Coincheck Column
コインチェックコラム

投資は利益を得るために行う経済活動ですが、投資の対象となる金融商品にはさまざまなものがあります。 たとえば、株式や投資信託、FXなどは代表的な投資対象です。また、ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨も、投資の対象として近年人気が高まっています。 投資を行う際は、金融商品ごとの違いをしっかりと押さえておくことがチャンスを広げるためには有益です。 そこで今回は、初心者向けの金融商品として人気の高い投資信託と、新しい投資対象として注目を集める仮想通貨について、その違いや特徴、注意点などについて紹介します。 投資家から集めた資金を運用する投資信託 投資信託とは、多くの資金を投資家から集めて、投資のプロがさまざまな金融商品に投資をすることで運用益を得る金融商品です。 投資信託は、投資のプロが運用してくれるため、個別株の投資などに比べて、初心者でも始めやすい投資として知られています。ただし、一言で投資信託といっても、それを運用するプロによって、どれくらいの資金をどこに投資するのか運用方針が異なります。 国内株式や外国株式など、どの銘柄をどの割合で組み込むかもプロの腕にかかってきます。ただし、当然運用次第では元本を割るおそれはあります。 投資対象を定めて実際に投資するのはプロが行いますが、その点には注意して投資信託は利用すべきでしょう。 投資信託で資産運用するメリット 初心者に向いていると言われる投資信託ですが、メリットには以下のようなポイントが挙げられます。 1. 運用を投資のプロにお任せできる 1つ目は「運用を投資のプロにお任せできる」ことです。 投資信託で取り扱う金融商品は、国内から海外まで、また株式から債券に至るまで多岐にわたります。本来、投資対象の知識がないと投資は難しいものです。 ですが、投資信託であれば投資家本人が直接投資対象を決める訳ではなく、投資のプロに運用をお任せしますので、投資の知識がない初心者でも参加しやすいという特徴があります。 当然投資のプロといっても運用がうまくいかない局面もありますが。全く知識のない金融商品に個人で手を出すよりはリスクを抑えることができるかもしれません。 2. 少額から始められる 2つ目は「少額から始められる」ことです。 投資信託の中には、長いスパンを見込んでコツコツと投資をするのに向いた商品もあります。また、証券会社などによっては、月1,000円程度からでも始めることができますので、まとまった資金がない人も活用することができます。 3. 分散投資によるリスク低減効果がある 3つ目は「分散投資によるリスク軽減効果がある」ことです。 投資の基本は、さまざまな金融商品に投資することによるリスク分散です。一部の金融商品が急落しても、ほかの金融商品を保持していれば資産の急激な減少を抑えることができるため、分散投資は基本とされています。 投資信託では、集めた資金をもとに債券や株式などあらゆる金融商品に配分して投資を行いますので、あらかじめ分散投資が行われているものが多くなっています。 投資信託を始めるときに注意しておきたいデメリット 投資信託にはメリットもありますが、デメリットもあります。 1. 元本保証がない 1つ目は「元本保証がない」ことです。 投資信託は、元本保証がないため運用成績によっては損失を抱えてしまうリスクがあります。長期で運用することによって複利効果などが期待できますが、相場やタイミングによって運用状況は常に変化します。 FXなどのように元本を超えるマイナスは発生しないものの、コツコツ積み立ててきた資産が目減りしてしまうおそれもあるので注意が必要です。 2. 手数料などのコストを支払う必要がある 2つ目は「手数料などのコストを支払う必要がある」ことです。 投資信託には、いくつかのコストが発生します。証券会社などに支払う買付手数料(販売手数料)のほか、信託報酬や信託財産留保額といったコストがかかります。 仮に運用益が発生しても、こうしたコストを差し引いたらマイナスになってしまうことも珍しくありません。そのため、投資信託の商品を選ぶ前にコストの確認をするのは必須といえます。 3. 資産の売却までに時間がかかる場合がある 3つ目は「資産の売却までに時間がかかる場合がある」ことです。 投資信託の種類によっては、クローズド期間と呼ばれる売却できない期間が存在するものもあります。資産の売却までに時間がかかると、相場の急変などに対応できないリスクもあります。 投資信託を申し込む際は、売却時の日本円の入金までの日数などについても、あらかじめ確認することが大切でしょう。また、売却の際は証券取引所が終了した時点で計算が行われるため、売却時に価格がわからないことにも注意が必要です。 仮想通貨の特性と注目されている理由 ビットコインをはじめとする仮想通貨は、ブロックチェーン技術を採用した新しい時代のデジタル資産です。 仮想通貨に対する日本円の価格は為替のように日々変動しており、安く買って高く売ることで利益を得ることができます。特に、2017年末から2018年にかけての大幅な価格上昇によって、仮想通貨は注目されることとなりました。 仮想通貨によって大金を得た人も続々誕生し、ニュースになることで話題に拍車がかかりました。市場規模はまだ小さいものの、ほかの金融商品と同じように投資をする人が増えたキッカケといえるでしょう。 仮想通貨が注目されている理由として、「ほかの金融商品と比べて新しい」ことや「価格変動の幅が大きい」ことがあげられます。投資対象とされる金融商品といえば株式やFX、投資信託などが代表例ですが、仮想通貨は比較的歴史の浅い新しい形の投資対象といわれています。 そのぶん、将来への期待値も高いがゆえに注目されているのです。また、市場規模が小さいためにボラティリティ(変動性)の高さにも期待されています。 FXのようにレバレッジをかけなくても、現物取引で大きな利益を得られる可能性があることも仮想通貨の魅力のひとつでしょう。 仮想通貨を購入する方法はこちら ほかの金融商品と仮想通貨との違い 新しい投資対象として魅力のある仮想通貨ですが、ほかの金融商品との違いについて、いくつかのポイントを押さえておきましょう。 1. 管理者が不在の仮想通貨がある まず「管理者が不在の仮想通貨がある」ことです。 仮想通貨の多くは、法定通貨における国のような発行主体が存在しないため、特定の人が価格を操作できないのはもちろん、一定の独立性が担保されています。 また、多くはブロックチェーン技術を採用しており、多くのユーザーが互いに監視する仕組みとなっており、不正などが起きにくい仕組みとなっています。 2. 法整備が発展途上 つぎに「法整備が発展途上」なことです。 銀行預金や証券取引所を介した株の売買などは、仮に組織が破綻しても利用者が保護される制度が確立されています。対して、仮想通貨はまだ法整備が十分に整っておらず、利用者が完全には守られているとはいえない状況です。 そのため、仮にユーザーが操作ミスをして仮想通貨を別のアドレスに送金したとしても、取り戻せる可能性はかなり低かったりします。 3. 主体的に資産の管理が必要 さらに「ユーザー自身が主体的に資産を管理する必要がある」ことです。 仮想通貨はネット上の通貨という特徴があるため、ハッキングなどのリスクが存在します。こうしたリスクから身を守るためには、自分できちんとした仮想通貨の知識を身につけ、正しい管理を行う必要があります。 仮想通貨に投資を行うときの注意点 仮想通貨を実際に取引する際の注意点として、まず「銘柄ごとの特徴や送金方法などを把握しておく」のも良いでしょう。 仮想通貨の銘柄の特徴を理解する 仮想通貨の銘柄は2018年時点で1,500種類以上存在すると言われており、それぞれの銘柄は強みとする領域が異なります。 今後の発展も含めて、保有している銘柄がどのような特徴を持っているのか、またどんな送金方法を採用しているのかを把握しておくことが大切です。投資を行う前に、それぞれの銘柄の特徴を理解したうえで選択するのも良いでしょう。 詳しくはこちら:Coincheck(コインチェック)の取扱通貨・銘柄は?各仮想通貨の特徴を徹底解説 仮想通貨の動向やニュースに注意する また、「仮想通貨の動向やニュースなどにアンテナを向けておく」ことも大切なポイントです。 仮想通貨は発行して終わりではなく、絶えず開発が進行しています。仮想通貨に関するニュースによって価格が大きく変動する可能性もあるため、動向には注視しておくことが肝心です。 セキュリティ対策を行う また、「セキュリティ対策を十分に施す」ことも大切です。 前述した通り、仮想通貨はハッキングなどのリスクにさらされています。大事な資産となるものなので、二段階認証やハードウォレットでの保管など、できる限りのセキュリティ対策を行いましょう。 リスク管理について意識を向けておく必要がある 仮想通貨に投資するときは、リスク管理にも意識を向けておきましょう。リスク管理をする際に押さえておきたいポイントには、以下が挙げられます。 1. 相場の変動が激しい まず「相場の変動が激しい」ことです。 仮想通貨は相場の変動が大きいため、ハイリスクハイリターンの金融商品といわれています。余裕資金で行うようにし、初心者はミスをしないように、正しい知識を身につけてから参加するのがいいでしょう。 2. 自分のリスク許容度を理解しておく つぎに「自分のリスク許容度を理解しておく」ことです。 仮想通貨ではレバレッジ取引も可能ですが、自分の余裕資金や投資スタイルに合わせて、どのくらいのリスクまでなら許容できるのかを決めておくことが大切です。 3. 仮想通貨の取引所選びに注意する さらに「取引所選びに注意する」ことです。 実際に仮想通貨を取引するうえで利用するのが、仮想通貨の取引所です。取引所は国内外でさまざまな業者が運営していますが、自分に合った取引所を選ぶことが先決です。 国内の取引所を利用する場合は、金融庁の登録業者を選ぶようにしましょう。続いて、セキュリティは十分か、取引したい銘柄を取り扱っているか、サポート体制は万全か、操作画面は扱いやすいかなど、さまざまな観点から判断するのがいいでしょう。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 投資を始める前に投資目的をきちんと考えておく 仮想通貨取引に限らず、投資を始めるにあたっては「投資目的」をきちんと定めておくことも大切です。 投資目的をはっきりさせておけば、大事な場面での判断に迷うことが少なくなります。投資目的を明確にするポイントは、以下が挙げられます。 1. 投資額を決める 1つ目は「投資額を決める」ことです。 自分がいくらまでなら投資に回せるのか、投資限度額を決めておきましょう。生活資金に影響が出るほどの投資は危険なので、余裕資金で行うのが基本中の基本です。 2. 取引の期間を定める 2つ目は「取引の期間を定める」ことです。 投資には、数日程度で取引する短期取引や、数年単位で取引する長期取引など、様々な取引のスタイルがあります。自分の取引スタイルや金融商品に合った取引の期間を決めたうえで、投資を始めるのが良いでしょう。 3. 取引の判断基準を設定する 3つ目は「取引の判断基準を設定する」ことです。 どのくらい利益が出たら利益を確定するのか、どのくらい損失がふくらんだら損切りするのかなど、自分の基準ラインをあらかじめ決めておくのもよいでしょう。 この基準を決めないと、ズルズルと損失が拡大していくリスクもあります。以上のようなポイントを参考に、自分に合ったトレードスタイルを確立していきましょう。 少額投資から始めて適切な資金管理を心がける 投資においては、資金管理もとても大切なポイントです。 資金管理について押さえておきたいことは、「少額投資から始める」「リスクの許容度を把握しておく」などです。 いきなり大金を投資するよりも、最初は少額で始めるほうがリスクは小さくなります。取引を繰り返していくうちに、相場の動きや銘柄の特徴を理解できるようにもなるでしょう。 また、自分の余裕資金と相談しつつ、どの程度までのリスクなら許せるのかを把握しておくことも大切です。リスク許容度に応じて、取引に対する自分のスタイルや基準はおのずと決まってきます。 分散投資を行えば金融商品ごとの特性を活かせる また、投資を行うときのリスク低減策が「分散投資」です。 分散投資とは、ひとつの金融商品に集中して投資するのではなく、さまざまな金融商品に分散して投資する方法です。分散投資は、プロの投資家も行っているポートフォリオ理論に基づく方法のため、リスクに対する軽減効果が期待できます。 仮想通貨における分散投資には、「仮想通貨とほかの金融商品で分散する方法」「仮想通貨のなかでいくつかの銘柄に分散する方法」などが挙げられます。資金に余裕がある人は、リスクと相談しながら分散投資を心がけるのも良いでしょう。 ただし、さまざまな金融商品に投資を行うと管理に手間がかかるため、あまり手を広げすぎずに、適切な範囲にとどめておくほうが管理はしやすいでしょう。 安心して利用できる仮想通貨の取引所を選ぶ 国内で仮想通貨の取引を安心して行うためには、取引所選びを怠ってはいけません。 中には怪しい業者も存在しますので、基本的には金融庁に登録された仮想通貨交換業者を利用するようにしましょう。国内の大手取引所Coincheckは、投資の初心者にも使いやすいサービスを提供しています。 取引の画面が見やすかったり、スマホアプリが使いやすいなど、初めて仮想通貨に投資する人でも迷わずに取引できるようになっています。また、取り扱い仮想通貨の銘柄が多いため、分散投資に活用することができます。 ビットコインはもちろんのこと、リップルやイーサリアムなど人気のアルトコインがそろっています。さらに、セキュリティ対策にも注力しているため、安心して取引に集中できるでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順についてはこちら 金融商品ごとの特徴をしっかりと押さえよう 株や投資信託などといった金融商品には、それぞれ特徴があります。 近年市場が急成長を遂げている仮想通貨も投資対象として人気ですが、初めて投資する人は、各金融商品の違いを理解したうえで取引することが大切です。 特に、リスクやデメリットなどの知識がないままに投資を始めてしまうと、思わぬ損失につながりかねません。自分のトレードスタイルや投資目的に沿いながら、自分に合った金融商品を選んでいきましょう。

