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Coincheck Column
コインチェックコラム

2019-05-14仮想通貨の法律

仮想通貨の流通にともない、仮想通貨を規制して、管理しようとする動きも出てきています。 ここで言う「仮想通貨の規制」とは、どのようなものをさすのでしょうか。購入や売買するにあたって、注意するべきことはあるのでしょうか。ここでは、日本や世界が発表している仮想通貨の規制内容について、わかりやすく解説しています。 仮想通貨にはどのような規制が生じているのか、購入や売買における規制はあるのかなど、初心者向けに基本情報をご紹介します(※2019年4月末時点の情報です)。 仮想通貨の規制ってどんなもの? まずは、仮想通貨の規制のうち、主だった内容について見てみましょう。 仮想通貨の流通拡大にともない、規制の声が高まっている 2017年頃から、仮想通貨の流通は一気に拡大しました。 それまで一部のユーザーの間でだけ取引されていた仮想通貨が、価格の上昇などに伴い、一般の人々へと知名度を一気に広げることとなったためです。仮想通貨の流通が広がれば、仮想通貨を売買できる仮想通貨の販売所や取引所も増えます。 仮想通貨を活用したサービスや、新しい仮想通貨の発行なども同様です。こうした動きのほとんどは、「既存のサービスや経済をよりよくするため」という目的で開発が進められています。 仮想通貨に関する犯罪が発生 しかし、中には仮想通貨の仕組みを悪用しようと企んだり、実際に犯罪の手口に利用するケースも出てきました。仮想通貨に限ったことではありませんが、流通が増えると悪用されるリスクが大きくなるのは世の常です。 そうした事情を受け、仮想通貨に関わるさまざまな問題を未然に防止するため、規制に向けた動きが活発になってきています。 仮想通貨の取引に対する規制 仮想通貨の規制は、日本国内では販売する側の規制がメインとなっています。 個人で仮想通貨を購入したり、売買することに関しては、いまのところ大きな規制はありません。販売する側の規制としては、例えば以下のようなものが挙げられます。 ICOに対する規制 ICOとは、イニシャルコインオファリング(Initial Coin Offering)の頭文字をとったものです。 日本語では「新規仮想通貨公開」とも訳されています。簡単にご紹介すると、新規にビジネスや事業を立ち上げようとする企業や団体などが、その資金調達のツールとして仮想通貨を発行し公開することです。 ここで公開される仮想通貨は、企業が開発した独自の仮想通貨となります。仮想通貨を公開株式のようにして、事業を運営するための投資を募る手法です。 真剣に事業を開発しようとしている団体がある一方で、構想だけで実体のないものや、悪徳な業者が関わっているものもあり、現状のICOは玉石混交の状態となっています。こういったICOの新規発行について、規制や管理を強めて消費者を守ろうとしているのが世界的な流れです。 匿名通貨に対する規制 ICOだけでなく、匿名通貨に対する規制も強化に向けて進んでいます。 匿名通貨とは、送金する際の情報について、匿名性を保持できる仮想通貨のことです。ビットコインなどの仮想通貨では、送金元の情報がすべてブロックチェーン上に記録され、誰でも見ることができるよう公開されています。 取引の透明性が高く、第三者の監視がきく状態です。この透明性の高さから、銀行などの管理母体を必要とすることなく、通貨としての取引が成り立っています。 しかし、ある意味ではプライバシーが確保されないシステムであるとも言えるでしょう。これに対して、匿名通貨は送金時の情報が暗号化され、情報がわからないような仕組みとなっています。 「いつ誰がどこにどれだけ送ったのか」という履歴を隠せるため、プライバシーを保護することが可能です。匿名通貨はプライバシーが守れる反面、違法な取引に悪用されやすい側面があります。 このため、今のところは日本では匿名通貨についても、新規発行や取引の規制対象となりつつあります。 仮想通貨取引所・販売所に対する規制 仮想通貨の売買ができる仮想通貨の取引所や販売所についても、近年では、世界的に規制が進んできています。日本国内で仮想通貨の売買や交換を行う業者は、すべて金融庁への登録制となっており、アカウント作成時も本人確認が必要です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら しかし、インターネットとパソコンがあれば、海外の仮想通貨の取引所を経由して仮想通貨を購入することが可能です。このときに、国から承認されていない仮想通貨の取引所や、身分証明などが必要なく、アカウントを作れてしまう取引所もあります。 こういった取引所では、送金元や受け取ったウォレットの所持者の詳細情報が把握できず、犯罪の温床となる可能性が高いのです。仮想通貨を取り扱う業者には、セキュリティや運営資金に加え、犯罪へ加担しないためのシステムに対するリスク管理能力などが必要です。 こうした基準は、国が統一して審査や規制を行うのが望ましく、世界でも規制の動きが強まっています。その他の仮想通貨購入や、個人的な売買については、日本ではいまのところ容認の方向となっています。 しかし、国によっては、ビットコインなどの仮想通貨購入や、取引そのものを規制しようとする動きもあるのです。海外での仮想通貨における規制は、どのようになっているのでしょうか。 海外における仮想通貨の規制状況の事例 海外における仮想通貨の規制状況については、以下のようになっています。 欧米の規制状況 アメリカでは州によって法律が違うため、厳しいところとそうでないところに分かれています。 国としては、2018年に販売所や取引所について、日本と同様に登録制とするよう発表しています。今後も課税面などで更なる規制が生まれる可能性もありますが、日本と同様、仮想通貨取引については、おおむね容認する方向です。 ヨーロッパでは、ドイツやフランスに、国としての規制をもうける動きが出ています。ドイツでは決済など、仮想通貨の利用方法によっては課税が減免されたり、フランスでは仮想通貨の先物取引が規制対象となっています。 欧米の傾向としては、「仮想通貨を正しく流通させるための前向きな規制」と捉えられそうです。 アジアの規制状況 アジアでは、国によって仮想通貨の規制に大きな差が見られます。 たとえば、韓国やタイ、台湾などでは、日本と同様に「容認しつつも適宜規制する」という姿勢です。韓国では、一時全面的に仮想通貨取引の規制を強化していましたが、2019年に入って一部緩和され、交換や売買は現在も継続して行われています。 アジアの中でもIT先進国であるインドでは、当初全面禁止の方向でしたが、インドの財務省にあたる機関は禁止を否定しており、現在は容認に転じつつあるようです。 中国の規制状況 一方、中国では仮想通貨取引は全面的に禁止する方向です。これには、中国政府が推進している事業へ投資を限定したいという意向もあるのかもしれません。 ただし、実際には個人間での取引には規制があるものの、中国は仮想通貨のマイニング大国として知られています。しかし、2019年4月に入って中国政府がマイニングの禁止を検討しているなどのニュースも流れており、今後の動向には注視する必要があります。 ロシアの規制状況 ロシアでは、当初仮想通貨の取り扱いについて強い規制を打ち出す姿勢を見せていました。 2018年5月に1度法案が可決されましたが、その後マイニングに関する規制を削除したり、仮想通貨を「デジタルライト」という用語へ変更したりといった修正が見られ、現時点で大きく決まった枠組みはないようです。 プーチン大統領は、2019年中に仮想通貨について何らかの規制を進める方針であるとしており、世界情勢や仮想通貨の流通状況などを見ながら、適宜整備していくものと予想されます。 南米やアフリカなどのその他の国の規制状況 先進各国が国を挙げて、仮想通貨の規制を進める中、南米やアフリカなどのいわゆる途上国では、国による規制の進捗は遅めです。 特にアフリカ諸国では、自国の法定通貨が安定していない国が多く、仮想通貨の比ではないほど、法定通貨の価格上下が激しい国もあります。銀行や物流面で信頼に足る企業も少ないため、アフリカ国内では仮想通貨の取引が活発になりつつあるようです。 本来仮想通貨は、そのような途上国が、安定して取引できるツールとして利用されるべきとの声もあります。ただ、そういった地域ほどマフィアや犯罪と繋がりやすく、不正利用が蔓延する懸念もあります。 こうした途上国にこそ、早期の規制を敷き、法整備によって正しく活用されることが望まれるでしょう。こうしてみても、仮想通貨は世界的な規制が進みつつあることがわかります。 規制と言っても、仮想通貨を廃止する動きではなく、安全で安定した取引を継続するための前向きな規制が多くなっています。その中でも、とりわけ日本では、仮想通貨の規制がかなり進んでいます。 世界基準で見ても、日本の仮想通貨に対する法整備や管理体制は整っていると言えるでしょう。 日本国内における仮想通貨の規制状況 次に、日本国内の規制状況について、更に詳しく見てみましょう。 仮想通貨による収益に対する課税の規制 日本で仮想通貨を売買した際、もっとも頭に入れておきたいのが課税についての規制です。 国税庁では、仮想通貨によって得られる収益を「雑所得」として扱う旨をさだめています。雑所得とは、事業によって得たものではない所得とみなされる利益のことです。 雑所得は他の損失と差し引いたり、次年度へ繰り越すことができません。同じ雑所得に該当するものとして、株やFXなどの金融取引が挙げられます。 しかし、株やFXには「租税特別措置法」と呼ばれる特例があり、一定の税率軽減や3年間の損失繰越などが認められています。仮想通貨にはこの特例がないため、最高で55%の税率が科される可能性があります。 仮想通貨を購入し、持っているだけでは課税対象となりません。仮想通貨を売却して日本円に換金したり、仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合には、課税対象となるので注意が必要です。 仮想通貨で課税対象となる売買を行った場合は、給与所得者であってもかならず確定申告をするようにしましょう。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨交換業者に対する規制 日本国内では、仮想通貨の販売所や取引所にも厳しい規制がもうけられています。 日本国内で仮想通貨の交換や売買を行う事業者は、「仮想通貨交換業者」として、金融庁への登録が義務づけられています。2017年頃までは、金融庁への登録申請中のまま取引が行える「みなし業者」という設定がありましたが、現在ではみなし業者に対する審査もかなり厳しくなっています。 販売所への規制は、そこで仮想通貨の購入や売買をする消費者を守るための規制でもあります。仮想通貨を始めるなら、管理方法や匿名通貨の取り扱いといった規制をクリアし、仮想通貨交換業者の承認を受けた販売所、取引所で購入するのがよいでしょう。 新規ICOに対する規制が強化される ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など、現在広く流通している仮想通貨は、価格の乱高下はあるものの、暗号資産としてその価値は認められています。 これとは別に、新規にICOで発行されている仮想通貨を購入する場合は注意が必要です。ICOには、将来性が期待されるものがあるのも事実です。 その反面、犯罪者集団が資金調達を目的として発行していたり、実際に開発できる予定がないものも含まれており、玉石混合の状態となっています。こうしたICOについては、世界中で厳しく規制していく動きです。 日本国内でも同様に、指針や審査基準などをさだめる流れとなっています。とはいえ、具体的な内容はまだ詳細には決まっておらず、これからの動向が注目されます。 仮想通貨の規制に関するまとめ 2019年4月末時点において、仮想通貨は世界的に認知されるとともに、国ごとに規制が進んでいます。 一部の国では全面禁止の措置を取っているところもありますが、おおむね仮想通貨の流通については前向きです。仮想通貨が正しく使われ、悪用されないための前向きな規制が整備されようとしています。 これは消費者にとってもメリットのあることで、その中でも日本はかなり具体的な規制が行われており「仮想通貨先進国」であるとも言えるでしょう。仮想通貨のシステム自体は、有用性や将来性が大きく期待できるものです。 だからこそ、多くの国々が規制をしつつ、容認する方向で動いています。「規制されているから大丈夫」と安易に考えるのはおすすめしませんが、仮想通貨の取引を行う際には、金融庁の認可を受けた日本国内の仮想通貨の取引所・販売所で行うようにしましょう。 仮想通貨のチャートは、世界情勢によっても大きく変化していきます。売買時の課税についても念頭に置きつつ、規制情報については、常に最新の情報に触れていくことが大切です。

