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Coincheck Column
コインチェックコラム

大きな価格上昇によって利益を得た人も多いのが、ビットコイン(BTC)です。 そんなビットコイン(BTC)ですが、実は「空売り」をすることでも利益を出す方法があるのです。価格の上昇だけでなく、下落の場面にも空売りを行うことで利益を出すことができます。 そこで今回は、ビットコイン(BTC)の空売りの仕組みや、具体的なやり方についてご紹介します。仮想通貨をまだ取引したことはない人はもちろん、空売りに興味がある人は参考にしてみてください。 ビットコイン(BTC)の空売りとは? ビットコイン(BTC)の空売りとは、実際には持っていないビットコイン(BTC)を売ってから買い戻すことです。簡単にいうと、買いの反対をしているイメージです。 ではなぜ、「空売り」というのでしょうか。買い注文であれば即座に現物を入手できますが、売り注文といっても持ってもいないものを売ることはできません。 売り注文では、将来的に買い戻したものを売る仕組みになっており、売り注文を出した段階では現物を持っていないので「空売り」というのです。 投資においては、一般的に「安く買って高く売る」のが基本とされています。しかし、それは買い注文の場合の話で、空売りの場合には、高く売って安く買い戻すことで利益を得るのです。 つまり、下落相場でも利益を得ることができるということになります。買いのことを「ロング」というのに対して、空売りのことを「ショート」ともいうことがあります。 空売りでは、注文をしてポジションを持ち、決済して初めて取引が完了したことになります。投資家によっては、下落相場でもうまくこの空売りを利用して利益を上げている場合もあります。 ビットコイン(BTC)の空売りのメリット 空売りには以下のようなメリットがあります。 1. どんな相場でもチャンスにできる 1つ目が「どんな相場でもチャンスにできる」点です。 上昇相場では、安く買って高く売るという「買い注文」で利益を出すことができ、下落相場でも、高く売って安く買い戻すという「売り注文」で利益を出すことができます。 仮想通貨の場合、長期にわたって上昇相場や下落相場が続くことがあります。どちらか一方のみの注文方法では、なかなか参加するタイミングがつかめない場合もあります。 どのような相場でも利益を出すチャンスにできるのは、空売りの大きな魅力といえるでしょう。 2. 短期で利益を出せる可能性がある 2つ目が「短期で利益を出せる可能性がある」点です。 空売りは、基本的には短い期間での取引に適しています。長期保有を行わないため、価格変動が不安定でも、タイミングさえ見極めれば利益を上げることができます。 長期保有でなくても、短期間で利益を積み上げることができるのも利点の1つといえます。 ビットコイン(BTC)を空売りができる条件 ビットコイン(BTC)空売りをしたいと思ったら、条件を満たしているかどうか確認する必要があります。 1. 信用取引である 1つ目が「信用取引であること」です。 空売りでは、手元にビットコイン(BTC)がない状態からスタートするため、現物取引では実行することができません。FX(外国為替証拠金取引)などのように、レバレッジをきかせた信用取引にて行う必要があります。 2. レバレッジ取引に対応している仮想通貨の取引所を利用する 2つ目が「レバレッジ取引に対応している仮想通貨の取引所を利用する」です。 ビットコイン(BTC)の空売りは、レバレッジ取引に対応している仮想通貨の取引所でなければ、取引することができません。 また、レバレッジの倍率も取引所によって異なります。レバレッジ倍率が大きいほどリスクは高くなりますが、リターンも期待ができるといえます。 ほかにも、必要になる証拠金やロスカットのタイミングなど、細かいルールが取引所によって異なりますので、事前にチェックしておきましょう。 レバレッジ取引について押さえておきたいポイント 空売りで取引する際の基本になるのが「レバレッジ」取引です。レバレッジ取引について押さえておきたいポイントがいくつかあります。 1. 証拠金を預け入れる必要がある 1つ目が「証拠金を預け入れる必要がある」点です。 空売りでは、注文を出した段階で現物の取引は行われませんが、注文するために最低証拠金額が定められています。この預け入れた証拠金をもとに、証拠金の何倍もの金額を取引することが可能なことから、証拠金は余裕を持つことが基本です。 空売り注文を出してから決済するまで、証拠金を割り込まないように注意しましょう。 2. 少ない資産で効率よく取引できる 2つ目が「少ない資産で効率よく取引できる」点です。 てこの原理のごとく、少ない証拠金でも多くの金額を取引できるので、レバレッジ取引では効率よく利益を上げることができる可能性があります。たとえば、レバレッジが5倍の設定の場合、100万円の仮想通貨を取引するために20万円の証拠金で済むことになります。 仮想通貨の価格変動は大きいといわれているので、短期間で大きな利益を上げることも珍しくありません。 3. ハイリスクハイリターンな方法である 3つ目が「ハイリスクハイリターンな方法である」点です。 レバレッジをきかせた取引は大きなリターンが狙える半面、リスクも大きくなります。思った通りに価格が変動せず、証拠金を割り込めば、強制ロスカットと呼ばれる自動決済がなされます。 また、準備した証拠金を超える損失が出る可能性もゼロではありません。リスクを頭に入れたうえで、賢く空売りを行う必要があります。 ビットコイン(BTC)の空売りの方法 空売りの方法について、国内大手の仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckを例にして、その手順を紹介します。 1. Coincheckに新規登録する まずは仮想通貨の取引所Coincheckに口座開設を行います。 まずは公式サイトから新規登録を行い、必要な情報を入力して、SMS認証を行います。その後、本人確認書類の画像とIDセルフィーを提出し、後日自宅に届くハガキを受け取ることで完了します。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら 2. 日本円を入金する 続いて、銀行振込などで仮想通貨を取引するための日本円をCoincheckに入金します。その後、レバレッジ取引を行います。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 3. ビットコイン(BTC)の数を設定して、空売りする ビットコイン(BTC)の数を入力したら、いよいよ空売りの注文を出します。自身の投資スタイルや保有期間に応じて、証拠金の額や注文数を変更しましょう。 初心者はいきなり始めてしまうと、操作ミスなどで大きな損失を抱える恐れもあります。始める前に操作の仕方や手順などを十分に確認し、シミュレーションしておきましょう。 なお、国内の仮想通貨の取引所は、金融庁の決定のもとで今後、レバレッジ取引についても倍率などが規制される可能性があります。動向を見ながら参加するようにしましょう。 空売りにおける売り注文の主な種類 空売りにおける売り注文の主な種類として、株式投資などでも使われる用語が大きく2つあります。 1. 指値注文 1つ目が「指値注文」です。 指値注文とは、売り始めるビットコイン(BTC)の価格を予め設定する注文方法のことをいいます。指値注文のメリットは、自分が売りたい価格で取引できることと思わぬ損失を防ぐことができることです。 細かく価格を気にする人に向いています。一方で、デメリットはすぐに約定しないことです。指定した価格になるまで取引が開始されないので、とにかくすぐに取引したい人には向いていないといえます。 2. 成行注文 2つ目が「成行注文」です。成行注文とは、自分で価格は設定せず、その時点で最も高い買い注文との取引が成立する注文方法のことをいいます。 成行注文のメリットは、自分が売りたいときにすぐ約定することです。価格を問わず、とにかく注文を成立させたいときに向いています。 一方で、デメリットは希望する価格で約定しないことです。また、激しい相場のときには、思わぬ価格で約定してしまうこともあります。 空売りにおける注文方法には、指値注文と成行注文以外にも種類がありますが、初心者はまずはこの2つを押さえておくと良いでしょう。また、損失を最小限に抑えるためにも注文を組み合わせることも有効になるので、慣れてきたら活用するのも一つの手といえます。 Coincheckでのレバレッジ取引のやり方 Coincheckでのレバレッジ取引を例に、その手順を紹介します。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 1. レバレッジ口座に資金を入れておく まずレバレッジ口座に、ビットコイン(BTC)の購入資金を入れます。 通常の取引アカウントから、レバレッジアカウントに資金を振替します。メニュータブから「振替」を選択し、移したい資金を入力してからレバレッジを指定することで完了します。 2. レバレッジ倍率と証拠金額を確認する 入金した資金は証拠金として表示されます。自分が取引したい証拠金に達しているか、レバレッジ倍率は正しいかを確認しましょう。 3. レートを入力する 自分が取引したいレートを入力します。成行注文の際にはこの作業は必要ないので、成行注文にチェックします。 4. 注文量を入力する 取引したいビットコイン(BTC)の量を入力します。 証拠金の割合でも注文することができます。このとき間違えてしまうと大きな損失につながる恐れもあるので、きちんと入力できているか確認しましょう。 5. ショートで注文を出す 空売りをする場合には「ショート」を選択してから注文を完了します。なお「ロング」を選択すると、買い注文になります。 Coincheckのトレードビューの使い方 Coincheckには、トレードビューと呼ばれる機能があります。トレードビューとは、トレードに特化した機能で、取引の中級者や上級者が多く使っている画面です。 チャートはもちろんのこと、板情報や注文履歴など、アプリに比べてより詳細な情報が表示されています。Coincheckでアカウント登録した人は、この機能を無料で使うことができます。 通常のチャートよりも取引しやすく設計されているので、取引に慣れてきたらトレードビューを活用するのも良いでしょう。特にビットコイン(BTC)のレバレッジ取引をするのであれば、トレードビューを使うのがおすすめです。 さまざまな指標と比較しながら取引することができ、パソコンからの操作になるため大きな画面で取引することができます。操作に慣れるまで時間はかかりますが、Coincheckでのレバレッジ取引に活かすことが出来るでしょう。 ビットコイン(BTC)の空売りでの注意点 ビットコイン(BTC)を空売りをするときに注意したいポイントとして、以下が挙げられます。 1. 追証やロスカットが適用される 1つ目が「追証やロスカットが適用される」点です。 空売りでは、レバレッジをかけての取引が一般的のため、損失がふくらむと追加で証拠金を請求されたり、ロスカットされたりすることがあります。追証を迫られるということは、元本を割っていることを意味します。 また、追証なしでも強制ロスカットをされる場合があり、意図しない決済をする場合もあるため、利用する際には注意が必要です。 2. ポジションを持ったらなるべく目を離さない 2つ目が「ポジションを持ったらなるべく目を離さない」点です。 空売りは、少しの価格変動でも資産に影響が出る取引方法です。そのため、長い間、チャートから目を離すと思わぬ損失につながる恐れもあります。 レバレッジをかけた空売りは、基本的には短期間での売買に向いている方法なので、ポジションを持ったらくれぐれも放置しないようにしましょう。 3. ハイリスクハイリターンである 3つ目が「ハイリスクハイリターンである」点です。 仮想通貨の空売りは、価格変動が激しいためにリスクがとても高いといえます。その分、リターンも大きいといえますが、大きな損失になってしまうこともあるので、あらかじめ理解したうえで、自己責任で行うようにしましょう。 ビットコイン(BTC)の空売りは余裕をもって行おう 仮想通貨の取引でも、FX(外国為替証拠金取引)などと同じように、少ない資金で効率的に取引できるレバレッジをきかせた空売りの取引ができます。 空売りを利用することで少額から取引でき、下落相場でも利益を上げることが可能です。しかし、追証やロスカットなどで元本を割るリスクもあり、空売りゆえの注意点もあります。 ハイリスクハイリターンな取引方法なので、資金には余裕を持って参加する必要があります。また、仮想通貨の初心者にはハードルの高い取引ですので、これから仮想通貨を売買しようと考えている人は、まずは通常の現物取引から始めるのが良いでしょう。

