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Coincheck Column
コインチェックコラム

2019-07-23仮想通貨の取引

仮想通貨投資に興味がある人は、購入方法などが気になるでしょう。 仮想通貨は、今のところは投資対象として捉えられていますが、決済や送金の環境が整えば将来的にさらに使いやすく発展する可能性もあります。そのため、未来の通貨と言われることもあります。 仮想通貨は仮想通貨取引所で購入が簡単に可能ですが、購入にあたっては、売買方法や取引時の注意点を把握しておくことが大切です。そこで、売買方法や取引時の注意点、初心者におすすめの仮想通貨の取引所などについて解説します。 そもそも仮想通貨とは?日本円とは何が違う? 仮想通貨取引をこれから始める初心者は、まず、仮想通貨とは何かという基本を知っておくと良いでしょう。 仮想通貨とは、ネット上で管理されている電子的なお金のことです。日本円やアメリカドルなどの通貨は法定通貨と呼ばれ、各国がその価値を保証しています。 詳しくはこちら:仮想通貨とは何か?初心者にもわかりやすく解説 一方、法定通貨ではない仮想通貨は、多くの人が価値を認めることによって価値がつきます。仮想通貨は暗号通貨や暗号資産とも呼ばれることがあり、今では世界中に1000種類以上の仮想通貨が存在します。 ここでは、そんな仮想通貨取引を行うために必要となる知識である売買目的や、売買に必要な資金、代表的な仮想通貨などについてご紹介します。 仮想通貨の特徴は?ブロックチェーン技術について 仮想通貨には、さまざまな特徴があります。 投資目的で仮想通貨取引をやってみたいと考えている人は、多いでしょう。しかし、仮想通貨は投資対象になるだけではありません。 送金や決済、新サービス開発など多岐に渡る場面で利用できることが特徴です。ただし、仮想通貨の種類によって性質が異なるため、実現できることは通貨ごとに変わります。 また、仮想通貨取引を行うことで、多くの仮想通貨を支える技術であるブロックチェーンに関する基礎知識を身につけられることもメリットです。分散型台帳技術、分散型ネットワークのことをブロックチェーンと呼びます。 ブロックチェーンは、代表的な仮想通貨であるビットコインの中核となる技術でもあります。ビットコインのブロックチェーンの場合、従来の銀行システムのような管理者が存在する中央集権管理型ではありません。 不特定多数の端末にデータを分散保管させて相互監視を行うことで、不正を防止することが特徴の技術です。高いセキュリティレベルを実現する次世代データベースと呼ばれることもあるブロックチェーンは、世界の仕組みを変えてく可能性があるといわれています。 詳しくはこちら:ブロックチェーンとは?基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 仮想通貨の売買に必要な資金は?仮想通貨の最低購入金額 仮想通貨の売買を行うためには、多額の資金が必要になるのではないかと誤解している人も少なくありません。 しかし、仮想通貨は、小数点以下の通貨単位でも取引可能です。例えばビットコイン(通貨単位:BTC)であれば、0.001BTCといった単位で取引することができます。 そのため、1BTCの価格が高くても、必ずしも多額の資金を用意する必要はありません。仮想通貨取引所を利用する場合は、各取引所が定める最小取引単位以上で取引を行うことになります。 最小取引単位は、取引所ごと、仮想通貨ごとに異なる可能性があるため、注意が必要です。たとえば、国内大手の金融庁登録済の仮想通貨取引所の1つであるCoincheck(コインチェック)では、全ての仮想通貨を500円から購入することができます。 このように仮想通貨取引は、資産家や富裕層だけのものではないといえます。 Coincheck(コインチェック)登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら 初心者向けの仮想通貨取引所の選び方とは? 仮想通貨取引を行うためには、仮想通貨取引所を選んで口座開設する必要があります。取引所を選ぶ主なポイントは、例えば以下が挙げられます。 1. サイトやアプリの使い勝手 1つは、サイトやアプリの使い勝手です。 初心者は操作ミスで失敗することも多いでしょう。そういった事態を避けるため、サイトやアプリの操作性や見やすさなど、直感的な操作ができる取引所を選ぶことがポイントといえます。 2. セキュリティ もう1つは、セキュリティです。 仮想通貨業界はハッキングのターゲットになりやすい傾向があります。