて「VC・CVCが選んだ９２社」にノミネート 『Unicorn Pitches Japan』 ブロンズ受賞 『世界発信コンペティション2021』受賞 総務省後援『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020』審査委員会賞 経産省主催『ブロックチェーンハッカソン2019』受賞 「世界発信コンペティション2021』 受賞。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Predy Financeとは - 概要と特徴 エクスプロイトはなぜ起きたのか？ Predy Financeの攻撃手法を解剖する STEP1：重複したコントラクトの作成 STEP2：レンディングプールのコントラクトのファンクションをコール STEP3：攻撃者自身が作成したコントラクトにsupplyし、プール内の全資金を移動 エクスプロイトの技術的根本原因 エクスプロイトの運営上の根本原因 Predy Financeの今後 Bunzz AuditがPredyの継続監査を開始 Predy Financeとは - 概要と特徴 引用：Predy Financeのプロダクトページより PredyはインテントベースのPerpetual Futures（永久先物）とGamma Short（Leveraged Uniswap LP position with Delta Neutral）を提供するDEXプロトコルだ。Arbitrumメインネットで展開され、順調にTV（Total Value Locked）を伸ばしてきた。独自のレンディングプールを備え、Perpetualプロトコル（以下：Perp）はMax40倍のレバレッジをかけられるユニークな特徴も備えている。今回のエクスプロイトではこのレディングプールのメカニズムが標的となった。 Coincheckの無料登録はこちら エクスプロイトはなぜ起きたのか？ 5月14日、最初にエクスプロイトを検知したのはPredyチームではなく、SlowMist（中国拠点のWeb3サイバーセキュリティ企業）だった。「おそらくSlowMistはインシデントの可能性のある（つまりプールされている資金が一定量ある）コントラクトにフラグを立てているのだと思う」とPredyチームのコントリビューターの一人であるIbe氏は話す。 SlowMistのポストによってエクスプロイトが起きたことを知らされたチームは、原因の特定をまず急いだ。 引用：SlowMist（@SlowMist） - X SlowMistのツイートを見ていたのはPredyだけではなかった。HypernativeLabs（オンチェーンデータの解析によるリスク防止を提供するプラットフォーム）がPredyチームへ即時コンタクトし、共同でトラブルシューティングに当たってくれたという。 引用：Predy finance（@predyfinance） -X 「Predyチームとしてエクスプロイトは初経験だった。対処や具体的なタスクがいくつか浮かんだが、それが正しいアクションなのか、ディスカッションする外部の組織としてHypernative Labがサポートしてくれたのは助かった」とIbe氏。これまでまったく接点のなかったプロジェクトや監査ファームがオンチェーン解析とXの発信内容だけでクイックに連携する様は、まさにWeb3ならではだ。 PredyチームはHypernativeLabsの助言もあり、問題のあったコントラクトのファンクションへのアクセス権を書き換え、根本原因を取り除くことに成功。Xにて、被害範囲はレンディングプールのみで顧客資産は毀損されていないことを公式にアナウンスし、2日後の16日にはMediumでエクスプロイトの全容を公開し事態は収束した。プロトコルが破壊されたわけではないが、2024年5月28日時点でもPredyは停止されており、再開に向けて取り組んでいる。 Predy Financeへの攻撃手法を解剖する 出典：Predy Financeの攻撃手法（作成：Bunzz Audit） Predy Financeは2024年1月に最新バージョンである"V6"をArbtrumメインネットへデプロイした。今回の攻撃対象になったのは、このV6の真新しいコントラクトで、本格的な監査は行われていなかった。なぜ監査できなかったのか。運営内部の事情や背景は後ほど触れるとして、攻撃者はどのように46万ドルを抜いたのか、手法を見ていこう。 STEP1：重複したコントラクトの作成 Predy内で、Perp対象となるトークンペアのコントラクトをデプロイした。 Predyはユーザ自身がPerp対象のトークンペアのコントラクトを作成できる仕様になっている。もともとPredyチームがデプロイしたUSDC<>WETHのコントラクトがあり、攻撃者はこれと同内容のものをデプロイした。（上図内Step1） STEP2：レンディングプールのコントラクトのファンクションをコール STEP1で作成したコントラクトのオーナーが攻撃者自身であることを利用し、レンディングプールのコントラクト（Market Contract）のファンクション「PredyPool.take」をコール（ここまではPredy側の想定の範囲内の利用方法だという。PredyはユーザがFlashLoan等のトレードでもプロダクトをマネーレゴの一部として直接コントラクトを叩けるように設定していた）（上図内Step2） STEP3：攻撃者自身が作成したコントラクトにsupplyし、プール内の全資金を移動 攻撃者は、「PredyPool.supply」をコールし、プロトコル内の適切なコントラクトにではなく、自身がStep1で作成したコントラクトにsupplyすることでプール内の全資金を2回に分け移動させた。（上図内Step3） エクスプロイトの技術的根本原因 「Step1、2までは想定の範囲内だった。むしろプロトコルを成立させる要素として、プールのコントラクトから資金をtakeしたりsupplyできるようにする必要があった。想定外だったのは、Step3でSupply先をユーザ自身のコントラクトに指定すること」とPredy Teamは話した。しかし攻撃手法としてはsupply先の指定を変えるだけのため、非常にシンプルとも言える。予め脆弱性を検知する余地はなかったのだろうか？ エクスプロイトの運営上の根本原因 「今回のことは、PMFを達成し、チームとしての総合力が試されるフェーズと、体制が整う前のフェーズの間に起こった」とPredyチームは語る。 もともとPredyは、現在のV6に至るまでに多数のメジャーアップデートを行ってきた。MVPとしてV5までのバージョンをリリースし、市場へ受け入れられるか、収益モデルが成立するかのテストの意味合いが強く、監査に大きなコストはかけてこなかった（過去に2度監査レポートを取得し、その後はImmuneFi（バグバウンティプラットフォーム）を利用） Predyだけでなく、資金調達前のプロジェクトにはこういったジレンマが発生することがある。つまり包括的かつ深い監査には大手監査ファームの利用が必須だが、TopTierの監査費用は数万〜数十万USドルであり、「PMF達成前のプロダクトに支払うセキュリティ対策費としては高すぎる」というミスマッチが起こる。筆者も「かけられる監査予算はTVLに比例する。スケールしなければ監査するメリットも薄い」と他プロトコルから耳にしたことがある。これがPMF前のプロジェクトのリスクとセキュリティに対するリアルな考え方だ。 またPredy チームは「知名度のある監査機関から過去にAudit Reportを取得したが、そこそこ高いコストなのに、「監査しましたよ」というだけの中身のない、形だけのハンコが押されたレポートで、継続的に買う気にはなれなかった。たとえあそこに依頼していたとしても、今回の脆弱性を発見できたとは思えない」と赤裸々に語った。この話を補足すると、監査業界では監査人によって監査レポートの質に大きなばらつきがあるのが公然の事実で業界課題となっている。レポートで指摘されなかった潜在的脆弱性はインシデントが起きるまでそうとはわからない上に、CEXや投資家からのデューデリの一貫で"アリバイ"としての監査レポートが求められるケースもあり、その際は脆弱性を潰すという本来の目的より「知名度のある監査ファームからお墨付きをもらっている」ことが優先される。つまり「ハンコ」が目的化しているプロジェクトもある。これも平均的な監査の質を下げる一因となっている。 （余談だが、この業界課題はBunzzのAudit事業を始めた理由でもあり、Ibe氏の話は非常に共感できた。低コストで質の高い監査を行うケーパビリティを持った監査サービスがない業界構造が問題で、この現状が変わらなければ、エクスプロイトは本質的に無くならない。Bunzz AuditではAIと脆弱性データベースを利用し、人間によるマニュアル依存の監査から脱却しコストを大幅に下げた。ローンチ初期のプロダクトから多数のご利用をいただいている。また最近では成果報酬型の事業モデルの検討も進めているので、関心のあるプロジェクトはぜひご相談いただきたい。） 