これからネム(XEM)の取引を始めたいと考えている人のなかには、現物取引とレバレッジ取引の違いを知りたい人もいるでしょう。 現物取引とレバレッジ取引には大きな違いがあるため、内容を理解せずに取引を始めることは避けた方が良いといえます。特に、仮想通貨初心者は現物取引とレバレッジ取引のメリットやデメリットを理解してから、取引を始めた方が良いでしょう。 この記事では、ネムの現物取引とレバレッジ取引の違いや注意点、始め方などをわかりやすく紹介します。 仮想通貨ネム(XEM)の基本情報 ネム(XEM)は、2015年3月31日に誕生したアルトコインです。 New Economy Movementの頭文字をとったものがネム(XEM)であり、こちらは新しい経済運動を意味しています。通貨単位にはXEMが用いられており、XEMの総発行枚数は約90億枚で、通貨供給量が増えないことがネムの特徴です。 また、ビットコイン(BTC)の報酬はマイニングによって生じますが、ネム(XEM)はハーベストと呼ばれる取引承認システムによって報酬が得られます。 ネム(XEM)はProof of Importance(プルーフ・オブ・インポータンス)と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムを採用しており、ネットワークへの重要度に応じて取引の承認者が決まります。 詳しくはこちら:仮想通貨ネム(XEM)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨の現物取引の特徴とは? まず、仮想通貨の現物取引とは、その時の値段で仮想通貨を売買取引する方法のことを指します。 現物取引は、5万円で売りに出ているネム(XEM)を5万円で買うことを意味します。購入した仮想通貨の所有者になれるため、仮想通貨の送金や仮想通貨での決済なども、自由に購入者が行うことが可能です。 また、現物取引は購入した金額以上の損失は被らないため、仮想通貨初心者が利用しやすい取引方法だといえます。価格が安い時に購入して高い時に売ることで利益を出せるのが、現物取引です。 日々の相場に一喜一憂したくなく、ネム(XEM)を長期保有したい人にも、現物取引は向いています。 ネム(XEM)取引の口座開設から購入方法についてはこちら 仮想通貨のレバレッジ取引の特徴とは? レバレッジ取引とは、仮想通貨の取引所に預けた証拠金以上の金額で取引可能な方法のことを指します。 日本国内の仮想通貨の取引所では、数倍のレバレッジをかけて取引することが可能です。元手よりも大きな金額の取引が可能になるため、短期間で大きな利益を得たいトレーダーから人気の高い投資方法です。 しかし、レバレッジ取引はハイリスク・ハイリターンな投資方法であるため、失敗すると損失も大きくなりやすいといえます。価格が予想と異なる方向に大きく動くと、ロスカットと呼ばれる強制決済の仕組みによって、いきなり多額の損失を出してしまう場合もあります。 そのため、仮想通貨の初心者は、まずはネム(XEM)の現物取引に慣れてから、レバレッジ取引にはチャレンジした方が良いといえるでしょう。また、レバレッジ取引は、購入したネムの所有者にはなれないため、送金や決済ができないことが特徴です。 なお、レバレッジ取引であれば、下落相場だったとしても売りから入ることで利益を得られる可能性はあります。ただし、多くの仮想通貨の取引所では、スワップ手数料とも呼ばれる手数料が1日ごとにかかります。 ポジションを保有したまま日をまたぐと手数料がかかるため、仮想通貨のレバレッジ取引は、長期でポジションは保有されず、短期間でトレードされる傾向にあります。 ネム(XEM)で現物取引する方法は? ネム(XEM)で現物取引するためには、まずネム(XEM)を扱っている仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。 金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、ネム(XEM)を含めて合計9種類の仮想通貨を取り扱っています(2019年4月末時点)。 Coincheckで口座開設 Coincheckで口座開設をするためには、まずはメールアドレスとパスワードでアカウント登録を行います。その後に、電話番号認証を行い、本人確認書類の画像とIDセルフィーを提出します。 Coincheckの口座開設はこちら 本人確認書類が顔と被ったり写真がぶれたりしていると、再提出を求められることもあるため注意して撮影しましょう。本人確認の審査が完了すると、後日自宅にハガキが届きますので、そちらのハガキを受け取ると、Coincheckの全ての機能が利用できます。 なお、仮想通貨の取引を始める前に二段階認証を設定しておくことは、セキュリティ対策のためにも大切です。こうして口座開設後には日本円を入金し、売買取引を開始します。 Coincheckに日本円を入金 Coincheckへの入金方法には、銀行振込・コンビニ入金・クイック入金があります。取引のタイミングを逃さずに即時に入金したい際には、クイック入金が便利です。 ネム(XEM)を購入するためには「コインを買う」をクリックし、ネム(XEM)を選択したうえで購入したい数量を入力しましょう。利益が発生した後には、ネム(XEM)を売却して日本円に換金します。 コインチェックアプリでも売買が可能 Coincheckは、チャートや取引画面が見やすいコインチェックアプリも提供しています。 コインチェックアプリは売買が簡単なことに加えて、QRコードによる決済機能なども付いており直観的に利用しやすくなっています。そのため、仮想通貨の初心者から上級者まで幅広いユーザーに利用されています。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら Coincheckではネム(XEM)の貸仮想通貨サービスも利用可能 Coincheckではネム(XEM)の現物取引に加えて、貸仮想通貨サービスが利用できます。貸仮想通貨サービスは、10万円相当額以上の仮想通貨を所有している人が対象となっているサービスです。 購入したネム(XEM)を一定期間Coincheckへ貸し出すことで、利用料を得られます。利率は14日間年率1%・30日間年率2%・90日間年率3%・365日間年率5%となっており、長期間貸し出す人ほど高い多くの利用料を得られるサービスです。 貸出期間が終了後には、貸し出したネム(XEM)に利用料が加算された金額を受け取ることが可能です。ただし、ネム(XEM)を貸し出している期間は売却することができないため、注意が必要です。 ネム(XEM)の価格が暴騰したり暴落したりした場合でも、損切や利確は行えないという仕組みになっています。通常の取引アカウントと貸仮想通貨のアカウントは別であるため、利用する際には「振替」から手続きを行うようにしましょう。 ## 海外の仮想通貨の取引所では日本円でのネム(XEM)の購入が原則不可能 海外の仮想通貨の取引所では、日本円でネム(XEM)の購入が行えないという特徴があります。基本的にはビットコイン(BTC)などでネム(XEM)を購入する形となります。 また、パスポートなどの本人確認書類が不要な仮想通貨の取引所や、メールアドレスのみを入力することで登録できる仮想通貨の取引所もありますが、安全性や信頼性の面では注意が必要です。 海外の仮想通貨の取引所によっては全て英語表記とされている場合もあり、場合によってはセキュリティ対策が脆弱であるなどのデメリットもあります。第三者から海外の仮想通貨の取引所がハッキングされた場合、損失した資産を補償してもらえないケースもあるため、取引の際には注意が必要です。 日本国内の金融庁登録済の仮想通貨の取引所は、国内のユーザーも多くネット上に情報なども活発に発信されています。一方で、海外の仮想通貨の取引所に関する情報はやや少ないといえます。 言語の問題や安全性に対する不安がある仮想通貨初心者は、日本国内の金融庁登録済の仮想通貨の取引所を利用すると良いでしょう。 仮想通貨の取引が初めての人は金融庁登録済のCoincheckを 仮想通貨初心者やネム(XEM)の取引が初めての人は、少額の現物取引から始めてみるのも良いでしょう。 Coincheckでは、500円からでもネム(XEM)を取引することが可能です。ネム(XEM)を長期保有する予定の方は、購入後に貸仮想通貨サービスを利用するのも良いでしょう。 また、仮想通貨の初心者は、レバレッジ取引は現物取引に慣れてから利用すると良いでしょう。レバレッジ取引と現物取引の違いは、取引する際のリスクの大きさだともいえます。 最初はリスクを抑えて取引を行いたい方は、現物取引から始めることが賢明です。そうして取引をするなかでチャートの読み方などを勉強し、仮想通貨市場に関する情報収集なども怠らないようにすることが、損失を抑えるためのポイントです。 仮想通貨市場でのネム(XEM)の動向をこまめにキャッチすることで、価格の変動を予想しやすくなることもあるでしょう。ネム(XEM)の取引をしたいと考えている人は、売買が簡単にできるCoincheckの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