仮想通貨は2018年時点で、2,000種類存在するといわれています。 なかでも、最初に誕生したビットコイン(BTC)は、元祖仮想通貨として有名です。ビットコインの誕生後も、数々の仮想通貨が生まれました。 ビットコインから派生して最初に誕生した仮想通貨は、ライトコイン(LTC)です。歴史が古いライトコインに興味がある人は、取引を行う前に基本的な特徴を理解しておくのも良いでしょう。 そこで、ライトコインの特徴やビットコインとの違い、将来性やマイニング時の注意点などについて解説します。 ライトコイン(LTC)はビットコイン(BTC)の次に歴史の古い仮想通貨 ライトコインは、ビットコインから派生した仮想通貨として知られています。数多く存在する仮想通貨の中でも老舗コインであるため、知名度も高い通貨の一つです。 ライトコインは、ビットコインをベースにして開発されました。ビットコインの欠点を改良することが、ライトコイン開発の目的です。そのため、ビットコインと似ている特徴が多くありますが、改良された部分については異なります。 ライトコインの通貨単位は、LTCと表記します。通貨発行量の上限は8400万枚で、ビットコインの発行上限枚数2100万枚の4倍です。 発行通貨量が4倍となることで、新規通貨発行を伴うブロックの生成間隔は短く設計されています。ブロックとは、取引データをまとめる単位です。 ブロックの生成間隔を短くすることで、取引承認にかかる時間も短くなります。取引承認時間の短縮による利便性の向上が、ビットコインの仕様を改良する狙いでした。 詳しくはこちら:仮想通貨ライトコイン(LTC)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 ライトコイン(LTC)の基本的な特徴とメリット ライトコインを購入する前に、基本的な特徴や主なメリットを把握しておくと良いでしょう。 Segwitの導入 まず理解しておきたいポイントは、Segwit(セグウィット)が導入されていることです。ビットコイン以外の仮想通貨をアルトコインといいますが、ライトコインはアルトコインのなかで最も早くSegwitを導入しました。 Segwitという技術を活用すれば、取引データを圧縮して1つのブロックに格納する取引データ量を増やすことができます。多くの取引データを1つのブロックに入れられるようになることで、承認スピードの向上と取引手数料の低減の両方を実現できることが、Segwitを導入するメリットです。 この画期的な技術を、ほかのアルトコインに先駆けて導入したことは高く評価されています。 Script方式の暗号化技術 また、Script方式の暗号化技術を採用していることも特徴です。 Script方式の暗号化技術が採用されている仮想通貨システムには、一般家庭で使用されるパソコンでもアクセスが可能です。そのため、個人用のパソコンでもマイニングに参加できる場合があることは、メリットといえるでしょう。 マイニングとは、仮想通貨取引の承認・検証作業を行うことをいいますが、誰よりも早く承認・検証作業を終えられれば、報酬として仮想通貨を受け取れます。 ライトニングネットワークの仕組みとライトコイン(LTC)への影響 ライトコインは、ライトニングネットワークの試験的運用に成功した数少ない仮想通貨としても知られています。 ライトニングネットワークとは、取引履歴のデータが格納されたブロックが連なっているブロックチェーンで取引処理を行う前に、少額の決済についてはブロックチェーンの外で別途処理を行って保管しておくような技術のことです。 一定の時間が経過したら、ブロックチェーンの外で処理したデータをブロックチェーンに統合します。その際、すべての取引履歴ではなく、2者間で移動した総額だけをブロックチェーンに記録する方法をとることがポイントです。 こうすることによって、少額決済のすべてをブロックに記録する手間が省け、ブロックチェーンの処理能力に負荷をかけずに少額決済を行える環境を整えることができます。 ライトコインによるライトニングネットワークの稼働が本格化すれば、少額取引が増加しても、問題が発生することなく少額決済を気軽に利用できる仕組みができ上がるかもしれません。 ライトコイン(LTC)とビットコイン(BTC)の違い ライトコインは、ビットコインシステムをベースにつくられた仮想通貨なので、仕組みのほとんどは同じです。 発行上限枚数 ただし、通貨の発行上限枚数は異なります。 ビットコインの上限枚数は、2100万BTCに設定されています。一方、ライトコインの上限枚数は8400万LTCです。 ライトコインは、ビットコインのちょうど4倍の通貨を発行できる仕様になっています。ただし、どちらのコインもすべての通貨が発行されて上限に達するタイミングは、同じ時期に設定されています。 そのため、ライトコインの新規発行スピードは、ビットコインの新規発行スピードの4倍です。 ブロック生成時間 ビットコインの1ブロック生成にかかる時間は約10分ですが、ライトコインは約2.5分間隔でブロックが生成されます。 取引の承認も約2.5分間隔で行われることになるため、ライトコインの取引承認までにかかる時間は、ビットコインの約4分の1で済む設計となっています。 ビットコインと比較すると、処理スピードは約4倍となり、今のところはライトコインはビットコインよりもスムーズに決済処理が行えると言えるでしょう。 ライトコイン(LTC)のロードマップと将来性 ライトコインの将来性については、以下のようなポイントに注目するのも良いでしょう。 1. 企業との提携 1つは、企業との提携です。 Aliant Payment Systems(アライアントペイメントシステムズ)は、ライトコイン財団の公式パートナーになっています。また、ライトコインを利用した支払処理システムであるLitePal(ライトパル)も期待されているサービスです。 将来的には、さらに多くの企業や加盟店との連携が模索されており、ライトコインが利用される機会が増える可能性もあります。 2. 半減期 もう1つは、半減期です。2019年には、4年に一度の半減期が訪れます。 半減期とは、取引承認・検証作業であるマイニングの報酬が半分になることです。半減期の前後では、大きな価格変動が起きる可能性があるといわれています。 ライトコインの売買を行う場合は、半減期の影響を見極めることが必要でしょう。 ライトコイン(LTC)取引の口座開設から購入方法について ライトコイン(LTC)のマイニングを行うときの注意点 ライトコインのマイニングに成功すれば、報酬としてライトコインを受け取ることができます。 ライトコインは、ビットコインと同じくPoW(プルーフオブワーク)という承認アルゴリズムが採用されています。簡単にお伝えすると、作業量の多さが取引の信頼性を支えるという考え方に基づく仕組みです。 多くのマシンパワーを投じて大量の計算を行い、いち早く答えとなる値を得た人が報酬を受け取れます。ただし、ライトコインのマイニングは、家庭用のパソコンでも参加できることが特徴です。 そのため、資本を有する者だけが多額の設備投資をしてマイニングを独占するリスクは低いとされています。しかしながら、必ずマイニングに成功して報酬が得られるわけではないことには注意しましょう。 ライトコイン(LTC)の価格推移と出来事 ライトコインを購入する際は、過去から現在に至る価格推移や、過去に生じた出来事が価格にどのような影響を及ぼしたかを認識しておくことも重要になります。 まず知っておきたいポイントは、2017年5月のSegwit導入です。ライトコインの処理能力向上につながる出来事であったため、価格は高騰しました。 続いて、2017年6月のBitStamp(ビットスタンプ)への上場です。Bitstampはイギリスの大手仮想通貨取引所であったため、取引量増加が期待されて価格が上昇しました。 さらに、2017年9月にはライトニングネットワークの試験的運用に成功して、価格上昇のきっかけとなりました。2018年に入ってからは、一時的に価格は大きく下落しましたが、2019年に入ってからは再び価格は上昇傾向に転じた状況です。 基本的な特徴を理解してライトコイン(LTC)の取引を行おう ライトコインは古参の仮想通貨なので、システムも古いと誤解されているかもしれません。 しかし、Segwitの導入など着々とシステムの改善を進め、処理能力を高めている事実を見落としてはいけません。また、ライトコインは企業との提携にも積極的であり、今後もさまざまな可能性を秘めています。 ライトコインの取引を始める場合は、基本的な特徴や仕組みはもちろん、価格動向や将来のイベントなどを確認しておくと良いでしょう。損失防止のためにも、ライトコインについての知識や最新の情報を収集したうえで、賢い取引を行うようにしましょう。

未来の通貨として期待される一方、投資対象としても人気が出てきている仮想通貨。これまでも短期間に価格が急変動するなど、株やFXよりも高い変動率を記録することも珍しくありませんでした。 そんな仮想通貨が価格変動する理由は、一体何でしょうか。そこで今回は、仮想通貨の価格が上がる理由に焦点を当てて、考えられる理由をご紹介します。 理由が分かれば、仮想通貨をより活用することができるので、これから仮想通貨を始める人は、参考にしてみてください。 仮想通貨とは そもそも仮想通貨とは、インターネット上で使える通貨のことを指します。 暗号通貨や暗号資産とも呼ばれ、次世代の通貨として注目が集まっています。日本円やドルのような法定通貨とは異なりますが、資金決済法によって定義されています。 2017年から2018年にかけて、歴史的にも仮想通貨の価格が急上昇したことで、日本でも多くの人に知られることとなりました。今後、法整備や使える店舗が増えてくれば、世界中で法定通貨に代わって使われる可能性もあるかもしれません。 元祖仮想通貨であるビットコイン(BTC)が誕生したのは2008年のことです。いまだに正体不明の「ナカモトサトシ」氏の論文によって、ビットコイン(BTC)は考案されました。 それから今日に至るまで、ビットコイン(BTC)は仮想通貨の代表として主軸をなし、それに追随するようにほかの仮想通貨であるアルトコインも誕生してきました。 それぞれの分野で強みを持つアルトコインの中にも、今後の発展が期待されるものが多くあります。 仮想通貨の特徴について 法定通貨と比較して、仮想通貨の特徴は以下が挙げられます。 1. 中央管理者が不在 1つ目が「中央に管理者が不在の場合がある」点です。 法定通貨は通常、それを発行する国が主体となっています。景気が縮小すれば発行量を増やすなど、政府が通貨を操作する判断を下すこともあります。 それに対して、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨には、中央管理者や発行者がいません。