ネットから切り離して保管するコールドウォレットを使用していたり、資産の分別管理、ログイン時2段階認証、SSL暗号化通信などを導入してセキュリティ対策をしっかり行っている取引所を選びましょう。 金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)とは? Coincheck(コインチェック)は、コインチェック株式会社が運営している国内の仮想通貨取引所で、2014年からサービスを提供しています。 Coincheckのアプリやウェブサイトは初心者でも見やすい形で設計されており、投資に不慣れな人でも親しみやすい取引所だといわれています。取り扱っている仮想通貨の種類も豊富で、合計10種類の仮想通貨をアプリから簡単に売買することができます(2019年7月時点)。 また、「コールドウォレットの使用」「コインチェックの資産とユーザーの資産の分別管理」「SMSによるログイン時の2段階認証」「SSL暗号化通信」などを導入しているため、セキュリティ対策もしっかりと行なっています。 仮想通貨の基本的な売買方法 仮想通貨取引所を利用して通貨売買を行うためには、まず、仮想通貨取引所での口座開設が必要です。 仮想通貨取引所Coincheckの口座開設にあたっては、メールアドレス登録だけでなく、本人確認書類やIDセルフィーの提出が必要です。その後、自宅に届くハガキを受け取ることで、仮想通貨の売買を含むCoincheckの全ての機能を利用できる準備が整います。 続いて、実際に仮想通貨の取引を開始するためには、取引所の口座に日本円を送金する必要があります。入金方法は銀行振込、コンビニ入金、クイック入金などのやり方があります。 口座への入金処理が完了すれば、仮想通貨の購入が可能です。国内の仮想通貨取引所であるCoincheckは、スマホ用のアプリを用意しており、スマホからも簡単に日本円の入金処理を行うことが可能です。 コインチェックアプリでは、そのほかにも「チャート画面での売買」「コインの購入・売却」など、売買に必要な各種機能を備えています。 詳しくはこちら:コインチェックアプリの使い方(iOS・Android) 販売所方式のメリットとデメリット 仮想通貨の売買を行うときは、仮想通貨取引所を利用するのが一般的です。 取引所での売買には、取引所方式と販売所方式の2種類があります。仮想通貨の販売所を利用する主なメリットには、例えば以下が挙げられます。 1つ目のメリットは、売買が確実に成立することです。販売所の取引相手は、販売所を運営している仮想通貨交換業者で、投資家同士で売買する取引所とは異なります。 購入する場合は、販売所が提示する価格ですぐに取引が成立する仕組みです。指値注文のように取引成立まで待つ必要はありません。取引構造がシンプルであるため初心者向きです。 もう1つのメリットは、取引できる仮想通貨の種類が豊富だということです。日本国内では、販売所のほうが取引所よりも取り扱い通貨種類が多くなっています。数多くの種類の仮想通貨を保有するために販売所を利用するという人も多いです。 一方でデメリットとしては、提示された価格でなければ売買できないことが挙げられます。指値注文、成行注文は使えません。必ず仮想通貨交換業者が提示する価格で取引することになります。 取引所方式のメリットとデメリット 取引所では、参加者同士で取引を行います。 取引所の主なメリットは、複数の注文方法から有利な方法を選択して仮想通貨取引を行えることです。取引所では、指値注文・成行注文の選択ができます。 指値注文とは、売買価格を指定して注文する方法です。希望する価格よりも極端に不利な価格で注文が成立することを避けられます。 成行注文は、価格を指定せず即座に注文を成立させる方法です。注文時点の価格に近い価格で素早く売買を成立させたいときに、利用するとよいでしょう。 一方で取引所を利用する主なデメリットは、2つあります。 1つは、注文が通らない可能性があることです。指値注文は、希望価格で取引できるメリットはありますが、指定する価格に取引価格が届かなければ執行されません。 そのため、すぐにでも売買したい場合には適していないといえます。ただし、成行注文であれば、例外的なケースを除き、ほとんどの場合注文は成立するでしょう。 しかし、予想外に不利な価格で成立する可能性があることがリスクです。また、初心者には操作が難しい場合もあります。 もう1つは、販売所と比較すると、売買できる仮想通貨の種類が少ない傾向があることです。取引所や販売所を選ぶ場合は、事前に自分が取引したい仮想通貨の取り扱いの有無について確認しておきましょう。 購入した仮想通貨の保管方法は?ウォレットについて 購入した仮想通貨は、仮想通貨取引所のウォレットで保管することができます。 