リップル(XRP)での取引を考えている人のなかには、現物取引とレバレッジ取引の違いが知りたい人もいるでしょう。現物取引とレバレッジ取引には、それぞれにメリットとデメリットがあります。 仮想通貨初心者の場合はメリットとデメリットを理解してから取引を始めることで、資産を守りながら投資することができます。レバレッジ取引は大きな損益を生み出す可能性もあるため、投資する際には注意が必要です。 この記事では、リップル(XRP)の現物取引とレバレッジ取引の違いをわかりやすく解説します。 仮想通貨の現物取引とレバレッジ取引の主な違い 現物取引とは、1万円の仮想通貨を1万円で売買する取引方法のことを指します。 一方、レバレッジ取引は元手の数倍の金額の取引が可能です。例えば日本円を証拠金として仮想通貨の取引所に預けて、レバレッジを掛けた分だけの金額の取引を行うことが可能です。 現物取引とレバレッジ取引の違いは、現物取引は仮想通貨の所有者になれることに対し、レバレッジ取引では所有者になれないことが特徴です。また、現物取引は投資した金額分の取引しかできませんが、レバレッジ取引では仮想通貨の取引所に預けた資金以上の金額の仮想通貨の取引をすることができます。 ただし、現物取引では仮想通貨の送金や決済を行えますが、レバレッジ取引では行えないため注意しましょう。現物取引に比べて、レバレッジ取引はよりハイリスク・ハイリターンな投資方法だといえます。 仮想通貨の現物取引のメリットとデメリット 仮想通貨の現物取引のメリットとは、手元資金だけで売買をするため、手元資金以上の損をすることはないことです。 また、購入した仮想通貨の所有者となることができ、取引の期限は設けられていないため、長期保有することもできます。そのため、例えば短期トレードではなく中長期の取引がしたい人にも向いている取引方法だといえるでしょう。 現物取引はシンプルな取引であるため、仮想通貨初心者にもわかりやすい取引方法だといえます。 一方で、現物取引をする際のデメリットは、売りから先に入ることができない点です。例えば価格が急落したところで保有していた現物を売却してしまうと、大きく損をしてしまうケースもあります。 また、値動きが小さいと大きく稼げない取引方法でもあります。そのため、ハイリスクハイリターンを狙うトレーダーには向いていない取引方法だといえます。 仮想通貨のレバレッジ取引のメリット 仮想通貨のレバレッジ取引のメリットは、売りから先に入れるため、仮想通貨の価格が下がっていく時にも利益をあげることができる点です。また、レバレッジをかけることで、少ない元手も大きな金額の取引をすることができます。 仮想通貨の取引所によって異なりますが、数倍までのレバレッジをかけることが可能です。例えば2倍のレバレッジをかける場合は、50万円の証拠金でも100万円分の資金で取引ができます。 ただし、仮想通貨のレバレッジ取引で利益を出すためには、チャート分析やテクニカル分析などを理解する必要がありますので、初心者にはハードルの高い取引となっています。 仮想通貨のレバレッジ取引のデメリット 仮想通貨のレバレッジ取引は非常にハイリスク・ハイリターンであるため、損をするときはレバレッジ倍率の分だけ損失が大きくなるケースがあります。 そのため、仮想通貨初心者が行うのは危険であり、中級者以上のトレーダーに向いている投資方法だといえるでしょう。値動きの変動が激しいことが仮想通貨の特徴であるため、資金が減るスピードも早いといえます。 また、仮想通貨のレバレッジ取引には、スワップ手数料という手数料が24時間ごとに発生することが一般的です。ポジションを保有したまま日をまたぐとこの手数料が毎日発生することから、短期トレードがレバレッジ取引には向いているといえます。 さらに、レバレッジ取引の場合は強制ロスカットや強制決済などのシステムがあるため、含み損が大きくなった場合は、ポジションが自動的に決済されることもあります。急激に価格が高騰したり暴落したりした際にロスカットが遅延するケースもあり、追加で証拠金を入金する事態が発生する場合があることなども心得ておきましょう。 そのため、大きな損益を抱えないために、レバレッジ取引を行うとチャートから目を離せなくなるという状態に陥ることもあり、精神的な負担が大きい取引とも言えるでしょう。 リップル(XRP)の取引をする方法 リップル(XRP)の取引をするためには、リップル(XRP)を扱っている仮想通貨の取引所に登録する必要があります。 Coincheckではリップル(XRP)を含めて複数の仮想通貨を取り扱っていますが、日本国内の全ての取引所がリップル(XRP)を扱っているわけではないため、登録する際には注意しましょう。 また、仮想通貨の取引所を選ぶ際には、金融庁登録済の業者であるかや、セキュリティ面やスマホアプリの利用しやすさなども考慮したうえで選ぶことがポイントです。リップル(XRP)の売買する際の手数料にも、取引所によっては異なるケースもあります。 そうして新規登録した仮想通貨の取引所に日本円やビットコインなどを入金することで、リップル(XRP)の取引を開始できます。 リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら Coincheckではリップル(XRP)の貸仮想通貨サービスも提供 Coincheckではリップル(XRP)の現物取引に加えて、最大年率5%の貸仮想通貨サービスがあります。10万円相当額以上のリップル(XRP)を保有する場合、貸仮想通貨サービスを利用してリップル(XRP)をCoincheckに貸し出すことで、利用料をもらうことができます。 貸仮想通貨サービスは、Coincheckが取り扱っている全ての仮想通貨が対象であり、貸し出す期間によって利率は異なることが特徴です。14日間年率1%・30日間年率2%・90日間年率3%・365日間年率5%となるため、長い期間貸し出した方が年率は上がります。 貸出期間が終了した後に、利用料を加算された仮想通貨を受け取れる仕組みとなっています。ただし、Coincheckに仮想通貨を貸し出している期間は、仮想通貨を売却できないためあらかじめ理解しておきましょう。 また、貸仮想通貨サービスは、申請してから承認までに時間を要するケースがあります。長期間にわたって仮想通貨の資産を運用したい人に、貸仮想通貨サービスは向いています。 リップル(XRP)で取引をする際のポイント 初心者がリップル(XRP)で取引をする際には、まずは現物取引から始めたほうが安全性は高いといえます。最初からレバレッジ取引を行って損失を出してしまうと、借金ができてしまう恐れもあるため、仮想通貨初心者は避けた方が賢明でしょう。 また、リップル(XRP)を購入した後の管理も大切です。仮想通貨の取引所のウォレットを利用する際は、二段階認証を設定したり、パスワードは複雑なものにするなど、自身でもセキュリティが高められるよう工夫してみましょう。 さらに、リップル社は世界各国の銀行と提携していますが、世界各国の銀行のリップル(XRP)に関する動向のニュースなども随時チェックするのも良いでしょう。リップル(XRP)の価格に影響を与える可能性もあるためです。 また、仮想通貨市場の動向や世界での仮想通貨に対する規制なども、リップル(XRP)の価格に大きな影響を及ぼすこともありますので注意が必要です。 初心者はリップル(XRP)の現物取引から リップル(XRP)は送金スピードや送金手数料の安さなどに強みをもつ仮想通貨です。 リップル社は世界中の銀行と提携しており、リップルネットワークの将来性は期待されているといえます。リップル(XRP)は多くのトレーダーからも注目されており、時価総額も過去から高い値を維持しています。 また、リップル(XRP)でレバレッジ取引ができる海外の仮想通貨の取引所も存在しますが、利用する際には安全性をきちんと確認してから登録することがポイントです。仮想通貨初心者が海外の仮想通貨の取引所を使うのは言葉や安全性の面で不安な面もあり、取引のタイミングを逃してしまうケースもあります。 そのため、仮想通貨の初心者の場合、まずは国内の仮想通貨の取引所でリップル(XRP)の現物取引に十分に慣れてから、レバレッジ取引に挑戦すると良いでしょう。