2019-05-29仮想通貨の取引

仮想通貨取引が初めての人にとって、どこで仮想通貨を取引したら良いのかわからない場合もあるでしょう。日本国内では仮想通貨の取引所で口座を開設することで、仮想通貨の取引を始めることができます。 65歳以上の高齢者では、そもそも口座開設が難しいのではないかと感じる人もいるでしょう。ただし、金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、20歳以上75歳未満の方であれば口座開設が可能です。 この記事では、主に高齢者の方向けに、仮想通貨の始め方や仮想通貨取引所の選び方、仮想通貨取引を始める際の注意点などを、わかりやすくご紹介します。 高齢者も仮想通貨取引所Coincheckで口座開設が可能 金融庁登録済の仮想通貨の取引所の中には、年齢制限などを設けている仮想通貨取引所もあります。 ですが、国内の大手取引所の一つであるCoincheckでは、65歳以上の方でも口座開設が可能です。口座開設時には、本人確認書類がそろっていることや年齢の条件を満たしていること、登録内容に偽りがないことなどを確認されます。 本人確認書類は、顔写真が載っている運転免許証やパスポートなどが必要になります。ですので、あらかじめ手元に本人確認書類を用意しておくことで、スムーズに口座開設を行うことができます。 Coincheckの特徴 Coincheckの特徴は、取引画面の操作が簡単で、仮想通貨の値動きなどを知るためのチャートが見やすいことなどです。チャートが一目でわかるため、投資の初心者から上級者のトレーダーまで、多くのユーザーに利用されています。 また、Coincheckは口座開設から、仮想通貨の売買の手続きまでが簡単です。スマホアプリからでも取引ができるため、取引タイミングを逃すことなく売買ができるなどの特徴があります。 Coincheckは取り扱いの仮想通貨の種類も多いため、様々な仮想通貨を選んで取引することや、分散投資を行うことなども可能です。 口座開設の手順 Coincheckの口座開設の手順は簡単で、公式サイトから新規アカウント登録後に、まずは電話番号認証(SMS認証)を行います。 その後、本人確認書類の画像とIDセルフィーの提出を行い、後日自宅に届くハガキを受け取ることで、口座開設が完了します。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら 高齢者が仮想通貨取引を始めるメリット サラリーマンなどを引退した高齢者にとって、趣味がない人は時間を持て余してしまうこともあるかもしれません。 そんな中、仮想通貨は価格の変動が激しいため、仮想通貨の短期トレードを行う場合は、チャートをこまめにチェックする必要があります。チャートをチェックできる時間がある方にとっては、仮想通貨は新しい趣味になる可能性もあるといえるでしょう。 ただし、仮想通貨を趣味にしたいと考える場合には、仮想通貨に関する勉強や取引に関して積極的に知識を得ることも必要です。また、仮想通貨にはSNSなどでコミュニティなどもあるため、新しい趣味の仲間ができる可能性もあります。 他にも、仮想通貨に投資をすることで、老後生活の資産を形成できる可能性もあります。ただし、仮想通貨取引に慣れない間は、リスクを最小限に抑えられるよう、必ず余剰資金で投資を始めるようにしましょう。 高齢者が仮想通貨取引を始めるデメリット 仮想通貨を始める際には、デメリットもあるということを念頭に置くようにしましょう。 仮想通貨は「億り人」と呼ばれる高額の利益を得たトレーダーも多くいますが、多額の損失を被ったトレーダーも存在します。仮想通貨の価格は、株やFXなどと比較すると乱降下しやすいことが特徴です。 その際には、利益が得られず損をする可能性もあります。そのため、余剰資金のなかから余裕を持って取引を行うようにしましょう。 仮想通貨の取引操作はコツを覚えてしまえば簡単ですが、慣れるまでに時間がかかることもあるかもしれません。また、パソコンやインターネット、スマートフォンなどに不慣れな方は、セキュリティの設定が難解なケースもあります。 仮想通貨の取引の際にはあまりリスクを取りすぎないようにし、冷静に投資判断をするようにしましょう。 仮想通貨取引所の選び方のポイント 利用する仮想通貨の取引所を選ぶ際には、いくつか確認すべきポイントが存在します。 1. 経営の健全性 まず、取引所が健全に経営されているのかをチェックすることが大切です。日本国内で安全性が高いのは、金融庁登録済の仮想通貨交換業者です。 さらにネットだけではなく、SNSや書籍などからも仮想通貨の取引所に関する情報を集めることで、安全性を確かめることができます。 他にも、たとえばコールドウォレットで資産が保管されており、取引所の資産と顧客の資産が分別管理されているかも確認しておきたいポイントです。 2. 取引所の安全性と安定性 日本国内だけではなく、世界の有名な取引所でもハッキング被害によって甚大な損害があったケースがあります。 取引所がハッキング被害を受けた場合、顧客資産がなくなる恐れがあります。そのため、取引所が多額の顧客資産を失った場合は、大切な資産を取り戻せないケースもあるということを覚えておきましょう。 また、取引所のサーバーがダウンしやすかったりつながりにくかったりした場合、取引のタイミングを逃してしまうケースもあります。そのため、サーバーが安定して接続できる取引所を選ぶことが大切です。 3. 高齢者でも使いやすいか 最後に、高齢者にとって利用しやすい取引所であるかを見極めることがポイントです。 取引に慣れるためにも、取引画面が見やすかったり、操作がしやすい取引所の方が良いでしょう。注文画面の見やすさや注文のしやすさなども、仮想通貨を円滑に売買するために必要なことです。 仮想通貨を注文したいときに注文ができない場合は、価格が下がってしまうこともあり、思わぬ損失を被るケースもあるかもしれません。仮想通貨取引所の使いやすさについては、たとえば家族が一緒に利用したり見たりすることで判断してもらうことも大切です。 また、スマホの利用に慣れている場合は、スマホアプリが見やすいことで定評のある取引所を選ぶと良いでしょう。スマホアプリを利用することで、時間や場所に縛られることなく簡単に仮想通貨の取引が行えるようになります。 高齢者の口座開設は家族の協力も大事 仮想通貨の取引所Coincheckの口座開設は、難しいものではないことが特徴です。口座開設のステップも本人確認書類の提出方法などを誤らなければ、スムーズに行うことができるでしょう。 また、日本国内の多くの仮想通貨取引所では、口座開設を無料で行うことができます。いくつかの取引所に口座を開設してみて、自身の投資スタイルに合った取引所をメインに利用するのも良いでしょう。 仮想通貨取引は、500円などの少額から取引することもできます。そのため、投資が初めての人でも、少額の投資で取引に慣れていくことができます。 仮想通貨取引所の口座開設に不安を感じる場合や、インターネットに不慣れな場合は、家族と一緒に口座開設の手続きなどを進めてみるのも良いでしょう。

2019-05-23仮想通貨の取引

「投資」と聞くとどうしてもハードルが上がってしまい、なかなか手を出しにくいという人も多いかもしれません。 しかし、昨今では様々な投資商品が誕生し、少額から投資を行いやすくなっているのも事実です。今までの投資といえば、株式投資や投資信託などがメインとなっていましたが、最近では投資対象の種類も多くなっています。 仮想通貨も、そのような簡単に始められる投資対象の一つです。金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、500円から仮想通貨を購入することができます。 また、スマートフォンやアプリからでも簡単に仮想通貨投資を行うことができます。そこでこの記事では、スマートフォンでも簡単に行える仮想通貨投資の始め方や、始める前に知っておきたい基礎知識などについてご紹介します。 投資が一般的になりつつある世の中 近年、投資の幅が広がったことで投資家の数は増えています。 テーマとしてメディアに取り上げられることも多く、一般に「投資」という言葉が馴染みあるものになりつつあります。そうしたこともあってか、投資を本業にする人はもちろんのこと、投資家以外のサラリーマンも副業として投資を行う人が増えてきています。 それだけ世間の投資への興味関心が高くなっているということもあり、多くの人が投資でちょっとした儲けを出したいと思っているのかもしれません。また、近年の金利低下も世間の投資を促す要因の一つとなっています。 銀行口座に自分のお金を預けるだけでは資産が増えない時代になりました。もしこの記事を読んでいる人で「投資」という概念が頭になかった人は、投資に関して一度勉強してみると考えが変わるかもしれません。 世間から注目が集まっている仮想通貨投資の始め方 投資を副業として始める人が増える中、その選択肢の一つとして仮想通貨投資にもまた注目が集まっています。 仮想通貨投資は、株式投資などと比べても比較的簡単に始めることができ、少額から始められるため、開始のハードルが低い投資となっています。そんな仮想通貨投資を始めるためには、まずはネット上の仮想通貨の取引所で、口座を開設しなければいけません。 仮想通貨の取引所は世界中に存在し、日本国内で開設されている取引所もあれば、海外の取引所もあります。ただし、海外の取引所はセキュリティ面に不安があったり、日本語での対応がなかったりしますので、利用時には注意が必要です。 そのため、基本的には金融庁に登録された仮想通貨交換業者が運営する、仮想通貨の取引所・販売所を利用されるのが良いでしょう。 仮想通貨の取引所Coincheckの口座開設の流れ 仮想通貨の取引所Coincheckで口座開設するのはとても簡単です。 公式サイトから新規にアカウントを登録して、個人情報を入力し、本人確認書類の画像やIDセルフィーの提出などを行い、後日自宅に届く郵便物を受け取ると、口座開設が完了します。 あとは日本円を仮想通貨の取引所Coincheckの自分の口座に入金すれば、その日本円を利用して仮想通貨を売買することができます。 Coincheckの口座開設はこちら しかし、実際に仮想通貨の取引を開始する前には、設定すべきことがあります。それは自分の口座のセキュリティに関する設定です。 本人確認を終えて口座開設が完了した際は、必ず「二段階認証」をすぐに設定するようにしましょう。これは仮想通貨取引を安全に行なっていく上で、非常に重要なことです。 こういった手続きをしっかりと行うことで、仮想通貨の盗難被害などのリスクを抑えることができます。 Coincheck登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら ウォレットを使って安全な仮想通貨の資産管理を そのほかにも、仮想通貨の取引所の口座あるいは自分で管理するウォレットを複数所持しておくことも安全な資産管理につながります。 例えば、一箇所だけに資産を置いていると、万が一そこがハッキング被害に遭ってしまった際には、全ての仮想通貨資産が奪われてしまう可能性があります。そのような危険を避ける為にも、資産の分散管理を心掛けるようにしましょう。 ウォレットに関して言えば、ハードウェアウォレットと呼ばれる、セキュリティの高いウォレットを利用するのも良いでしょう。ハードウェアウォレットは、PCやスマホのウォレットとは異なり、インターネットから仮想通貨の秘密鍵を切り離して管理することができるウォレットとなっています。 ハードウェアウォレットの購入には一般的に1万円程度の費用がかかりますが、自分の仮想通貨をインターネット上の一つのウォレットのみで管理することは、リスクもその分高くなりますので注意が必要です。 詳しくはこちら:仮想通貨のウォレットとは?特徴や種類は? 本業で会社員をしつつ副業で仮想通貨投資を行う前に 本業でサラリーマンをやりながら、副業で仮想通貨投資を行なっている人は数多くいますが、副業について会社の規定を知らないと、就業違反となってしまう可能性があります。 副業の規定は会社によって変わってきますが、基本的に「全面禁止」「許可制」「自由」のいずれかに分かれます。仮想通貨投資を始める前には、自分の会社がどれに当たるのかをしっかりと理解しておくことが重要です。 全面的に禁止となっている企業では、副業をすることはできません。許可制となっている企業は社内で許可を得る必要が出てきます。 許可が得られれば副業解禁となりますし、許可が得られないのであれば副業はNGとなります。自由となっている人たちは副業をすぐに始めても問題ないと言えるでしょう。 とは言え、本業に支障が出ては本末転倒です。副業として仮想通貨投資を始める際には、本業とのバランスを考えるようにしましょう。 仮想通貨の税金制度も理解する そのほかにも、仮想通貨を副業として始める場合は、副業に関する税金制度なども理解しておいた方が良いでしょう。 副業として仮想通貨投資を始め、多くの利益が出た場合は、自分で税務署に行って仮想通貨投資分の税金を納税する必要があります。なお、仮想通貨取引にて20万円以上の利益を出している人は、必ず申請の必要があるため、確定申告を忘れないようにしましょう。 仮想通貨は雑所得に分類されるため、利益を出せば出すほど税率が上がっていきます。そのため、税金を抑えたい場合は、その点も踏まえて投資を検討することも必要です。 仮想通貨の取引で税金が発生するタイミング そのためにはまず、仮想通貨に税金が発生するタイミングを知らなければいけません。基本的に仮想通貨で税金が発生する瞬間は、仮想通貨の利益が確定した時です。 仮想通貨が日本円に換金された時や、仮想通貨を利用して買い物をした時などに利益が確定します。この瞬間から課税の対象となるので、注意しましょう。 確定申告を忘れずに 確定申告について考え始める年末の時期になると、本業の方も忙しくなるかもしれません。 副業として仮想通貨投資を行なっている人は、特にこの時期は確定申告について意識するようにしましょう。確定申告前には、自分が年間を通してどれだけ仮想通貨で利益を得たのかを計算して、自分の税率を確かめておく必要があります。 こう行った確認作業を疎かにした結果、確定申告の時期に税金を支払うことができず、追加で税金を払う必要に迫られてしまった人も存在します。それでは本末転倒ですので、仮想通貨投資を副業として始めるのであれば、あらかじめ税金事情も理解しておくことが重要です。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 正しい仮想通貨の知識をつけて仮想通貨投資を始めよう 以上のような基本的なことを理解して、ようやく落ち着いて仮想通貨投資を行うことができます。 副業として取り組む際には、本業に支障をきたさない為にも、必要以上に資金を投じないよう気をつけましょう。投資で大きな損を出しては、本業にも集中できません。 あくまで投資は余剰資金で行い、ちょっとしたお金でちょっとした儲けを期待するくらいの気分で行う方が精神衛生上も良いと言えるでしょう。