他にも、別途自分でウォレットと呼ばれる仮想通貨専用の電子財布を作成し、そちらで保管することもできます。送金や取引を行う場合は、口座番号にあたるウォレットのアドレスを結び付けることで、取引履歴や残高が確認できる仕組みです。 ウォレットにはさまざまな種類があり、オンライン型とオフライン型に大別できます。利用難易度やハッキングリスク、初期費用、保存容量などが種類によって異なるため、目的に適したウォレットを選んで賢く使い分けるのが良いでしょう。 詳しくはこちら:仮想通貨のウォレットとは?特徴や種類は? 仮想通貨を売買する際のポイント・注意点 仮想通貨取引を行う場合、できるだけ失敗やリスクは避けたいものです。 あらかじめ売買のポイントや注意点を理解しておけば、失敗やリスクをある程度避けられるようになります。ここでは、売却益にかかる税金や悪徳業者による詐欺、さらには仮想通貨取引所を利用するメリットなどについて解説します。 売却時にかかる税金に注意する 仮想通貨の売却益には、所得税などの税金がかかります。株式の売却益は、申告分離課税とされ一律約20%が課税される仕組みです。 一方、仮想通貨取引によって得た所得は雑所得に区分され、給与所得や事業所得などの所得と合算して総合課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、給与所得者の場合は仮想通貨の所得が20万円以下の場合は源泉徴収だけで課税関係を終えることが可能です。 仮想通貨の所得が多額になり総合課税となる所得が大きくなると、適用税率が高くなる仕組みになっています。最高税率は所得税45%、住民税10%などで合計約55%です。 そのため、売却タイミングには注意しましょう。なお、売却前の含み益は課税対象ではなく、売却によって所得が確定すると課税されます。 頻繁に売買を行う人は、適用税率を意識して取引を行うことがポイントです。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 悪質業者や詐欺に気を付ける 仮想通貨市場が盛り上がっていることに目を付け、便乗した詐欺や悪質な商売をする者も少なくありません。 たとえば、仮想通貨の購入を勧誘して金銭をだまし取るニセ取引や、公開前のコインを特別に販売する、利益が狙えるノウハウを提供するといった謳い文句で詐欺を働くといった事例があるため注意が必要です。 2017年4月以降は、仮想通貨取引所の運営について登録制が導入されました。仮想通貨交換業者として金融庁の登録を受けなければ違法となっています。 悪質業者かどうかを見極めるためにも、金融庁に登録を受けた業者かどうかを、まず確認しましょう。 代表的な仮想通貨には何がある? 仮想通貨取引を行うにあたっては、主な仮想通貨の特徴を理解しておくことも重要です。 まずは、ビットコイン(BTC)です。世界で最初に登場した元祖仮想通貨で、価格は誕生当初から約10年で100万倍以上に上昇しています。 流通量・時価総額ともに世界1位の仮想通貨です(2019年6月末時点)。また、ビットコインは、ビットコイン以外の仮想通貨取引を行う場合の基軸通貨という役割も担っています。 次に、イーサリアム(ETH)です。イーサリアムの特徴は、通貨システム上でサブプログラムを動かせるスマートコントラクト機能を実装していることです。 続いては、リップル(XRP)です。XRPは米国のリップル社が発行・管理する仮想通貨のことで、リップル社は世界各国200社以上もの金融機関と提携しています。次世代の国際送金システムの実用化などを目的としています。 最後は、ビットコインキャッシュ(BCH)です。ビットコインが抱えるスケーラビリティの問題点を解消するために、2017年8月にビットコインから分岐して誕生しました。ビットコインよりも処理速度を速くし、決済システムとしての普及を目指しています。 この他にもさまざまな仮想通貨が世の中には存在します。 詳しくはこちら:Coincheck(コインチェック)の取扱通貨・銘柄は?各仮想通貨の特徴を徹底解説 仮想通貨の売買は金融庁登録済の国内取引所がおすすめ 仮想通貨を投資目的で取得する人は多いです。 しかし、仮想通貨はすでに世界中の様々な場所で決済やサービスなどにも使うことができ、海外送金も簡単に行うことができます。 初心者が仮想通貨の売買を行う場合は、操作が簡単でセキュリティ対策がしっかり行われている国内の金融庁登録済の仮想通貨取引所を利用するのがよいでしょう。 Coincheckは、初心者にも使いやすいツールが豊富な取引所で、セキュリティ面にも力を入れている取引所です。これから仮想通貨取引を始めてみようという方は、まずはCoincheckに口座開設してみてはいかがでしょうか。