特定の人によって、価格や発行量を操作されることはなく、あらかじめ発行量などが定められており、プログラムに組み込まれています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目が、ほとんどの仮想通貨が「ブロックチェーン技術を採用している」点です。 ブロックチェーン技術とは、記録されたデータの改ざんや不正がしにくいとされている技術です。多くの仮想通貨にはこの技術が使われており、ユーザー同士がお互いに監視することで、システムの安全性が保たれています。 3. 発行上限 3つ目が「発行枚数に上限がある場合がある」点です。 法定通貨は、発行主体である国が操作を加えれば、無限に発行することも可能です。そのような状況になれば、通貨の価値は下がり、インフレになってしまいます。 一方で、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨には、あらかじめ発行上限がプログラムされており、一定量以上の発行が制限されています。これにより、ハイパーインフレを防ぐことができ、一定の価値を保ち続けることができるように設計されています。 4. 法定通貨と交換できる 4つ目が「法定通貨と交換できる」点です。 仮想通貨は、仮想通貨の取引所と呼ばれる場所で、別の仮想通貨に交換することもできれば、法定通貨に換金することもできます。 お金と同じ役割を持つので、決済方法として導入されている店舗で買い物をしたり、遠く離れた友人にスピーディーに低コストで送金したりすることもできます。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨を使うメリット 法定通貨ではなく、仮想通貨を使うメリットには例えば以下が挙げられます。 1. 海外送金が早い 1つ目が「海外送金が早い」点です。 仮想通貨の強みとして、処理速度が速く、送金に向いていることが挙げられます。法定通貨よりも海外送金などの場合は速く済むので、今後、一般的な送金手段として機能する日も来るかもしれません。 2. 送金手数料が安い 2つ目が「送金手数料が安い」点です。 仮想通貨は、送金速度だけでなく送金の際にかかる手数料も安く済みます。スピーディかつローコストで送金を済ませることができることが、仮想通貨の大きな魅力といえるでしょう。 3. 海外での両替が必要ない 3つ目が「海外での両替が必要ない」点です。 通常、海外に送金を行う際には、送金先の通貨に一旦両替する必要が出てきます。その際には手数料もかかりますし、何より手間がかかります。 仮想通貨を使えば、全世界共通なので両替する必要がありません。海外送金の際はとても便利といえます。 4. 投資した資産の額が大きくなる可能性がある 4つ目が「投資した資産の額が大きくなる可能性がある」点です。 仮想通貨は、未来の通貨としてその技術力に期待されているだけでなく、価格変動の大きさから投資対象としても人気があります。価格上昇することも珍しくないので、投資した資産の額が大きくなる可能性も十分に考えられます。 仮想通貨の値上がり 仮想通貨はこれまでも、急激な価格変動を繰り返してきました。仮想通貨の価格上昇に関して理解しておきたいポイントがいくつかあります。 1. 価格は常に一定ではない 1つ目が「価格は常に一定ではない」点です。 法定通貨は、インフレなどで価値が下がることはあっても、額面は変わりません。仮想通貨の場合は、同じ数量を保有していても、局面によって日本円に換算したときの価格が変わります。 投資をして利益を生み出すには、この価格変動をうまく利用する必要があります。 2. 値上がり要因を予測する 2つ目が「値上がり要因を予測する」点です。 仮想通貨が価格変動する局面には、理由がある場合もあります。一般的に、仮想通貨に関して良いニュースが出れば価格は上昇し、悪いニュースが出ると価格は下落します。 値上がりした要因をきちんと確認することで、今後同じようなニュースが出た際に、仮想通貨で利益を出すことができるようになるかもしれません。 3. 売りから入ることで利益を出すこともできる 3つ目が「売りから入ることで利益を出すこともできる」点です。 現物取引を行う場合には、価格の上昇局面でしか利益を得ることができませんが、レバレッジ取引であれば売りからの注文ができます。売りから入ることで、価格が下落する局面でも利益を得ることができます。 レバレッジ取引は初心者向けではありませんので利用時には注意が必要ですが、局面に応じて使い分けることで賢く利益を生み出すことができるでしょう。 仮想通貨が値上がりする原因は? 一般的に、価格というものは需要と供給のバランスで決定されるといわれています。 需要というのは、それを欲しいと思う人がどれだけ多いかということで、供給というのは、通貨量など市場にある数をいいます。そのため、供給よりも需要が大きくなっていると値上がりする傾向にあります。 そこで仮想通貨が値上がりする要因として考えられるのが、以下のポイントです。 1. 将来、需要が大きくなると予想される 1つ目が「将来、需要が大きくなると予想される」場合です。 例えば、仮想通貨の普及を期待させるニュースが流れると、今後買う人が増えると予想されて、値上がりすることもあります。 2. 仮想通貨の知名度が上がる 2つ目が「仮想通貨の知名度が上がる」場合です。 例えば、大企業が仮想通貨の採用を決めたケースや、有名店舗で導入されたケースなど、身近なところで仮想通貨が知られるようになった場合などにも、価格が上昇することがあります。 ただし、知名度が上がったからと言って、悪いニュースでは逆効果な場合もありますので、その点は注意が必要です。 3. 仮想通貨の取引所への上場 3つ目「仮想通貨の取引所へ上場した」場合です。 国内外問わず、仮想通貨の取引所は多くありますが、利用者の多い取引所に上場するほど仮想通貨は価格が上がりやすくなる傾向があります。利用者が多い取引所では、通貨の流動性が高く取引されやすくなるためです。 また、大手の取引所に上場すると仮想通貨の知名度も高くなるため、価格は上昇する傾向にあります。 仮想通貨の値動き幅が大きい理由 仮想通貨は、株やFXに比べると価格変動が大きいことで知られています。その理由としては、以下のような理由が考えられます。 1. 取引量や投資家が少ない 1つ目が「取引量や投資家が少ない」点です。 株やFXに比べて参入している人が少ないため、一部の大口投資家が動くだけで、全体の価格に影響を及ぼすことがあります。今後購入者が今後増えてくれば、全体的に価格は安定していくものとも考えられています。 2. 1日あたりの値動きに上限がない 2つ目が「1日あたりの値動きに上限がない」点です。 株の場合は、ストップ安やストップ高といって、1日の値動きに上限が設定されています。これにより、急激な価格変動を防いでいます。 それに対して、仮想通貨は、1日あたりの値動きに上限がありません。上昇するときは、株などのほかの金融商品を超える価格変動をすることもあります。 3. プロの投資家が少ない 3つ目が「プロの投資家が少ない」点です。 仮想通貨には、まだプロトレーダーなどがそう多くは参入していないといわれています。そのため、株やFXなどに比べると、初心者でも勝ちやすい場合もあります。 また、機関投資家などが参入してくれば相場への影響は大きく、価格を吊り上げる可能性もあるでしょう。 4. 国による規制に左右されがち 4つ目が「国による規制に左右されがち」な点です。 仮想通貨はまだ発展途上であり、各国が規制や認可などで模索をしている状態です。仮想通貨に悪い規制のニュースであれば価格は下落し、法整備などの良いニュースなら価格は上昇しやすくなります。 仮想通貨を買うタイミング 仮想通貨を買うタイミングとして、初心者が理解しておきたいポイントには以下が挙げられます。 1. 長期保有 1つ目が「長期保有する場合は売買タイミングをそこまで意識しなくても良い」点です。 もし、仮想通貨の将来性を期待し、長い目で保有するつもりなら、そこまで売買タイミングを気にしなくても良いでしょう。仮に仮想通貨が大幅な価格上昇をすれば、数年単位で保有することで、大きな利益を得ることができます。 2. 下落した後 2つ目が「下落した後に買う」点です。 初心者で買うタイミングが分からないという人は、下落した後など、価格が安くなったタイミングで買う方法もあります。 一時的な下落局面などどうまく購入することができれば、長い目で見るとお得な値段で手に入れることができたと言えます。ただし、そのまま価格が下落していく場合もありますので、その点には注意が必要です。 仮想通貨の始め方 仮想通貨を買うためには、まずは仮想通貨の取引所にアカウントを作る必要があります。 Coincheckの口座開設はこちら 個人情報を入力して、本人確認書類の画像を提出し、後日自宅に届くハガキを受け取れば、簡単に口座開設することができます。口座開設をしたら、次は日本円の入金です。 仮想通貨を買うための日本円を銀行振込などで入金し、実際に買いたい仮想通貨を購入します。購入した仮想通貨は、買い物時の決済に使えるだけでなく、価格が上昇したタイミングで売れば利益を出すこともできます。 また、ほかのアカウントなどに送金することも可能です。取引所の口座開設から仮想通貨の取引まで、特に難しい手順はないので、初心者でも簡単に始めることができるでしょう。 仮想通貨の保管場所の種類 仮想通貨を購入したら、仮想通貨の取引所でもそのまま保管することができます。 ですが、よりセキュリティを上げるためにウォレットを活用するのも一つの手です。ウォレットとは仮想通貨を保管するための財布のようなものです。 ウォレットには大きく以下の種類があります。 1. ウェブウォレット 1つ目が「ウェブウォレット」です。 ウェブウォレットとは、ネットにつながれた環境で保管しておくウォレットのことで、ハッキングリスクはあるものの資金移動がすぐにできます。 2. デスクトップウォレット 2つ目が「デスクトップウォレット」です。 デスクトップウォレットとは、自身のパソコンで保管する方法で、ネットとは切り離された環境で保管することもできます。 パソコンの破損などには注意が必要ですが、送金などの際にネットとつなげば良いため、状況に応じて使い分けることができます。 3. モバイルウォレット 3つ目が「モバイルウォレット」です。 モバイルウォレットは、スマホなどの端末で保管する方法で、外出先の買い物などでもすぐに使用することができます。 4. ハードウェアウォレット 4つ目が「ハードウェアウォレット」です。 ハードウェアウォレットとは、USBのような端末に保管する方法で、高いセキュリティを誇ります。ネットとは隔離して秘密鍵を保管できるだけでなく、USBのような端末を持ち運びすることもできます。 5. ペーパーウォレット 5つ目が「ペーパーウォレット」です。 ペーパーウォレットは、文字通り紙に印刷して保管する方法で、ハードウェアウォレットと同様に、ネットとは隔離して持ち運ぶことができます。 それぞれのウォレットはそれぞれ特徴がありますので、使う場面や自分のスタイルに合った方法を選ぶと良いでしょう。 仮想通貨の市場は今後拡大する? 多くの人が気になるのが、今後仮想通貨の市場は拡大するのかどうかということでしょう。 それを予測するために大事なポイントとなるのが、2018年にアメリカの全米証券業協会が開設・運営している電子株式市場「NASDAQ」が、仮想通貨ビットコインの先物を上場する計画を発表したことです。 これにより、多くの投資家が仮想通貨に参入する可能性もあり、今後の仮想通貨市場の発展の材料として捉えることもできます。また、日本国内でも法整備が進んでおり、顧客保護などに関するさらなる規制が今後行われる可能性もあります。 一方で、市場が不安定になる可能性もゼロではありません。取引所のハッキングリスクや、技術の脆弱性など予期せぬトラブルがあれば、価格が下落する局面もありえます。 仮想通貨は値動きが激しく、株やFXに比べると価格変動によって利益を出しやすい側面を持ちます。過去の傾向を分析すると、価格が上昇するタイミングが分かることもあるかもしれません。 仮想通貨の価格に影響しそうなニュースには常に敏感になり、正しい情報を取り入れて値動きを予測するのが大切です。価格が上がるタイミングを見極め、まずは仮想通貨の取引所に口座を開設して、賢い取引を始めてみましょう。

2019-04-04リップル(XRP)