100万円の資金を投じてビットコイン投資をしたいと考えている場合は、まず、ビットコインの仕組みや注意すべき点についてしっかり把握することが大切です。 ビットコインについての理解を深めることが、投資に成功する近道とも言えるでしょう。ここでは、ビットコインに100万円を投資する場合に知っておきたいビットコインの仕組みや注意点について解説します。 ビットコイン投資の基礎知識 100万円もの金額をビットコインに投資するのであれば、投資対象であるビットコインの基礎的なことは最低限理解しておく必要があります。 また、通貨の特徴だけでなく、投資方法についても、投資に成功するための欠かせない知識です。そこで、まずはビットコインとは何かについてと投資方法の基本についてご紹介します。 ビットコイン(BTC)とは? ビットコインは、仮想通貨の一種です。 仮想通貨には数多くの種類がありますが、ビットコインはそのなかでも最初に世の中に登場した元祖仮想通貨です。そのため、最も有名な仮想通貨だといえます。 仮想通貨とは、ネット上だけで取引される通貨のことです。特徴としては、円やドルなどの法定通貨とは異なり、紙幣や硬貨が存在せず実体がないことがあげられます。 また、ビットコインの場合は、銀行や政府など通貨発行量などをコントロールする主体である中央管理者が存在しなことも特徴です。不特定多数の人が取引履歴の検証や承認に参加することで、ビットコインの通貨システムは維持されています。 ビットコインはプログラムによって自律的に運用されているため、世界中に低コストで素早く送金することができ、決済にも利用可能です。そして、ビットコインは、ほぼすべての仮想通貨の取引所で取り扱われているため、様々な場所で購入できる魅力もあります。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法についてはこちら ビットコイン(BTC)の投資方法 ビットコインに投資するためには、まず、仮想通貨の取引所にアカウント登録することが必要です。信頼できる仮想通貨の取引所を選んで、取引所の公式サイトやスマホアプリから登録します。 金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckへの登録は、メールアドレスがあれば可能です。アカウント登録後には、SMS認証を行い、本人確認書類の画像やIDセルフィーを提出します。 Coincheckの口座開設はこちら 本人確認書類とは、住所や氏名がわかる運転免許証やパスポートなどの身分証明書のことです。本人確認書類の提出が終わると、取引所による審査が行われます。本人確認の審査終了後は、登録した住所に送られてくるハガキを受け取ります。 こちらで口座開設は完了です。口座開設を行ったら、いよいよ投資をスタートできる状態になりますので、口座に銀行振込などで日本円を入金します。 入金情報が口座に反映されたら、入金した日本円を対価として支払ってビットコインを購入します。ビットコインの価格が購入した時よりも上昇したら売却することで、利益を得ることが可能です。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら ビットコイン(BTC)の特徴は? ビットコインに投資する場合、ビットコインの特徴は理解しておく必要があるでしょう。 また、特徴を把握するだけでなく、ビットコインの将来性についても検討することがポイントです。将来的に成長する余地があれば、ビットコイン価格が上昇する可能性があります。 そこで、ビットコインのメリットや将来性についてご紹介します。 ビットコイン(BTC)は最も取引が行われている仮想通貨 ビットコインは、通貨全体の価値を表す時価総額が大きく、取引量も多い仮想通貨です。知名度が高く、仮想通貨投資を行う人の多くは、ビットコイン取引を行っています。 ほかのマイナーな仮想通貨と比べると、比較的価格は安定していることが特徴です。ただし、ニュースなどによって大きく価格が変動することはあります。 ビットコインの時価総額は約13兆円、1日の取引量は約3兆円ほどあり、すべての仮想通貨のなかでトップです(2019年5月13日時点)。このような知名度の高い仮想通貨であるビットコインに投資をすることで、仮想通貨全体のトレンドの理解に繋がるでしょう。 ビットコイン(BTC)の今後の将来性 ビットコインの将来性を知っておくことも、ビットコイン運用においては大切です。ビットコインには半減期と呼ばれるものが設定されています。 半減期とは、ビットコイン取引の検証・承認に伴って発行される通貨量が半分になることです。取引検証・承認行為はマイニングと呼ばれており、検証に成功した人には、ビットコインで報酬が支払われる仕組みになっています。 この報酬が半分になる半減期は、4年に1度程度訪れます。2020年には3度目の半減期が訪れることになっています。 半減期によって新規発行通貨量が減少すると、ビットコインの希少性が高まります。過去の半減期前にはビットコインの価格が上昇したことから、次回の半減期前にも価格が上昇する可能性もあります。 また、ビットコインの保有率は世界中でまだまだ低いといわれています。そのため、将来的に認知度が高まり、需要増加による価格上昇が生じる余地も残されています。 資金100万円で仮想通貨に投資するためのポイント 100万円の資金を投じて仮想通貨投資を行う場合、投資におけるいくつかのポイントを理解しておくことが重要になります。 主なポイントは、長期保有と分散投資、怪しい仮想通貨を避けるの3つです。これらの3つのポイントについて、詳しく紹介します。 1. 長期保有しておく 1つの目のポイントである長期投資は、「ガチホ」戦略と呼ばれることもあります。 ガチホとは、「ガチッとホールドする」を略した俗語です。購入後短期間で手放してしまうのではなく、長期的に保有を続けることを意味しています。 保有を続ける間にも、価格は変動するでしょう。しかし、短期的な価格変動に惑わされることなく、長期保有を継続する投資戦略です。 将来に期待して投資する代表的な投資手法で、数年後などに大きく価格が上昇したあとで売却益を得ることを目的としています。しかし、将来に向かって確実に価格が上昇するかどうかは、誰にもわからないでしょう。 そのため、100万円を投資するのであれば、例えば半分の50万円でビットコインを購入して長期保有し、残りの50万円を使って臨機応変に短期売買を行うというやり方もあります。また、長期保有する場合は、Coincheckの最大年率5%の貸仮想通貨サービスを利用するのも良いでしょう。 2. 複数の通貨に分散投資する 分散投資とは、投資対象を複数の仮想通貨銘柄に広げて、投資資金を分散して運用する手法です。 ビットコインだけに100万円全額を投資してしまうと、ビットコイン価格が暴落すれば投資を継続できなくなるリスクがあります。一方、投資対象を分散しておけば、ビットコイン価格が暴落しても、ほかの通貨の価格はそれほど暴落しない可能性がありますので、リスクを多少低減させることが可能です。 Coincheckでは各仮想通貨への投資は500円からの少額でも可能であるため、100万円あれば十分分散投資することができるでしょう。通貨全体の価値を表す時価総額が大きく取引量が多い銘柄を複数選び、分散投資するのも良いかもしれません。 また、各通貨の特徴も踏まえて分散配分を決めることがポイントです。たとえば、イーサリアムにはスマートコントラクト機能があり、リップルには素早く低コストで国際送金ができるなどといった機能性の違いがあります。 3. 怪しい仮想通貨には手を出さない 仮想通貨投資においては分散投資が有効ですが、どんな仮想通貨に投資してもよいというわけではないことに注意が必要です。 リスクが高い仮想通貨への集中投資は避けたほうがよいでしょう。ビットコイン以外の仮想通貨は、メジャーな通貨からマイナー通貨まで多種多様です。 マイナー通貨への投資は、価格が何倍にもなる可能性がありますが、その反面、価格が大幅に下落して無価値に近くなることもありえます。つまり、マイナーな仮想通貨への投資は、非常にハイリスクハイリターンなのです。 資金が100万円ある場合、そのうちの少額であればマイナー通貨への投資も有効かもしれません。ただし、配分を多くすると、大幅な価格下落が生じたときの痛手が大きくなりますので、その点には注意が必要です。 ビットコイン投資における注意点 ビットコイン投資を行う場合には、注意点もあります。 注意点を守って投資を行わないと、思わぬ損失を被ることになってしまうでしょう。注意点は、信頼できる金融庁登録済の仮想通貨の取引所で口座を開設すること、余裕資金で投資を行うこと、深追いしないことなどです。 ここでは、そうしたビットコイン投資における主な注意点について解説します。 1. 余剰預金を利用する ビットコインの価格は、需要と供給が変化することによって日々変動します。 その変動幅は、株式や投資信託などと比較すると大きくなることも珍しくないのが実態です。投資している財産価値が大きく増えることもあれば、極端に減少することもありえると覚悟しておく必要があります。 そのため、大きな価格変動リスクを踏まえて投資額を決めることが鉄則になります。同じ100万円を投資する場合でも、生活資金まで投入してしまう場合と、余裕資金で投資する場合とでは、売却時期の判断や価格下落の許容度が異なってくるでしょう。 ビットコイン価格の暴落による財産価値の減少が、生活にも大きな影響を及ぼすような事態は避けるべきです。ビットコイン投資を行う場合は、生活するうえで必要となる資金まで投入せず、余裕資金の範囲内で行うようにしましょう。 2. 損失が生じたときに深追いしすぎない 仮想通貨投資においては、深追いしすぎないことも重要なポイントだといえます。 深追いとは、損失が生じたときに、取り戻そうとしてさらに大きな資金を投入して取引をしてしまうことです。熱くなって売買取引にのめり込んでしまうと、冷静な判断ができなくなります。 その結果、価格動向を見誤ってしまったり、自らの許容範囲を超えるリスクをとってしまったりするなどの事態に陥ってしまう可能性が高くなります。深追いすると、損失が膨らむことが多くなってしまいます。 深追いしない対策としては、1日の取引量に上限を設ける、あらかじめ決めた損切りを確実に実行するなどの方法が有効です。損失が生じても、我を忘れて損失を取り戻そうとするのではなく、冷静に対処するようにしましょう。 ビットコイン(BTC)で100万円を投資する際にかかる税金 100万円を使ってビットコイン投資を行った結果として利益を得た場合は、税金を納める必要があります。投資を始めるにあたっては、仮想通貨にかかる税金の仕組みについてもしっかり把握しておくことが重要です。 どんな場合に課税されるのか、税負担はいくらになるかを知っておくことは、投資を進めるうえで欠かせない知識だといえます。そこで、ビットコインに関する課税対象取引や課税方法などについて紹介します。 ビットコイン投資にかかる税金 ビットコイン投資によって得た利益は課税対象となり、納税義務が発生します。 所得税法上、ビットコイン取引で得た所得は雑所得に区分され、総合課税の対象です。総合課税では、給与所得や事業所得、不動産所得などほかの総合課税とされる所得と合算して合計所得金額を算出することになっています。 適用税率は、その合計所得金額によって変わる仕組みです。高ければ高いほど税率が上がる超過累進税率が適用されます。 100万円をビットコインに投資すると、大きな利益を得る場合もあるでしょう。その場合、税負担がどの程度になるかを、自分で把握できるようにしておくことも大切です。 また、住民税は比例税率です。主な課税対象は、仮想通貨の売却益ですが、仮想通貨同士の交換取引や、仮想通貨を決済手段として利用した場合などにも課税されますので注意が必要です。 税金を払う対象と方法 ビットコインによる所得が生じた場合、原則として確定申告を行うことが必要です。ただし、すべての場合に確定申告が必要になるわけではなく、例外もあります。 会社員やアルバイトなどの給与所得者の場合は、給与所得以外の所得額が20万円を超えた場合に確定申告が必要です。20万円以下であれば、少額不追及ということで原則申告不要という扱いになっています。 また、専業主婦や学生の場合は、所得額が基礎控除の額を超えると確定申告義務が生じる可能性が高くなります。扶養に入っている場合、所得金額が基礎控除額を超えると、扶養している側の人に関する課税計算にも影響が及びます。 2019年における基礎控除額は38万円です。自営業などの場合は、確定申告が必要です。事業所得と雑所得を合わせた合計所得金額が基礎控除などの所得控除額を超えると、申告・納税義務が生じます。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン(BTC)の仕組みを理解して100万円を賢く資産運用しよう ビットコインに100万円を投資することを決めて運用を始める場合は、注意点を守って投資を開始するようにしましょう。 各仮想通貨の特徴を把握したうえで、将来性がある複数の通貨に分散投資を行うことも有効かもしれません。また、短期投資と長期投資の配分に気をつけることも大切です。 損失が生じたときは慌てず冷静に対処しましょう。さらに、余剰資金で投資を行うことや、数多くの通貨を取り扱っていて、金融庁登録済の信頼できる仮想通貨の取引所を選んで口座開設することも重要な注意点だといえます。 ビットコイン投資を始めるにあたっては、多くの仮想通貨を取り扱っており、取引画面も見やすく操作性が高いなどの特徴を持つ仮想通貨の取引所Coincheckに、まずは口座開設してみてはいかがでしょうか。