2019-08-05仮想通貨の漫画

皆さんはビットコインでお買い物をしたことはありますか? 実はアプリで簡単にできるんです。ビットコイン決済はあまり馴染みがないかもしれませんが、次の手順で支払いは完了します。 送金額を入力する QRコードを読み取る 今回はビットコイン決済のやり方をご紹介します。 【第6話】ビットコイ決済のやり方 詳しくはこちら:仮想通貨の決済 出典:Coincheck まんが部 第5話はこちら 第7話はこちら

2019-08-05仮想通貨の漫画

仮想通貨の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第5話です。皆さんはビットコインを送金したことはありますか? 銀行振込を使ったことがある方は多いかと思いますが、実はビットコインもアプリから簡単に送金ができます。 ビットコインの送金の特徴は ① 24時間送れる、② 送金手数料が安い、③ 海外への送金も早くて簡単 などです。今回はサトシがビットコインの送金方法を教えます。 【第5話】ビットコインの送金方法 出典:Coincheck まんが部 第4話はこちら 第6話はこちら

2019-07-18Coincheck Data

コインチェックアプリが250万ダウンロードを突破しました。これを記念して、Coincheckのデータを数字やグラフで表現したインフォグラフィック「Coincheck Data」を公開致します。 Coincheck Data① ビットコインアプリNo.1のコインチェックアプリ コインチェックアプリは、ビットコインアプリにおいてダウンロード数1位となりました(期間:2019年3月〜5月 データ協力:App Annie)。 Coincheck Data② ユーザーの半数以上が会社員 ユーザーの年代比率は30代が約37%と最も多く、30代と40代で全体の約61%を占めています。 年代別の男女比率は、各年代とも男性比率が高いですが、年代が上がるごとに女性の比率が上昇しています。老後資金などを意識して、仮想通貨を資産のポートフォリオの一部に組み込む人が増えているのかもしれません。 職業比率は、会社員が半数以上となっています。ビットコインの発行が開始された2009年時点では限られた人々しか仮想通貨を保有していませんでしたが、2019年の現在では徐々に一般の人々にも仮想通貨への投資が普及しつつあると言えるでしょう。 Coincheck Data③ アルトコインはリップル・ネムが根強い人気を維持 取引金額では、ビットコインが1位となりました(期間:2019年5月1日〜5月31日)。2019年5月にビットコインの価格が、50万円台から90万円台へと大きく上昇したことなどが影響していると考えられます。 一方、取引人数ではアルトコインのリップルが1位となりました(期間:2019年5月1日〜5月31日)。2019年5月にリップルの価格が、30円台前半から、一時期50円台前半へと大きく上昇したことなどが影響していると考えられます。 また、2019年5月で取引人数が一番多かった日は、ネムの価格が一時前日比約70%上昇した日である5月16日となりました。価格が急上昇した時に取引人数も増える傾向がありますので、一度過去のチャートを見返してみるのも面白いかもしれません。 2014年8月に仮想通貨取引所Coincheckのサービスを開始し、これまで多数のお客さまにご利用いただく中で見えてきたCoincheckの特徴などを公開致しました。Coincheckは、今後もさらなるサービスの充実に努めて参ります。

2019-08-05仮想通貨の漫画

仮想通貨の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第4話です。 みなさんはビットコインを手に入れる方法をご存知ですか? 一般的なビットコインの入手方法は、「① 自分で購入する、② 誰かからもらう、③ 掘り当てる」の3種類です。今回はサトシがビットコインの入手方法を教えます。 【第4話】ビットコインはどうやって手に入れるの? 出典:Coincheck まんが部 第3話はこちら 第5話はこちら

2019-08-05仮想通貨の漫画

仮想通貨の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第3話です。 2019年1月は約35万円だったビットコイン価格が、2019年6月には100万円を更新。過去のチャートを見てみると、上昇と下落を繰り返しながら今の価格になっているようですね。 一体ビットコインはどこで買えるのでしょうか? 【第3話】ビットコイン投資 出典:Coincheck まんが部 第2話はこちら 第4話はこちら

2019-08-05仮想通貨の漫画

仮想通貨の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第2話です。 『ビットコインって聞いたことあるけどよく分からない…』そんな方に向けてサトシがわかりやすく解説します。 【第2話】ビットコインって何? 出典:Coincheck まんが部 第1話はこちら 第3話はこちら

2019-08-01仮想通貨の漫画

仮想通貨の漫画『サトシのびっとこ劇場』の第1話です。 ビットコインなどの仮想通貨について、初心者にもまんがでわかりやすくご紹介します。 【第1話】謎の猫、サトシ 出典:Coincheck まんが部 第2話はこちら