引用：Bunzz Auditのランディングページより Predy Financeの今後 「今回のエクスプロイトはプールのコントラクトの脆弱性であり、Perpとして致命的なセキュリティホールがあったわけではない。Predyは引き続きインテントベースのアーキテクチャでスケールを目指す。もちろんプロトコル全体のコントラクトの脆弱性に関してこれまで以上にケアをしていく。エクスプロイト後の反省もあり、Code4renaで100,000ドルのバグバウンティを開始した。今回はユーザの個人資産が抜かれたわけではなく、プロジェクト側の資産が毀損しただけなので、良い経験だったとも思っている。PredyはV6でPMFを達成し、大きくスケールできる手応えがある。ぜひ使ってみてほしい」とIbe氏は語った。 また「今回のエクスプロイトの原因は、Predyの開発プロセスにもある。監査後もコントラクトのアップデートが頻繁にあり、本来であればその都度監査が必要だが、スケジュールとコストが見合わなかった。そのため今後は開発プロセスの中でクイックに脆弱性をスキャンできるツールの導入も進めていきたい」とも語った。 Coincheckの無料登録はこちら Bunzz AuditがPredyの継続監査を開始 前述の通り、Bunzz Auditでは成果報酬型の監査サービスを試験的に開始している。今回のインタビューで、あらためてPredyに協力したい想いも募り、無償での監査を申し出たところご快諾いただいた。とくにBunzz Audit V2で採用予定のFormal Verification、Fuzzing、Dynamic AnalysysといったHuman Auditでは難しい高度なアプローチをPredyのコントラクトに適用する予定である。 Fuzzing（ファジング）：ファジングとは、プログラムに対して大量のランダムまたは準ランダムな入力を与えて、その動作を観察するテスト手法。 Formal Verification（形式検証）：数学的な手法を用いて、ソフトウェアやシステムが特定の仕様や特性に準拠していることを証明するアプローチ。 Dynamic Analysis（動的解析）：動的解析は、プログラムを実行し、その実行時の動作を監視し、バグやセキュリティ問題を検出する方法。
ビットバンク（bitbank）は2014年5月に設立されたビットバンク株式会社（旧：ビットチェック株式会社）が運営する仮想通貨取引所（暗号資産取引所）です。アルトコインの取扱いが豊富で、トレーダー向けの取引ツールが充実していることが特徴です。 そこで今回の記事では、Coincheck（コインチェック）とビットバンクに焦点を絞って、それぞれの手数料やサービスを徹底比較していきます。 ※ビットバンク（bitbank）の最新情報については公式サイト（https://bitbank.cc/announcement/）をご参照ください。 初心者におすすめする仮想通貨やビットコイン取引所に関してはこちらに記載しているので、ぜひご覧ください。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットバンク（bitbank）とは ビットバンク（bitbank）とコインチェック（Coincheck）の比較一覧 比較①：ビットバンク（bitbank）の「取扱い通貨・銘柄数」比較 比較②：ビットバンク（bitbank）の「口座開設にかかる時間」比較 比較③：ビットバンク（bitbank）の「取引の種類」比較 比較④：ビットバンク（bitbank）の「手数料」比較 比較⑤：ビットバンク（bitbank）の「NFTの取扱い」比較 比較⑥：ビットバンク（bitbank）の「IEOの実績」比較 比較⑦：ビットバンク（bitbank）の「INOの実績」比較 比較⑧：ビットバンク（bitbank）の「主なサービス」比較 比較⑨：ビットバンク（bitbank）の「法人向けサービス」比較 ビットバンク（bitbank）はこんな人にオススメ コインチェック（Coincheck）はこんな人にオススメ まとめ 他の暗号資産(仮想通貨)取引所との比較記事一覧 ビットバンク（bitbank）とは ビットバンク（bitbank）とは2014年5月に設立されたビットバンク株式会社（旧：ビットチェック株式会社）が運営する仮想通貨取引所（暗号資産取引所）です。「ビットコインの技術で、世界中にあらゆる価値を流通させる」をミッションとし、オーダーブック（取引板）の現物取引を事業の軸としています。 ビットバンク（bitbank）はアルトコインを幅広く取り扱っており、トレーダー向けの取引ツールが充実していることが特徴です。そのため、オーダーブックシステムを利用した現物取引を頻繁に行う個人投資家や、他の暗号資産取引所での取扱いが少ないマイナーな暗号資産を売買したい方に人気のある暗号資産取引所です。 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck ビットバンク（bitbank）とコインチェック（Coincheck）の比較一覧 まずは、ビットバンク（bitbank）とコインチェック（Coincheck）の基本情報の違いを確認していきましょう。以下は、2025年5月時点の情報を元に作成した表です。 Coincheck（コインチェック） bitbank（ビットバンク） 取扱通貨・銘柄数 35 43 口座開設までの時間 最短即日 最短即日 本人確認方法 ・アプリでのかんたん本人確認 ・Webからの本人確認 ・サクッと本人確認 ・郵送で本人確認 取引の種類 ・現物取引（取引所/販売所） ・現物取引（取引所/販売所）・信用取引 取引手数料 ・販売所：無料（スプレッドあり） ・取引所：一部銘柄にMaker手数料、Taker手数料あり ・販売所：無料、スプレッドあり ・現物取引（取引所）：Maker手数料0.02％、Taker手数料 +0.12％ 入金手数料 【日本円】無料（銀行振込の場合） 【暗号資産】無料 【日本円】無料 【暗号資産】無料 出金手数料 407円 3万円未満：550円3万円以上：770円 暗号資産の送金手数料（BTC） 0.0005 BTC 0.0006 BTC 最低出金額（日本円） 1円 1,000円 最低購入額（現物取引） 500円 1円（※） （0.00000001 BTC） NFTの取扱い Coincheck NFT 取扱いなし IEOの実績 ・パレットトークン（PLT） ・フィナンシェトークン（FNCT） ・ブリリアンクリプトトークン（BRIL） 過去実施なし INOの実績 ・Eternal Crypt - Wizardry BC - ・CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT ・De:Lithe Last Memories ドールNFT 過去実施なし 主なサービス ・Coincheck（販売所/取引所） ・Coincheck NFT ・Coincheck貸暗号資産サービス ・Coincheckつみたて ・Coincheckでんき ・Coincheckガス ・Coincheck IEO ・Coincheck INO ・Coincheck ステーキング ・取引所/販売所 ・貸して増やす ・信用取引サービス 法人向けサービス ・Coincheck for Business ・Coincheck IEO ・Coincheck INO ・Coincheck OnRamp ・Coincheckアセットロック 法人口座開設可能 公式サイト https://coincheck.com/ja/ https://bitbank.cc/ （※）2025年5月時点。最小注文可能数量はBTC表示のため、価格は変動します。詳細は各公式ウェブサイトをご覧ください。 表からわかるように、ビットバンクとコインチェックには、手数料や取扱銘柄、提供するサービスの種類などに様々な違いがあります。それぞれの特徴を把握した上で、それぞれの取引所は以下のような人におすすめです。 おすすめの取引所 理由 はじめての暗号資産取引に不安を抱えている人 Coincheck Coincheckは6年連続ダウンロード数No.1（※）のスマホアプリで、はじめての方でも簡単に取引できるから 暗号資産の積立投資を行いたい方 Coincheck Coincheckでは毎日または毎月、決まった金額の暗号資産を自動で積み立てできるサービス「Coincheckつみたて」を提供しているから 暗号資産だけではなく、NFTの取引にも興味がある方 Coincheck Coincheckでは暗号資産交換業だけでなく、NFTマーケットプレイスを運営しているため 専門的な取引ツールを使い、本格的に暗号資産の板取引を行いたい方 bitbank bitbankはトレーダー向けの取引ツールが充実しているから ビットコインだけではなく、さまざまな種類のアルトコインを保有したい方 bitbank bitbankでは43種類もの暗号資産を取扱っているため ※ 2019年1月〜2024年12月 対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak Coincheckの無料登録はこちら ビットバンクとコインチェックの比較について、以下で詳しく解説していきます。 