数ある仮想通貨のなかでも、時価総額や知名度が高いのがリップル(通貨単位:XRP)です。 金融機関などでの実用化が期待されているなど、リップル(XRP)の今後の発展に期待している人は多いかもしれません。そんなリップル(XRP)のコインを賢く取引するためには、チャートの見方をある程度知っておくと良いでしょう。 そこでこちらの記事では、リップル(XRP)をこれから購入したいという初心者の人向けに、リップル(XRP)チャートの基本的な見方なども踏まえてご紹介します。 仮想通貨のチャートの見方を覚えるメリット リップル(XRP)などの仮想通貨を取引するうえで、過去の値動きをグラフで示したチャートの見方を覚えること有効です。 その理由としては、例えば以下が挙げられます。 1. 大きく値動きしたときの動向を知れる 1つ目の理由は「大きく値動きしたときの動向を知れる」からです。 仮想通貨の価格が大きく変動するケースでは、規制やハッキングなど、何らかの大きな出来事が起きています。出来事と相場の関連性を理解することで、次にまた似たような事態が起きたときに対応することができる可能性が上がります。 2. 傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる 2つ目は「傾向がわかると、相場を読むことができる可能性が高まる」からです。 チャートを正しく読めるようになると、今後の動向もある程度は予測することができるようになり、取引に役立てることもできるかもしれません。今後の相場を読めれば、投資の勝率も高めることができるでしょう。 3. ベテラン投資家に近づける 3つ目は「ベテラン投資家に近づける」ためです。 プロの投資家や熟練した投資家は、取引の際にチャートを見ていることが一般的です。チャートを使った分析のことを、テクニカル分析といいます。 短期のトレードをする上では欠かせない手法のひとつです。このような取引に慣れた投資家の手法を取り入れることは、初心者が取引を上達させる上では有効と言えるでしょう。 Coincheck(コインチェック)のチャートは見やすいのが特徴 仮想通貨のチャートは、チャートを閲覧できるサイトや仮想通貨の取引所などで確認できます。 国内大手の仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckのチャートは、ウェブサイトでもアプリでも見やすいことに定評があります。 特にスマホアプリは初心者にも使いやすくなっているため、初めて仮想通貨を取引する人には向いていると言えるでしょう。Coincheckのチャートは、ウェブサイトでもアプリでも、線チャートとローソク足チャートを見ることができます。 線チャートは、価格変動を線で表したもので、一目でトレンドを捉えやすいチャートです。ローソク足チャートは、株などの投資で一般的に使われるチャートで、テクニカル分析に使用できます。 好みに応じて表示を簡単に切り替えられるのも魅力と言えるでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら ローソク足の見方 ローソク足は、縦長の長方形とその上下に伸びる棒線で値動きを表すものです。 長方形のことを実体、上下の棒線のことをヒゲと呼びます。実体が始値と終値を表します。この差が大きいと、長い長方形になるわけです。 一方、ヒゲが高値と安値を表しています。この差が大きいと、棒線は長く伸びます。価格変動が激しいタイミングだと、ローソクは細長い形になり、価格が動きにくく持ち合っている状態ではローソクはつぶれた形になるわけです。 チャートの変動には、一定の法則があるので、このローソク足を分析することで、価格の予測を立てることができます。また、このローソク足と合わせて、移動平均線やボリンジャーバンドなどのテクニカル指標を利用して分析する人もいます。 チャートからわかるリップル(XRP)の動向 チャートから分析できるリップル(XRP)の動向として、おさえておきたいポイントが大きく2つあります。 1つ目が「2017年末から2018年1月にかけて大きく上昇した」点です。当時は仮想通貨の暴騰期で、リップル(XRP)の価格も大きく上昇しました。 その要因として、リップル(XRP)の場合は、日韓国際送金の実験を、リップル社の技術を利用して行うと発表があったためと考えられています。 2つ目が「2018年1月以降は大きく下落した」点です。下落理由には色々と考えられますが、韓国での仮想通貨の規制の動きや、仮想通貨USテザーの信用性が大きく揺らいだ影響などが考えられています。 ほかにも、さまざまな要因でリップル(XRP)の価格は変動しています。 リップル(XRP)の詳細はこちら:リップル(XRP)の特徴とは? リップル(XRP)価格変動の理由 リップル(XRP)が価格上昇する要因としては、どのようなものがあるのでしょうか。 リップル価格変動の理由1:銀行が採用 例えばリップル(XRP)が価格上昇する要因として挙げられるのが、銀行が採用するケースです。 リップル(XRP)は国際送金に強みを持つ仮想通貨のため、銀行などが採用することを発表すると、期待度が高まる傾向にあります。これまでも、銀行が採用することで価格が上昇したケースは多くあり、特に大きな上昇が2017年4月のことです。 三菱UFJ銀行がリップル社の送金技術を採用すると発表したことが要因とされており、0.8円から8円までおよそ10倍も上昇したのです。 リップル(XRP)という仮想通貨そのものを使わなくても、リップル社の技術を使おうとする銀行も増えており、そういったニュースがあると価格は上昇する傾向にあります。 リップル価格変動の理由2:金融機関と連携 銀行だけでなく、金融機関が提携を発表することでもリップル(XRP)の価格は変動します。 三菱UFJ銀行との連携後、同じように連携する金融機関が増えていき、価格は上昇していきました。リップル(XRP)は、これまでの国際送金に比べて、スピーディかつ低コストという大きな魅力を持ちます。 これは、銀行にとっても利点ではありますが、利用者にとっても両替の必要がないなど、スムーズに国際送金ができる大きなメリットがあります。 そのため、リップル(XRP)が得意とする国際送金の技術に出資する大企業も増えていき、それが実用化される期待感から買う人が増えたためと考えられます。 リップル価格変動の理由3:SWELL(スウェル) リップル(XRP)は、SWELLの発表によっても価格上昇することがあります。 SWELLとは、ブロックチェーン技術など未来の送金について議論する場のことで、定期的に世界規模で行われています。2017年8月に入ってリップル(XRP)が価格上昇した一因が、このSWELLです。 当時、リップル社の公式ツイッターで行われた謎のカウントダウンに、投資家たちは期待を寄せました。カウントダウン後、国際会議であるSWELLが行われ、さらに期待が高まり価格が上昇したという経緯があります。 こうした国際的な場で、「何か発表されるのでは?」という期待が集まると価格は上昇する傾向があるようです。 リップルコインの動向からわかること リップル(XRP)のここまでの動向からわかることについて、大きく3つあります。 1. 一度大きな暴落を経験している 1つ目が「一度大きな暴落を経験している」点です。 2017年末付近の仮想通貨業界全体の価格上昇後、2018年9月には1XRP=30円台まで落ちています。そこから2018年12月時点までは落ち着いた価格推移をしており、30円~40円の幅を行き来しています。 2. 公開された時期よりは高くなっている 2つ目が「公開された時期よりは高くなっている」点です。 一度は大暴落したリップル(XRP)ですが、公開当時に比べればまだ高い水準にいます。公開当初は1円にも満たなかったリップル(XRP)ですが、2019年3月時点では30円台にまで上昇しています。 3. 今後実用化が期待されている 3つ目が「今後実用化が期待されている」点です。 リップル(XRP)が銀行などの金融機関と提携したり、大手企業から出資を受けたりと、引き続き世界中から注目されている点は変わりません。送金実験は常に行われており、実用化する日もそう遠くないかもしれません。 ほかの仮想通貨が下落トレンドのなかでも価格上昇することがあったり、これまでビットコイン(BTC)がけん引してきたとされる仮想通貨の価格を、リップル(XRP)から一足先に動かしたりすることも過去に何度かありました。 ビットコイン(BTC)のように、仮想通貨のなかで頭一つ飛び抜ける存在になる可能性も、ゼロではないと言えるでしょう。 リップル(XRP)のニュースも見逃さないように リップル(XRP)は、数ある仮想通貨のなかでも、ビットコイン(BTC)などと並んで注目度の高い仮想通貨です。 特に、国際送金に強みを持っており、多くの金融機関や大企業がリップルネットワークに参加しているのも特徴です。こうしたリップル(XRP)を取り巻く環境の変化や大きなニュースがきっかけで、過去にも大きく値動きしています。 リップル(XRP)の取引を検討されている方は、リップル(XRP)に関するニュースは見逃さないようにすることが大切です。また、チャート分析は仮想通貨を取引するうえで、役立つことのあるひとつの手法です。 今後のリップル(XRP)の価格上昇に期待する人は、チャート分析を取り入れて、賢い取引に活かしましょう。

2019-04-17リップル(XRP)

リップル(XRP)の取引がしたい人のなかには、リップル(XRP)を円に換金する方法を事前に知りたい人もいるでしょう。 リップル(XRP)を円に交換する際には仮想通貨の取引所を利用するのが一般的ですが、手数料が発生する場合もあるため、あらかじめ理解しておく必要があります。また、取引で得た利益の額によっては、税金が発生するケースもあります。 そのため取引をする際には、手数料や税金などを考慮したうえで利益を発生させることがポイントだといえます。この記事では、リップル(XRP)を円に交換する方法をわかりやすく解説します。 リップル(XRP)を円に交換する手順1:入金 リップル(XRP)を円に交換する手順として、まずはリップル(XRP)を購入する前の入金について理解する必要があります。 リップル(XRP)を購入するためには、Coincheckに口座開設を行い、まずは日本円をCoincheckのアカウントに入金します。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの場合は、日本円かビットコイン(BTC)でリップル(XRP)の購入ができます。日本円を入金するためには、「入出金」メニューから「銀行口座から入金」を選択します。 入金の種類は、銀行口座から入金・コンビニ入金・クイック入金(ペイジー)があります。 コンビニ入金やクイック入金は、即日入金が可能です。そのため、取引のタイミングを逃したくないトレーダーに向いている入金方法だといえるでしょう。 コンビニ入金とクイック入金は、3,000円以上の入金から利用可能です。コンビニ入金は、3万円未満で756円・3万円以上30万円以下で1,000円の手数料がかかります。 クイック入金では、3万円未満で756円・3万円以上50万円未満で1,000円の手数料・50万円以上で入金金額×0.108%の手数料がかかります。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れ リップル(XRP)を円に交換する手順2:売却 リップル(XRP)を円に交換する手順として、入金して購入した次には、売却をします。 Coincheckの場合、リップル(XRP)は現物取引で購入できます。購入したリップル(XRP)は値動きを見て、良いタイミングで売却すると利益を出すことができます。 リップル(XRP)を売却する際には「コインを売る」をクリックし「リップル(XRP)」を選択します。売却したい数量を入力した後に「売却する」ボタンをクリックしましょう。 この手順を踏むことで、リップル(XRP)を円に交換することができます。取引が完了した後にキャンセルすることはできないため、数量や仮想通貨の種類などを間違えないように注意することがポイントです。 リップル(XRP)を売却する際には、安く買って高く売るのが、取引で利益を得るための基本です。仮想通貨初心者は、価格が下がりはじめると暴落することを恐れて売却してしまう傾向があります。 売買のタイミングを見極め、自身で取引をするうえで保有期間を決めるなど、あらかじめルールを決めておくのも良いでしょう。なお、仮想通貨に関わる好材料のニュースや、仮想通貨が新しく大手の仮想通貨の取引所に上場が決定したりすると、その仮想通貨の価格は高騰する傾向があります。 仮想通貨市場のニュースや世界における仮想通貨の動向などをこまめにチェックすることで、価格もある程度は予測しやすくなるでしょう。 リップル(XRP)を円に交換する手順3:出金 リップル(XRP)を円に交換する手順として、売却の次に出金をします。 リップル(XRP)を売却すると、日本円の残高がCoincheckのアカウントに反映されます。