2019-05-14仮想通貨の税金

2017年から2018年にかけては多くの仮想通貨が大きく上昇したこともあり、仮想通貨投資がうまくいった結果、大きな利益が出た人が多く誕生しました。 また、仮想通貨で利益を出した人は、その利益を利用して、続けて新しい仮想通貨へ投資を始める人もいるようです。しかし、仮想通貨の使用で得た利益が、税制上どのような扱いを受けているのか理解している人は少ないかもしれません。 特に、確定申告が必要かどうかは関心の高いテーマかと思いますので、今回は仮想通貨の確定申告についても合わせてご紹介します。 仮想通貨の損益発生のタイミング まずは、仮想通貨の使用による損益が発生するタイミングを理解しなければいけません。 基本的に仮想通貨で損益が発生するのは、仮想通貨を売却した時、仮想通貨で商品を購入した時、異なる仮想通貨同士を交換した時、マイニング報酬を得た時などとなります。 仮想通貨の売却で損益が確定するのは、一度所持した仮想通貨を売却して法定通貨に戻した時となります。購入した時から価格が下落した仮想通貨を売却した場合は、損失として計上されます。 仮想通貨の使用で法定通貨に直接換金しない場合、つまり商品の購入や異なる仮想通貨に交換した場合は、商品購入時・交換時のレートで換算した日本円に換金したのと同じようにみなして損益が計算されます。また、マイニング報酬を得たときは、報酬獲得時のレートからマイニング費用を引いたものが所得として計算されます。 仮想通貨の税金とは? 個人で仮想通貨を利用して生じた損益は、現在のところは総合課税の「雑所得」という所得に分類されます。 この総合課税は、給与所得などと合算した所得金額に応じて税率が変わる累進課税が適用され、最大で45%まで税率が上がります。 <所得金額による所得税率> 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 95万円超330万円以下 10% 97,500円 330万円超695万円以下 20% 42万7,500円 695万円超900万円以下 23% 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 このような税率の変化があることは覚えておいた方が良いでしょう。仮想通貨の税金制度が始まって日も浅いため、仮想通貨の税率について詳しく知っている人も多いわけではありません。 仮想通貨の税率を計算するためには、仮想通貨の損益の計算をおこなう必要があります。特に仮想通貨の購入価格は計算がややこしく、準備をしておかないとなかなか骨が折れる作業になります。 そんな仮想通貨の計算をうまくおこなうためにも、仮想通貨の購入価格の計算方法を覚えておきましょう。 仮想通貨の税金の計算方法について 仮想通貨の購入価格の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2通りの計算方法があります。 移動平均法とは 移動平均法は仮想通貨の購入の都度、合計購入金額と数量で価格を計算する方法です。 移動平均法は仮想通貨を購入するたびに購入単価を計算していくので、リアルタイムで購入価格を把握することが可能になります。しかし、1年間で何百回と取引をおこなっている投資家にとっては、非常に細かい計算が必要になります。 総平均法とは 一方で、総平均法は年内に購入した仮想通貨の価格を合算した数字をもとに、購入単価を計算する方法です。そのため、売却せずに保有している仮想通貨も購入時の価格が単価に反映されます。 総平均法はとにかく計算が楽というメリットがありますが、かなり大雑把な計算方法なので、場合によっては税金を多く支払うこと可能性もあります。 また、仮想通貨の損益が発生するのは、仮想通貨の利益が確定したタイミングというのを上記でも説明しました。これは言い換えれば、利益を確定さえしなければ損益は発生しないということになります。 そのため税金を抑えたいという人は、利益確定する仮想通貨を調整することで税額を調整することができます。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 仮想通貨の雑所得が20万円以下でも申告が必要なケース 基本的に20万円以下の雑所得が申告対象にならないというルールが適応されているのは、年末調整をおこなっているサラリーマンです。 しかし、中には雑所得が20万円以下でも申告しなければいけないケースもあります。案外、これらのケースを見逃していて脱税扱いを受けてしまう人も多くいるので注意が必要です。 まず、例えば2ヶ所以上から給与所得を受けている人は申告が必要な可能性があります。本業として会社員をしており、副業として週末にアルバイトをおこなったとします。 これは2ヶ所の労働場所から給与所得をもらったこととなりますが、主たる給与以外の収入、つまりこの場合だと、副業のアルバイトの収入と雑所得が20万円を超えているなら確定申告が必要となります。 また、給与の年間の収入が2000万円を超えているという人も申告が必要となります。他にも、個人事業主として利益を出している方は確定申告が必要です。 さらに、扶養控除を受けている主婦や学生であっても所得税の基礎控除である38万円(2020年分からは48万円)以上の給与以外の所得があれば確定申告が必要になります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー(よくある税の質問)」のページをご参照ください。 仮想通貨の雑所得の特徴 仮想通貨による雑所得はFXなどの申告分離課税の雑所得とは少し異なり、総合課税の雑所得内の損益を通算することができます。 つまり、仮想通貨やその他の副業で年内に生じた損益を合算して計算ができるため、仮想通貨で出してしまった損失も、例えば原稿料のような雑所得と合算することで税金が軽減される可能性もあります。 確定申告が必要なのに確定申告をおこなわないと、無申告加算税という税金が発生してしまい、より多くの金額を納税する必要性が出てきます。法定期限内にしっかりと確定申告をおこなうようにしましょう。 また、所得税と住民税は全く別の管轄であり、そのルールも異なるので、雑所得が少しでもあればその金額に関わらず住民税申告は必要です。 仮想通貨取引の確定申告のやり方 基本的に確定申告は、住民票がある住所地の税務署でおこなうことになります。確定申告を提出するために必要な書類をまとめて税務署に向かうようにしましょう。 確定申告を提出するために必要な書類は確定申告書、源泉徴収票、仮想通貨の取引が掲載されている明細などです。もし、書類の不備などが不安などであれば税理士や税務署に聞いてみると良いでしょう。 今では、仮想通貨の確定申告に関連したサービスも提供されています。それらのサービスをうまく活用することで、仮想通貨の確定申告を簡単に済ませることができます。 詳しくはこちら:仮想通貨も確定申告が必要!基礎知識や注意点を紹介 仮想通貨の税制の今後 以上が所得税における仮想通貨の損益への課税の仕組みの基礎となりますが、仮想通貨の税制は、今後変わってくる可能性もあります。 2020年分の基礎控除の引き上げなど、税金自体の制度も年々変わっていくので、税制度のニュースもしっかりとチェックしておく必要があります。 また、今まで自ら確定申告等をおこなってこなかった人は、これらのことに注意して仮想通貨の取引に取り組みましょう。

2019-05-30ファクトム(FCT)

仮想通貨に興味がある人は、まずその種類の多さに戸惑うかもしれません。 それぞれの通貨は異なる特徴を持っているため、投資対象として仮想通貨を選ぶ際は事前に各通貨の特徴を把握しておくことが重要です。 また、ハッキングや盗難防止のために、購入した通貨を安全に保管する方法も知っておくと良いでしょう。 日本で購入できる仮想通貨のひとつであるファクトム(FCT)は、ブロックチェーン技術を仮想通貨システムとしてだけでなく、多様な用途に応用していくことを目的として開発されました。ここでは、ファクトムの特徴と保管方法などについて解説します。 ファクトム(FCT)が持つ仮想通貨としての目的と特徴 ファクトムは、「ビットコイン2.0」とも呼ばれる、次世代の仮想通貨として期待されています。 ファクトムの主な開発目的は、ブロックチェーン上で書類などのデータを保管・管理できるシステムを構築することです。ブロックチェーン技術には、改ざんがしにくく匿名性が担保されるという特徴があります。 その特徴を、書類などのデータの保管や管理に活かそうということです。ブロックチェーン技術を使えば、特定の書類などのデータが特定の時刻に存在したことを証明する機能を持たせることができます。 ファクトムは、Fact(事実)という言葉がもとになっています。そのため、特定の事実を公証する登記や住民票などの公文書管理などにも役立つと期待されています。 また、売買契約の信頼性を担保するシステムにも活用できるため、不動産売買などの分野において仲介料の自動支払いなどへの応用が可能かもしれません。そのため、不動産取引にかかるコストの削減にもつながる技術としても注目されています。 詳しくはこちら:詳しくはこちら:仮想通貨ファクトム(FCT)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 ファクトム(FCT)を管理できるウォレットの種類 購入したファクトムは、安全に保管・管理しておく必要があります。 仮想通貨の保管には、ウォレットと呼ばれるものを使うのが一般的です。ウォレットとは、仮想通貨の電子財布だと理解すればよいでしょう。 ウォレットのタイプには、いくつか種類があります。 1. オンラインウォレット 1つ目は、オンラインウォレットです。 クラウド上で仮想通貨を管理するイメージのウォレットであり、保管している状態ですぐに取引できるメリットがあります。ただし、常にネット接続しているためハッキングリスクがあることは認識しておきましょう。 2. ソフトウェアウォレット 2つ目は、ソフトウェアウォレットです。 デスクトップウォレットとも呼ばれており、パソコン上で管理するタイプです。パソコンがネットに接続しているときは、ハッキングリスクがあります。 3. ハードウェアウォレット 3つ目は、ハードウェアウォレットです。 USB形状のデバイスなどで保管します。USBがPCなどに接続されていない時は、秘密鍵をオフラインで管理できる点が特徴です。 4. ペーパーウォレット 4つ目は、ペーパーウォレットです。 紙に取引に必要な秘密鍵などの情報を印字して保管します。ハードウェアウォレットとペーパーウォレットは、ハッキングリスクが低いことが特徴です。 ただし、ペーパーウォレットは紙が破損したり盗まれたりすると、仮想通貨は失われてしまいます。それぞれのウォレットの特徴を踏まえて、賢く使い分けることが重要です。 インターネット上で管理をすることができるオンラインウォレット 仮想通貨取引を行うにあたっては、仮想通貨の取引所に口座を開設することになります。 仮想通貨の取引所でファクトムを購入した場合は、ファクトムを取引所で安全に保管・管理することが重要です。仮想通貨の取引所で口座を開設すると、オンラインウォレットが自動的に提供されます。 このオンラインウォレットを利用して、取得したファクトムを保管します。オンラインウォレットを利用すれば、インターネット上でファクトムの管理が簡単に可能です。 オンラインウォレットに保管してあるファクトムは、特別な操作をしなくても、そのまま取引を行うことができます。しかし、常にネットと接続されている状態であるため、ハッキングリスクには注意しましょう。 ハッキングに対する有効なセキュリティ対策としては、二段階認証を設定することや複雑なパスワードを使用することなどがあげられます。 ファクトム(FCT)取引の口座開設から購入方法についてはこちら ファクトム(FCT)の発行元が提供するソフトウェアウォレットとペーパーウォレット ファクトムの発行元からも、ファクトムを保管するウォレットが提供されています。「エンタープライズウォレット」は、ファクトム専用のソフトウェアウォレットです。 発行元の公式ホームページからソフトウェアをダウンロードし、パソコンにインストールして使用します。スマートフォンからのアクセスはできないことに注意しましょう。 ファクトムの発行元は、「ファクトイドペーパーミル」というペーパーウォレット作成ソフトも提供しています。ファクトイドペーパーミルをインストールしてソフトを起動すると、取引に必要な秘密鍵とファクトイドアドレスが生成される仕組みです。 日常的に使用する分はエンタープライズウォレットに保管し、それ以外はファクトイドペーパーミルを使って管理するなど、2つのソフトは用途別に併用できます。 セキュリティ面で優れているハードウェアウォレット ファクトムなどの仮想通貨を保管する場合に注意しなければならないポイントは、ハッキングや盗難のリスクです。 オンラインウォレットは常にネットに接続しており、ソフトウェアウォレットも多くの場合ネットに接続しています。そのため、ハッキングリスクについて十分注意することが必要です。 一方、ハードウェアウォレットは、USB形状のデバイスをパソコンなどから切り離すことで、秘密鍵をネット接続せずに保管することが可能です。ネット接続していない状態であれば、ハッキングリスクはなくなります。 ただし、ハードウェアウォレットはセキュリティ面で優れていますが、コストがかかるというデメリットがあります。ハードウェアウォレットの価格は1万円程度と、同じサイズの一般的なUSBメモリーと比較すると、何倍もの価格です。 ハードウェアウォレットでセキュリティを確保するためには、一定のコストを支払う必要があることを知っておきましょう。 セキュリティ面で優れているペーパーウォレット ハッキングリスクをゼロにしたい場合は、ペーパーウォレットを使用して仮想通貨を保管する方法が有効です。 ハードウェアウォレットは、ネット接続しているパソコンにつないだ状態にしておくと、ハッキングリスクが高まります。つまり、セキュリティの高いハードウェアウォレットでも、ハッキングリスクはゼロではないということです。 一方、ペーパーウォレットは、取引に必要な秘密鍵などの情報を紙に印刷して保管する方法です。紙の状態で保管しておけば、ハッキングリスクを回避可能です。 ただし、ペーパーウォレットを使用する場合は、紙の保存に細心の注意を払う必要があります。盗難や経年劣化によるインクの退色、紙の汚損、紛失や消失などが生じれば、仮想通貨を復元するための情報は完全に失われてしまうからです。 長期保有予定ならCoincheckの貸仮想通貨サービスを利用してみる ファクトムを購入したあとは、購入時よりも価格が上がったときに売れば売却益を得ることができます。 しかし、ファクトムの将来性を期待して、長期的に保有を続けるという選択肢もあります。ただし、仮想通貨を継続して保有しても、利息や配当などが得られるわけではありません。 そこで、長期で保有する場合は、Coincheckの貸仮想通貨サービスを利用するのもよいでしょう。Coincheckは、貸仮想通貨サービスを提供しています。 貸仮想通貨サービスとは、消費貸借契約を結んで仮想通貨を交換業者に貸し出し、対価として貸し出し期間に応じた利用料を受け取れるサービスです。このサービスを利用すれば、長期保有している仮想通貨を有効活用して新しい収益を得ることができます。 Coincheckの貸仮想通貨サービスでは、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができます。長期間利用するあてがないファクトムを保有している場合、Coincheckの貸仮想通貨サービスの利用を検討してみましょう。 自分に合ったファクトム(FCT)の保管方法を見つけて安全に管理する ファクトムを購入したあとは、安全に保管することが大切です。 仮想通貨はその性質上、ハッキングリスクがあります。リスクを最小限に抑えながら、仮想通貨を安全に管理するようにしましょう。 仮想通貨の保管にはウォレットを利用しますが、ファクトムを保管できるウォレットにはいくつか種類があり、それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なります。自分に合った保管方法を見つけて、ファクトムを安全に管理するようにしましょう。