仮想通貨元年といわれた2017年は、仮想通貨で巨額の財産を築いた「億り人(おくりびと)」と呼ばれる人たちが誕生しました。 億り人がきっかけで、仮想通貨を初めて知ったという人もいるかもしれません。しかし、一時期200万円以上にまで高騰したビットコインの価格は2018年に入って急落しました。 その後、2019年に入って再びビットコイン価格は100万円にまで回復しましたが、ビットコイン億り人と呼ばれた人たちは今どうしているのでしょうか。 この記事では、億り人の現状と、注意すべき仮想通貨の税金事情などについて解説していきます。 そもそも億り人(おくりびと)とは? はじめに「億り人」とは何かを理解しておきましょう。合わせて、日本に億り人と呼ばれる人たちがどれくらいいるのか、気になる人数もみていきます。 億り人(おくりびと)の意味 文字からも想像できるように「億り人」とは、株式投資やFXなどの分野で生まれた言葉で、投資や投機によって資産が1億円を超えた人のことをいいます。 2017年は仮想通貨が値上がりしたため、資産が1億円を超えた仮想通貨保有者が続出しました。こうした経緯があって、「億り人」は仮想通貨業界でも使われるようになりました。 億り人(おくりびと)の人数 2017年に日本で1億円以上の資産を築いた人は、一体どれくらいいたのでしょうか。 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会の発表した資料では、1億円以上の資産があるウォレットは日本国内の取引所に268口座あるとされています(こちらの口座には一部の仮想通貨交換業者の口座は含まれておりません)。 また、2017年の確定申告の総括が2018年5月に国税庁から公表されました。こちらのデータによると、雑所得の収入が1億円超あったとした納税者のうち、仮想通貨の売買で収入を得ていた人が少なくとも331人に上るとされています。 ただし、仮想通貨の取引をしている人の中には、自分のウォレットで資産を管理している人や、複数の口座に資産を分散している人も相当数いると考えられます。そのため、実際には協会や国税庁の把握している数よりも多くの億り人がいる可能性はあります。 仮想通貨の億り人(おくりびと)はどうして成功することができたのか? 億り人は、なぜ1億円以上の資産を築くことができたのでしょうか。億り人が生まれた背景を考えてみましょう。 ビットコインの高騰 仮想通貨の中で最も有名なのはビットコインです。 ビットコイン以外のコインをアルトコインと呼ぶことで、仮想通貨の勢力図は大まかにいうとビットコインとアルトコインに分けられることになりました。2017年以前の仮想通貨業界では、ビットコインへの投資で資産を築いた人が多くいました。 コインの価格は需要と供給のバランスによって決まります。仮想通貨の中でビットコインが他のコインよりも一足早く価格が高騰したのは、ビットコインが有名になって需要が高まったことが理由の1つです。 早い時期に世の中に出るというのは、知名度の面ではアドバンテージになるといえるかもしれません。その結果、使用が開始された2009年に1BTCあたり0.07円程度だったビットコインは、2013年には13万円程度にまで上昇しました。 4年程度のうちの価格上昇率は実に100万倍以上です。また、2017年12月には過去最高額の240万円以上にまで価格が上昇しました。 このビットコイン価格高騰の波に乗って、国内外で多くの人々が億万長者となりました。 アルトコインなどの高騰 ビットコインの価格が上昇するのに伴い、徐々にアルトコインも注目を集めるようになります。 たとえば、日本発の仮想通貨であるモナコインは、2017年10月にそれまでの1MONAあたり50円台から900円近くまで高騰しました。また、同年12月、初期の頃は0.7円程度だったリップルは300円近くまで高騰しています。 モナコインは2017年の初め頃には3円程度で流通していた通貨ですので、初期の頃にモナコインを購入し、高騰時に売却できていれば、たった数カ月で「億り人」になれていたということになります。 一方、2017年の年始に1BTCあたり約12万円だったビットコインも、同年年末には150万円以上にまで上昇しました。ビットコインも10倍以上に成長しているものの、アルトコインの成長率に比べると、その成長の度合いは見劣りすると感じるでしょう。 このように個々のコインの高騰率を見てみると、仮想通貨元年と呼ばれた2017年は、主にアルトコインに投資していた人が資産を大きく増やすことのできた年であったことが分かります。 仮想通貨の億り人(おくりびと)の現在とは? 