Coincheckの場合は、ウェブサイトやコインチェックアプリから、日本円の出金申請を行うことができます。 出金する際にはアカウントへログインし、「ウォレット」をクリックし、「日本円を出金する」を選択します。出金先口座を登録していない場合は、「新しい口座を登録する」から口座の登録を行います。口座登録をする際には、銀行名・支店名・口座種類・口座番号・口座名義が必要です。 なお、Coincheckで日本円を出金するときには、1回あたりの出金額は5,000万円までと上限が決められています。口座情報に誤りがある場合やアカウント名義以外への出金は行えないため、出金前に確認しておくようにしましょう。 また、本人確認が終了していない場合や日本円の残高がない場合には、出金できないケースもあります。7日以内にクイック入金をした際には、その金額分の出金ができないシステムとなっています。 7日以内に短期トレードを行って出金まで完了したいトレーダーは、クイック入金は避けた方が賢明でしょう。 リップル(XRP)を円に交換する際にかかる手数料 リップル(XRP)を円に交換する際には、手数料が発生するのが一般的です。 日本国内の取引所では、ほとんどの取引所がリップル(XRP)を円に交換する場合に手数料がかかるということを覚えておきましょう。 Coincheckの場合は日本円を出金する際に、金額に関わらず出金手数料として一律400円かかります。仮想通貨初心者の場合は価格に左右されて短期トレードになりがちですが、手数料を抑えるためには長期保有を行うことも一つの投資手法です。 海外の仮想通貨の取引所では、多くの仮想通貨を取り扱っている場合がありますが、サポート体制やセキュリティ対策などが整っていない取引所も存在します。 また、日本語が通じない場合も多いため、そのような懸念を避けたい方は、日本国内の金融庁登録済の仮想通貨交換業者を利用された方が良いでしょう。 利益が出ている状態で円に交換したら税金がかかる点に注意 リップル(XRP)を円に交換すると、税金がかかる場合があります。 リップル(XRP)を円に交換して利益が出た場合、その利益に対して税金として所得税と住民税が発生します。2017年12月には、リップル(XRP)などの仮想通貨で得た収益は雑所得となることが発表されました。 例えば、リップル(XRP)の取引で20万円以上の利益が発生した場合、その利益に対して所得税がかかるシステムになっています。扶養されている主婦や学生の場合は、33万円以上の利益が発生した際に課税の対象となります。 収益額次第で税率が変わる累進課税によって計算されるため、所得税の税率は最大45%までアップします。住民税10%と合計すると、最大55%の税率がかかるケースもあるため注意しましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 リップル(XRP)を換金できるATMはある? 2018年12月時点ではビットコイン(BTC)を日本円に換金できるATMはありますが、リップル(XRP)を換金できるATMはないことが特徴です。 そのため、リップル(XRP)を換金する際には、仮想通貨の取引所のウェブサイトかスマホアプリから行うのが基本だといえます。 仮想通貨の取引所でリップル(XRP)を売却してから、日本円を自分の銀行口座に引き出すには、通常数日程度はかかります。 従って、リップル(XRP)を換金する際には、ATMのようにすぐに現金が引き出せないということを覚えておきましょう。 リップル(XRP)を円に交換する際の仮想通貨の取引所の選び方 リップル(XRP)を円に交換する際の取引所を選ぶ際には、まずリップル(XRP)の扱いがある取引所を探しましょう。 また、出金だけではなく、日本円の入金手数料や売買を行う際の取引所手数料などについても確認しておくと良いでしょう。リップルを頻回に短期間のうちに売買すると、手数料が多くかかってしまい利益が少なくなってしまうケースもあります。 また、仮想通貨の取引所によって、取り扱いのある仮想通貨の種類や手数料も異なります。Coincheckではリップル(XRP)を含めて、合計9種類の仮想通貨を取り扱っています(2019年4月時点)。 詳しくはこちら:Coincheck(コインチェック)の取扱通貨・銘柄は?各仮想通貨の特徴を徹底解説 それぞれの仮想通貨の取引所のメリットやデメリットなどを理解したうえで、登録するのが良いでしょう。 リップル(XRP)の換金は使いやすい仮想通貨の取引所で リップル(XRP)を円に交換するには、リップル(XRP)を売却して日本円残高を作ってから出金するという手順となります。 リップル(XRP)を入出金する際には手数料が発生し、取引で得た利益の額によっては税金がかかるケースもあります。利益が少なくならないためにも、これらの手数料や税金などを考慮したうえで出金するのが良いでしょう。 Coincheckはスマホアプリが直観的に利用しやすいことが特徴のため、仮想通貨取引の初心者にとって使いやすい取引所になっています。口座開設は無料であるため、まずはCoincheckで数百円などの少額から取引を始めてみるのも良いでしょう。

2019-04-02ブロックチェーン

これから仮想通貨を始めたいと考えている人のなかには、ブロックチェーンの仕組みや安全性が気になる人もいるかもしれません。仮想通貨の歴史のなかで、さまざまなハッキング事件なども起こりました。 しかし、仮想通貨のハッキング事件は取引所に要因があるものが多く、仮想通貨のブロックチェーン自体の安全性は強固なものであるとも考えられています。仮想通貨初心者は、リスクを抑えて大切な資産を安全に運用したいと考えるでしょう。 そこでこの記事では、ブロックチェーンの仕組みや安全性などについて、初心者にもわかりやすく解説します。 ブロックチェーンとは ブロックチェーンは分散型台帳技術とも呼ばれ、仮想通貨の取引データはブロックという台帳に記録されています。 ブロックチェーンは、さまざまな取引履歴を信頼性のある形で保存することが可能なシステムです。ブロックはデータが入る容量があらかじめ決まっており、1つのブロックが埋まると新しいブロックが作られます。 取引の履歴はトランザクションと呼ばれ、複数のトランザクションが集まったものがブロックと呼ばれています。数多くのブロックがチェーンで繋がれたような見た目であることから、ブロックチェーンと名付けられました。 ブロックチェーンは、基本的には大規模なサーバーを必要としないため、運用コストが安くなる点が、メリットの一つだと言えるでしょう。 ブロックチェーンの種類 そんなブロックチェーンにはいくつかの種類があり、例えばパブリック型・コンソーシアム型・プライベート型などに分けることができます。 パブリック型 パブリック型のブロックチェーンは、中央に管理者がおらず、不特定多数のユーザーによって管理されているブロックチェーンです。 取引の仲介者がおらず、透明性のあるデータがインターネット上に公開されていることが特徴です。そのため、パブリック型のブロックチェーンは、オープン型のブロックチェーンといわれることもあります。 コンソーシアム型 コンソーシアム型のブロックチェーンは、複数の組織やグループなどによって管理されているブロックチェーンです。 プライベート型 プライベート型のブロックチェーンは、個人や単独の組織などで管理され、ルール変更が容易であり、取引承認スピードも速いことが特徴です。 このような特徴から、プライベート型は一般企業や金融機関による利用が想定されており、許可型(パーミッション型)のブロックチェーンともいわれています。 ブロックチェーンが安全と考えられる理由とは? 続いて、ブロックチェーンが安全と考えられる理由についてご紹介します。 1. P2P 例えば、仮想通貨ビットコイン(BTC)のブロックチェーンが安全と考えられる理由として、P2Pのシステムを導入していることが挙げられます。 P2Pのシステムとは、データを分散して情報共有するようなシステムのことです。中央集権型でデータを管理している場合は、中央のサーバが落ちてしまうと、ネットワーク全体が落ちてしまう可能性があります。 しかし、P2Pのシステムを利用している場合は、複数のコンピューターがデータを分散して管理しているため、たとえサーバーの1つがハッカーによる攻撃によってダウンしたとしても、全体に問題は起こらなくなっています。 ハッカーによってデータのファイルが失われた場合でも、他のサーバにデータが保管されているため、再び復元することも可能です。多くのユーザーのコンピューターにデータが分散して保存されることで、リスクも1カ所に集中せずに分散されます。 このようにビットコイン(BTC)はユーザーが相互に監視しあう分散型のシステムになっており、これまでの中央集権型のシステムとは異なる特徴を持っています。 2. 暗号技術 ビットコイン(BTC)のブロックチェーンが安全と考えられる理由として、暗号技術が導入されていることも挙げられます。 暗号技術は、公開鍵と秘密鍵の2つを利用してデータをやり取りすることが特徴です。公開鍵と秘密鍵はペアになっており、暗号化したデータはこの2つがないと複号できない仕組みになっています。 公開鍵は第三者にも公開されますが、暗号の解除は秘密鍵がないと行うことができません。そのため、秘密鍵さえ盗まれなければ、仮想通貨の安全性は確保されますが、逆にいうと秘密鍵は厳重に管理することが大切です。 秘密鍵を万が一第三者へ渡してしまった場合、データを漏えいさせてしまったり、仮想通貨が盗まれてしまう可能性があります。 3. PoW(プルーフ・オブ・ワーク) ビットコイン(BTC)のブロックチェーンが安全と考えられる理由として、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムが導入されていることも挙げられます。 Powとは、簡単にお伝えすると、取引の承認システムを指します。ビットコイン(BTC)の場合、ブロックチェーンへブロックを追加するためには、非常に難解な計算問題を解く必要があります。 こちらの計算作業(取引の承認作業)のことをマイニングと呼び、マイニングが最初に成功した人には、報酬としてビットコイン(BTC)が与えられる仕組みになっています。いち早くマイニングに成功するためには、膨大な計算作業を高速に行うことができる高性能なコンピューターの導入が必要です。 そのため、今では個人がビットコイン(BTC)のマイニングで成功することは難しい状況となっています。また、1つのブロックを改ざんしようとした場合、その後のブロックも改ざんする必要があるため、不正するには多くの手間と時間を要します。 これにより、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンは非常に改ざん困難な仕組みとなっています。 仮想通貨以外でも採用されているブロックチェーン ブロックチェーンは、仮想通貨の取引以外でも、金融サービスなどさまざまな領域のサービスにも採用され始めています。 例えば、2016年にはオリックス銀行やNTTデータ、静岡銀行などが金融サービスの共同研究の開始を発表しました。 他にも、2017年には富士通が、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループのメガバンク3行と共同で、ブロックチェーン技術を活用した個人間送金サービスの実証実験を、2018年1月から行うと発表しました。 また、2018年11月には、三菱UFJ銀行が、米国Ripple社が提供する技術を活用した日本・ブラジル間における国際送金の共同研究を開始することを発表したりと、様々な金融機関からもブロックチェーン技術は注目されています。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? モナコインのハッキング事件 ブロックチェーンが改ざんされて仮想通貨が盗まれた事件としてニュースでも取り上げられたのは、2018年5月に起こったモナコインに対するサイバー攻撃です。 この事件では、海外のLivecoinという取引所に「Block withholding attack」と呼ばれる大規模攻撃が仕掛けられたことによって、約1,000万円の損失があったと言われています。 ハッカーは不正なブロックを大量にチェーンでつなぎ、正当なブロックだと思わせたうえで既存のチェーンにつなぎ合わせました。この不正なブロックチェーンによって取引所を騙し、多額のモナコインを盗みだすことに成功しました。 ブロックチェーンの改ざんが成功した例は、このハッキング事件が仮想通貨市場で初めてだといわれています。モナコインは日本発祥の仮想通貨であり、巨大掲示板サイトで生まれた仮想通貨です。 