2019-05-10リスク(LSK)

2016年にリリースされたリスク(LSK)は、スマートコントラクトを実装しているプラットフォーム型の仮想通貨です。 2017年の上半期までは価格もあまり上昇しておらず、知名度の低い仮想通貨でしたが、2017年の後半から価格が大きく上昇し始めたことなどで、一定の注目を集めるようになりました。 ところが、依然としてリスク(LSK)の取り扱いがある仮想通貨の取引所は少なく、対応しているアプリも少ない状況です。そこでこの記事では、リスク(LSK)の取引や保管におすすめのアプリなどをご紹介します。 コインチェックアプリならリスク(LSK)の取引や保管が手軽に行える 金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckが提供するコインチェックアプリでは、簡単にリスク(LSK)の取引や保管が可能です。 Coincheckはリスク(LSK)を含めて9種類の仮想通貨を取り扱っており(2019年4月末時点)、日本で最初にリスク(LSK)の取り扱いを始めた仮想通貨の取引所として知られています。アプリのデザインがシンプルで、初心者でも使いやすいのが特徴です。 チャートも見やすく、取引画面の操作も簡単なため、初心者から上級者まで幅広いユーザーに利用されています。なお、コインチェックアプリを利用するためには、Coincheckで口座を開設している必要があります。 Coincheckのアカウント登録は、メールアドレスかFacebookのアカウントがあれば数分で完了できます。アカウント登録後、SMS認証を行い、本人確認書類の画像とIDセルフィーを提出し、後日自宅に届くハガキを受け取ると、口座開設が完了します。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら スマホアプリのLisk Mobile(リスクモバイル)の概要 続いて、「Lisk Mobile」は2018年10月にリリースされたリスク(LSK)公式のスマホアプリです。 日本でも、App StoreとGoogle Playからのダウンロードに対応しています。Lisk Mobileを利用するメリットは、主に利便性があげられるでしょう。 アプリから操作をすれば、ブラウザに接続することなくスマートフォンでリスク(LSK)の管理が可能になります。リスクネットワークに直接アクセスできるため、アプリで簡単にリスク(LSK)の送金や受け取りができるのが大きなメリットです。 取引結果や残高の確認がアプリで手軽にできるようになるので、ブラウザで操作する際に感じるわずらわしさはなくなります。 Lisk Mobileのリリース時には、Liskアカウントの新規登録や、Liskパスフレーズでの簡単サインイン、LiskアドレスへのLSKトークンの送付、他アカウントからのLSKトークン要請、取引履歴や残高確認など実用に最低限必要な機能のみを搭載するにとどまりました。 しかし、今後のアップデートによって新機能をさらに追加していく方針が示されています。 Lisk Mobileのアップデートスケジュール Lisk Mobileで今後実装される予定の機能は、2018年に以下の4つのカテゴリ別に発表されました。 「セキュリティ」の面では、生体認証、連続ログイン、アカウントパスレーズのバックアップ、テストカバレッジの向上などが発表されました。 ユーザーがアプリを利用できるように導くためのチュートリアルなどに関する「オンボード」では、さらに精巧な開始画面、動的オンボード、アプリケーション内のどこからでもサポートにアクセスできる操作性などがあげられています。 「デザイン」では、シークレットモードを搭載して保有LSKの価格やIDを非表示にする機能、ナイトモードを設定できることなどが発表されました。 最後に「利便性」の面では、システムで承認されたトランザクションの通知や着信トランザクションの通知が可能になり、ブックマークされたアカウントの確認ができるようになることなどがあげられています。 リスク(LSK)の公式ブログでは、これらの機能の実装を完了してからもさまざまなアップデートが予定されているとアナウンスされています。具体的には、2019年中に多言語化への対応、市場や価格情報の掲載など新機能の充実が図られる予定であることなどが発表されています。 DApps LSKの分散型アプリケーションの仕組み プラットフォーム型の仮想通貨には、そのプラットフォームを活用してできたアプリケーション「DApps」があります。 DAppsとはDecentralized Applicationsの略で、非中央集権・分散型アプリケーションのことです。オープンソースであり誰でも開発に参加できること、中央にコントロール主体を持たないことなどの定義があり、暗号化され分散化されたブロックチェーンを利用しています。 実際にDAppsが活用されている事例にはさまざまなものがありますが、身近な例は「ゲーム」です。DApps系のゲームはこれまでイーサリアム系の技術をベースに構築されていましたが、リスク(LSK)が活用されるケースも少しずつ増えています。 理由としては、イーサリアム(ETH)にはない技術がリスク(LSK)にはあることが注目されているからと言えるでしょう。 リスク(LSK)のサイドチェーン技術 リスク(LSK)には「サイドチェーン」と呼ばれる技術が実装されています。 このサイドチェーンの技術によって、ハードフォークではなく、サイドチェーンのなかで新たなブロックを作り出せるため、メインチェーンに影響を及ぼすことなく、承認方式の操作やハッキング時の対応が可能になると言われています。 こうした特徴から、サイドチェーン上でアプリを開発しても、リスク開発者との合意形成に悩む心配がありません。また、リスク(LSK)はコードがJavaScriptと呼ばれるプログラミング言語で書かれていることも特徴です。 JavaScriptは、エンジニアにとって比較的一般的なプログラミング言語のため扱いやすいと言われています。そのため、ほかの仕事をしているエンジニアが、すでに持っている情報や知識を活かして開発にかかわることができるのが大きなメリットです。 このような特徴を持つため、リスク(LSK)はイーサリアムと比べると開発の面で有利に働く可能性もあります。 詳しくはこちら:仮想通貨リスク(LSK)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 リスク(LSK)取引の口座開設から購入方法についてはこちら 仮想通貨の取引所のウォレットを利用するときに気をつけておきたい点 仮想通貨の取引所のウェブウォレットを使用する場合、危険性を理解したうえで利用したいものです。 仮想通貨の取引所のウェブウォレットに自分の資産を預け入れておくことは、取引所のハッキングリスクや倒産などのリスクと背中合わせになることを意味します。取引所がハッキングリスクにさらされるのは、そこに多くの資産が集まることが知られているからです。 しかし、短期のトレードをする人や秘密鍵の管理が難しいと感じている人などにとっては、取引所のウォレットは便利です。そこで、少しでもリスクを軽減するために、自分でできる対策を行うことが大切です。 具体的には資産は複数の取引所やウォレットに分散する、取引所ごとに複雑なパスワードを設定する、二段階認証を設定するなどの対策が考えられるでしょう。 最新のアプリをチェックしつつ自分に合ったものを選ぼう 仮想通貨関連のアプリは、次々と新しいものがリリースされています。数カ月経つと、すぐに状況は変わりますので、必ず最新の情報を確認するようにしてください。 また、リスク(LSK)は日本ではまだそれほどメジャーな通貨ではありませんが、注目されるようになったときにはすでにピークを過ぎていることもありますので、取引のタイミングは大切です。 自分に合ったリスク(LSK)の取引や保管のアプリを見つけるためにも、それぞれのアプリの特徴をしっかりと押さえ、実際に利用してみるのも良いでしょう。