比較①：ビットバンク（bitbank）の「取扱い通貨・銘柄数」比較 コインチェックとビットバンクで取引できる銘柄は以下の通りです。（2025年5月時点） Coincheck（コインチェック） bitbank（ビットバンク） 取扱通貨・銘柄数 35 43 ビットコイン（BTC） ◯ ◯ イーサリアム（ETH） ◯ ◯ イーサリアムクラシック（ETC） ◯ - リスク（LSK） ◯ - XRP（エックスアールピー） ◯ ◯ ネム（XEM） ◯ - ライトコイン（LTC） ◯ ◯ ビットコインキャッシュ（BCH） ◯ ◯ モナコイン（MONA） ◯ ◯ ステラルーメン（XLM） ◯ ◯ クアンタム（QTUM） ◯ ◯ ベーシックアテンショントークン（BAT） ◯ ◯ アイオーエスティー（IOST） ◯ - エンジンコイン（ENJ） ◯ ◯ サンド（SAND） ◯ ◯ ポルカドット（DOT） ◯ ◯ フィナンシェトークン（FNCT） ◯ - チリーズ（CHZ） ◯ ◯ チェーンリンク（LINK） ◯ ◯ メイカー（MKR） ◯ ◯ ダイ（DAI） ◯（取引所での取扱い） ◯ ポリゴン（POL） ◯ ◯ アクシーインフィニティ（AXS） ◯ ◯ エイプコイン（APE） ◯ ◯ イミュータブル（IMX） ◯ ◯ ラップドビットコイン（WBTC） ◯ - アバランチ（AVAX） ◯ ◯ シバイヌ（SHIB） ◯ - ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ◯ - オーエムジー（OMG） - ◯ シンボル（XYM） - ◯ ボバネットワーク（BOBA） - ◯ ドージコイン（DOGE） ◯ ◯ アスター（ASTR） - ◯ カルダノ（ADA） - ◯ フレア（FLR） - ◯ ガラ（GALA） - ◯ オアシス（OAS） - ◯ ディセントラランド（MANA） ◯ ◯ ザ・グラフ（GRT） ◯ ◯ レンダートークン（RNDR） - ◯ ビルドアンドビルド（BNB） - ◯ アービトラム（ARB） - ◯ オプティミズム（OP） - ◯ クレイトン（KLAY） - ◯ マスクネットワーク（MASK） ◯ ◯ ブラッドクリスタル（BC） ◯ - ソラナ（SOL） - ◯ サイバー（CYBER） - ◯ トロン（TRX） - ◯ ライブピア（LPT） - ◯ ペペ（PEPE） ◯ - コスモス（ATOM） - ◯ コインチェックは35銘柄、ビットバンクは43銘柄の暗号資産を取り扱っています。（2025年5月時点） どちらにおいても豊富な取扱銘柄数ですが、取引可能な通貨の銘柄にやや違いがあることが上記の表から読み取れます。 例えば、シバイヌ（SHIB）やアイオーエスティー（IOST）はコインチェックで取り扱っていますが、ビットバンクでは取引ができません。一方で、クレイトン（KLAY）のようにビットバンクでは取引が可能ですが、コインチェックでは取扱っていない銘柄もあります。このように取引を行いたい通貨銘柄がある場合、口座開設を検討している取引所での取扱いがあるかどうか事前に確認するようにしましょう。 Coincheckの取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 Coincheck 比較②：ビットバンク（bitbank）の「口座開設にかかる時間」比較 続いて、口座開設までにかかる時間を比較してみましょう。 ビットバンクとコインチェックでは、口座開設に要する時間をそれぞれ次のように説明しています。（※） ビットバンク→最短即日 コインチェック→最短即日 （※）口座開設にかかる日数は混雑状況により変わります。 ビットバンクでは、「サクッと本人確認」と「郵送で本人確認」の2種類の方法で本人確認・口座開設が可能です。また「サクッと本人確認」機能を使うことで、最短即日で口座開設が可能です。 コインチェックでは、「アプリでのかんたん本人確認」と「Webからの本人確認」の2種類の方法で本人確認・口座開設が可能です。また「アプリでのかんたん本人確認」機能を使うことで、最短即日で口座開設が可能です。 コインチェックの口座開設方法は、以下の記事に沿って進められます。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 比較③：ビットバンク（bitbank）の「取引の種類」比較 続いて、取引の種類について比較してみましょう。 ビットバンクとコインチェックでは、次の取引サービスを提供しています。（2025年5月時点） ビットバンク→現物取引、信用取引 コインチェック→現物取引のみ 現物取引とは、暗号資産と現金（売買代金）を受け渡すことで行われる通常の取引のことです。コインチェックでは、レバレッジ取引（信用取引）は行えず現物取引のみ行えます。 仮想通貨の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck 比較④：ビットバンク（bitbank）の「手数料」比較 続いて、ビットバンクとコインチェックの各種手数料を比較していきましょう。 以下の表は、ビットバンクとコインチェックの各種手数料を比較した表です。（2025年5月時点） Coincheck（コインチェック） bitbank（ビットバンク） 取引手数料 ・販売所：無料（スプレッドあり）・取引所：一部銘柄にMaker手数料、Taker手数料あり ・販売所：無料、スプレッドあり・現物取引（取引所）：Maker手数料0.02％、Taker手数料 +0.12％ 入金手数料 【日本円】無料（銀行振込の場合）【暗号資産】無料 【日本円】無料【暗号資産】無料 出金手数料 407円 3万円未満：550円3万円以上：770円 暗号資産の送金手数料（BTC） 0.0005 BTC 0.0006 BTC 最低出金額（日本円） 1円 1,000円 最低購入額（現物取引） 500円相当 0.00000001 BTC※ビットコインの場合 ビットバンクとコインチェックは、それぞれ手数料体系が異なります。そのため、自分自身の投資スタイルにあわせ、手数料を比較しましょう。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck 比較⑤：ビットバンク（bitbank）の「NFTの取扱い」比較 続いて、NFTの取扱いについて比較してみましょう。 ビットバンク→取扱いなし コインチェック→Coincheck NFTにて取扱い ビットバンクでは、NFTの取扱いはありません。（2025年5月時点） 一方でコインチェックでは、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」を通じて以下の25タイトルのNFT売買ができます。 Coincheck NFT取扱いタイトル CryptoSpells The Sandbox NFTトレカ Sorare Meebits Decentraland Art Blocks Generativemasks 3D Generativemasks Otherside Moonbirds ENS（Ethereum Name Service） MAYC（Mutant Ape Yacht Club） NOT A HOTEL 元素騎士オンライン-META WORLD- SEKAINOOWARIKARA TSUBASA NFT ANREALAGE（アンリアレイジ） OASIS COMMUNITY PASS NFT（OCP）※ Adventurer Genesis Collection（Eternal Crypt - Wizardry BC -） CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT LIFULL STAY MEMBERSHIP De:Lithe Last Memories D:CC（Nine Chronicles M） つるはしNFT（Brilliantcrypto） （※）コインチェック株式会社は、「OASIS」の運営をはじめとするメタバース事業を、マネックスクリプトバンク株式会社に事業譲渡することを決定し、MCBは本年10月2日付けで同事業を承継することといたしました。 詳しくはこちら。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck 比較⑥：ビットバンク（bitbank）の「IEOの実績」比較 続いて、IEOの実績について比較してみましょう。 ビットバンク→過去実施なし コインチェック→パレットトークン（PLT）、フィナンシェトークン（FNCT）、ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ビットバンクは、過去IEOを実施したことがありません。