日本でも人気が高い仮想通貨であるモナコインは、コミュニティなどが活発であることも特徴で、この事件は多くのトレーダーに衝撃を与えました。 ハッキング後の対応 2018年5月に起こったモナコインに対するハッキング事件を受けて、ブロックチェーン推進協会は2018年6月1日に説明会を開きました。 この説明会では、ブロックチェーンの合意形成のメカニズムが悪用されたと説明しています。PoWのシステムには限界があるとし、PoWに他の技術を組み合わせるとの見解を示しました。 ハッキングされたモナコインについては、取り戻せる可能性は明確にあると説明をしています。ハッカーの目星はついているといわれており、資産を凍結したり入金を止めたりするなどの手立てを講じるとしました。 51%攻撃とは?51%攻撃で可能な不正の種類 ブロックチェーンの改ざんに関して、よく話題に上がるのが51%攻撃です。51%攻撃とは、全マイナーのうちの51%以上が悪意のあるマイナーで占められている状態を指します。 その悪意のあるマイナーによって、ブロックチェーンをコントロールされてしまうことで、ハッキングが起こります。具体的に51%攻撃によって可能になる不正の種類には、以下があります。 1つ目は、送金や売買などの仮想取引の二重支払いです。二重支払いとは、同じ仮想通貨で2回の取引をすることを指します。 2つ目は、マイニングを独占し、マイニング報酬を全て手に入れる不正です。そして3つ目は、取引承認を妨害されたり、送金が消されたりする不正です。 51%攻撃をすることでハッカーにとって大きな利益がもたらされるように思われますが、ハッキングにあった仮想通貨が暴落する可能性もあります。その結果、ハッカーが不正によって得た多額の仮想通貨の価値も暴落してしまうこともあります。 ただし、ハッカーがハッキングで得た仮想通貨を価値が暴落する前に法定通貨に全額換金した場合は、その限りではないため注意が必要です。 51%攻撃では不可能なこと 51%攻撃において不可能なことは、他人のビットコイン(BTC)を盗むことです。 ビットコイン(BTC)は、秘密鍵によってウォレットから別の場所へ送金することができます。51%攻撃はブロックチェーンネットワークを狙った攻撃ですが、秘密鍵はブロックチェーン上に記録されている訳ではありません。 そのため、ウォレットの秘密鍵をハッカーが得られない限りは、ウォレットに保管してあるビットコイン(BTC)は安全だといえるでしょう。 また、51%攻撃は過去の取引を改ざんすることも不可能です。分岐を起点として行われる51%攻撃は、分岐以前のブロックチェーンに記録された取引データを書き換えることはできません。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)の51%攻撃とは?仕組みや発生リスクについて解説 信頼できる仮想通貨の取引所を利用することも大切 モナコインのハッキング事件が起こったことで、ブロックチェーンの安全性が疑問視される声も聞かれました。 しかし、依然としてブロックチェーンが安全性の高い技術であることに変わりはなく、仮想通貨に注目しているトレーダーもいまだに世界中に多く存在します。また、国内外のハッキング事件を受け、仮想通貨の取引所はセキュリティ対策をより強固なものとするように見直し、改善しているところが増えています。 他にも、自身で二段階認証を行ったり複雑なパスワードを設定したりすることで、より仮想通貨の取引をするうえで安全性を高めることができます。パスワードは他で使用しているものは使い回さず、意味を持たない英数字で作成するようにしましょう。 自身の資産を守るためにも、取引を開始する前にさまざまな取引所のセキュリティについて理解しておく必要があります。安全に仮想通貨を取引するために、セキュリティ対策が強固な信頼できる取引所を利用しましょう。

2019-04-17Coincheck Tips

Coincheck(コインチェック)の口座開設方法や手順について、初心者向けに詳しくご紹介してます。 本人確認書類の提出やIDセルフィーなどいくつかの手続きがありますが、いずれもシンプルで難しいことはありません。さらにセキュリティ強化につながる二段階認証の仕組みや、実際の仮想通貨の取引までの流れについても合わせてご紹介していきます。 仮想通貨の取引開始に必要な口座開設とは? Coincheckで仮想通貨の購入や売却、さらに他のユーザーへ送金するにはアカウント登録を行い、口座を開設する必要があります。 口座を開設すれば、取引に必要な現金をCoincheckに振り込んで、すぐに仮想通貨の取引を始めることが可能です。また、口座にある仮想通貨を他のユーザーへ送金したり、反対に他のユーザーから仮想通貨を受け取ることもできるようになります。 いわば銀行の預金口座と同じような働きがあり、以下にご紹介する簡単な手続きで口座開設できます。 Coincheckのアカウント登録とSMS認証 仮想通貨取引用の口座開設のためには、まずアカウント登録ページ上でメールアドレスとパスワードを入力します。コインチェックアプリからでも、Coincheckの公式サイトからでも新規登録は可能です。 Coincheckのアカウント登録はこちら 入力後にアカウント作成ボタンをクリックすると、登録済みのメールアドレス宛てにメールが送信されてきます。そちらのCoincheckからのメールにURLが貼り付けられていますので、そのURLをクリックすればアカウント登録が完了します。 続いて、SMS認証を行います。SMS認証は、携帯電話番号宛にメッセージとして送られてきた6桁の「認証コード」を、Coincheckのサイト上で入力すれば完了です。 本人確認書類の画像の提出 アカウント登録とSMS認証が済んだら、本人確認書類の提出とIDセルフィーに移ります。本人確認書類の提出は書類を撮影し、その画像をCoincheckの画面上でアップロードすることで完了します。 本人確認書類として有効なものは以下に挙げたものになります。なお、学生証などは本人確認書類とはなりませんので注意してください。 本人確認書類として使用可能な書類一覧 運転免許証 運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限定されます) パスポート(顔写真のあるページと住所のページをご提出ください) 住民基本台帳カード 個人番号(マイナンバー)カード 在留カード 特別永住者証明書 上記のうち、「運転免許証」「運転経歴証明書」「住民基本台帳カード」「在留カード」「特別永住者証明書」については裏面の画像提出も必要となります。 反対に「個人番号(マイナンバー)カード」については、裏面の画像はアップロードしないように注意してください。また、マイナンバー(個人番号)通知カードは本人確認書類として利用できません。 本人確認書類(法人の場合) 法人として口座開設する場合に本人確認書類として必要なものは以下のようになっております。 なお、法人の場合はこれらの書類全ての一部ではなく、全ての提出が必要となりますので注意してください。 法人名義の口座通帳の表紙の写し 発行から6ヶ月以内の登記事項証明書の写し 取引担当者の本人確認書類の表面と裏面 取引担当者のIDセルフィー 法人取引担当者届出書(代表者と取引担当者が異なる場合) 詳しくはこちら:仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら IDセルフィー IDセルフィーとは、近年、欧米各国で導入されているオンライン上での本人確認手段となります。 具体的には本人確認書類の顔写真が記載されている面と、口座開設する本人の顔が一つの画像の中に収まるように撮影します。この場合の本人確認書類は、上記でアップロードされるものと同一のものを利用してください。 撮影の際には本人確認書類を手に持ちながら顔写真を撮影し、その画像データをアップロードします。こうすることで、オンライン上でありながら、対面確認と同じような本人確認が可能です。 本人確認書類の本人が申請者本人と完全に一致することが一目瞭然なので、本人のなりすまし防止にもなります。 住所確認のためのハガキ送付 本人確認書類の提出とIDセルフィーの手続きが完了したら、登録住所宛てにCoincheckから簡易書留のハガキが送付されます。 こちらのハガキを受け取ると、住所確認が完了します。住所確認まで完了すると口座が開設され、銀行から自身のアカウントへ振込入金して、いつでも仮想通貨の購入ができるようになります。 口座開設のために事前に必要なものとは? 口座開設のために事前準備が必要なものとしては、すでにご説明した本人確認書類があります。 IDセルフィーで使用する本人確認書類の表面と、書類によっては裏面の画像を用意しておくと手続きがスムーズになります。 本人確認書類として証明書類の利用を考えている方は、取得に時間がかかる場合がありますので、予め用意しておくといいでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら セキュリティを強化する二段階認証の仕組みと方法 Coincheckでは安全な取引のために、セキュリティ認証の強化としてSMSやGoogleの認証アプリ(Google Authenticator/iOS, Android)による二段階認証が採用されています。 二段階認証によって、悪意のある第三者からの不正アクセスを防止することが可能です。次に、二段階認証の方法についてご紹介していきます。 まずは必要なアプリのダウンロードから始まります。アンドロイドの利用者の方はGoogleストア、iPhoneの利用者の方はアップルストアからそれぞれアプリをダウンロードします。 次にCoincheckの画面の左下にある「設定」、さらに右側にある「二段階認証」をクリックしてください。画面下部に「iOSアプリ」「Androidアプリ」のリンクがありますので、クリックします。 そして、「Google Authenticator」のアプリダウンロード画面へ移動したら、スマートフォンにアプリをダウンロードしていきましょう。アプリをダウンロードしたら、再びCoincheckの画面に戻り、「設定する」をクリックします。 QRコードが表示されるので、そのQRコードをスマートフォンでスキャンして読み取らせます。 Coincheckの同じ画面上に「アプリケーションで生成された6桁の数字を入力してください。」とあるので、上記でQRコードを読み込ませた後で表示される「6桁の数字」を入力し、「設定する」をクリックすれば二段階認証の設定が完了です。 尚、Coincheckでは、上記のQRコードを読み込ませる際に、2台のスマホで同時にQRコードを読み込ませれば、2台のスマホでの二段階認証の設定が可能になります。同時に設定することでいずれか一方のスマホでいつでもログインが可能です。 実際の仮想通貨の取引の流れ 口座開設と二段階認証の設定が済んだら、入金すればいつでも仮想通貨の取引が可能な状態となります。 そこで実際に取引する場合の流れについて見ていきましょう。まず、口座(アカウント)開設されると専用のウォレットが作成されます。 Coincheckの指定銀行口座宛てに銀行振込をおこない、アカウント上に入金金額が表示されればいつでも購入できる状態になります。 ウォレットページから「コインを買う」のボタンをクリックし、取引したい仮想通貨を選択します。購入数量を指定すれば購入に必要な金額が表示されますので、金額確認後にOKボタンをクリックすると購入できます。 日本円以外にもビットコイン(BTC)で希望の仮想痛通貨を購入する場合、「交換する通貨」として購入したい通貨を選択すると購入金額が表示されます。金額確認後に「購入する」をクリックすれば手続きが完了です。 Coincheckの仮想通貨の現物取引について Coincheckでは仮想通貨を実際に購入したり、手持ちの通貨の送金や売却も可能です。このような取引は「現物取引」と呼ばれており、以下の9つの種類の仮想通貨で現物取引できます(2019年3月末時点)。 ビットコイン(BTC) リップル(XRP) イーサリアム(ETH) ※通貨単位の読みは「イーサ」 イーサリアムクラシック(ETC) ※通貨単位の読みは「イーサクラシック」 リスク(LSK) ファクトム(FCT) ネム(XEM) ※通貨単位の読みは「ゼム」 ライトコイン(LTC) ビットコインキャッシュ(BCH) Coincheckで仮想通貨を現物購入する場合、最低購入額は日本円で500円から可能です。また、購入したい通貨をビットコイン(BTC)で購入する場合、最低購入額は「0.001BTC」からとなります。 