2019-05-23仮想通貨の取引

仮想通貨のレバレッジ取引では、手持ち資金以上の仮想通貨を取引することができます。 手持ち資金の数倍もの取引ができるため、少額の資金で大きな利益を生む可能性があります。ただし、仮想通貨のレバレッジ取引は、失敗したときの損失も大きくなりますので注意が必要です。 仮想通貨のレバレッジ取引のしくみやリスクを知って、賢く取引することが大切です。こちらの記事では、仮想通貨の取引所で口座開設を行い、レバレッジ取引を行う方法をご紹介します。 レバレッジ取引とは何か? まず、レバレッジ取引とは何かについて解説します。 レバレッジとは、元々「テコの原理」を意味します。テコを使うと小さな力で重い物を持ち上げることができますが、これがレバレッジです。 仮想通貨に限らず、どれだけの投資ができるかは資金次第です。例えば、手持ち資金が10万円であれば、現物取引では10万円分の金融商品しか買えません。 ところが、レバレッジ取引の場合、手持ち資金の数倍、数十倍の取引をすることができます。「レバレッジ10倍」なら、10万円の手持ち資金で100万円分の投資ができることになります。 レバレッジの倍率は仮想通貨の取引所によって違う 何倍のレバレッジ取引ができるかは、仮想通貨の取引所によって異なります。 国内の主要な仮想通貨の取引所では、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が制定する自主規制規則およびガイドラインに基づき、最大4倍までのレバレッジ取引の倍率が設定されています。「それなら、高倍率の取引所のほうがいいじゃないか」と思われるかもしれません。 確かに、レバレッジ取引で大きな利益を狙うなら、倍率は高い方が良いかもしれません。しかし、レバレッジの倍率が高くなれば、取引に失敗したときの損失もその分大きくなります。 大きな損失を防ぐには、むしろ倍率を低く抑えた方が良い場合もあります。失敗した時のリスクを抑えるため、低い倍率でトレードをして利益を狙う方が、結果として上手くいくこともあるかもしれません。 仮想通貨のレバレッジ取引のしくみ 仮想通貨取引所での通常の取引は、「現物取引」と呼ばれます。 この場合、仮想通貨と日本円の等価交換となるため、手持ち資金を超える量の仮想通貨は購入できません。しかし、レバレッジ取引は、まったく異なるしくみで取引をします。 レバレッジ取引では、まず取引所に「証拠金」として資金を入れます。そして、証拠金を担保に取引所からお金を借り、その総額で取引をします。 例えばレバレッジ5倍のときに10万円の証拠金を入れれば、残り40万円を借り入れて、50万円までの取引ができるというわけです。しかし、この資金で取引をするのは、仮想通貨そのものではなく、「建玉(たてぎょく)」と呼ばれるものです。 これは、「ある通貨を期日までにどれだけ売買する」という約束と考えれば良いでしょう。「レバレッジ取引でビットコイン(BTC)を購入した」といっても、そのビットコイン(BTC)があなたのものになるわけではないのです。 仮想通貨の取引所が執行する「ロスカット」とは? 仮想通貨のレバレッジ取引では、仮想通貨の現物は動きませんが、資金を取引所から借り入れています。 そのため、レバレッジ取引を行うことで、資産がマイナスになってしまうこともありえます。しかも、そのマイナスが最初に預けた証拠金よりも大きくなってしまったら、預けた金額以上の損を出してしまうことになります。 そこで、損害が拡大してしまったときのために、多くの仮想通貨の取引所で「強制ロスカット」のしくみを導入しています。強制ロスカットとは、さらなる損失の拡大を防ぐために、損失を早めに確定させて、強制的に決済する制度のことです。 もちろん、価格が大きく動いた場合には、証拠金以上の損失が発生する可能性がありますので、資金はある程度余裕を持っておきましょう。一般的に、強制ロスカットが発動されるタイミングは、「証拠金維持率」という数値を基準にしています。 Coincheckでは、証拠金維持率が100%以下になるとメールによって警告が送られ、50%を下回ると強制ロスカットとなります。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 仮想通貨のレバレッジ取引のメリットについて 日本円と仮想通貨をやりとりする現物取引と比べると、レバレッジ取引は少々複雑で、わかりにくいところもあります。 初心者にとってはハードルが高いところもありますが、メリットもありますので確認しておきましょう。 1. 大きなリターンを狙える 仮想通貨の価格変動の瞬間をうまくとらえるのが仮想通貨取引のコツと言えるかもしれませんが、そのタイミングでレバレッジ取引を行えば、利益をさらに大きくすることができます。 これは、レバレッジ取引の醍醐味であり、大きなメリットといえます。 2. 手持ち資金を超える利益率を上げることができる 少ない資金で利益を出せるというところも、レバレッジ取引のメリットです。 レートが5倍なら10万円で50万円分のやりとりができ、その額に見合った利益を狙えるのです。 3. 値下がり局面でも利益をつかめる レバレッジ取引は、たとえ仮想通貨の手持ちがなくても、「売り」から入ることもできます。 この方法を使うと、仮想通貨の値下がり局面でも利益を出すことができるのです。例えば、ビットコイン(BTC)が1BTC80万円のときに「この先、まだ値下がりする」と読んだなら、まず「1BTC売り」を行います。 予想どおりに1BTCが78万円まで値が下がったら「1BTC買い」を行うのです。つまり、80万円で売って78万円で買い戻すことで、20,000円の利益を得ることができるのです。 仮想通貨のレバレッジ取引のデメリットについて 仮想通貨のレバレッジ取引のデメリットは何度かふれてきましたが、「大きな損失を出すリスクがある」ということです。 レバレッジ取引は、「資金を借り入れたと仮定した上で、仮想通貨を売買する約束をする」ということです。実際に、日本円を借り入れるわけではありませんから利子は発生しませんが、仮想通貨の現物も動きません。 しかし、値動きによっては、予想以上の損失を出す可能性もあるのです。レバレッジ取引は投資の初心者にはハードルの高い取引であるため、これから仮想通貨の取引を始める初心者の方は、まずは通常の現物取引に慣れてから利用される方が良いでしょう。 Coincheckで仮想通貨のレバレッジ取引を行う方法 Coincheckで仮想通貨のレバレッジ取引を行うためには、まずはアカウント登録を行い、本人確認を完了させて、口座を開設する必要があります。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 口座開設が完了すると、Coincheckのすべての機能を使うことができるようになります。また、Coincheckではレバレッジ取引に限らず、貸仮想通貨サービスやCoincheckでんきなど、さまざまなサービスを提供しています。 取り扱いの仮想通貨もメジャーなビットコイン(BTC)だけでなく、イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)など、多様なアルトコインも取り扱っています。Coincheckにまだ口座を開設していない方は、まずは公式サイトで新規登録から始めてみてはいかがでしょうか。