（2025年5月時点） 一方でコインチェックは、2021年にパレットトークン（PLT）、2023年にフィナンシェトークン（FNCT）、2024年にブリリアンクリプトトークン（BRIL）のIEOを実施しています。 IEO（Initial Exchange Offering）とは？メリット、やり方、コインチェックで実施されたIEOについて Coincheck 比較⑦：ビットバンク（bitbank）の「INOの実績」比較 続いて、INOの実績について比較してみましょう。 ビットバンク→過去実施なし コインチェック→Eternal Crypt - Wizardry BC -、CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT、De:Lithe Last Memories ドールNFT ビットバンクは、過去INOを実施したことがありません。（2025年5月時点） 一方でコインチェックは、2023年にEternal Crypt - Wizardry BC -とCEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT、2024年にDe:Lithe Last Memories ドールNFTのINOを実施しています。 Coincheckの無料登録はこちら 比較⑧：ビットバンク（bitbank）の「主なサービス」比較 続いて、「主なサービス」について比較してみましょう。 以下の表は、ビットバンクとコインチェックの主なサービスを比較した表です。（2025年5月時点） Coincheck（コインチェック） bitbank（ビットバンク） 主なサービス ・Coincheck（販売所/取引所） ・Coincheck NFT ・Coincheck貸暗号資産サービス ・Coincheckつみたて ・Coincheckでんき ・Coincheckガス ・Coincheck IEO ・Coincheck INO ・Coincheck ステーキング ・取引所/販売所 ・貸して増やす ・信用取引サービス ビットバンクでは通常の暗号資産取引に加え、「暗号資産を貸して増やす」というレンディングサービスや「信用取引」サービスの提供を行っています。「暗号資産を貸して増やす」は貸暗号資産サービスであり、最大年率5％の暗号資産を1年後に受け取ることができるサービスです。1年間の満了期日を迎えると、募集月にユーザーが貸出した暗号資産に、ビットバンク所定の利用料を加算して受け取れるサービスです。 また、「信用取引」は、現金や暗号資産を保証金として差し入れることにより、現物の流動性を利用しながら、レバレッジをかけたお取引が可能となるサービスです。 Coincheckにおいても、「Coincheck貸暗号資産サービス」に加え、「Coincheckつみたて」や「Coincheckガス」など、暗号資産取引以外にも日常の消費に根付いたサービスを多く展開しています。さらにCoincheckでは、全世界の取引所に未上場の銘柄を抽選で予約購入できる「Coincheck IEO」や25タイトル以上のNFTを売買できる「Coincheck NFT」、初めて販売されるNFTコレクションを購入できる「Coincheck INO」など多様なサービスも提供しています。 それぞれの取引所が展開するサービスを吟味した上で、暗号資産の利用用途や購入したい銘柄によってサービスを使い分けをしてみるのも良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 比較⑨：ビットバンク（bitbank）の「法人向けサービス」比較 続いて、「法人向けサービス」について比較してみましょう。 以下の表は、ビットバンクとコインチェックの法人向けサービスを比較した表です。（2025年5月時点） Coincheck（コインチェック） bitbank（ビットバンク） 法人向けサービス ・Coincheck for Business・Coincheck IEO・Coincheck INO・Coincheck OnRamp・Coincheckアセットロック ・法人口座開設可能 ビットバンクとコインチェックでは、どちらも法人口座を開設できます。 コインチェックが提供する「Coincheck for Business」とは、アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネス成長を幅広く支援するサービスです。法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者がIEOやINOのご検討、暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理サポートなど、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案を行います。 「Coincheck IEO」ではトークン経済圏を形成・拡大したい企業様向けにコインチェックが企業やプロジェクトが発行したトークンの審査・販売を行い、コミュニティの形成・強化や資金調達を支援します。「Coincheck INO」ではNFTでコミュニティ形成をしたい企業様向けに、お客様のプロジェクトで初めて販売されるNFTコレクションを、当社プラットフォーム「Coincheck NFT」において販売します。さらに「Coincheck OnRamp」では暗号資産購入に伴うUXを向上したい企業様向けにお客様のゲームやアプリなどのweb3プロダクトに組込むことで、暗号資産の購入からweb3ウォレットへの送金プロセスをシームレスに実現します。 また、2024年4月1日の「法人税法および暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正」に伴い、法人のお客様が保有する暗号資産において、一定の条件を満たした場合に「期末時価評価課税の適用除外」が認められることとなりました。それに伴い、コインチェックでは2024年5月31日より「Coincheckアセットロック」のご利用受付を開始しています。 Coincheck for Businessはこちら ビットバンク（bitbank）はこんな人にオススメ これまで見てきた特徴から、ビットバンクは次のような人におすすめです。 ・専門的な取引ツールを使い、本格的に暗号資産の板取引を行いたい方 ・ビットコインだけではなく、さまざまな種類のアルトコインを保有したい方 ・日本円の即時出金を行いたい方 ビットバンク（bitbank）ではアルトコインを幅広く取り扱っており、トレーダー向けの取引ツールが充実していることが特徴です。そのため、オーダーブックシステムを利用した現物取引を頻繁に行う個人投資家や、他の暗号資産取引所での取扱いが少ないマイナーな暗号資産を売買したい方にオススメです。 さらにbitbankでは日本円の即時出金に対応しています。そのため、急に日本円が必要になった場合に即時出金を行いたい方にとっても、ビットバンクはオススメです。 コインチェック（Coincheck）はこんな人にオススメ 一方でコインチェックは、次のような人におすすめです。 はじめての暗号資産取引に不安を抱えている方 暗号資産の積立投資を行いたい方 暗号資産だけではなく、NFTの取引にも興味がある方 IEOやINOに参加したい方 法人向けサービスを利用したい方 コインチェックは6年連続ダウンロード数No.1（※）のスマホアプリ「Coincheck」を提供しており、はじめての方でも簡単に取引できます。そのため、はじめて暗号資産取引に不安を抱えている方にオススメです。 また、毎日または毎月、決まった金額の暗号資産を自動で積み立てできるサービス「Coincheckつみたて」をはじめ、「Coincheckガス」など、暗号資産取引以外にも日常の消費に根付いたサービスを多く展開しています。さらにCoincheckでは、全世界の取引所に未上場の銘柄を抽選で予約購入できる「Coincheck IEO」や25タイトル以上のNFTを売買できる「Coincheck NFT」、初めて販売されるNFTコレクションを購入できる「Coincheck INO」など多様なサービスも提供しています。通常の暗号資産取引だけでなく、NFTの取引をしたい方やIEO・INOに参加したい方、その他さまざまなサービスを利用したい方にとっても、コインチェックはオススメです。 さらにコインチェックが提供する「Coincheck for Business」では、アプリDL数国内No.1の顧客基盤を生かし、トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネス成長を幅広く支援しています。そのため、法人口座を開設して様々な支援を受けたい企業にとっても、コインチェックはオススメです。 ※ 2019年1月〜2024年12月 対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak まとめ 今回は、ビットバンクとコインチェックについて比較してみました。 