さらに保有している仮想通貨を売却して日本円に換える場合も、最低売却額は500円からとなっています。仮想通貨を売却してビットコイン(BTC)に換える場合も購入時と同様に最低売却額は「0.001BTC」となります。 Coincheckの手数料について Coincheckで仮想通貨を購入する場合には所定の手数料が発生します。そこで予め知っておきたい手数料について以下にご紹介していきます。 入金手数料 日本円をウォレットに入金する場合、銀行振込やコンビニ入金、クイック入金が利用可能です。 銀行振込の場合は入金手数料は無料ですが、コンビニ入金の場合には入金金額が30,000円未満の場合で1回あたり756円の手数料が発生します。また、30,000円以上30万円以下の場合には1回あたり1,000円の手数料が発生します。 クイック入金を利用する場合、30,000円未満の入金で1回あたり756円の手数料がかかります。同様に入金額が30,000円以上50万円未満の場合、1,000円の手数料が発生します。 入金額が50万円以上の場合では「入金額×0.108%+486円」の手数料が発生します。 送金手数料 仮想通貨を自分のアカウントから、他の取引所の口座や別のユーザーに送金する場合にも手数料が発生します。送金手数料は通貨ごとに異なっており、以下の通りとなります。 BTC:0.001 BTC ETH:0.01 ETH ETC:0.01 ETC LSK:0.1 LSK FCT:0.1 FCT XRP:0.15 XRP XEM:0.5 XEM LTC:0.001 LTC BCH:0.001 BCH なお、Coincheckのユーザー間で送金する際には送金手数料は無料となっています。 出金手数料 自分のアカウントから日本円を出金する場合には、出金手数料が発生します。Coincheckでは出金時の手数料は金額に関わらず、一律400円となっています。 登録情報の修正や変更について 口座開設後に、引越しなどによる住所やご結婚で姓が変わった際の氏名変更などの手続きについてご紹介します。 住所や氏名変更の場合は、以下に該当する必要書類をアップロードしてCoincheckに登録されている情報を修正します。Coincheckの取引画面の「本人確認」のページに移動し、ページ内中段の「登録情報(変更)」をクリックすると、情報の変更や必要書類の画像アップロードが可能です。 また、必要書類の提出は必ず画像のアップロードのみによるものとし、書類郵送やメールでの登録情報変更はできませんので注意してください。なお、登録情報の変更には口座開設時におこなったIDセルフィーは不要です。 住所変更と氏名変更 まずは住所変更と氏名変更に必要な書類や手続きをご紹介します。 住所変更に必要な書類 まず住所の登録情報変更に必要な書類を以下にご紹介します。 住所の変更は基本的に口座開設の際に提出される本人確認書類と同じ書類となります。書類更新が済んでいない場合、本人確認書類と新住所記載の補助書類を組み合わせによる提出も可能です。 運転免許証 運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限定されます) パスポート(顔写真のあるページと住所のページをご提出ください) 住民基本台帳カード 個人番号(マイナンバー)カード(表面のみ) 在留カード 特別永住者証明書 上記のうち、「運転免許証」「運転経歴証明書」「住民基本台帳カード」「在留カード」「特別永住者証明書」については裏面の画像提出も必要となります。 反対に「個人番号(マイナンバー)カード」については裏面の画像はアップロードしないように注意してください。また、マイナンバー(個人番号)通知カードは本人確認書類として利用できません。 氏名変更に必要な書類 次に、名前の登録情報変更に必要な書類を以下にご紹介します。 書類の準備にあたっては新旧の氏名が1枚の書類で確認できるようにしてください。例えば、運転免許証の場合、表面が旧姓で裏面は新姓となるようにします。 運転免許証 運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限定されます) 住民基本台帳カード 個人番号(マイナンバー)カード(表面のみ) なお、氏名書き換え前の場合、上記4種類の本人確認書類と以下の3種類の書類のいずれか1点と住民票または戸籍謄本(抄本)の組み合わせによる提出もできます。 パスポート(顔写真のあるページと住所のページをご提出ください) 在留カード 特別永住者証明書 電話番号変更とメールアドレス変更 電話番号の変更についてはこちらのURLにアクセスし、新しい電話番号を入力します。入力後にSMSメッセージが届き、メッセージには6桁のコード情報が含まれています。そのコードをCoincheckの画面にて入力すると新しい電話番号に変更できます。 また、メールアドレス変更については、以下のこちらのURLにアクセスし、新しいメールアドレスを入力後に「変更する」をクリックします。入力した新しいメールアドレス宛てに確認のためのメールが届くので、メール本文のリンクをクリックすれば新しいメールアドレスへ変更が完了となります。 Coincheckの口座開設のまとめ 今回はCoincheckで仮想通貨の取引を始めたい方のために、口座開設に必要な手続きであるアカウント登録やSMS認証、本人確認書類やIDセルフィーの提出の流れをご紹介しました。 また、取引の実際の流れについてご紹介することで、取引のイメージもつかんでいただけたのではないでしょうか。このように簡単な手続きで、初心者でもすぐに仮想通貨取引が始められるのがCoincheckの特徴です。

2018年後半になって、「ビットコインSV(BSV)」という名称を見かけるようになりました。このビットコインSV(BSV)とは、どのようなものなのでしょうか。 ここでは、ビットコインSV(BSV)とは何か、ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)との違いなどについてまとめています。 ビットコインSV(BSV)について初心者でも理解でき、ビットコインキャッシュ(BCH)や「ビットコインABC」についてもわかる内容となっています。 ビットコインSV(BSV)とは? まずは「ビットコインSVとは何なのか」という疑問について解説しましょう。 ビットコインキャッシュ(BCH)がハードフォークで分岐した内の1つ ビットコインSVとは、ビットコインキャッシュ(BCH)がハードフォークされ、分岐したコインの1つです。 ビットコインキャッシュ(BCH)の機能を「より安全かつシンプルに使えるようにしたい」との思いから、主にクレイグ・ライト氏によってハードフォークが行われました。 もともと、ビットコインキャッシュ(BCH)も、ビットコイン(BTC)からハードフォークで分岐したコインです。ビットコインキャッシュ(BCH)をハードフォークした際にも、クレイグ・ライト氏が関わっています。 ビットコイン(BTC)の祖?ともいわれるクレイグ・ライト クレイグ・ライト氏は、ビットコインSVの開発段階から関わっているとされています。 クレイグ氏は「ビットコイン(BTC)の祖」ともいわれており、2016年に「自分はサトシナカモトである」と名乗り出たこともあります。真偽のほどは定かではありませんが、ビットコインSVの「SV」は、サトシビジョンの略となっています。 サトシナカモトとは、ビットコイン(BTC)の生みの親として知られている人物です。人物といっても、日本人なのか、そもそも個人なのかも不明のままです。 クレイグ氏が本当にサトシナカモトなのかはさておき、ビットコイン(BTC)や仮想通貨に深く関わっている人物なのは事実だといえます。 クレイグ氏は、ビットコイン(BTC)がハードフォークされた際に、ビットコインキャッシュ(BCH)を支持しました。ビットコイン(BTC)が誕生した経緯やコンセプト、目的などについて、熱い思いを持っている人のようです。 ビットコイン(BTC)が分岐して、ビットコインキャッシュ(BCH)が生まれた理由についても見てみましょう。 ビットコインキャッシュ(BCH)はなぜビットコイン(BTC)から分岐したのか ビットコインキャッシュ(BCH)がハードフォークされる前、ビットコインから分岐した際には、何が原因となったのでしょうか。 ビットコイン(BTC)が持つ「スケーラビリティ問題」を解決する ビットコインキャッシュ(BCH)がビットコイン(BTC)から分岐した原因に、ビットコイン(BTC)の「スケーラビリティ問題」が挙げられます。 スケーラビリティ問題とは、ビットコイン(BTC)のブロックチェーンの容量に制限があり、マイニングや送金処理に時間とコストがかかると予想される問題です。 ビットコイン(BTC)が誕生した2008年頃には、ビットコイン(BTC)はほとんど価値のないコインでした。メディアが取り上げたり、ビットコイン(BTC)を取り扱う仮想通貨の販売所が増えたことにより、ビットコイン(BTC)の取引量は徐々に増加していきます。 2017年末には、一時1BTCあたり200万円台まで高騰したのも、記憶に新しいところです。 ブロックチェーンのサイズを増やし、セキュリティもクリアしたビットコインキャッシュ(BCH) ビットコイン(BTC)の高騰と取引量の増大により、ブロックチェーンに記録できる容量での対応が難しくなり、送金コストと時間も増大するようになりました。 この問題を解消するために行われたハードフォークが、ビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)の分岐です。 ビットコイン(BTC)のブロックチェーン1つあたりのサイズは1MBですが、ビットコインキャッシュ(BCH)では分岐時は8MBとなっていました。ビットコイン(BTC)より8倍の速度で、ブロックチェーンの生成が可能となる設計でした。 ビットコイン(BTC)のブロックチェーン技術を使い、ブロックサイズを大きくする試みは、ビットコインキャッシュ(BCH)以外でも行われました。しかし、セキュリティ上の問題などをクリアすることができず、結果的にビットコインキャッシュ(BCH)が残ることとなったのです。 詳しくはこちら:ビットコインキャッシュ(BCH)の特徴とは?ビットコイン(BTC)との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ(BCH)取引の口座開設から購入方法はこちら ビットコインSV以外に分岐したもう1つのコイン ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークも、ビットコインキャッシュ(BCH)を更に使いやすく、バージョンアップするために行われたものです。 通常のハードフォークなら、ビットコインキャッシュ(BCH)とビットコインSVの2つに分岐するだけとなります。しかし、今回のハードフォークでは、もう1つ分岐した仮想通貨があるのです。 ビットコインキャッシュ(BCH)とビットコインSVのほかにある、もう1つの仮想通貨は「ビットコインABC」と呼ばれています。 ビットコインABCとは? ビットコインABCについても、簡単に理解しておきましょう。 実質上ビットコインキャッシュ(BCH)を継承する通貨 ビットコインABCは、ビットコインSVが生まれる前に、ビットコインキャッシュ(BCH)から分岐したコインです。はじめの内、ビットコインキャッシュ(BCH)からハードフォークされるのはビットコインABCだけでした。 通貨名称も「BCH」となり、実質的にハードフォーク後のビットコインキャッシュ(BCH)を継承する予定となっていました。ところが、ビットコインABCのコンセプトに異議を唱えた人物がいました。 それがビットコインSVを支持している、かのクレイグ氏だったのです。ビットコインキャッシュ(BCH)の優秀さにクレイグ氏が関わっているとするなら、クレイグ氏の発言に一定の力があることも予想できます。 クレイグ氏が納得できなかったビットコインABCの機能とは、どのようなものなのでしょうか。 ビットコインABCとビットコインSVの違い クレイグ氏は、自らを「ビットコイン(BTC)の祖」と名乗るほど、初期のビットコイン(BTC)に対して思い入れがあったのは前述の通りです。 ビットコインSVの仕様も、ブロックサイズを大きくし、初期のビットコイン(BTC)のようにスムーズに使用できる以外、無駄な機能は省いた仕様となっています。 一方で、ビットコインABCには、イーサリアム(ETH)のようなスマートコントラクト機能や、その他さまざまな拡張機能を付加できるようになっています。ビットコイン(BTC)の方向性をどのようにしたいか、という点で、この変更に対する反発から生まれたのが、ビットコインSVなのです。 