仮想通貨の取引をしている人の中には、個人で取引をしている人が多いかもしれません。しかし、仮想通貨の取引所によっては、法人でも取引が可能です。 金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、法人口座を利用することができます。また、平日の指定時間内であれば、優遇レートで大口の売買ができるOTC取引も可能です。 そこでこの記事では、仮想通貨の法人口座におすすめの仮想通貨の取引所や、具体的な口座開設の方法を初心者向けにご紹介していきます。 個人と法人の場合の仮想通貨取引の税金の違い 仮想通貨取引における個人と法人の違いの一つに税金があります。 個人にかかる所得税は課税所得に応じて5~45%となっています。実際の納税額は住民税の10%を加えて、15~55%となります。 一方、法人で取引をする場合の所得税の区分は法人税です。税率は約25%〜37%となります。なぜこのように税率が異なるのでしょうか。 個人での仮想通貨取引の所得は雑所得に該当 個人で取引する場合、仮想通貨の所得は雑所得となります。 所得の区分には、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、配当所得、利子所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、そして雑所得の10種類があります。株式の売買は譲渡所得、配当は配当所得になるのに対して、2017年12月の国税庁の通達で仮想通貨は雑所得になると発表されました。 雑所得は総合課税 仮想通貨は雑所得に分類されるため、総合課税の対象で、給与所得などの他の収入と合算した額に応じて税率が決まるようになっています。 日本の所得税は累進課税方式が採用されていますので、所得が増えるのに応じて税率も高まります。なお、同じ雑所得でもFXは他の所得とは別に税額を計算する申告分離課税となり、税率は所得の額に関わらず税率は一律20.315%(所得税15.315%+住民税5% ※所得税に復興特別税を含む)となっています。 損益通算ができない また、仮想通貨の利益は株式投資の損失などと損益通算ができません。損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。 例えば株式投資には損益通算の仕組みがあるため、もし株式投資で大きく損失を出してしまっても、投資信託の利益などと相殺することができます。 赤字の繰越ができない 他にも、仮想通貨は赤字の繰り越しができません。例えば株式投資であれば、赤字が出た場合、翌年以降の3年間に損失を繰越して翌年以降の利益と相殺できる仕組みがあります。 一方、仮想通貨の個人取引では、今の所そのような税の調整ができません。しかしながら、法人での仮想通貨取引であれば、損益通算も赤字の繰越も可能です。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨を法人口座で利用するメリット まず、法人の赤字の繰越については、平成30年4月1日以降に開始する事業年度については、最大で10年間の欠損金の繰越することができるようになりました。具体的に、1年目に赤字で2年目が黒字であった法人のケースで考えてみましょう。 例えば、2年目は黒字となったものの2年間のトータルで利益が出ていなければ、2年目も税金を払う必要がありません。また、赤字が出た時には、前の期に支払った税金の還付を受けることができようになっています。 これが「欠損金の繰戻しによる還付制度」と呼ばれる制度です。そのため、一定の利益を得られるようになった場合には、法人での取引の方が、トータルでかかる税率を低く抑えることができる可能性があります。 仮想通貨を法人口座で利用するデメリット 一方で、法人での取引にはデメリットもあります。 法人の設立には印紙代や登録免許税など、登記費用が20万円ほどかかります。手続きを司法書士に依頼した場合には、数万円程度の費用が別途かかります。 また、法人は赤字でも住民税を支払う義務があるため、維持費が最低でも年間7万円ほどかかることもデメリットとなるでしょう。 一方、個人の場合は、住民税は所得額に応じた金額を納めることになります。そのため、法人を設立して所得税を低く抑えることができても、トータルのバランスを見たときに収益がどうなるのかはよく検討した方がよいでしょう。 法人取引が可能な仮想通貨の取引所Coincheck 金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、法人で仮想通貨の取引を行うことができます。 2014年にサービスを開始したCoincheckは、2018年4月にネット証券大手のマネックスグループに入り、経営体制が変更になりました。 Coincheckは国内の仮想通貨取引所の中でも仮想通貨の取り扱い数が多くなっているため、仮想通貨の分散投資などにも向いています。また、アプリもブラウザの取引画面も見やすく、初心者でも操作に迷うことがありません。 チャート画面も見やすいため、仮想通貨のトレードになじみのない人から上級者まで、幅広いユーザーに利用されています。 Coincheckでの法人口座の開設方法 続いて、Coincheckで法人口座を開設する方法をみていきましょう。まず、Coincheckの公式サイトにアクセスし、新規登録画面から「法人アカウント」を選択します。 Coincheckの口座開設はこちら 法人の口座を開設するには必要書類が多く、中には役所に取りに行かなければならないものもあるため、あらかじめ準備をしておくとよいでしょう。 仮想通貨の法人口座を作る際に必要なもの Coincheckで法人アカウントを開設するために必要な書類は次のとおりです。 発行から6カ月以内の履歴事項全部証明書の写し(全項分) 法人名義の口座通帳で、法人名義及び口座番号表記のある面の写し 取引担当者のIDセルフィー 取引担当者の本人確認書類 法人取引担当者届出書 (代表者と取引担当者が異なる場合のみ) Coincheck以外の仮想通貨の取引所の場合は、このほかにも必要なものが指定される場合があります。なお、書類は仮想通貨の取引所が受領した時点で作成日、発行日から6カ月以内または有効期限内の書類に限り有効なことが多くなっています。 書類を準備したらできるだけ早めに口座開設の手続きをするようにしましょう。 法人アカウント開設の流れ 法人アカウントを開設するには、はじめにSMS認証を行います。SMSの認証画面から電話番号を認証しましょう。 続いて、本人確認のページでアカウント種別は「法人」を選択して必要事項の入力をします。法人口座の開設には、法人の実質的支配者の入力が求められます。 その後、必要書類を撮影して専用ページからアップロードします。認証が完了すると、法人の住所と取引担当者宛に2通のハガキが簡易書留で郵送されます。 どちらか1通でも取引所に返送されてしまうと、取引ができなくなってしまうので必ず2通とも受け取るようにしましょう。 詳しくはこちら:仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら Coincheckへの日本円の入金方法 仮想通貨を購入するためには、あらかじめ口座に日本円を入金しておく必要があります。 銀行振込の場合はCoincheckの取引画面で「日本円の入金」を選択し、入金方法を「銀行振込」に指定します。振込先の口座情報が表示されたら、指定口座に振り込んでください。 Coincheckの振込先の口座には、住信SBIネット銀行などがあります。同じ銀行に口座を持っていると、振込手数料が無料になったり他行への振込よりも安く振り込むことができたりします。 住信SBIネット銀行を利用する際には、1点だけ注意することがあります。振込名義人の欄に必ずアカウントIDを入力するということです。入力を忘れると振り込んだ資金が口座に反映されませんので、付け忘れには十分注意してください。 また、コンビニ入金で入金する場合は、入金方法で「コンビニ入金」を選択し、入金したい金額を入金します。次に入金するコンビニを選択して、表示された受付番号をコンビニのレジで提示して支払います。 Coincheckでの仮想通貨の購入方法 Coincheckで仮想通貨を購入するには、PCブラウザだけでなくアプリからでも購入することができます。 コインチェックアプリをダウンロードして仮想通貨を購入するには、アプリを立ち上げてチャート画面から購入したいコインを選択します。その後、画面下部の「購入」ボタンをタップしましょう。 そうすると、購入する数量を指定する画面が出てくるので、金額を確認して購入ボタンを押します。こちらで購入は完了します。 PCブラウザで購入する場合も、基本的な操作はアプリと変わりません。また、PCブラウザでは、ビットコインの板取引ができる「ビットコイン取引所」を利用することもできます。 仮想通貨の取引所の法人口座での注意点 法人口座を開設する際の注意点についてですが、法人口座の開設には個人口座の開設よりも時間がかかる場合があります。 そのため、法人で仮想通貨の取引を予定している場合は早めに開設するようのも良いでしょう。また、法人の設立や維持にはコストがかかります。 法人の方が個人よりも実効税率の上限が低く、経費に算入できる費目も多いという点ではメリットがあります。ただし、一定の収益を得られるようにならなければ初期費用を回収するには長い時間がかかること、毎年出ていくコストが負担になっていくことが考えられます。 そのため、仮想通貨取引のために法人を設立するのではなく、すでに法人格を持っている事業者が、新たな収益を作るために仮想通貨をはじめるなどの方法もあるかもしれません。 仮想通貨の法人口座開設前にメリットとデメリットの検討を 仮想通貨の取引には、法人であることにはいくつかのメリットがあります。一方で、開設までに時間がかかるため、早めに仮想通貨の取引所に口座を開設していないとチャンスをつかむことができない可能性もあります。 ただし、収益によっては、法人格であることの方が負担になるケースもあります。仮想通貨取引を個人で行うのか、法人で行うのかは十分に検討する必要があるでしょう。

2019-05-21ネム(XEM)