Coincheckアプリは6年連続ダウンロード数No.1で暗号資産取引初心者にオススメ ビットバンクは専門的な取引ツールを使い、本格的に暗号資産の板取引を行いたい中・上級者にオススメ どちらも最短即日で口座開設でき、口座開設手数料や維持コストはかからない 総括して、ビットバンクとCoincheckは、それぞれ異なったサービスの魅力を持っています。 その中で、もし自身の目的に合致するものがあれば、この機会にビットバンクやCoincheckのサイトでサービスの詳細をチェックしてみるとよいでしょう。 また、どちらも口座開設手数料や維持コストはかからないので、せっかくなら両方に口座を開設して、使用感を確かめて比べてみるのもおすすめです。 他の暗号資産(仮想通貨)取引所との比較記事一覧 ⚫️仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説Coincheck ⚫️楽天ウォレットの特徴や評判、手数料やCoincheckとの比較を知りたい方はこちら！ 楽天ウォレットとは？取扱通貨や手数料についてCoincheck（コインチェック）との違いを解説 Coincheck ⚫️メルコインの特徴や評判、手数料やCoincheckとの比較を知りたい方はこちら！ メルコイン（メルカリでビットコイン）とは？手数料やサービスについてCoincheck（コインチェック）との違いを解説 Coincheck ⚫️LINE BITMAX（ビットマックス）とは？手数料やサービスについてCoincheck（コインチェック）との違いを解説 LINE BITMAX（ビットマックス）とは？手数料やサービスについてCoincheck（コインチェック）との違いを解説 Coincheck ⚫️GMOコインの特徴や評判、手数料やCoincheckとの比較を知りたい方はこちら！ GMOコインとは？手数料やサービスについてCoincheck（コインチェック）との違いを解説 Coincheck ⚫️bitFlyer（ビットフライヤー）の特徴や評判、手数料やCoincheckとの比較を知りたい方はこちら！ bitFlyer（ビットフライヤー）とは？手数料やサービスについてCoincheck（コインチェック）との違いを解説 Coincheck ⚫️SBI VCトレードの特徴や評判、手数料やCoincheckとの比較を知りたい方はこちら！ SBI VCトレードとは？評判や手数料をCoincheck（コインチェック）と比較して解説！ Coincheck ⚫️BITPoint（ビットポイント）の特徴や評判、手数料やCoincheckとの比較を知りたい方はこちら！ BITPoint（ビットポイント）とは？手数料やサービスについてCoincheck（コインチェック）との違いを解説 Coincheck
暗号資産取引に興味を持っているものの、最初の一歩を踏み出すのに不安を感じる方も多いはず。ここでは、当社で実際に取引を行っているユーザーにインタビューを実施しました。このインタビューが、皆様の投資判断の参考になれば幸いです。 ※インタビュー実施日：2024年8月 ※記載内容はあくまで個人の見解です。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 最初は飲み代になればと思い投資を開始しました（40代女性 / 自営業） 暗号資産投資は長期で考えていて、短期的な値下がりは気にしていません！（20代男性 / 会社員） 他のCoincheckユーザーの声も見てみよう！ Coincheck（コインチェック）はこんな人におすすめ 最初は飲み代になればと思い投資を開始しました（40代女性 / 自営業） 暗号資産投資を始めようと思ったきっかけを教えて下さい 暗号資産投資を始める前はNISAで株式投資を行っていました。しかし、分散投資の一つの選択肢として、暗号資産投資に興味を持ち、始めてみました。 暗号資産投資に対して、初めはどのような印象でしたか？ 最初は怖い印象がありました。特に初めての投資のNISAが一番ハードルが高かったのですが、そこから勉強して色々と投資範囲を広げていき、その中で暗号資産を始めることになりました。 Coincheckで口座開設をしたのはいつですか？ 2024年の2月頃です。口座開設とほぼ同時に取引も行いました。最近（2024年8月）は暗号資産の相場が下がったので、追加で購入しています。 Coincheckで暗号資産投資を始める際に、何かご自身で調べられたりしましたか？ Instagramで普段チェックしている投資系インフルエンサーの投稿を見て情報収集をしました。口座開設するときにCoincheckでキャンペーンを実施していることを知ったので、このキャンペーンに便乗して口座開設しました。 ※現在実施中のキャンペーンはこちら https://campaign.coincheck.com/ Coincheckで一番初めに購入した暗号資産は何でしたか？ シバイヌ（SHIB）です。もともと他の取引所でビットコイン（BTC）は持っていましたが、シバイヌ（SHIB）を取引したくてCoincheckの口座開設をしました。シバイヌ（SHIB）は当時価格が上がると言われていたので、余剰資金で買ってみました。 シバイヌ（柴犬コイン/Shiba Inu/SHIB）とは？特徴や将来性、購入方法を解説 Coincheck Coincheckで購入した暗号資産は保有し続けていますか？ 最初は旅行や飲み代分くらいになれば良いと思い、少し利益が出れば売却していました。ですが最近は欲が出てきていて、投資スタイルに迷っています。 Coincheckでシバイヌ（SHIB）以外に取引している通貨はありますか？ ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を取引したことがあります。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck Coincheckは普段どのような使い方をしていますか？ iPadで使うようにしています。スマホだと出先でも常に気になってしまうためです。 普段暗号資産に限らずどのようなツールや人から情報収集をしていますか？ Instagramで「アラサー夫婦」さんを見たり、YouTubeで「Pivot」や「両学長」を見ることがあります。 暗号資産は「投資」か「あくまで遊びの一つ」か、どちらで考えていますか？ 最近はどの立ち位置にしようか迷っています。他の株式やゴールドに比べて、暗号資産の方が娯楽的なイメージがあります。特にシバイヌ（SHIB）はそうです。一方で、暗号資産の中でもビットコイン（BTC）は頭一つ抜けて投資対象になっていると思います。 他の分野と比較して、暗号資産投資の魅力は何ですか？ 分散投資の一つとして始めたこともあり、最近はその傾向が弱まっているとも思うのですが「株価やゴールド価格と連動しにくいところ」です。 暗号資産で一定利益が出てきた時に発生する確定申告について、どのような印象をお持ちですか？ 確定申告を行う不安というより、暗号資産の税率が雑所得となってしまうことを懸念していて、分離課税になることを期待しています。 仮想通貨（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck 暗号資産投資以外にはどのような投資をしていますか？ NISAでの株式投資やゴールドも取引しています。開始した順番は、NISA → 日本株 → 米国株 → 暗号資産 → 不動産クラウドファンディング → ゴールドです。 それぞれにはどのような割合で投資をしていますか？ 貯金と同額で日本株投資をおこなっています。残りはすべて、貯金と日本株以下の割合で投資をしています。 暗号資産投資は長期で考えていて、短期的な値下がりは気にしていません！（20代男性 / 会社員） 暗号資産投資を始めようと思ったきっかけを教えて下さい。 職場の上司と投資について話す機会があったのがきっかけでした。インターネットで調べたところ、Coincheckをおすすめしている記事を読み、アプリをダウンロードしてみました。 インターネット検索の時に、「Coincheckは初心者でも操作しやすい」という記載がされていたことも、Coincheckを選択したきっかけになりました。 Coincheckでアプリをダウンロードしたのはいつですか？ 2020年です。損をするのが怖く、すぐに購入とはならず、2024年4月に上がったタイミングで初めて取引してみようと思いました。Coincheckが初めて暗号資産を取引した取引所で、それまでは他の取引所は利用していなかったです。 1番初めに購入した通貨は何でしたか？ ビットコイン（BTC）です。一番有名で、発行枚数にも制限があるためです。 ビットコイン（BTC）以外に取引している通貨はありますか？ IOSTとポリゴン（POL）です。IOSTは同僚が取引していて、おすすめされたので購入してみました。ポリゴン（POL）は自分で勉強して、将来価格が上がるのではないかと思っています。 普段投資についての情報をどこで取得していますか？ そもそも投資を長期のものとしてみていますが、XやInstagramで特定の方をフォローしています。 Coincheckを使ってみた印象はいかがですか？ 操作がしやすいと感じました。銘柄数も多いですし、資産推移もグラフで見ることができる点もありがたいです。 Coincheckで暗号資産の取引以外に使っているサービスはありますか？ Coincheckつみたても最近やり始めてみました。「毎日つみたてプラン」を選択しています。 他の方にCoincheckをおススメする際、どのようなポイントをおススメしますか？ Coincheckでやっている「家族友だち キャンペーン」を紹介します。実際に奥さんには紹介してみました。友人は暗号資産は儲からない印象を持っているので、紹介しにくいです。 暗号資産は過去にも厳しい相場もありましたが、下落相場についてはどのように考えていますか？ 無くなってもいい資金で運用をしているため、短期的に下落してもあまり気にしていないです。NISAを4年前から投資をしていることもあり、長期目線での運用をしています。 暗号資産の利益にかかる税金について、どのような印象を持っていますか？ 暗号資産の利益は雑所得であることは理解していますが、実際に利益が出てから考えようと思っています。 暗号資産投資以外にはどのような投資をしていますか？ 株式に投資しています。暗号資産との比率は、株式:暗号資産 = 8:2です。今後は7:3くらいで暗号資産の割合を増やしていき、暗号資産の中では半分をビットコインにすることを想定しています。 Coincheckの無料登録はこちら 他のCoincheckユーザーの声も見てみよう！ Coincheckでは2024年7月に、約5,000名のユーザー様にアンケートを取らせていただきました。誰しも初めは暗号資産投資を開始してみた時期、そしてそれぞれの目的や不安があったと思うのですが、一部のアンケート結果を共有します。皆さまのお役に立てれば幸いです！ 暗号資産への投資を始める際に、どのような不安がありましたか？ ・暴落し、大きな損失を出すのではないかという不安（40代男性・公務員） ・値動きの激しさ（50代男性・会社員） ・初めてだったので、買い方や売り方がよく分からなかった（40代男性・会社員） ・投資そのものへの漠然とした不安で、暗号通貨ではリスクが大きいのではないか不安でした。周囲には取り組んでいる知人もいないため、いまだに不安です。（40代女性・事務員） ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産に初めて投資をする際に思っていた不安について、調査をしてみました。 暗号資産は株式など投資と比較して値動きが激しいことや、周りに同様に暗号資産投資を行なっている人がいないために抱える不安の声がありました。 暗号資産への投資の不安を、どのように解消しましたか？ ・余剰資金で始めた（30代男性・会社員） ・楽しめる金額から始めた（30代男性・自営業） ・積立方式にした（20代女性・会社員） ・勉強より経験としてやってみた（30代男性・会社員） 万が一損をしてしまっても困らないように、無くなっても問題ない金額から始めてみるユーザー様が1番多かったです。 他にも勉強としてまずはやってみたという意見や、Coincheckでやっている「家族友だち 紹介キャンペーン」を使って暗号資産投資を開始することで、自分のお金を使わないでビットコインを保有してみるところから始めた方もいました。 暗号資産への投資で、重視しているポイントがあれば教えてください。 ・価格の変動情報（50代男性・会社員） ・上昇が期待できる銘柄であること（50代女性・会社員） ・ある程度安定している事、過去に高騰した履歴がある事（50代男性・会社員） ・米国の経済指標と政治情勢や、仮想通貨のニュース（60代男性・自営業） 将来性を見込んで暗号資産に投資をしている方が多かったです。また暗号資産に限らず米国の経済情報も連動して確認されている方もいました。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck（コインチェック）はこんな人におすすめ Coincheckは、次のような方におすすめです。 ・さまざまな種類の暗号資産を取引したい人 ・NFTの取引をしたい人 ・IEOやINOに参加したい人 ・法人向けのサービスを利用したい人 Coincheckは、2024年8月時点で30種類の暗号資産を取り扱っているので、「さまざまな種類の暗号資産を取引したい」という方におすすめです。 またCoincheckでは、人気NFTタイトルを20種類以上取り揃えている「Coincheck NFT」や未上場銘柄を先行的に購入できる「Coincheck IEO」、初めて販売されるNFTコレクションを購入できる「Coincheck INO」など多様なサービスが用意されています。ですので、「暗号資産のトレード以外のサービスも利用してみたい」「INOに参加してみたい」という方は、是非Coincheckの口座登録を検討してみることをおすすめします。 Coincheckでは、2019年から5年連続で年間ダウンロード数「国内No.1（※）」を獲得している「コインチェックアプリ」を提供しています。 （※）対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak また、Coincheckは法人アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコインやイーサリアム、リップルなど、30種類以上あり通貨の選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。法人における仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。
スマートコントラクト監査サービスは、セキュリティを高め、重大なインシデントのリスクを回避するために重要な役割を果たしています。大手監査プラットフォームのImmunefiによると、2022年にはハッキングによってWeb3業界全体で37億7,390万USD（日本円で約5,600億円）の被害が発生しました。 国内では、スマートコントラクトの脆弱性に起因するインシデントを防ぐため、様々なサービスが展開されています。本記事では、スマートコントラクトの基本概念から、最新の監査サービス事例までを紹介します。 この記事でわかること スマートコントラクトの基本概念がわかる スマートコントラクトの脆弱性に起因するハッキング事例がわかる 最新のスマートコントラクト監査サービス事例がわかる 寄稿者Kenta Akutsu(Bunzz CEO) ■CEO / Kenta Akutsu プロフィール 2019年 経産省主催「ブロックチェーンハッカソン2019」にてコンピュータ・ソフトウェア協会賞、副賞をW受賞。同年8月、web3スタートアップとしてLasTrust株式会社を創業。2021年に1stプロダクト「CloudCerts」を上場企業に事業売却。2022年 Bunzz pte ltd創業。2ndプロダクトとして「Bunzz」をローンチ。主にブロックチェーン領域における新規事業開発の統括、ドリブンを主なフィールドとしてバリューを提供。 【登壇歴】 金融庁・日本経済新聞社主催「FIN/SUM BB 2020」、 文科省主催「スキームD」（文科省公認ピッチアクター） 【受賞歴】 B Dash Crypto 2022 Web3ピッチ優勝 日経BP「スタートアップス」にて「VC・CVCが選んだ９２社」にノミネート 『Unicorn Pitches Japan』 ブロンズ受賞 『世界発信コンペティション2021』受賞 総務省後援『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020』審査委員会賞 経産省主催『ブロックチェーンハッカソン2019』受賞 「世界発信コンペティション2021』 受賞。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 スマートコントラクトとは スマートコントラクトの脆弱性によるインシデントとは？ ブロックチェーン事業におけるハッキングの被害額 スマートコントラクトの脆弱性が原因で発生したインシデントの実例 The DAO Bancor Qubit インシデントを回避する「スマートコントラクトの監査(Audit)」とは？ 国内プロジェクトが利用する監査サービスについて 国内の主要なスマートコントラクト監査ファーム「Bunzz Audit」 Bunzz Auditの実績 スマートコントラクト監査まとめ スマートコントラクトとは スマートコントラクトとは人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれる仕組みのことです。 1994年に法学者/暗号学者のニック・スザボによって提唱され、イーサリアム（ETH）の考案者のヴィタリック・ブテリンが、ブロックチェーン技術を利用して開発・提供を始めたコンピュータプロトコルです。 