2017年に資産を大きく増やすことのできた仮想通貨の「億り人」たちは、現在どうしているのでしょうか。 2018年以降、仮想通貨の市場は下落しました。うまく下落前に利益確定させ、その資金を元手にさらに資産を増やしているのでしょうか。 2018年の仮想通貨の暴落 2017年は記録的な高騰を遂げた仮想通貨ですが、2018年に入ると状況は一転します。 ビットコインを含む多く通貨で価格の大きな値下がりを経験しました。仮想通貨の価格下落に伴って、資産状況が悪化した億り人も少なくなかったことでしょう。 利益を確定できなかった人は損している 一時億り人になった人の中には、この暴落までに利益確定できず、損を出している人もいると考えられています。相場が下落した分、資産も目減りしてしまい億り人ではなくなった人も、相当数いるでしょう。 仮想通貨で多額の利益を出した時に忘れてはいけない納税資金 仮想通貨で利益を出したときに考える必要があるのは、納税資金のことです。仮想通貨の場合は、仮想通貨同士の交換も課税の対象となるため注意が必要です。 億り人になった人の中には、税金が払えなくなってしまう人も出ていたそうです。たとえば、仮想通貨の価格が高騰しているときに利益を確定し、1億円の資産を持つことになった人のことを考えてみましょう。 その時点で他の通貨を購入し、その状態で価格の90%以上の値下がりが起こったとします。このようなケースではその仮想通貨を売却しても十分な利益を上げられないため、税金を支払えないこともあり得るのです。 仮想通貨は仮想通貨同士なら損益通算が可能です。そのため、仮想通貨同士を交換しても、通常の値動きの範囲であれば十分にその影響を吸収できます。 しかし、2018年の下落幅は想像以上のものであったため、税金だけ支払うことになってしまった人も出てしまったようです。このことから、仮想通貨の交換も課税対象となるのは大きなリスクになることが分かったのです。 仮想通貨における税金事情とは? これから仮想通貨の取引を始めようと考えている人は、どのように課税されるのかを正しく理解することが大切です。 仮想通貨の税金の仕組み 仮想通貨の税制の仕組みを理解する前に、自分に納税の義務があるのかを確認しましょう。 大前提として、仮想通貨は基本的に個人で持っているだけでは課税対象となりません。円やドルなどの法定通貨や、他の仮想通貨、または買い物などで仮想通貨で支払ったときに所得としてみなされることになっています。 会社などに勤めている人は、仮想通貨で年間に20万円以上の利益を出すことができたとき、学生や主婦などで扶養されている人は年間33万円以上の利益が出た場合には、原則確定申告と納税の義務が発生します。 仮想通貨の税金は累進課税 日本の税制では、仮想通貨は「雑所得」に分類されるため、他の所得との合算した金額に対して課税されることになります。 他の所得との合算に対してかかる税を「総合課税」といいます。株やFXは分離課税のため、どんなに利益を出しても税率は20.315%(所得税15.315%+住民税5% ※所得税に復興特別税を含む)です。 一方、総合課税では累進課税制度が適用されており、所得が増えるほど段階的に税率が上がる仕組みとなっています。国税庁の公式サイトによると、所得が195〜330万円以下の所得税の税率は10%となっていますが、4000万円を超えると45%の税率が適用されます。 実際に負担する税率は、税率に一律10%の住民税が加わった額になりますので、仮想通貨で4000万円以上の利益を出した人は利益の55%を税金として納めなければなりません。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨で買い物をしても課税対象になる(2019年6月末時点) 仮想通貨が知られるようになるつれて、ビットコインで買い物できるお店も増えました。ただし、仮想通貨では、通貨の売買だけでなく仮想通貨で買い物をしたときも課税対象となるので注意が必要です。 たとえば、1BTC=10万円のときに1BTC購入し、その後値上がりして1BTC=30万円のときに30万円分の家電製品を購入したとします。所得の計算は、家電製品の購入金額30万円ービットコインの取得価格10万円となり、差額の20万円分が課税対象となります。 また、他の通貨と交換をしたときも利益を得たとみなされるため、注意が必要です。たとえば、ビットコインを1BTC=10万円で購入し、その後1BTC=50万円にまで値上がりしたとします。 価格が値上がりしてから全額を他の通貨と交換した際は、差額の40万円が課税の対象となります。 