ネム(XEM)などの仮想通貨取引を行う際は、取引を始める前にどのような保管方法があるのかを理解しておくことは大切です。 仮想通貨の保管方法には大きく分けて、秘密鍵のオンライン保管とオフライン保管があります。自分の資産を安全に運用するためにも、投資のスタイルに合わせた保管方法を見つけるようにしましょう。 また、ネムなどの仮想通貨へ投資をする際には、常にハッキングのリスクもあることを考える必要があります。そこでこの記事では、仮想通貨投資をする際にどのような保管方法があるのかなどを、わかりやすく解説します。 ネム(XEM)の売買や保管が簡単にできるコインチェックアプリ 金融庁登録済の仮想通貨の取引所であるCoincheckは、ネムの取引や保管ができるコインチェックアプリを提供しています。 コインチェックアプリはスマホにダウンロードして利用できるため、利便性の高いアプリです。画面が見やすく操作も簡単なため、仮想通貨の初心者から上級者まで幅広く利用されています。 コインチェックアプリはCoincheckの公式サイトか、App StoreやGoogle Playからインストールすることができます。また、コインチェックアプリであれば、ネムのほかにもビットコインや各種アルトコインを保管したり取引したりすることができます。 ネム(XEM)取引の口座開設から購入方法についてはこちら ハッキング被害のリスクについて考えることが大切 続いて、仮想通貨の取引を行う際には、ハッキング被害のリスクについて理解を深めておくことが大切です。 仮想通貨はデジタル資産であるため、ハッキングのリスクに備えた保管方法を利用する必要があります。仮想通貨のハッキングにはさまざまな方法があり、メールを悪用したものやTwitterなどで偽アカウントから個人情報を盗み出すものなどがあります。 偽物のアプリなども開発されており、誤って利用した際にパスワードなどが流出するおそれもあるため気をつけましょう。仮想通貨のスマホアプリを利用する際には、開発元の会社が信頼できるものであるかをチェックしておくことが必要です。 仮想通貨の取引所もセキュリティ対策を行っていますが、ユーザー自身もみずからセキュリティ対策を行っておくようにしましょう。どのようなハッキング被害があるのかを理解し、対策を講じておくことが肝心です。 ハッキング被害が世界中で発生しているということは、それだけ仮想通貨の価値が高く、知名度が上がったことの表れでもあります。2018年の仮想通貨の盗難被害額は約1900億円にものぼると言われています。 長期で仮想通貨を保管をするならペーパーウォレット 長期で仮想通貨を保管するには、ペーパーウォレットを利用するのも良いでしょう。 ペーパーウォレットとは、アドレスや秘密鍵を紙に印刷して保管する方法を指します。ペーパーウォレットはオフラインで仮想通貨を保管できるため、セキュリティ面で優れているといえるでしょう。 そのため、投資額が大きい場合や長期投資を行うトレーダーに向いています。ペーパーウォレットを利用する際は、紙を汚損したり紛失したりするリスクには十分に用心しておくようにしましょう。 また、秘密鍵などを忘れると復元不可能なウォレットであるため、秘密鍵などの管理も厳重にしておく必要があります。水害や盗難などの被害に遭うおそれも理解したうえで、金庫などで安全に保管するようにしましょう。 なお、利用する際は、ペーパーウォレットのサービスを提供するサイトでペーパーウォレットを作成することができます。 Coincheckの貸仮想通貨サービスを利用するのも一つの方法 10万円相当額以上の仮想通貨を保有しており、長期保有を検討している場合は、Coincheckの貸仮想通貨サービスを利用するのも一つの方法です。 Coincheckと消費貸借契約を結んだうえで保有する仮想通貨を預けておくと、一定の利用料を受け取ることができます。貸仮想通貨サービスの料率は、14日間で1%、30日間で2%、90日間で3%、365日間で5%となっています。 仮想通貨の貸出期間が終了すると、料率が加算されてユーザーへ償還される仕組みです。貸仮想通貨サービスは、Coincheckで取り扱われている全ての仮想通貨で利用できますが、貸出期間中は仮想通貨を売却することができない点には注意が必要です。 仮想通貨の価格の特徴は乱降下が激しいことなので、貸仮想通貨サービスを利用すると損切りや利確を行えないというデメリットがあります。そのため、貸仮想通貨サービスは、短期トレードではなく長期保有したい方に向いています。 仮想通貨の種類によっては申請に時間を要するケースもあるため、貸仮想通貨サービスを利用したい場合は早めに申請しておくことが大切です。 ウォレットで仮想通貨を保管をするときのポイント ウォレットには数多くの種類があるため、保有しているネムの保有期間や金額に合わせて適切なものを選ぶようにしましょう。それぞれのウォレットには一長一短があり、普段トレードする分と長期投資の分を分けて利用するのも良いでしょう。 例えば、コールドウォレットと呼ばれる電子財布も、有用性が高い保管方法のひとつです。コールドウォレットはネットに接続せずに仮想通貨の秘密鍵を保管できるため、セキュリティを高めることができます。 コールドウォレットには、ペーパーウォレットやUSBタイプのハードウェアウォレットなどの種類があります。ただし、ハードウェアウォレットをアップデートする際には、自分で一度リセットしてからアップデートを行い、さらにパスフレーズを使って復元する必要があります。 そのため、パスフレーズをなくしてしまうと、保管していた仮想通貨も復元できなくなります。復元できなければ仮想通貨を紛失したことと同じなので、パスフレーズは厳重に保管するようにしましょう。 保管方法のほかにも、利用する仮想通貨の取引所のセキュリティを向上させるために、仮想通貨の取引所に口座を開設した際には、自分で二段階認証を設定することも大切です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら オフラインで仮想通貨の秘密鍵を保管するならハードウェアウォレット ハードウェアウォレットは秘密鍵をオフラインで管理でき、パスワードも設定できるウォレットです。 パソコンとUSB接続することによって使用できるコールドウォレットであり、割と手軽に仮想通貨の出し入れを行うことができます。比較的安全性が高い管理方法なので、長期間仮想通貨を保有するトレーダーからもよく選ばれます。 ただし、販売元が明確でない模造品や中古品などを購入すると、悪意のあるプログラムがインストールされるおそれもあるため避けたほうが賢明でしょう。また、デメリットとしては、端末の購入費が1万円程度は最低でもかかる点と、紛失や故障のリスクがある点です。 USBに接続して利用するハードウェアウォレットTREZORの特徴 例えば、TREZOR(トレザー)は、世界中のトレーダーから利用されているハードウェアウォレットの一つです。仮想通貨そのもののデータを入れて保管するのではなく、入出金する際に必要な秘密鍵の役割を果たします。 TREZORはハードウェア端末を秘密鍵にすることで、オフラインで安全な管理を行うことが可能です。ビットコインだけでなくアルトコインも保管できるため、TREZORは多くのユーザーを獲得しています。 TREZORを利用する際の注意点は、フリーのWi-Fiは使用しないこと、パソコンのウイルスチェックをこまめに行うことなどです。万が一、自分のパソコンがマルウェアやスパイウェアなどに感染した場合、パスワードやIDなどが抜き取られる被害が発生するケースもあるからです。 そのため、TREZORを利用する際には、自宅の安全なWi-Fiを利用するようにしましょう。実際にTREZORにネムを保管する際には、ネムの公式ウォレットであるNano Walletと同期させてからネムの送金を行いましょう ネム(XEM)の保管ならNano Wallet(NEM Wallet) 画像出典:https://nem.io/downloads/ Nano Wallet(最新版はNEM Walletと名称変更)は、ネムが公式に推奨しているデスクトップウォレットです。 Nano Walletをインストールするためには、ネムの公式サイトから自分のパソコンのOSを選択したうえでダウンロードします。ただし、TREZORと連携予定の人は、UNIVERSAL CLIENT(UC)版をダウンロードしましょう。 実行ファイルをクリックすると、設定とインストールが始まります。右上の「アカウントの作成」をクリックすれば、ウォレット情報の入力画面に移ります。ウォレット名やパスワードなどを入力します。 ウォレットのデータファイルが生成され、wltファイルのダウンロード画面が開いたら、USBメモリーなどを選択して保存しましょう。 「private key(秘密鍵)」と「raw wallet file(ウォレットデータを64文字で表したもの)」は特に重要ですので、オフラインで厳重に保管・管理する必要があります。 モバイルアプリのNEM Walletの特徴 スマホ版のNEM Walletは、スマホで直感的に操作できるモバイルアプリです。 スマホ版NEM Walletでは、デスクトップ版NEM Wallet(旧称:Nano Wallet)のアカウントとの同期やアカウントの新規作成、ネム残高の確認などをスマホから行うことができます。デスクトップ版アカウントと同期するためには、「QRコードをスキャン」をクリックし、デスクトップ版に表示されるQRコードを読み込みます。 外出先でもハーベストの収穫状況が見られることが、スマホ版のNEM Walletのメリットだといえるでしょう。ただし、スマホ版ではハーベスト報酬の小数点以下は表示されないことがデメリットなので、確認する際には注意が必要です。 スマホ版NEM Walletをインストールする際は、モバイルアプリ用のパスワードとして新しいものを設定し、デスクトップ版の使い回しをしないことが重要です。 仮想通貨の秘密鍵を自分で管理できるデスクトップウォレット デスクトップウォレットとは、自分のパソコンにアプリケーションをダウンロードして利用するウォレットのことです。仮想通貨を管理するのはローカル環境になり、秘密鍵はオンラインウォレットと違い、自分で管理することができます。 フルノードと呼ばれる、すべての取引記録が確認できるデスクトップウォレットもあります。フルノードはすべてのブロックチェーン情報をダウンロードする必要があるため動作が重くなりますが、マイニングできるというメリットもあります。 デスクトップウォレットは開発されている種類が多いため、自分の投資スタイルや投資金額に合ったウォレットを見つけると良いでしょう。しかし、基本的にはひとつの仮想通貨に対してひとつのデスクトップウォレットが必要になるため、パソコンの動作が遅くなるケースもあります。 また、パソコンの故障やウイルス感染などが起こった場合、秘密鍵が流出してしまうケースもあるため、リスク管理には細心の注意を払いましょう。 インターネットに接続するウェブウォレット ウェブウォレットはオンラインウォレットなので、インターネットに接続すればネムを保管・管理できます。 機器や端末を問わないため、自分のパソコンやスマホ、タブレットなどで利用が可能です。無料で登録するだけなので、仮想通貨初心者にとっては利用しやすいウォレットだといえるでしょう。 とはいうものの、セキュリティはオフラインで秘密鍵を保管するよりも脆弱なので、多額の仮想通貨を保管するのには向いていません。ウェブウォレットは、秘密鍵を自分自身では管理できないことにも注意が必要です。 インターネットにつながったオンライン上で管理するため、秘密鍵を流出させてしまったり、ハッカーに狙われたりする危険性も高くなります。フィッシングでパスワードを流失した場合は、資産を失うおそれもあるでしょう。 仮想通貨の取引所のウォレットもウェブウォレットの一種であり、仮想通貨の取引所が万一破綻した際には資産を失うリスクもあるため、ほかのウォレットを用いて分散管理を検討するのも良いでしょう。 仮想通貨投資を行う場合は日ごろから保管方法について考えておくことが重要 ネムなどの仮想通貨投資を行う際は、取引を行う前にどのような保管方法があるのかを理解しておくことが重要です。 秘密鍵をオンラインに保管する方法とオフラインに保管する方法では、メリットとデメリットが異なります。どのような保管方法を選択する場合でも、ハッキングリスクへの対策は常に自分で講じておくことが肝心です。 仮想通貨を取引する際は、セキュリティを向上させるためにも、日ごろから保管方法にも意識を向けておきましょう。