スマートコントラクトでは、契約内容とその実行条件をあらかじめプログラムしておくことが可能です。イーサリアムには、ビットコイン（BTC）と同じようにブロックチェーン技術が用いられていますが、このスマートコントラクトという機能が備わっている点が最大の特徴といえます。 イーサリアム（Ethereum/ETH）の仕組みとは？スマートコントラクトについて Coincheck Coincheckの無料登録はこちら スマートコントラクトの脆弱性によるインシデントとは？ スマートコントラクトは、ブロックチェーン上のアプリケーションを構築するために必須のプログラムの一つです。NFTやDAO、DeFiといった様々なプロジェクトがありますが、それらは自律的かつ確実に実行されるスマートコントラクトによって成立しています。 一方、スマートコントラクトは通常のソフトウェア同様、セキュリティに脆弱性を持つ可能性があり、監査（Audit）と呼ばれるセキュリティチェックを行うことが慣例となっています。 ブロックチェーン上のプログラムは通常のソフトウェアと違い、スマートコントラクトのファンクションがユーザとプロジェクトの資産をダイレクトにハンドルすることがあるため、そこに含まれる脆弱性はトークンの不正な引き抜きやプロジェクトが破綻するリスクを意味します。Web3において監査が必須となっているのは、こういったダウンサイドが大きいことが理由です。 この記事の後半では監査の方法やソリューションを具体的にご紹介しますが、まずはどのようなインシデントが発生したのかケーススタディでご紹介します。 ブロックチェーン事業におけるハッキングの被害額 引用：CRYPTO LOSSES IN 2022 - Immunefi 大手監査プラットフォームのImmunefiによると、ハッキングによってWeb3業界全体で37億7,390万USD（日本円で約5,600億円）の被害が発生しました。（2022年のみで） 引用：CRYPTO LOSSES IN 2022 - Immunefi プロジェクトによってはクリティカルな被害によってエコシステム自体が崩壊し、運用を断念するケースも発生しています。 スマートコントラクトの脆弱性が原因で発生したインシデントの実例 スマートコントラクトの脆弱性が原因で発生したインシデントとして、代表的には次の実例が挙げられます。 プロジェクト名 インシデント 被害額 The DAO イーサリアム上の非中央集権ファンド「The DAO」のスマートコントラクトがハッキングされ、不正にETHを引き抜かれた。（攻撃手法はリエントランシーアタック） 約7,000万ドル Bancor 攻撃者は、Bancorのスマートコントラクトがウォレットのアドレスを更新する機能の不備を突き、被害者の送金処理において、ウォレットアドレスに自分のアドレスを設定しトークンを不正に引き出した 約2,350万ドル Qubit 攻撃者は、スマートコントラクトの不備を突き、自分がブリッジに入金していないにもかかわらず、入金したかのようにプログラムを誤認識させ、不正に資金を引き出した。 約8,000万ドル The DAO The DAOとは、イーサリアム（ETH）上のプロジェクトである分散型自律組織です。投資先をファンド参加者の投票で決め、利益が上がれば投資者に配分するというシステムを採用していました。 2016年5月にICOを開始し、当時のICO額としては最高の約150億円もの資金を集めました。The DAOは、投資家が預けている資金をDAOから切り離して新しいDAOを作成できる「スプリット」という機能を持っていました。通常、このスプリットは一度行うと処理が完了しますが、資金の移動が完了する前に何度もスプリットを繰り返すことができるというバグ（リエントランシー）が発生しました。The DAOのICOではこの脆弱性が悪用され、集めた資金の3分の1以上にあたる約360万ETH、当時の価格で約7,000万ドル（約52億円相当）の額が盗まれる事件が発生しました。 Bancor 引用：Bancor Bancor（バンコール）とは、2017年にサービスを開始した分散型取引所（DEX）です。日本時間2018年7月9日午前10時56分に公式ツイッターで、Bancorはセキュリティー侵害を受けたことを明かしました。 引用：Bancor（@Bancor）-X 盗まれた通貨はイーサリアム（ETH）をはじめとした複数の通貨で、被害額は約2,350万ドル（約15億円相当）にのぼるといわれています。攻撃者は、Bancorのスマートコントラクトがウォレットのアドレスを更新する機能の不備を突き、被害者の送金処理において、ウォレットアドレスに自分のアドレスを設定しトークンを不正に引き出しました。 Qubit 引用：Qubit Finance Qubitとは、分散型金融（DeFi）サービスを提供するQubit Financeを運営しているプロジェクトです。2022年1月27日の午後5時（アメリカ東部時間）に、Qubit Financeはスマートコントラクトの脆弱性を突かれ、8,000万ドル相当の暗号資産が流出しました。 Qubit FinanceはイーサリアムとBinance Smart Chain（BSC）ネットワークの間でブリッジを運用しています。 ハッカーはQubit Financeのスマートコントラクトコードにあるセキュリティ上の欠陥を狙い、0 ETHの預金と引き換えに8,000万ドル相当を超えるバイナンスコイン（BNB）を引き出しました。 インシデントを回避する「スマートコントラクトの監査(Audit)」とは？ スマートコントラクトの監査には特定の知識とスキルが必須のため、専門のサービスを利用する必要があります。最もライトなものではBotや静的監査ツールなどがあり、個人の監査人やバグバウンティプラットフォーム、そして大手の監査ファームが利用可能です。それぞれの特徴は下記の通りです。 カテゴリ 概要説明 コスト感 監査の精度 Bot コードのバグや脆弱性を検出できる開発者向けの自動化ツール。コードの改善に使用される 低 低 Static analytics tool（Slither等の静的解析ツール） 静的解析を用いてコード内の問題点を分析できる。コードの改善に使用される 低 低 フリーランスの監査人 専門知識のある監査人がマニュアルでコントラクトの監査を実施。上記のBotや解析ツールを併用することが多い。 低〜中 低〜中 バグバウンティプラットフォーム（Code4rena、Immunefi等） 複数のフリーランスの監査人で構成されるコミュニティで、監査依頼のあったコントラクトを精査する仕組み。バグの発見者に報酬が提供される。 中〜高 中〜高 大手監査ファーム 専門かつ高スキルの監査人が所属する監査会社が綿密なチェックとセキュリティ対策を提供 高 高 国内プロジェクトが利用する監査サービスについて 上記の表のようにコストやスコープが大きく異なるため、プロジェクトの種類や規模に合わせて適切なサービスを選ぶ必要があります。 基本的に日本国内では複雑なDeFiプロジェクトは少なく、NFTやDAO関連のシンプルでリスクが限定的なスマートコントラクト開発がほとんどです。したがって、1監査あたり最低でも数百万円以上する大手監査ファームのサービスは大袈裟です、また、Botや静的監査ツールはあくまで「コードの改善を行うもの」であり、プロダクトレベルの監査とは言い難いため、多くのプロジェクトは個人のAuditor監査人もしくは中堅監査ファームの利用が主流です。 国内の主要なスマートコントラクト監査ファーム「Bunzz Audit」 国内では「Bunzz Audit」という監査ファームがローンチされ、ブロックチェーン関連プロジェクト向けに適切なコストで高精度の監査を提供しています。 同サービスは従来の大手監査ファームで人間が行っていた脆弱性スキャンの作業を、スマートコントラクトのセキュリティに特化したAIで代替することにより、コストを大幅に削減しつつ、精度の高い包括的な監査を行っています。 価格は1,791ドルから利用可能となっており、大手監査ファームよりも安価（フリーランスの監査人と同レベル）で、精度の高い監査を提供しているとのこと。 Bunzz Auditの実績 国内外の監査を手掛けており、国内発のプロジェクトでは上場企業が提供するNFTプロジェクトや、LOCKON Finance、Futaba Protocol等に監査を提供した実績があります。Bunzz Auditは無料相談を受け付けており、下記から問い合わせが可能です。 https://9vi3topj6b2.typeform.com/to/EAb8IHmA Coincheckの無料登録はこちら スマートコントラクト監査まとめ 以上、スマートコントラクトの監査の必要性とソリューションについて見てきました。ブロックチェーン関連事業は攻めだけでなく「守り」も重要なファクターです。多くのハッキングが起きた歴史を持つWeb3領域において、コンシューマもプロジェクトがセキュリティをケアしているかを気にしています。将来的なインシデントを未然に防ぎ、安全な運用でビジネスを拡大していきましょう。