仮想通貨取引における税金対策 このように仮想通貨は、さまざまなシーンで課税されることが分かります。それでは、取引でなるべく税金がかからないようにするためにはどうすればよいのでしょうか。 1. 頻繁にトレードせずに保有し続ける 1つ目の対策は、なるべく頻繁にトレードをせずに1つの仮想通貨を持ち続けることです。 仮想通貨は利益を確定させることで課税の対象となります。そのため、トレードの回数を抑えて利益を確定させないことは、税金を抑えることができる対策の一つとして考えられます。 2. 毎年少しずつ利益を確定させる 2つ目の対策は、毎年少しずつ利益を確定させる方法です。 累進課税の税率は1年間に出した利益の総額で決まります。そのため、1度に大量に利益を確定させるよりも、数年にかけて確定させた方が税率を低く抑えることができます。 ただし、相場の変動が激しい仮想通貨はこの方法には一定のリスクも伴います。少しずつ利益を確定させるこの方法は、評価額が変わらないか、右肩上がり続くことが前提となっているからです。 急な相場変動で資産が大きく目減りしてしまうと、課税の対象にはならないものの、相場が高いときに利益確定させておけばよかったと思うこともあるかもしれません。課税されるのを承知で利益を確定させるか、相場の急落リスクをとるかの判断が難しいでしょう。 3. 含み損の仮想通貨は決済しておく 3つ目の対策は、含み損となっている仮想通貨は決済しておくという方法です。課税対象となる利益は損失を出すことで、打ち消すことができます。 含み損とは、株式や仮想通貨などの評価額が取得時の価格を下回っているときの損失のことです。含み損が発生していて、今後も価格が上がる見込みがない仮想通貨を持っているのであれば、決済しておくことで税率を下げられる可能性があります。 他にも、法人を設立して事業として仮想通貨取引を行うという方法もあります。個人で仮想通貨の取引をしても他の所得との損益通算や赤字の繰越は認められていませんが、法人ならそれが認められているからです。 詳しくはこちら:仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら 今からでも遅くない?仮想通貨の億り人を目指す方法 これから仮想通貨で億り人を目指すためには、一体どのような方法があるのでしょうか。 主要なアルトコインへの投資 方法の1つは、主要なアルトコインに投資するという方法です。 仮想通貨の価格は2018年1月から軒並み下落してしまいました。しかし、アルトコインの中にはたびたび高騰している銘柄もあります。 たとえば、2018年9月中旬に約30円程度だったリップルは、1週間で約80円程度まで値上がりしています。そのため、タイミングよくアルトコインの市場に参入することができれば、全体が下落相場であっても短期間で資産を大きく増やせる可能性は十分あるといえるのです。 ただし、短期間で「億り人」を目指す場合は、最初にある程度の元手資金が必要となるでしょう。 マイナーコインへの投資 次に紹介するのは、マイナーコインに投資する方法です。 マイナーコインとは、アルトコインの中でもまだ世の中にあまり知られていないコインのことです。仮想通貨の種類は1000種類以上あるといわれており、その中には1年で1万倍以上の値上がりをした銘柄もあります。 有望なマイナーコインを見極めることができれば、数万円の元手であっても、大きく資産を増やすことも不可能ではありません。しかし、マイナーコインの中には、詐欺コインやそのまま値上がりせずに開発が止まってしまうようなコインもあります。 最悪のケースでは、投じた資金がムダになってしまうこともあるのです。多数のマイナーコインの中からそうした将来性のあるコインを見つけられるのは非常に確率が低く、リスクも高いことを認識しておく必要があります。 仮想通貨の取引は余剰資金で行おう 2018年に入ってから、仮想通貨の相場はしばらく低迷していました。 然し乍ら、2019年に入って再びビットコイン価格が100万円を突破するなど、徐々に回復傾向にあります。相場が低迷しているときこそ、投資を始めるにはよいタイミングであると考えることもできますし、今からでも仮想通貨で億り人になれる可能性はゼロではありません。 仮想通貨の取引に興味が芽生えた方は、まずは金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheckで口座の開設をしてみましょう。Coincheckでは全ての仮想通貨を500円から購入することができますので、これまで投資をしたことがない人でも気軽に始められるようになっています。