仮想通貨の王様とも言われることがあるのがビットコイン(BTC)です。 2017年末からの大暴騰を経て、2018年に価格が落ち着き、2019年に入り再び価格が上昇しつつあるビットコインや仮想通貨の現状を心配している人も多いのではないでしょうか。 ビットコインを取り巻く状況は常に変わっており、今後の発展に向けての課題なども出てきたりしています。これからビットコインを購入する人は、今後の相場の推移や経済情勢などの変化を見据えながら取引することが大切です。 そこで今回は、ビットコインを取り巻く環境や今後の動向、日本の仮想通貨の取引所の状況などについて簡単にご紹介します。 ビットコイン(BTC)は仮想通貨の中心的存在 ビットコインの今後を予測するためには、基本的な特徴について理解しておくことが大切です。ビットコインの特徴として押さえておきたいポイントは、いくつかあります。 1. 最初の仮想通貨 1つ目は「最初の仮想通貨である」ことです。 ビットコインは、2009年に誕生した世界初の仮想通貨といわれています。サトシナカモトという匿名の人物が書いた論文によって誕生した通貨です。 ビットコインの誕生後、強みとする領域がそれぞれ異なる数多くの仮想通貨が誕生し、今も誕生し続けています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目は「ブロックチェーン技術を採用している」ことです。 ビットコインとブロックチェーンは切っても切り離せない関係にあります。ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれるデータ単位を鎖(チェーン)状に連結させて保管するデータベースのことであり、あらゆる領域で活用できる技術として注目を集めています。 取引をさかのぼって改ざんすることが難しく、ユーザー同士が互いに監視することで成立しています。ビットコインのブロックチェーンにおいては、法定通貨における中央銀行のような中央管理者が存在せずとも、特定の人が不正をできない仕組みになっているのです。 3. ほかの仮想通貨にも影響を与える 3つ目は「ほかの仮想通貨にも影響を与える存在である」ことです。 ビットコインは、仮想通貨の代表格と見なされ、最初の通貨として確固たる地位を築いています。ビットコインは、多くの仮想通貨の取引所で基軸通貨となっており、仮想通貨の中心的存在なのです。 そのため、ビットコインの価格が変動すると、ほかのアルトコインに影響を及ぼすことがあります。仮想通貨をけん引する存在ともいえるので、アルトコインなどの仮想通貨を取引する人はビットコインの動向を注視する必要があります。 改正資金決済法によって仮想通貨は決済手段として認められた 仮想通貨を取り巻く環境は、常に変わっています。これまでの仮想通貨の歴史のなかで、特に大きな環境的変化といえるのが、改正資金決済法の施行です。 2017年5月に改正資金決済法が施行され、ビットコインは決済手段として国から認められたのです。仮想通貨が決済手段として初めて認められたことで、一気に知名度が上がりました。 また、金融庁が本格的に乗り出したことも、仮想通貨の歴史のなかで重要なポイントです。仮想通貨を扱う仮想通貨の取引所は登録制となり、金融庁が監督することになりました。 登録には厳しい基準が設けられ、仮想通貨の取引所の間でも自主規制が進んでいます。一見、監督や規制は仮想通貨を厳しく縛りつけるようにも見えますが、まだ不安定な仮想通貨を保護する一面もあることから、好材料としてとらえる向きもあります。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨はボラティリティが高い ビットコインをはじめとする仮想通貨は、ボラティリティが高いという特徴があります。 ボラティリティとは、簡単にお伝えすると価格変動の幅のことをいいます。ボラティリティがあまりにも低いと、利益を上げることが難しかったりもします。 一方、ボラティリティが高いと変動幅が大きくなるため、売買タイミングによっては利益を生み出しやすくなります。仮想通貨は日々の需要と供給のバランスが変動しやすく、価格の変動が大きい特徴があります。 価格の変動が大きいとリスクは大きくなりますが、短期間で大きなリターンを得られる可能性もあると言えます。日本では、低金利政策が続いており、ただ銀行にお金を預けているだけでは大きなリターンは期待できません。 そのような背景の中、投資信託などほかの金融商品に比べて、短期間で大きなリターンを狙えるという理由から、投資先として仮想通貨に注目が集まっているのです。 仮想通貨を購入する方法はこちら 仮想通貨取引ではセキュリティ対策に意識を向けておく必要がある 仮想通貨は、法定通貨のような実体を持ち合わせていません。しかも、ネット上でやり取りできるため、仮想通貨特有の「ハッキングリスク」が存在します。 こうしたリスクから資産を守るためには、セキュリティ対策を万全に行うことは極めて重要です。国内の仮想通貨の取引所は、金融庁の認可を受ける必要があり、セキュリティについても一定の水準が設けられています。 ですが、これから仮想通貨取引を行う人は、こうしたセキュリティ対策を万全に行っている金融庁登録済の仮想通貨の取引所を選ぶことと同時に、自分自身でもセキュリティ対策を行うことが大切です。 手軽にできるセキュリティ対策としては、「二段階認証を設定する」「セキュリティソフトを導入する」「複数のウォレットで分散保管する」「パスワードを定期的に変更する」などがあげられます。 特に、秘密鍵をインターネットから切り離された状態で保管するコールドウォレットなどを活用して分散保管することなどは、有効な対策となるでしょう。実践可能なセキュリティ対策は積極的に取り入れ、自分の資産は自分で守るように努めましょう。 ビットコイン(BTC)で得た利益は雑所得扱いとなる 仮想通貨取引をするうえで注意したいのが、税金です。 国税庁からは、ビットコインなど仮想通貨取引によって利益が生じた場合には、雑所得として確定申告する必要があると告知されています。雑所得は総合課税の対象であり、ほかの所得と合算した額に応じて税率が決まる累進課税となっています。 つまり、全体の所得が多ければ多いほど税金がかかります。FXや株などは分離課税のため、所得税と住民税を合わせて一律20.315%の税率ですが、仮想通貨は総合課税のため、最大55%の税金がかかる場合があります。 仮想通貨取引における利益とは、基本的に購入時の金額と売却時の金額の差額を指します。購入にかかった費用は経費として計上できるため、売却時にプラスとなっている部分に対して課税されるのです。 個人の場合は保有している段階の含み益では課税の対象になりませんが、売却するなどしたタイミングで利益の確定と見なされます。なお、サラリーマンの場合は、雑所得が20万円未満であれば、原則確定申告は不要です。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン(BTC)は決済手段として利用できる ビットコインは、決済手段としても注目を集めています。 電子マネーやクレジットカードなどと同じように、ビットコインで支払いできる店舗が日本でも増えています。例えば、全国規模の家電量販店や飲食店などの決済でも利用できる場合があります。 他にも、インターネット上の通販サイトやエンタメ総合サイトなどでも決済に対応しているところがあり、今後も増えていくものと予想されています。ビットコインが決済手段として利用される理由として、決済スピードやコスト、そして話題作りなどがあげられるでしょう。 決済を低コストで行えるため、導入する店舗側も少ない手数料で始められるというメリットがあります。 また、決済手段だけでなく、海外への送金手段としても利用されています。ビットコインであれば外国の通貨に両替する必要なく送金ができ、なおかつ送金手数料が安いという特徴を持つからです。 Coincheckではビットコイン(BTC)の売買が簡単にできる 国内の大手仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckでは、ビットコインの売買が可能です。 コインチェックアプリは初心者でも操作がしやすく、チャート画面も見やすいことで定評があります。投資の初心者でも簡単にアプリでビットコインの取引を行うことができます。 また、ビットコインについては、WEB画面でユーザー同士での板取引も行うことができます。板取引とは、売りたい人と買いたい人の売り注文と買い注文を価格順に並べた板を見ながら取引することです。 板には注文時刻と価格、数量が記載されています。売りたい人の売値と買いたい人の買値がマッチングすると、取引成立となります。 なお、Coincheckは、ビットコインを含めて合計9種類の仮想通貨を扱っています(2019年4月末時点)。ビットコイン以外にも、人気のアルトコインを多数取り扱っているため、分散投資に向いています。 ビットコイン(BTC)のレバレッジ取引の特徴 ビットコインの取引には、現物取引のほかに「レバレッジ取引」があります。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 レバレッジとは、テコの原理を意味しており、少ない元手で大きな資金を動かせることを指します。レバレッジ取引の特徴としては、以下のような点が挙げられます。 1. 少ない資金で効率よく取引できる 1つ目は「少ない資金で効率よく取引できる」ことです。 少額からでもレバレッジをかけて大きな金額の仮想通貨取引を始められるため、資金効率がよいのがレバレッジ取引の魅力といえます。たとえば、1万円しか手元になくても、レバレッジ倍率を4倍に設定すれば、4万円までの取引をすることが可能です。 2. 売り注文からでも取引できる 2つ目は「売り注文からでも取引できる」ことです。 現物取引では買い注文からしか取引できませんが、レバレッジ取引では売り注文からも取引が可能です。売り注文の魅力は、下落相場でも利益を上げることができることにあります。 3. ハイリスクハイリターンである 3つ目は「ハイリスクハイリターンである」ことです。 少ない資金でも取引できるレバレッジ取引ですが、そのぶんリスクも大きくなります。特に仮想通貨の場合は価格変動が大きいため、資金に余裕がないとすぐにロスカット(強制決済)され、大きな損失につながります。 そのため、初心者はまずは通常の現物取引に慣れてから、レバレッジ取引の性質をよく理解したうえで始めるようにしましょう。 仮想通貨のレバレッジ倍率について レバレッジ取引をする際は、レバレッジ倍率が設定されます。 レバレッジ倍率は、資金効率のよさを表す反面、リスクの大きさも表しています。レバレッジ倍率について理解しておきたいポイントには、例えば以下があります。 1. レバレッジ倍率は取引所によって異なる 1つ目は「レバレッジ倍率は取引所によって異なる」ことです。 レバレッジ取引ができる取引所のなかでも、レバレッジ倍率は異なります。取引所に口座開設をする前に、自分に合ったレバレッジ倍率を確認しておく必要があります。 なお、今後さらにレバレッジ倍率の上限が引き下げられる可能性もあるため、常にニュースなどの動向には注目しておきましょう。 2. 適切な資金管理が重要になる 2つ目は「適切な資金管理が重要になる」ことです。 レバレッジ取引はハイリスクハイリターンな取引方法のため、資金管理を正しく行う必要があります。特に、レバレッジ取引ではロスカットと呼ばれる強制決済があるため、必ず余剰資金で行うようにし、リスクを踏まえたうえで参加するようにしましょう。 ビットコイン(BTC)の特徴を押さえた上で仮想通貨投資を 仮想通貨の代表的な存在であるビットコインには、さまざまな特徴があります。 決済手段としても世界中で利用されつつあるなどの側面がある一方で、ハッキングリスクなども存在します。今後、ビットコインがどうなるのかは誰にも予測できませんが、これから保有を考えている人は、ビットコインの特徴や性質を理解しておくことは重要です。 ビットコインの特徴を踏まえたうえで、まずは仮想通貨の取引所に口座を開設し、賢く投資を行いましょう。