この週末に4回目となるビットコインの半減期が訪れます。暗号資産界隈では約4年に1度の一大イベントをお祝いするカウントダウンパーティーが企画されるなど、市場関係者の注目度の高さがうかがえます。簡単におさらいすると、半減期とはビットコインのマイニングあたりの報酬＝新規発行量が半分に減少するタイミングを指します。仕組みの詳細や過去の値動きについてはコインチェックコラムの記事を参照いただきたいですが、過去3回では半減期の翌年末にかけて暗号資産のブル相場が起きており、今回も2025年末にかけてビットコインの価格が大きく上昇することが期待されています。 そこで今回は半減期を通過した後のビットコインの相場展開を予想します。 ※本レポートの記述は2024年4月19日公開日時点のものです Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの半減期アノマリーとは？2025年の目標価格は控えめに見ても10万ドル以上 ビットコインの半減期後の相場を占うポイント ①米国の利下げ開始とソフトランディングへの期待 ②米国大統領選挙の行方 ③ビットコイン現物ETFへの資金流入 ④RWAトークンの拡大 ビットコインの半減期アノマリーとは？2025年の目標価格は控えめに見ても10万ドル以上 図1：ビットコインの半減期と価格動向（出所：Glassnodeよりマネックス証券作成） 図1はこれまでのビットコインの半減期ごとに半減期時点の価格からその後の高騰暴落までの価格動向を整理したものです。冒頭で述べたように、過去3回とも半減期の翌年末にかけてビットコインが大きく上昇していることがわかります。一方で、半減期の2年後には大きなハッキング事件や企業破綻が起こり、それらをきっかけに暴落が繰り返されています。このような半減期アノマリーに従い、今回もビットコインは2025年に最高値を記録し、その後2026年に暴落を引き起こす事件が起こるのではないかと言われているのです。 実際にどのような値動きになるのでしょうか。半減期時点のビットコインの価格を60,000ドルと仮定した場合、翌年の2025年末にかけては上昇率200%と控えめに予想しても120,000ドルまで高騰することになります。これが300%ならば180,000ドル、それ以上なら200,000ドルを超える可能性もあります。2024年は米国でビットコインの現物ETFが承認されたメモリアルイヤーでもあり、承認後にはビットコインがゴールド（金）と同じように上昇することが期待されています。ゴールド（金）は2004年に現物ETFが承認されてから10年以上かけて数倍の成長を遂げましたが、ビットコインはその成長を半減期後のわずか1年で達成する可能性があります。 一方で、ビットコインは半減期後に最高値を記録してから約80%前後暴落する傾向があります。今回もビットコインが2025年に200,000ドルの史上最高値を記録した場合、最大で40,000ドル付近まで暴落するリスクを警戒しなければなりません。何が暴落の引き金になるかは明言が難しいですが、現物ETFによって金融市場からより多くのお金が暗号資産市場へ流入するため、次のショックはこれまでよりも大規模な事件になる可能性があります。今ではグローバルの大手金融機関がデジタルアセット事業へ参入し、米国債や不動産、ファンドなどの金融資産をトークンとして流通させる取り組みも進んでいます。それらのトークンが分散型金融（DeFi）サービスに取り込まれることで暗号資産の売買が活発になることが予想されますが、その分、金融市場にも影響が及ぶシステマチックリスクが高まるでしょう。 半減期後のビットコインの暴落リスクを指摘しましたが、過去3回とも底値が半減期時点の価格より高い水準に留まっていることには注目です。次の4年間を考えた時に現在のビットコインの価格が最も低い水準である可能性があるというのは驚きでしょう。そのため、半減期後の調整局面を待っていると買い時を逃してしまう恐れがあり、例えば今から積み立て投資を始める方が価格の下落リスクも抑えながら中期的に大きなリターンが得られる期待が大きいでしょう。コインチェックつみたてサービスでは毎月1万円から積み立てすることができるのでぜひ活用を検討してみてください。 ビットコインの半減期後の相場を占うポイント さて、市場はビットコインの半減期アノマリーが継続するかどうかを注目しているわけですが、半減期を通過した後の相場を占うポイントを挙げましょう。 ①米国の利下げ開始とソフトランディングへの期待 一つ目は米国の金融政策と景気動向です。米国では経済指標が予想以上に強い結果となっており、利下げ開始時期が不透明な状況になっています。当初は年内2回の利下げが予想されていましたが、今ではその数が1回に減り、年内据え置きの可能性も出ています。たとえ利下げ開始時期が後ろ倒しになっても当局の利下げ方針がブレない限りは株式とともにビットコインの買いが継続すると予想します。量的引き締めの終了に向けた議論も始まっており、このような金融緩和への転換と米国経済のソフトランディングへの期待次第で上昇トレンドが継続するでしょう。 一方、米国のインフレが長期化し、追加利上げの議論に至った場合は相場全体が崩れる恐れがあります。 ②米国大統領選挙の行方 初めて気づく人もいるかもしれませんが、ビットコインの半減期の年は同じく4年に1度の米国大統領選挙と重なっています。2024年も選挙イヤーとなっており、支持率の低迷するバイデン民主党政権からの政権交代への期待によって株式とともにビットコインが堅調な値動きになる可能性があります。果たしてトランプ前大統領の再選によってトランプラリーと呼ばれる上昇トレンドが再び訪れるのかが注目されます。 米国大統領選挙は証券取引委員会（SEC）の体制が見直されるという意味でも重要です。これまでゲンスラーSEC委員長が暗号資産に対して厳しい姿勢を示してきましたが、共和党の勝利でその姿勢が変化し、暗号資産関連企業の訴訟問題も落ち着く可能性があります。トランプ前大統領はもともと暗号資産に対して否定的な見方をしていましたが、今回はビットコインやNFTへの理解も示しており、暗号資産市場の発展に向けた規制改革を推し進める期待があります。 ③ビットコイン現物ETFへの資金流入 米国ではブラックロックやフィデリティなどのビットコイン現物ETFへの資金流入が続いています。新しく現物ETFのオプション取引を申請する動きもあり、ビットコインが既存のデリバティブ取引に組み込まれることでより幅広い投資家が取引しやすくなるでしょう。また、今月15日には香港でビットコインおよびイーサリアムの現物ETFが承認され、5月には英国での承認を控えるなど、現物ETFのトレンドが米国外にも波及しています。このように現物ETFへの資金流入がグローバルに広がれば、より多くのお金が暗号資産市場へ流入し、ビットコインの相場はさらに上昇するでしょう。 しかし、ビットコイン現物ETFへの資金流入は株式の上昇があって初めて加速することに注意が必要です。一部ではビットコインを金に代わるデジタルゴールドとして購入する投資家もいますが、多くの投資家はビットコインを株式に並ぶリスク資産として購入します。そのため米国経済の見通しが崩れて株式が大きく下落した時は、現物ETFからの資金流出によって下落するリスクが高いでしょう。 ④RWAトークンの拡大 2023年以降はビットコイン中心の相場が続いていますが、暗号資産市場が盛り上がるためにはビットコイン以外の投資先が増える必要があります。最近では先述した金融機関によるデジタルアセット事業、すなわち米国債や不動産、ファンドなどの金融資産をトークン化する「現実資産（RWA）」という分野が注目されています。この分野においてもブラックロックは先行してファンドトークン「BUIDL」を発表し、ブロックチェーン上でステーブルコインを活用した決済も可能にしています。この動きにJPモルガンやUBS、シティグループなど大手金融機関が追随し、今後はあらゆる金融資産がトークンとして取引されるようになるでしょう。さらにはRWAトークンがDeFiをはじめとするブロックチェーン上のサービスに組み込まれることで暗号資産市場が拡大することが予想されます。 一方で、米国ではSECがイーサリアム財団やユニスワップなど暗号資産プロジェクトの取り締まりに動いています。DeFiは依然として無法地帯で詐欺やハッキング事件も度々起きているため、数年のうちに規制整備が進む可能性が高いです。DeFi規制の整備が先か、RWAトークンの取引本格化が先か、どちらにしても規制強化にともなう下落には警戒が必要でしょう。 最後に、2024年は現物ETFを中心に金融市場からより多くのお金が暗号資産市場へ流入する年になり、半減期アノマリーへの期待で2025年にかけても上昇相場が継続することが期待されます。しかし、価格が高騰しブル相場が再び訪れた後には大きな暴落が起こりうることにも注意が必要です。だからこそ目先の値動きに振り回されず中長期的な成長を見越して投資戦略を立てることが重要になるでしょう。