2019-07-09仮想通貨の取引

2018年5月に、財務省は3000万円以上の仮想通貨取引をした場合には、財務大臣への報告が必要とする発表を行いました。 仮想通貨でまとまった金額を運用している人の中には、この発表が気になる人もいるかもしれません。この記事では、財務省のこの発表内容を解説していきます。 仮想通貨取引に関して財務省が発表した内容 2018年5月18日、財務省は「仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します」という報道発表を行いました。 日本と外国、日本に住んでいる人と外国に住んでいる人との間で日本円で3000万円以上の取引をした場合には、財務大臣への報告が必要だとするものです。これまでも、日本と外国との送金に関しては同様の取り決めがありました。 この報道発表では、円やドルなどの法定通貨だけでなく仮想通貨にも同じ義務があることを改めて周知したことになります。 財務省が仮想通貨取引に関する報告を発表した背景と目的 こうした発表がされた背景には、国境を越えたモノやサービスの取引の決済には、法定通貨よりも仮想通貨が使われるようになるとの見方があるのかもしれません。 日本は、諸外国に先駆けて仮想通貨の法的な位置づけを確認した国です。今後仮想通貨の利用が伸びると予想される中では、分かりやすく透明性の高いルールが必要です。 そのため、主要国に先駆けて法整備を行っていく姿勢を明らかにしたとも考えられます。 海外への資金流出に伴う課税逃れの取締強化 財務省が仮想通貨の法整備を行うねらいの1つは、海外への資金流出に伴う課税逃れの取締強化と言えるでしょう。 スマートフォンを使えば簡単に多額の取引もできてしまう仮想通貨は、犯罪への悪用も懸念されています。仮想通貨取引所を通さない取引の場合、個人情報と通貨の情報は紐づけされていないため匿名性が高いからです。 マネーロンダリングや所得隠しなど、仮想通貨を犯罪に悪用する手段への対策は進んでいるように見えますが、取引実態は十分に把握できているとは言い切れません。 今回の報道発表には、国によって取引ルールが異なる仮想通貨で、国内外の当局を巻き込んだ協力体制を作りたいのかもしれません。 3000万円相当額を超える仮想通貨取引の報告に違反した場合の罰則 この発表で、仮想通貨にも外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく報告義務が課せられることが明確になりました。 この報告義務に従わなかったり、嘘の報告をしたりした場合には6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。 仮想通貨取引で3000万円相当額を超えたため報告が必要となる事例 それでは、具体的にどのようなケースで報告が必要となるのかみていきましょう。財務省の発表した資料から一部抜粋します。 -仮想通貨を売買する取引であって、当該取引に関して支払又は支払の受領が法定通貨又は仮想通貨で行われたもの - 仮想通貨を交換する取引 - 仮想通貨を移転する取引 - 仮想通貨に関する取引で生じた利益金、配当金又は手数料等に係る支払又は支払の受領 -仮想通貨に関する取引を委託し、又は受託した際の預け金又は預り金に係る支払又は支払の受領 -財貨、サービス又は金融等に関する原取引があり、当該取引に関して支払又は支払の受領が仮想通貨で行われたもの 具体的には、海外の仮想通貨の取引所で1回に3000万円以上の取引をした場合や、海外に住む友達に3000万円以上を仮想通貨で送金した場合、海外の3000万円以上の不動産を購入し仮想通貨でその代金を支払ったような場合などが想像しやすいかもしれません。 また、財務省の発表している文書によると、仮想通貨の売買だけでなく、利益や配当金、手数料の支払いやモノやサービスの料金の支払いを仮想通貨で行った場合も報告の対象となることが分かります。 これにより、外注費を支払ったと見せかけて、実は自社でお金が回るようになっていたというような所得隠しを防ぐ効果が期待されています。ただ、この報告義務は自主的なもので、報告をしているのはプロの事業者が中心と見られています。 今後、仮想通貨の利用が個人に広がるにつれて「知らないうちに外為法に違反していた」リスクは高まるでしょう。そのようなことにならないように、ユーザー側があらかじめルールを認識しておくことが大切なのです。 仮想通貨取引で3000万円相当額を超えても報告が必要ではない事例 一方で、3000万円を超える仮想通貨取引でも報告が必要ない事例があります。仮想通貨の取引が国内で行われたケースと、1回の取引金額が3000万円未満のケースです。 日本国内での仮想通貨の取引 財務省の課している報告義務は、海外の法人や個人との仮想通貨取引が対象です。国内取引所でしか仮想通貨を取引していない、という人の報告は必要ありません。 1回の取引では3000万円未満の場合 報告義務の対象となるのは1回の取引金額です。そのため、複数回に分けて取引を行なった場合には報告は必要ないとされています。 例えば、海外の仮想通貨の取引所で300万円の取引を1日に10回した場合や、海外に住む友人に1000万円の送金を1日3回したようなケースなどが考えられるでしょう。 ※詳細につきましては財務省のHPをご参照ください。 3000万円相当額を超える仮想通貨取引に関する報告書の書き方と提出方法 1度に3000万円以上の取引をすることになった場合、どのように報告するのでしょうか。 ここでは日本銀行のホームページに掲載されている手引きを見ながら、報告書の様式や提出先まで解説していきます。 報告書の様式 報告書は「外為法第55条に係るもの」の様式1~4を使います。取引所を経由しないで取引をした場合は様式1と2、取引所を経由して取引をした場合には様式3と4を使います。 記入の際に取引の内容がどれに該当するか知りたいときは、「国際収支項目番号一覧・内容解説(別表第一)」を参考にします。取引の相手国については「国又は地域番号一覧(別表第二)」や業種については「業種番号一覧(別表第三)」を見ます。 実際にどのようなケースで報告が必要かについて知りたくなったときは「支払等報告書」に関する事例集を見ると、事例が図解で説明されていますので参考にしてください。 なお、報告の必要があるかを知るためには日本円に交換したときのレートを知る必要があります。通貨の換算方法は別途定められているとき以外は「基準外国為替相場・裁定外国為替相場」を使います。 基準レートは毎月更新されていますので、該当期間のものをあらかじめ確認してから作成します。 報告書の提出先 報告書の提出先は、支払いや支払いの受け取りをした方法や場所によっても異なります。 日本国内の銀行などが行う為替取引で支払いや受け取りをした場合には、その銀行など金融機関の店舗に提出します。それ以外の方法で支払ったり、受け取ったりした場合には日本銀行の国際局国際収支課に提出します。 報告書は郵送で提出することもできます。郵送で報告書の控えを希望する場合には、宛名を記入して、返信用の郵便切手を貼った返信用封筒を同封します。 なお、報告書控えの印は書類を受け取ったことの証明であって、内容を審査したことの証明ではないので注意が必要です。また、報告書はインターネットでの提出もできます。 オンラインシステムを利用するにはあらかじめ申し込みをしておく必要がありますが、頻繁に報告が必要な人は登録しておくと報告にかかる手間やコストが省けて便利です。 ※詳細につきましては日本銀行のHPをご参照ください。 海外の仮想通貨取引で3000万以上なら報告が必要か確認を 財務省の発表した報告義務は、国内の仮想通貨の取引所で取引をした場合は対象外です。 国内の金融庁登録済の仮想通貨取引所Coincheckでは、数千万円以上の仮想通貨の取引に関しては、平日の指定時間内であれば、魅力的なレートで大口の売買が可能です。 なお、海外との取引で3000万円を超える場合でも、1回あたりの金額を下げることによって報告義務の対象外となります。 高額取引をしている人で、報告義務の対象となっているかどうか気になる人は日本銀行の公開している基準レートを参考に取引額を確認してみましょう。

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