仮想通貨の代表的な存在であるビットコイン(BTC)の取引を行うことによって、売却益を得ることが可能です。 ビットコイン(BTC)を取引するにあたっては、個人で取引することはもちろん、法人として取引するという選択肢もあります。金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは法人口座開設が可能で、数千万円以上なら優遇レートの大口OTC取引サービスも利用することができます。 法人取引によって、個人では得られないメリットを受けることも可能です。ただし、法人取引にはデメリットもあります。 そこでこの記事では、法人取引のメリット・デメリットと、ビットコイン(BTC)の法人口座を開設できる仮想通貨の取引所や、口座開設の方法などについて解説します。 ビットコイン(BTC)を法人口座で利用するメリット 法人口座を開設してビットコイン(BTC)を取引する場合のメリットには、例えば税金の負担が少なくなる可能性があることなどが挙げられます。 個人で取引する場合、売却益など取引によって生じた所得には、所得税や住民税、復興特別所得税がかかります。所得税については、所得金額が大きくなればなるほど税率が高くなる超過累進税率が適用される仕組みです。 一方、法人として取引を行う場合の所得には、法人税や法人事業税、法人住民税がかかります。ビットコイン取引によって得た所得金額が数千万円などの多額になる場合は、法人取引のほうが有利になる可能性が高いでしょう。 また、法人で得た利益を役員報酬として受け取る形にすれば、給与所得控除を使って個人所得を圧縮することも可能です。一方、個人としてビットコイン取引を行ったことによる所得については、給与所得控除の適用はできない仕組みになっています。 さらに、個人の場合、仮想通貨取引によって生じた損失は、給与所得や事業所得、不動産所得などと相殺することができない仕組みになっています。翌年以降に持ち越して、翌年以降の所得と相殺することもできません。 一方、法人の場合は、同じ法人内で生じた所得とビットコイン(BTC)の売却損の相殺が可能です。相殺しきれない分は、翌年以降に繰り越してその年に生じた所得と相殺することも可能です。 ビットコイン(BTC)を法人口座で利用するデメリット 法人口座を開設してビットコイン取引を行う場合は、メリットだけでなくデメリットもあることに注意が必要です。 1. 法人設立のコストがかかる 1つ目は、法人の設立にあたってコストがかかることです。 設立の方法によってコストは変わりますが、一般的には約20万円程度の費用がかかることは覚悟しておく必要があります。個人の場合、費用を一切かけなくてもとビットコイン取引を始めることが可能です。 そのため、個人取引による利益は、そのまま個人の財産を増やすことにつながります。一方、法人口座を開設してビットコイン取引を行う場合は、設立費用を超える利益を上げるまでは財産を増やしたことにならない点に注意が必要です。 2. 法人設立後も継続的にコストがかかる 2つ目は、法人設立後も継続的にコストがかかることです。 法人を設立すると、法人所得がゼロであっても、法人事業税と法人住民税の定額部分の税負担が生じます。事業規模などによって金額は異なりますが、最低でも毎年7万円程度の税負担がかかることを認識しておきましょう。 つまり、最低でも年間7万円以上のビットコイン取引による利益を出さない限り、実質的なキャッシュフローはマイナスになるということです。 個人と法人の場合の仮想通貨の税金の違い 個人口座で取引する場合と法人口座で取引する場合とでは、仮想通貨取引によって生じた所得に対する課税方法や税率が異なります。 取引によって生じた所得が同じであっても、税負担によって取引による税引後利益が変わってくるため、それぞれの適用税率については詳しく理解しておくことが重要です。 個人の場合 個人がビットコイン取引によって得た所得は、雑所得に区分されます。雑所得は、給与所得や事業所得、不動産所得などと合算した総所得を構成する仕組みです。 総所得金額から基礎控除や配偶者控除などの所得控除を引いた課税総所得金額が課税対象となります。課税総所得金額に適用される課税方法は、総合課税です。所得税における総合課税では、課税総所得金額に応じて税率が変動する超過累進税率が適用されます。 適用税率は、5~45%で、所得金額が大きくなればなるほど税率が上がる構造です。所得税以外には、一律に10%かかる住民税、所得税の2.1%とされている復興特別所得税がかかります。 つまり、個人の仮想通貨取引に関する所得に対して、約15~55%の税負担が生じます。 法人の場合 一方、法人がビットコイン取引によって得た所得には、まず法人税がかかります。 また、法人事業税や法人住民税もかかる仕組みです。法人所得に対するこれらの税負担の率を、実効税率といいます。 法人税法上の中小法人に該当すると、一定金額の所得までは税率が低くなる仕組みです。また、法人事業税や法人住民税は、法人の所在地によって多少異なります。 そのため、適用される税率には幅がありますが、実効税率は約25~37%程度になります。 このような違いがあるため、ビットコイン取引によって生じた所得が少額にとどまる場合は、個人取引のほうが税負担は少なくなります。しかし、一定以上の所得になると、税負担は法人取引のほうが少なくなる仕組みで、最大適用税率が小さくなっています。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 法人口座の開設が可能な仮想通貨の取引所Coincheck 仮想通貨取引を法人として行う場合は、まずは仮想通貨の取引所で法人口座を開設する必要があります。 注意すべき点は、すべての仮想通貨の取引所で法人口座開設を認めているわけではないことです。法人取引を行いたい場合は、まず、法人口座開設を認めている取引所を探す必要があります。 Coincheckは、日本の金融庁登録済の仮想通貨の取引所の1つで、法人でも口座開設が可能です。 1. 取り扱い仮想通貨の種類が多い Coincheckの主な特徴の1つ目は、取り扱っている仮想通貨の種類が多いことが挙げられます。Coincheckでは合計9種類の仮想通貨を取り扱っています(2019年4月末時点)。 ビットコイン(BTC)だけでなく、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ネム(XEM)、ファクトム(FCT)、リスク(LSK)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアムクラシック(ETC)を取り扱っています。 最初は、ビットコイン取引ができれば問題ないと思っていても、取引に慣れてくると別の仮想通貨への投資を検討するようになることも多いです。 そういった場合でも、新たに別の仮想通貨の取引所で法人口座を開設する必要がなく、Coincheckで継続して取引できます。 2. 取引画面やチャートが見やすい 2つ目の特徴は、取引画面やチャートが見やすく、取引操作や分析がしやすいことです。 取引画面が見にくく操作が複雑だと、効率的な取引は難しくなります。また、チャートが見にくければ分析もやりにくくなるでしょう。仮想通貨取引においては、適切な価格分析を素早く行ってタイミングを逃さず取引を行うことが重要です。 スマホアプリのコインチェックアプリであれば、外出中でも素早く適切な取引を行うことができます。 Coincheckでの法人口座の開設方法 Coincheckの法人口座開設を行うためには、まずはアカウント登録を行います。 公式サイトから、アカウント種別として「法人」を選択し、アカウントを作成します。その後、SMS認証(電話番号認証)を行い、法人の名称や所在地、代表者、さらには取引担当者などの登録を行います。 登録を終えたら、法人登記簿謄本などの本人確認書類の画像をアップロードします。法人登記簿謄本は法務局で入手できます。 また、実際に取引をする個人の運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の画像のアップロードも必要になります。さらに、本人と本人確認書類が同時に映っているIDセルフィーと呼ばれる画像の提出も必要です。 代表者と取引担当者が異なる場合は、法人取引担当者届出書の提出も求められます。こうして必要な書類の画像などを提出し、最後にCoincheckからのハガキの受け取りを行えば、法人口座開設手続きは完了です。 Coincheckのアカウント登録はこちら 詳しくはこちら:詳しくはこちら:仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら Coincheckへの日本円の入金方法 法人口座の開設が終了したら、ビットコイン取引の準備です。購入にあたっては、事前に銀行振込などで日本円を入金しておく必要があります。 Coincheckの公式サイトのメニューから「ウォレット」→「日本円の入金」を選択し、振込先の口座番号などの情報を確認します。記載されている口座情報を確認し、金額を指定して銀行から振込処理を行えば、入金が完了します。 日本円残高が増えていることが確認できれば、仮想通貨を購入できる状態です。 Coincheckでのビットコイン(BTC)の購入方法 Coincheckでビットコインを購入するには、サイトメニューから「ウォレット」を選択し、「コイン購入」を選択します。 あとは、購入対象通貨を選び数量を入力するだけで、簡単に購入が可能です。また、コインチェックアプリからでも購入は可能ですので、スマホアプリで手軽に購入したい方は、コインチェックアプリを利用されるのが良いでしょう。 ビットコイン(BTC)取引は法人口座も可能 ビットコイン取引による所得が多額になる場合は、法人取引にすることで税負担を抑えられる可能性があります。 個人取引の場合、適用される最高税率は55%程度になる可能性がありますが、法人であれば30%代で抑えることが可能です。税負担を抑えることによって、納税後に残る手元資金を効率的に増やせることがメリットです。 ただし、法人取引を行うためには、法人口座の開設が必要になります。法人口座開設が可能な金融庁登録済の仮想通貨の取引所で、口座開設手続きを行いましょう。

2019-05-30ファクトム(FCT)

ファクトムは、書類などのデータをブロックチェーン上に保管することなどを目的に開発された仮想通貨です。個人情報にかかわるドキュメントなどを保存できるファクトムは、将来性が期待されているアルトコインのひとつでもあります。 日本でファクトムの取り扱いのある仮想通貨の取引所は、2019年4月時点ではCoincheck1社だけです。Coincheckでは、普段から利用できるスマホアプリも提供しています。 この記事では、ファクトムの取引ができる仮想通貨の取引所と、ファクトムの取引や保管ができるアプリにはどのようなものがあるのかを紹介します。 ファクトム(FCT)に関する基本情報 ファクトムと仮想通貨の代表格であるビットコインとの違いは、主に利用目的です。 ビットコインはブロックチェーン上に取引情報を記録しますが、ファクトムは個人情報に関するドキュメントを記録することもできます。 例えば、土地や建物の登記簿、健康保険証、生命保険証書、金融機関からいくら借り入れをしているかを示す借入記録などの個人情報をブロックチェーン上に記録し、管理することなども想定されています。 ブロックチェーン上で管理するメリットの1つは改ざんや漏洩のリスクが少ないこと、もう1つはデータにしておくことで、必要なときに簡単に情報を取り出すことができることなどが挙げられます。 このような背景から、ファクトムは、個人情報を取り扱う業界などからも注目を集めています。そして、ファクトムの特性を活かしたプロジェクトはいくつか展開されていますが、ファクトムの取り扱いのある仮想通貨の取引所は多くありません。 海外の仮想通貨の取引所は日本語に対応していないこともあり、トラブルが起きたときの対応には不安も残ります。また、セキュリティや安全性などの面でも、初心者にとってはハードルが高いといえるでしょう。 そのため、仮想通貨の初心者であれば、まずは日本国内の金融庁登録済の仮想通貨の取引所であるCoincheckを利用された方が良いでしょう。 操作性に定評のあるコインチェックアプリ 金融庁の登録業者であるCoincheckがリリースしているスマートフォン向けのアプリは、デザインがシンプルで初心者から上級者まで使いやすいことで知られています。 Coincheckはファクトムを含む合計9種類の仮想通貨に対応しています(2019年4月末時点)。コインチェックアプリを利用するためには、Coincheckでの口座開設が必要です。 口座開設は簡単で、まずはメールアドレスかFacebookアカウントでアカウント登録を行います。その後SMS認証を行い、本人確認書類の画像とIDセルフィーを提出します。 本人確認の審査が完了すると、後日自宅にハガキが届きます。ハガキを受け取るとCoincheckの全ての機能が利用できるようになります。 Coincheckはファクトム(FCT)を日本円からもビットコインからも購入可能 Coincheckでファクトムを購入するには2つの方法があります。1つは日本円から購入する方法、もう1つはビットコインから購入する方法です。 日本円で購入するときは、口座を開設したらCoincheckが指定する口座に日本円を振り込みましょう。振り込んだあと、口座に入金が反映されると、その日本円でファクトムの購入ができるようになります。 ファクトムを購入するには、コインチェックアプリでも可能です。コインチェックアプリをダウンロードし、アプリを開いて左メニューの「チャート」を選択します。 ファクトムを選んで「購入」をタップしてください。続いて、購入するファクトムの数量を入力すると購入金額が表示されます。その金額を確認して「購入する」をタップすると購入手続きが完了します。 また、すでにビットコインを保有している人なら、ビットコインでファクトムを購入することもできます。その際は「交換する通貨」でビットコインを選択し、支払額を確認します。「購入する」をタップすると購入完了です。 Coincheckはファクトム(FCT)の貸仮想通貨サービスも利用できる Coincheckには、貸仮想通貨サービスがあります。 保有している仮想通貨をCoincheckに貸し出すと、契約期間が満了したあとに、預けた通貨に加えて一定の料率で計算した利用料を受け取ることができるというサービスです。 料率は貸付期間にもよりますが、最大で年率5%となっています。長期で保有するつもりで購入した通貨があれば貸仮想通貨サービスを活用すれば、有効に資産を運用することができるでしょう。 この貸仮想通貨サービスはすべての仮想通貨に対応するため、ビットコインだけでなくファクトムも利用できます。また、貸出期間も14日間・30日間・90日間・365日間で選ぶことができます。 Coincheckの口座を持っている人ならすぐに始めることができますので、眠っている仮想通貨がある人は利用を検討してみるのも良いでしょう。 ハードウェアウォレットでファクトム(FCT)を分散して保管する方法も 仮想通貨を取引所のウォレットに置きっぱなしという人は少なくありません。 しかしながら、万が一仮想通貨の取引所のアカウントが、ハッキングなどの攻撃を受けて盗まれてしまうと、自分の通貨は存在しないことになってしまいます。長期間取引をしないファクトムがある人は、ハードウェアウォレットを活用して分散保管してみることを検討されるのも良いでしょう。 ハードウェアウォレットは安全に仮想通貨を保管するためのツールですが、秘密鍵を正しく理解していないと取り返しのつかないことになってしまう場合があります。ハードウェアウォレットに保管するのは、仮想通貨そのものではなく暗号化された秘密鍵です。 秘密鍵とは銀行口座の暗証番号のようなものと考えるとわかりやすいかもしれません。そのため、秘密鍵は絶対に誰にも教えてはいけないものなのです。当然、保管や管理も厳重にしなければなりません。 ハードウェアウォレットのLeger Nano S 例えば、Ledger Nano Sは、ファクトムに対応するハードウェアウォレットです。 ただし、ハードウェアウォレットにはいくつかのデメリットも存在します。1つは価格が比較的高価なことです。 種類によるものの、ハードウェアウォレットは1万円以上するのが一般的です。保有している仮想通貨の金額が少ない人は、わざわざ買う必要があるのか悩ましいところかもしれません。 しかし、1万円を出し渋ったばかりにハッキングの被害に遭ってしまっては割に合わないでしょう。後悔する前にハードウェアウォレットを用いて、資産を分散保管しておくのも一つの方法です。 また、ハードウェアウォレットを利用する場合、使い方を覚えなくてはならないことも、初心者にとってはわずらわしく感じられるポイントとなります。利用前には基本的なハードウェアウォレットに関する知識を押さえておくことが必要です。 取引のスタイルに合わせて最適な仮想通貨のアプリを選ぼう 仮想通貨を始めるにあたっては、いくつかの押さえておきたいポイントがあります。 1. 取引したい仮想通貨の銘柄を決める 1つ目は、取引をしたい仮想通貨の銘柄を決めることです。 国内の金融庁登録済の仮想通貨の取引所では、それぞれ取り扱いのある通貨が異なります。そのため、複数のアルトコインの取引をしたいと思えば、おのずと取引所が絞られます。 結果として、取り扱う通貨の銘柄が豊富な取引所を選ぶと、一つの取引所で取引を完結させることができます。 2. 投資金額やトレードスタイルなどを考慮する 2つ目は、投資金額やトレードスタイルなどを考慮することです。 相場が動いた時にすぐにトレードをしたい人などは、いつでもどこでもチャートを確認できる、取引できる環境が重要となります。そのため、操作性のよいアプリを利用された方が良いでしょう。 それぞれの仮想通貨の取引所で対応しているアプリも異なりますし、取引所がリリースしているアプリのほかにも、サードパーティ製のアプリや通貨の開発元が提供するアプリもあります。どのアプリがよいかは、実際にダウンロードして使ってみるなかで、自分に合ったものを選んでいくのも良いでしょう。 安心してファクトム(FCT)の取引を行うためには取引所選びが肝心 日本国内の仮想通貨取引所でファクトムの取り扱いがあるのは、Coincheckだけとなっています(2019年4月末時点)。 Coincheckは多数のユーザーを抱える日本でも有数の仮想通貨の取引所として知られています。アプリの評価も上々で使いやすいことから、コインチェックアプリを積極的に活用すると仮想通貨の取引がスムーズになるでしょう。 仮想通貨の保管に関しては、取引所のウェブウォレットと、ハードウェアウォレットを併用するなども一つの方法です。安心して取引を行うには取引所選びが大切であることを認識して、自分に合った取引所を見つけましょう。