投資を行う場合には、金額の大小はともかく、自己資金を用意することが必要です。 必要となる最低取引金額は、投資対象によって異なります。株式投資などでは、銘柄によって数十万円の資金の用意が必要だというケースもあるでしょう。 しかし、ビットコインなどの仮想通貨投資に必要となる最低取引金額は、500円などの少額で済みます。そのため、例えば投資に回せる自己資金が1万円という人でも、ビットコインなどの仮想通貨投資であれば可能です。 そこで、1万円でビットコインなどの仮想通貨に投資する方法についてご紹介します。 1万円で購入できるビットコイン(BTC)の枚数 1万円あればビットコインに投資できます。 2019年4月30日時点におけるビットコインの価格は、約60万円です。この価格のケースにおいて1万円で購入できるビットコインは、約0.0166BTC(ビーティーシー、ビットコインの通貨単位)になります。 ビットコイン投資の世界では、1BTCのことを1枚と表現することもあり、1万円で購入できるのは約0.0166枚です。実際にビットコインを入手できる現物取引を行う場合、1万円に相当するビットコインの枚数はごくわずかです。 取引手数料が控除される場合は、さらに小さくなります。そのため、相当大きな価格上昇がない限り、まとまった利益を手にすることは難しいといえるでしょう。 1万円でビットコインの現物投資を行う場合は、一定の工夫をする必要があります。1万円の自己資金があればできるビットコインの主な投資方法には、例えば以下の6つが挙げられます。 ビットコイン(BTC)の1万円投資法1. 長期保有 1つ目は、長期保有です。 ガチホと呼ばれることもあり、ガチホは「本気で(ガチで)、保有し続ける(ホールド)」ということを表しています。多少の価格変動には動じないで、長期的にビットコインの現物を保有し続ける投資手法です。 長期間保有を継続することよって、ビットコイン価格の大幅な上昇による売却益を期待する方法です。このような長期投資におけるポイントは、気持ちのコントロールです。 日々の価格の変動を気にしていると、少しの価格上昇で売却してしまうこともあります。そうなると、大きな利益を得るチャンスを逃してしまうでしょう。 また、価格の下落で損切りしたくなる気持ちを抑えることも大切になります。決意を揺るがせないために、購入後1年間は価格変動をグラフにしたチャートを一切見ないようにするなどの対策もあります。 他にも、Coincheckの最大年率5%の貸仮想通貨サービスを利用して、購入したビットコインをCoincheckに一定期間貸し出すことで、利用料をもらう方法もあります。 ビットコイン(BTC)の1万円投資法2. 分割購入 2つ目の投資方法は、段階的にビットコインを購入する方法です。積立投資だと理解すればよいでしょう。 毎月、あらかじめ決めた一定額を投じてビットコインの購入を続けていく手法です。たとえば、総額1万円の自己資金であれば、12で割った約1000円弱を毎月購入します。 購入時期をずらして定額購入を続ける投資手法を、ドルコスト平均法といいます。この方法で投資をすると、価格が高いときは購入数量が自動的に少なくなることが特徴です。 また、価格が低いときは、購入数量が増えます。そうすることによって、平均購入価格を抑えられるのです。 ドルコスト平均法は、ビットコインに限らず、どんな投資でも一定の効果がある手法だといわれています。いわゆる高値掴みを避けることができるため、初心者にも始めやすい投資手法です。 分割購入を淡々と続けていくことで、時間の経過とともにビットコイン資産を積み上げていけます。 ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法についてはこちら ビットコイン(BTC)の1万円投資法3. スイングトレード ビットコイン投資の中級者であれば、中級者レベルの投資法に挑戦することもできるでしょう。中級者レベルの投資法の1つ目は、スイングトレードです。 スイングトレードでは、ある程度の期間における価格変動に着目します。目指す価格変動の期間は、1週間から1カ月程度が一般的です。 1週間から1カ月程度の期間においては、短期的には望めない大きな価格変動が伴うこともあります。その変動幅の分について売却益を狙うのです。 スイングトレードでは、短期的な値動きについてそれほど気にする必要はなくなります。チャートに張り付いて取引する必要はないということです。 そのため、常にチャートをチェックできない忙しい人でも対応できる投資手法です。 ビットコイン(BTC)の1万円投資法4. デイトレード 中級者向けの2つ目の取引手法は、デイトレードです。 デイトレードでは、1日単位での価格変動に注目して取引を行います。数分単位といった短時間での価格変動幅は限られますが、1日単位であれば、一定の価格変動幅が期待できるでしょう。 取引頻度は1日1回に限らず、数回の取引を行うこともあります。1日のなかで相場の上昇から反転して下落相場になれば、転換点で売却して、下落が止まったところで購入し次の反転を待つということも可能です。 デイトレードを行う場合は、チャートを見ながら取引を行うことになります。そのため、チャート分析の知識がある程度必要になることは知っておきましょう。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)でデイトレード!メリットやデメリットは? ビットコイン(BTC)の1万円投資法5. スキャルピング 上級者向けの取引手法としては、超短期売買を繰り返すスキャルピングトレードがあります。 スキャルピングのスキャルは骸骨のことです。超短期売買を繰り返して少額の利益を積み上げていく手法が、インディアンが骸骨から薄皮を剥ぐ行為に似ているため、スキャルピングという名称で呼ばれるようになりました。 スキャルピング取引を行う場合は、常に気を抜くことができず、ビットコインのチャートに張り付いて取引を行うことになります。精神的だけでなく、体力的にも負荷がかかる取引手法です。 慣れやセンスが必要ですが、うまくなればどんな相場状況であっても毎日利益を積み上げていくことができます。上級者になったら、スイングトレードやデイトレードとスキャルピングをミックスして取引するというやり方も有効です。 詳しくはこちら:Coincheck(コインチェック)でスキャルピング!押さえておくべきポイントは? ビットコイン(BTC)の1万円投資法6. レバレッジ取引 ビットコイン投資の上級者であれば、ビットコインのレバレッジ取引に挑戦するという選択肢もあります。 ビットコインのレバレッジ取引とは、少額の証拠金を取引所に預け、レバレッジをかけて証拠金の何倍もの取引を行う投資法です。売買取引で差益を得るという考え方は、ほかの投資方法と同じです。 ただし、買いから入って値上がりを待つだけでなく、売りから入ることもできます。相場が下落しているときでも、高い価格で売って価格が下がったら買い戻すことによって差益を得ることが可能です。 注意すべき点は、リスクが高いことです。自己資金の何倍もの取引を行うことになるため、大きな利益が得られるケースがある反面、損失が膨らむ可能性があります。 場合によっては、1万円の資金をすぐにうしなってしまうこともあるため、レバレッジ取引をする際には気をつけましょう。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 ビットコイン投資で投資金を失くさないために 1万円でビットコイン投資を行う場合は、虎の子である1万円を失わないようにすることが重要です。 そのためにも、計画性がある取引を行うようにしましょう。何度も取引を重ねていると損失を被る可能性もそれに伴って増えてしまいます。 取引は1ヶ月に何回、1日に何回などと自分でルールを決めて取引に臨むことも大切です。また、値動きに翻弄されてむやみやたらと取引量を増やさないようにすることなども、損失を防ぐポイントになるでしょう。 また、相場が荒れているときは、予想が外れると大きな損失につながってしまう可能性もあります。そのため、ある程度状況が落ち着くまで取引を控えることも、ときには必要です。 さらに、仮想通貨相場の動向を把握するための情報収集にも力を入れることが必要です。仮想通貨の関連ニュースなどを積極的に収集して、相場の動向を観察しましょう。 自分に合った投資方法でビットコイン投資を始めてみよう ビットコイン投資を行う場合、投資する金額を増やせば利益額も大きくなる可能性があります。 しかし、その分、損失を被るリスクも増加することを忘れないようにしましょう。ビットコイン投資をこれから始める初心者は、まずは1万円程度の自己資金から始めてみるのも良いでしょう。 現物に投資をして長期保有する、積立投資を行うなど、初心者向けの投資手法から始め、慣れてきたら中級・上級の取引手法に徐々に移行してみるのも良いでしょう。

2019-05-07リップル(XRP)

リップル(XRP)の取引をこれから始めたいと考えている人のなかには、どのくらいの手数料がかかるのかを知りたい人もいるでしょう。 他の仮想通貨と比較して、送金手数料が安く送金スピードが早いことが、リップル(XRP)を利用するうえでのメリットの一つです。 ただし、仮想通貨の取引所によってはリップル(XRP)の手数料は多少高くなったり安くなったりすることもあるため、取引をする際には注意が必要です。この記事では、リップル(XRP)の取引でかかる手数料についてわかりやすく紹介します。 手数料がかかるリップル(XRP)の取引1:売買手数料 手数料がかかるリップル(XRP)の取引として、まずは売買手数料が挙げられます。 リップル(XRP)の取引ができるのは、取引所での板取引と販売所での取引です。仮想通貨の取引所によって、板取引ができるケースと販売所のみのケースがあります。 板取引や販売所で売買する際に、取引所によっては手数料が発生するため注意しましょう。 手数料がかかるリップル(XRP)の取引2:スワップ手数料 手数料がかかるリップル取引として、スワップ手数料が挙げられます。 スワップ手数料とは、レバレッジ取引の際に生じる取引手数料のことを指します。そのため、現物取引などにはスワップ手数料がかからないことが特徴です。 Coincheckのレバレッジ取引では、新規約定時と繰越時にスワップ手数料が発生します。ロングポジション(買い)のときは取引約定金額(円)×0.04%であり、ショートポジション(売り)のときは取引約定金額(BTC)×0.05%となります。 スワップ手数料は他の手数料と異なり、24時間ごとに手数料が加算されるシステムです。なお、Coincheckのレバレッジ取引は、ビットコイン(BTC)のみで行うことが可能です。 ※現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は一時停止中です。 手数料がかかるリップル(XRP)の取引3:入金手数料 リップル(XRP)を売買する際は、日本円が必要となります。日本円を入金する際には、入金手数料がかかるため注意しましょう。 Coincheckの場合は、入金手数料は無料です。ただし、銀行振込で入金をする場合は、金融機関の振込手数料はユーザー負担となります。 また、コンビニ入金の場合は、3万円未満で756円、3万円以上30万円以下で1000円です。クイック入金の場合は、3万円未満で756円、3万円以上50万円以下で1000円、50万円以上の場合は入金額×0.108%+486円の手数料がそれぞれかかります。 手数料を抑えて入金がしたい方は、銀行振込を選択すると良いでしょう。なお、銀行からCoincheckの住信SBIネット銀行に入金する際には「振込名義」の先頭にIDを付け足す必要があります。 コンビニ入金とクイック入金は手数料が発生しますが、入金スピードが早いことが特徴です。それぞれのメリットを理解したうえで入金することが大切です。 手数料がかかるリップル(XRP)の取引4:出金手数料 売却したリップル(XRP)は、日本円に交換することが可能です。 リップル(XRP)を換金する際は、日本円を出金することで手数料がかかります。Coincheckの場合は、日本円の出金手数料は一律400円です。 このように出金する際には手数料が発生するため、取引をしている仮想通貨の価格が上昇し、十分な利益が発生してから出金することで利益を確保できます。短期取引を繰り返していると、出金手数料が多額になってしまうケースもありますので注意が必要です。 手数料がかかるリップル(XRP)の取引5:送金手数料 手数料がかかるリップル取引として、送金が挙げられます。 仮想通貨を送金する際には、送金手数料がかかることが特徴です。仮想通貨ごとに手数料が変わるため、注意しましょう。Coincheckでリップルを送金する場合には、0.15XRPの手数料が発生します。 ただし、Coincheckのユーザー間で送金する場合は手数料が無料となるため、Coincheckのユーザー間で送金のやり取りを行うとメリットがあります。送金する際には、送金先のアドレスや送金したい金額などに誤りがないかチェックしてから行うことが大切です。 また、出金や送金などは、一度取引を完了してしまうとキャンセルできないことが特徴です。送金先や送金額などを間違えないよう確認してから、送金しましょう。 リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら Coincheckの貸仮想通貨サービスの利用料について Coincheckの貸仮想通貨サービスを利用すると、手数料ではなく利用料が貰えます。 貸仮想通貨サービスとは、Coincheckに一定期間保有している仮想通貨を貸し出すことで、利用料がもらえるサービスです。リップル(XRP)だけでなく、Coincheckの取り扱いの全ての仮想通貨に対応しています。 仮想通貨を貸し出す場合、14日間年率1%・30日間年率2%・90日間年率3%・365日間年率5%となり、長く仮想通貨を貸し出すほど年率が高くなることが特徴です。貸出期間が終了することで、利用料が預け入れた仮想通貨に加算されて償還されるシステムとなっています。 ただし、Coincheckの貸仮想通貨サービスを利用している期間は、価格が上下しても仮想通貨を売ることはできないため注意が必要です。貸仮想通貨サービスを利用する際には、長期的に保有する予定のある仮想通貨を貸し出すようにしましょう。 手数料から見るリップル取引のポイントとは? リップル(XRP)を取引する際には、さまざまな手数料がかかることが特徴です。 一回は数十円、数百円の手数料であっても、取引の回数を重ねることで手数料は大きな金額になるケースもあります。手数料がかかるほど儲けも少なくなるため、取引をする場合は総合的な手数料が安い取引所を選ぶ方が良いでしょう。 また、余剰資金のなかから計画的に取引するなどの工夫を心がけることが大切です。仮想通貨初心者は、価格が暴落すると焦って仮想通貨を売却してしまうケースがあります。 しかし、価格が暴落しているときに手放すと手数料が発生するためほとんど利益が残らないこともあります。数日後に再び価格が急騰することもあったりしますので、短期的な価格の上下に影響されすぎず、取引する際の目安をあらかじめ決めておくのも良いでしょう。 また、2017年12月に仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類されるということが発表されました。つまり、仮想通貨の取引をする際には、手数料と税金を引いた金額が利益になるということを覚えておく必要があります。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 仮想通貨の取引では手数料と利便性のバランスが大事 どの仮想通貨取引所でも、取引をする際には手数料が発生します。 手数料の安さで取引所を選ぶことも大切ですが、取引所の利便性やセキュリティ対策なども選ぶうえでのポイントだといえます。国内のほとんどの仮想通貨取引所では口座開設手数料や口座維持手数料はかからないため、いくつかの取引所をアカウント登録して比較してみても良いでしょう。 仮想通貨の初心者は手数料や税金などもかかることを考慮したうえで、取引をするように心がけましょう。少額から現物取引を始めれば損失も限定されますが、手数料を引いてしまうとほとんど利益が手元に残らないケースもあります。 まとまった余剰資金がある場合には、長期的に貸仮想通貨サービスを利用するなどして賢く資産運用すると良いでしょう。リップル(XRP)で取引をする場合は、手数料と利便性のバランスが良い取引所を選ぶことが大切です。