2019-05-15リップル(XRP)

リップル(XRP)は数アルトコインの中でも市場から注目を集めている仮想通貨の1つです。2017年の年末に大きく価格が高騰したことで話題になりました。 そんなリップル(XRP)に投資をしたいと考えている人のなかには、リップル(XRP)で積立投資をしたい人もいるかもしれません。積立投資を始める前には、積立投資を行う取引所選びのポイントや積立投資の方法を知っておくと良いでしょう。 そこでこの記事では、リップル(XRP)で積立投資をするメリットや、積立投資の方法をわかりやすく紹介します。 仮想通貨の積立投資とは? 仮想通貨の積立投資とは、毎週・毎月など、決まった金額の仮想通貨の積立をする投資方法のことを指します。 購入する仮想通貨の価格が安い時はその分多くの量を購入することができ、価格が高い時は高値づかみを抑えられるなどのメリットがあります。また、毎月一定の金額を購入するため、日々チャート分析などに時間を割くのが難しい会社員の方などにとっては、利用しやすい投資方法だといえるでしょう。 ボーナス月には積立額を多めに設定するなど、臨機応変に変更することも可能です。さらに、積み立てた仮想通貨は、売却したり送金したりすることもできます。 金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、最大年率5%の貸仮想通貨サービスも提供しています。購入した仮想通貨をCoincheckに貸し出すことで、貸出期間に応じて利用料を受け取ることができます。 リップル(XRP)で積立投資をするメリット リップル(XRP)で積立投資をするメリットは、購入タイミングが分散されることで、高値づかみを避けることが可能となる点が挙げられます。 少しずつ保有リップル(XRP)を増やしながら値動きを探ることで、利益が出しやすくなることもあるでしょう。高値掴みのリスクも抑えられるため、チャートを読むことが苦手な仮想通貨の初心者にとっても、積立投資は始めやすい投資手法です。 毎月一定金額を購入する投資手法はドルコスト平均法と呼ばれ、仮想通貨以外の投資にも幅広く利用されています。また、積立投資は少額からでも始めることができるため、仮想通貨初心者に向いている投資方法だといえます。 ある程度慣れてきたら、積立の金額を上げることを検討するのも良いでしょう。仮想通貨は価格の変動が激しいため、日々のチャートに一喜一憂したくない方なども、積立投資を行うことで余裕を持って取引ができるでしょう。 仮想通貨に将来性を感じており、コツコツと長期的に資産を増やしていきたい方などは、積立投資を選択する傾向があるようです。 リップル(XRP)で積立投資をするデメリット リップル(XRP)で積立投資をするデメリットの1つとして、短期トレードには向かないことが挙げられます。そのため、短期間で「億り人」のような大きな利益が得たいトレーダーには向かないでしょう。 リップル(XRP)の価格が暴落した場合、積み立てた分の損失が出てしまうため注意が必要です。積立投資にはドルコスト平均法が用いられていますが、安くリップルが購入できるという保証はないことがデメリットです。 また、積立投資にすることで、仮想通貨市場の動向に関する情報収集を怠ってしまうケースがあります。積立投資をしているリップル(XRP)の価格変動も、積立投資をしている際にはこまめにチェックする必要があります。 リップル(XRP)の価格をチェックしないまま積立投資を続行していた場合、大きな損失を抱えてしまう可能性もあるでしょう。価格が暴落する可能性も踏まえ、積立投資を行うことが大切です。 リップル(XRP)の積立投資のやり方 2019年4月末時点で日本国内でリップル(XRP)の積立投資が自動で行える仮想通貨の取引所はないため、基本的に手動で行う必要があります。しかし、手動でもCoincheckでは積立投資を簡単に行うことが可能です。 Coincheckはスマホアプリを提供しているため、携帯のアプリからでも初心者でも簡単にリップル(XRP)の積立投資を行うことができます。ただし、仮想通貨の取引を始めるためには、まずはCoincheckに口座開設が必要です。 Coincheckの口座開設は簡単で、メールアドレスとパスワードでアカウント登録をした後は、SMS認証を行います。その後、本人確認書類の画像とIDセルフィーを提出し、後日自宅に届くハガキを受け取ると完了します。 ただし、本人確認などで利用を始めるまでに数日間は承認を待つケースもあるため、取引タイミングを逃したくない方は、本人確認書類などはあらかじめ用意し、早めにCoincheckに口座開設しておくと良いでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら リップル(XRP)の積立方法や定期購入方法 続いて、具体的なリップル(XRP)の積立方法をご紹介します。 リップル(XRP)の積立方法1:仮想通貨の取引所を選ぶ リップル(XRP)を積立投資をするためには、まずリップル(XRP)の取り扱いがある金融庁登録済の仮想通貨の取引所を選びましょう。 Coincheckは、取り扱いのある仮想通貨の種類も多く、リップル(XRP)の売買も可能です。また、スマホアプリからでも簡単に売買できることが特徴だといえます。 さらに、Coincheckは、最大年率5%の貸仮想通貨サービスを提供しています。貸仮想通貨サービスは、購入した仮想通貨をCoincheckに一定期間貸し出すことで、利用料がもらえるサービスです。 貸仮想通貨サービスを利用するためには貸仮想通貨アカウント登録が必要となるため、Coincheckに口座開設が完了したら、公式サイトからアカウント登録を行いましょう。 貸仮想通貨サービスは、預け入れの期間が長くなるほど高い年率で利用料を受け取ることが可能です。利用の最低金額が10万円相当分の仮想通貨で、14日で年率1%・30日で年率2%・90日で年率3%・365日で年率5%となっています。 リップル(XRP)の価格が上昇すれば値上がり益を受け取ることもできますが、貸出期間中は売買はできませんので、貸仮想通貨サービスを利用する際には注意が必要です。このような積立投資や貸仮想通貨サービスは長期運用に向いており、ほったからしの投資をしたい方には良いでしょう。 リップル(XRP)の積立方法2:購入日と購入金額を決める 続いて、リップル(XRP)の積立を行う際には、まずは購入日と購入金額を決めましょう。 例えば、毎月何日にリップル(XRP)をどのくらいの金額分を購入するのかを決定します。購入日と購入金額を決定した後は、毎月同じ日に購入します。 購入日や金額をあらかじめ決めておくことで、計画的な投資が可能です。また、計画的な投資のためにも、あらかじめ積立したい目標金額などを設定しておくのも良いでしょう。 リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら リップル(XRP)で積立投資をするポイント リップル(XRP)で積立投資をする際のポイントは、少額から投資していくことが挙げられるでしょう。初心者はいきなり大きな金額の積立投資を始めないことで、必ず余剰資金で投資を行うようにしましょう。 また、積立投資をする際にはリップルの値動きはこまめにチェックし、急な暴落に注意することが必要です。さらに、レバレッジ取引ではなく積立投資という現物取引を行うことで、購入した金額以上の損失の発生を防ぐことができます。 レバレッジ取引はハイリスク・ハイリターンな投資であるため、初心者のにはハードルの高い取引です。レバレッジ取引に失敗すると、損失が非常に大きくなってしまう可能性もあります。 仮想通貨初心者はいきなりレバレッジ取引を行うと大きな損失を被る可能性もあるため、まずは現物取引から始める方が良いでしょう。 決めたルールでコツコツと仮想通貨の積立投資 リップル(XRP)の積立投資をする際は、あらかじめ決めたルール通りに淡々と行うことで投資を長続きさせることができるでしょう。 また、仮想通貨の積立投資にもメリットとデメリットがあるため、理解したうえで取引を開始するようにしましょう。仮想通貨の市場は変動が激しく、世界の仮想通貨に関する動向も大きく価格に影響を及ぼします。 積立投資をしている期間も仮想通貨に関する情報収集を怠らず、自身の資産を守るよう心がけることが大切です。少額から取引を始めたい仮想通貨の初心者は、まずは積立投資から始めてみるのも良いでしょう。

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