2019-04-25仮想通貨の決済

仮想通貨を持ってみたのはいいけれど、どうやって使ってよいのか、初心者にはわからないことも多いかもしれません。 もちろん、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を仮想通貨の取引所で購入した後、ずっと仮想通貨の取引所のウォレットに置いておくのも悪いことではありません。ただし、仮想通貨を使った支払い方法にどのようなものがあるのかは、知っておいても良いでしょう。 そこで今回は、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨での支払い方法についてまとめています。また、仮想通貨でどんなことができるのか、使用方法や電子マネーとの違いなど、初心者にもわかりやすく解説していきます。 仮想通貨でどんなことができるの? そもそも仮想通貨でできることには、以下のようなものがあります。 他の仮想通貨を購入する際に使用する 仮想通貨を持っている人にとって、今のところもっともポピュラーな支払い方法と言えます。 ほとんどの仮想通貨の取引所や販売所では、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨で、他の仮想通貨を購入することができます。海外の取引所や、一部の販売所でしか扱っていないマイナーなコインなどは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などで支払うのが一般的です。 また、他の仮想通貨を持っている人と売買する際の支払い方法としても、仮想通貨が使われます。 仮想通貨をお店などでの決済に使用する 仮想通貨に対応しているお店では、現金やクレジットのように、仮想通貨を使った決済が可能です。 飲食店や家電量販店など、今ではさまざまな場所で仮想通貨を使った決済が可能になっています。また、通常の通販やオンライン決済時に「ビットコイン決済可」とされているお店であれば、振り込みやクレジット、電子マネーなどと同様に、仮想通貨を決済方法として選択できます。 仮想通貨と電子マネーの違いは? 仮想通貨を支払い方法に選ぶ際、似ている手段に電子マネーの存在があります。 仮想通貨も電子マネーも、専用のコイン(マネー)を決済に使う流れは同じです。大きく違うのは、電子マネーで使用するのはあくまでも法定通貨である、という点にあります。 Suicaなどの電子マネーを使用するためには、専用のカードやアプリなどに、日本円などの法定通貨を一定額チャージする必要があります。これに対して、仮想通貨での支払いは、アプリやウォレットに入れたコインでダイレクトに支払われる、という違いがあるのです。 仮想通貨の支払いには「ウォレット」が必要となります。このウォレットとは、どのようなものなのでしょうか。 仮想通貨のウォレットとは? 次に、ウォレットが持つ機能や種類について見ていきましょう。 ウォレット = 仮想通貨のお財布 ウォレットとは、「wallet=お財布」という意味の英単語です。 文字通り、仮想通貨のお財布としての役割を持ちます。ウォレットには、仮想通貨ごとに専用のものがあったりと、いくつかの種類があります。ウォレットの主な入手方法は以下の通りです。 仮想通貨の取引所へアカウントを開設する 仮想通貨の販売や交換を行っている仮想通貨の取引所にアカウントを作成し、仮想通貨を購入すると、それぞれのウォレットを持つことができます。 ウォレットにはアルファベットや数字を使った文字列によるIDがあり、このID宛てに仮想通貨を送金したり、受け取ったりすることが可能です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら ウォレットアプリをダウンロードする 仮想通貨の一括管理ができる専用のウォレットアプリをダウンロードして、ウォレットを入手することもできます。 仮想通貨の取引所によっては、複数の仮想通貨に対応するウォレットを提供しています。ただし、すべての仮想通貨の取引所で同じコインを取り扱っているわけではありません。 異なる取引所で管理している仮想通貨を一括管理したい場合などには、複数の仮想通貨に対応しているウォレットアプリが便利です。ただし、ウォレットアプリも、すべての仮想通貨に対応しているわけではありません。 そのため、自分が管理したい仮想通貨がすべて管理できるウォレットアプリを探すか、場合によってはウォレットは複数持つ必要があるでしょう。 仮想通貨の公式サイトからダウンロードする 多くの仮想通貨では、公式サイトで専用のウォレットをダウンロードすることが可能です。 公式ウォレットには、仕様変更やアップデートの反映に対する対応が早いメリットがある反面、一括管理が難しいデメリットもあります。 個人でマイニングを行うなど、お財布以外の目的でウォレットを持ちたい場合、公式サイトからのダウンロードが必須となっている仮想通貨もあります。 仮想通貨のウォレットの種類 また、ウォレットは「ホットウォレット」と「コールドウォレット」の2種類に大きく分けることができます。 ホットウォレット ホットウォレットは、オンライン上でウォレットを管理する仕組みのウォレットです。 例えば仮想通貨の取引所のウォレットなど、個人アカウントで管理するウェブウォレットが一般的で、もっとも普及しています。常時接続型のホットウォレットは、入出金などの手続きが便利である反面、ハッキングや盗難といったリスクがあるデメリットもあります。 そのため、パスワードの管理や認証方法など、セキュリティ設定を自身で強固にする必要があります。 コールドウォレット 一方、インターネットに接続されず、オフラインの状態で秘密鍵を保管するウォレットは「コールドウォレット」と呼ばれます。 コールドウォレットには、USBのような形態のハードウェアウォレットや、紙にプリントアウトして管理するペーパーウォレットなどがあります。また、丸い金属に情報をプリントして、仮想通貨を本当のコインのようにするサービスもあります。 コールドウォレットは秘密鍵をオフラインで管理するため、ハッキングされるリスクは低くなりますが、保存しているUSBや紙を紛失したり、破損したりするリスクが生まれてしまいます。 また、コールドウォレットは基本的に入出金などの取引にも手間がかかるため、購入した仮想通貨を長期保有するのに向いているウォレットです。 コインチェックウォレットを使った仮想通貨の支払い方法は? 個人でウォレットを持つ方法として、もっとも簡単なのは、国内の仮想通貨の取引所でアカウントを開設することでしょう。 金融庁から仮想通貨交換業者の認可を受けた業者であれば、一定の安心感を持って利用することができます。Coincheckも金融庁登録済の仮想通貨交換業者の1社ですので、ここではコインチェックウォレットを使った場合の仮想通貨の支払い方法についてご紹介します。 コインチェックウォレットでできること コインチェックウォレットでは、仮想通貨の購入や売却に加え、誰かに仮想通貨を送金したり、逆に受け取ったりすることもできます。 仮想通貨を日本円に換金して出金したり、日本円の入金先確認なども可能です。仮想通貨のウォレットが持つ全ての機能は、口座開設によって使えるようになっています。 コインチェックウォレットはどうやって作る? コインチェックウォレットを作るためには、まずはアカウントを登録します。作成方法はいたって簡単で、登録用のメールアドレスとパスワードを設定するだけで完了します。 Facebookにアカウントを持っていれば、登録は更に簡単です。アカウント作成と同時に、自動的にウォレットを持つことができます。 ただし、この時点ではウォレットを使って仮想通貨の入出金をすることはできません。電話認証の手続き後に本人確認書類の画像やIDセルフィーを提出し、後日自宅に届くハガキを受け取ると、すべてのウォレット機能が利用できるようになります。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら コインチェックアプリでのビットコイン決済のやり方 コインチェックアプリを用いてビットコイン決済を行うには、まずはCoincheckに口座開設を行い、ビットコイン(BTC)を購入する必要があります。 ビットコイン(BTC)を購入する ビットコイン(BTC)を購入するためには、まずは日本円をCoincheckに銀行振込などで入金します。 そうしてその日本円を用いて、ビットコイン(BTC)を購入します。ビットコイン(BTC)などの仮想通貨は、コインチェックアプリから簡単に購入が可能です。 こうして購入したビットコイン(BTC)は、コインチェックウォレットで保管されます。 コインチェックアプリで支払い 例えば店舗などでのビットコイン決済は、コインチェックアプリで簡単に行うことができます。 コインチェックアプリでのビットコイン決済は簡単で、支払先の送金アドレス(QRコード)をコインチェックアプリに読み込ませるだけです。そうすると、すぐにビットコイン(BTC)での支払いは完了です。 仮想通貨での支払い方法についてのまとめ 仮想通貨は購入して保有するだけでなく、別の仮想通貨を購入したり、お店で商品の決済などに使うことができます。 購入した仮想通貨を使うためにはウォレットが必要で、ウォレットにはいくつかの種類があります。もっともシンプルで簡単にウォレットを持つ方法としては、国内の仮想通貨の取引所へのアカウント登録が一般的です。 仮想通貨交換業者として金融庁から認可を受けた仮想通貨の取引所のウォレットであれば、一定の安心感を持って仮想通貨を管理できて便利です。ただし、パスワードや2段階認証など、自らセキュリティ対策もしっかりと行いましょう。 アカウント登録から仮想通貨の購入までは簡単なので、仮想通貨の支払いを体験してみたい方は、まずはCoincheckに口座開設をされてみても良いでしょう。

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