ビジネス寄りのビットコインABCとマイナー寄りのビットコインSV ビットコインABCはプロジェクトの入り口を増やす「ビジネス寄り」、シンプルなビットコインSVは「マイナー寄り」といえるかもしれません。 マイナーとは、ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)をマイニングする人やグループのことです。マイニングは、コインのブロックチェーンへ取引データを記録することで、無償でコインを得られるシステムのことをさします。 ビットコイン(BTC)や、その他多くの仮想通貨も、このマイナーによって支えられているのです。ビットコインABCとビットコインSVは、それぞれの仕様やコンセプトの違いから、対立関係が続いていました。 対立を強めることとなった原因に「ハッシュ戦争」があります。 ハッシュ戦争とは? ハッシュ戦争とは、ビットコインABCとSVの間で行われた、ハッシュパワーによる競争のことです。ハッシュパワーとは、簡単にいうと「どちらがより長いブロックチェーンを作れるか」という力くらべと考えてよいでしょう。 ビットコインABCとSVの間で、このハッシュ戦争に勝利したものが、ビットコインキャッシュ(BCH)を継承できるとしたのです。2018年11月に両コインが公開されると、ハッシュ戦争は激しい攻防を繰り返しました。 抜きつ抜かれつしたのち、同月26日にSVを支持するクレイグ氏がハッシュ戦争の終結宣言を発表し、この戦いは結末を迎えることとなります。 結果としては、ビットコインABCがビットコインキャッシュ(BCH)の通貨単位(ティッカーマーク)や名称を引き継ぎ、ビットコインSVは「ビットコインSV」として、個別にプロジェクトを進めることとなったのです。 ビットコインSVの将来性について ビットコインABCとビットコインSVは、どちらも優秀な点と懸念される点があります。それぞれの将来性について見てみましょう。 2018年末時点のノードはABCの6分の1 2018年12月末時点においては、SVのノードはABCの6分の1となっています。 ノードとは、そのコインに接続されているすべての端末のことをさします。コインにおけるノードの大きさは、コインの取引や流通の多さと見ることができます。また、ノードの数はセキュリティ面での信頼をはかる目安ともなるのです。 ノード数がセキュリティを強固にする理由として、ブロックチェーンの「P2P」というシステムが挙げられます。P2Pは、「ピアツーピア」と呼ばれる、ブロックチェーンの監視システムのようなものです。 コインのネットワークに接続しているノードが多ければ、監視している機器が多いとすることができます。2018年12月末時点では、時価総額もノード数も、ビットコインABCが優勢でした。 ハッシュレートの強さも大切 しかし、ビットコインキャッシュ(BCH)が「より長いブロックチェーンを作る」点に重きを置いているという点で、ハッシュレートも重要です。 ハッシュレートの強さは、「フルノード」の生成にも影響します。フルノードは、最初から直近までの完全な長さを保つブロックチェーンを持つ機器のことです。 フルノードの数は、そのコインにおける不正を防ぐ役割も果たします。ハッシュレートが弱いコインは、マイニングによる報酬を得る確率も低くなります。 マイニングで利益が出ないと判断されれば、専門業者が撤退する可能性も高まります。ブロックチェーンを生成するマイナーが少なくなれば、コインとして広く流通することは難しくなっていくからです。 51%攻撃の可能性 ハッシュレートの強さに関しては、一時ビットコインSVがリードしていましたが、その後ABCの方が優勢となりました。 ビットコインSVのリード時は、クレイグ氏がビットコインABCに向けて、51%攻撃を行う可能性が懸念されたこともあります。51%攻撃とは、ビットコイン(BTC)のブロックチェーン上でも問題に上げられる攻撃です。 ブロックチェーンの承認率が、1つのグループによって過半数を独占されるとき、そのコインを不正に操作できてしまう状態をさします。51%攻撃が可能な状態になれば、二重支払いなどの不正な取引も承認が可能となります。 そのため、コインのセキュリティが信頼できなくなってしまうのです。ハッシュ戦争が終結するまで、ビットコインABCとビットコインSVの間で、この51%攻撃を意図的に起こすのではないかといわれていました。 2018年12月時点では、トータルでビットコインABCが優位となっており、ハッシュ戦争も終結したことから、こうした懸念は薄くなってきています。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)の51%攻撃とは?仕組みや発生リスクについて解説 将来性はどちらにあるのか 2018年12月時点では、ビットコインABCの方が時価総額も上位となっていました。 ビットコインABCがビットコインキャッシュを承継することもあり、将来性はABCの方に有利なようにも見えますが、ビットコインSVが持つシンプルさを「仮想通貨のあるべき姿」と見る向きもあります。 クレイグ氏の息がかかり過ぎなど、中央集権的だと批判されることもありますが、SVを支持する声も根強いのです。今後両コインの立場が入れ替わる可能性も充分考えられるため、今後の動向には引き続き注目するべきでしょう。 ビットコインSVが仮想通貨へ与える影響 ビットコインSVとビットコインABCのハードフォークは、多くの仮想通貨の取引所・販売所に影響を与えることとなりました。ハッシュ戦争が終わるまで、どちらがビットコインキャッシュ(BCH)を継承するのか、わからなかったからです。 各社の対応もさまざまで、一時はビットコイン(BTC)の値動きにも大きく影響したほどです。ハードフォークやアップデートなど、仮想通貨業界は常に新しい情報が生まれます。 昨日確かだと感じた情報が明日には古くなる、といったこともよくあります。仮想通貨の将来性については、常に正しく新しい情報と共に動いていきます。 興味のあるコインについては、値動きやニュースをチェックして、正しい情報を取捨選択することが大切でしょう。 ビットコインSVについてのまとめ ビットコインSVは、ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークで生まれたコインです。 ビットコイン(BTC)の祖ともいわれるクレイグ・ライト氏に支持されています。先にハードフォークされたビットコインABCと対立し、ハッシュ戦争を経て、現在は独立する形を取っています。 2019年3月末時点ではABCの方が時価総額は高いですが、今後の動向次第では、SVが優位となる可能性もあるかもしれません。

ビットコイン(BTC)の取引を行う場合、仮想通貨の取引所に口座を開設することになります。さまざまな取引所があるため、取引所選びは重要です。 取引所を選ぶ際は、いくつかのポイントに注目する必要があります。その中のひとつが、手数料です。手数料は、取引所ごとに異なります。 できるだけコストを抑えてビットコイン(BTC)の取引をしたい場合は、手数料を比較した上で、手数料が低く設定されている取引所を選ぶことが大切です。 そこで、ビットコイン取引を行う場合にどんな手数料がかかるのかや、取引所選びの注意点などについて解説します。 ビットコイン(BTC)とは? ビットコイン取引を行う場合は、まずはビットコイン(BTC)の特徴を理解しておく必要があります。 ビットコイン(BTC)は、数ある仮想通貨のひとつです。初めて世に出た通貨として知られており、元祖仮想通貨と呼ばれることもあります。 仮想通貨は、需要と供給によって価格が決まるという特徴があります。そのため、投資対象として存在感を示しています。 ビットコイン(BTC)は取引量も大きく、多くの投資家が投資対象として選択しています。値動きも激しく、売買差益を狙う投資家にとっては魅力のある投資対象です。 送金や決済にも利用可能 また、投資対象としてだけでなく、通貨としての役割も果たせることがビットコイン(BTC)の特徴です。ネット上に存在する電子通貨であるため、簡単に海外送金を行うことができます。 ビットコイン(BTC)は銀行で国際送金を行う場合よりも、安い手数料で送金できることがメリットです。送金時間も短く、手間がかからないという魅力もあります。 また、ビットコイン支払いを認める店舗も増加中です。そのため、商品を購入したりサービスの提供を受けたりした場合の支払手段として活用できるメリットなどもあります。 手数料の安さ、支払手段としても利用できる利便性、投資対象としての魅力などを評価する人が増え、ビットコイン(BTC)は広く普及しつつある状況です。 ビットコイン(BTC)の取引履歴は改善が困難 ネット上で使える電子通貨の構想は、過去から多くありました。しかし、電子データであることから、取引データの改ざん対策が難しく、多くの取り組みは失敗に終わってきたというのが経緯です。 しかし、ビットコイン(BTC)の登場により状況が変わります。ビットコインシステムは、不特定多数が取引データの検証に参加し、管理者不在でも正当な取引履歴を維持できるブロックチェーン技術が使われています。 その結果、高いセキュリティレベルを誇る通貨システムとして、近年急速に普及してきたのです。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン(BTC)における手数料 ビットコイン取引を行う場合、さまざまな場面で手数料がかかります。 手数料コストを考慮して取引を行わないと、思わぬ損をしてしまうこともあるかもしれません。そのため、異なる取引の種類ごとにかかる手数料を把握しておくことが大切です。 また、手数料は、取引の種類によって異なるだけでなく、取引所によっても異なります。自分がどんな取引をしたいのかを決めたうえで、その取引手数料が安い取引所を選ぶと良いでしょう。 ビットコイン取引を行うためにかかる主な手数料には、以下があります。 1. 日本円の入金・出金手数料 1つ目は、取引を始めるにあたって必要となる日本円の入金や、取引後の資金を回収するときにかかる出金手数料です。 2. 売買手数料(取引手数料) 2つ目は、売買手数料で、ビットコイン(BTC)の売買をするときにかかります。頻繁に取引をする場合は、手数料が利益率に大きな影響を与えることもあります。 3. 仮想通貨の入金手数料 3つ目は、仮想通貨の入金手数料です。仮想通貨を取引所のウォレットに預け入れる場合に、手数料がかかることもあります。 4. 仮想通貨の送金手数料 4つ目は、送金手数料です。保有しているビットコイン(BTC)を、別のアドレスに送金する場合に手数料がかかります。 こちらの送金手数料には、取引所に支払う手数料とマイナーに支払う手数料の2種類があります。それではビットコイン取引にかかる主な手数料について、それぞれ詳しくご紹介します。 ビットコイン取引の手数料1:日本円の入金・出金手数料 まず、日本円の入金・出金手数料です。初めてビットコイン(BTC)を購入する場合、日本円を対価として支払って取得することになります。 そのため、仮想通貨の取引所の口座開設が完了したら、まず日本円を口座に入金することが必要です。 入金方法には、銀行振込などいくつか種類があり、それぞれの方法ごとに異なる手数料が設定されている場合が多いです。また、取引所から日本円を出金する場合には、出金手数料の負担も必要です。 入金・出金手数料は、ビットコイン(BTC)を移動させたり、払い出したりするときにかかる手数料ではないことに注意が必要です。入金・出金手数料は、日本円の入金と出金に対する手数料になります。 取引所からビットコイン(BTC)を別のアドレスに移動したり、自分のパソコンで保管するために払い出したりする場合は、別の名称の手数料がかかることに注意しましょう。 ビットコイン取引の手数料2:売買手数料 ビットコイン(BTC)の売買取引を行う場合にかかる手数料は、売買手数料です。 取引所によっては、取引手数料と呼ぶこともあります。ビットコインを購入する場合、一般的にビットコイン価格に基づく取引金額に対して、取引所が受け取る手数料が売買手数料です。 また、ビットコイン(BTC)を購入する場合だけでなく、売却した場合についても同様に手数料がかかるケースがあります。売買取引を行う場合は、手数料まで考慮して損益計算を行うことがポイントでしょう。 ビットコイン(BTC)の売買取引を行う場合、2つの選択肢があります。 取引所での売買 1つは、取引所での売買です。取引所が開設した市場で、投資家同士がビットコイン(BTC)を売買することになります。 取引所で売買を行う場合は、価格と数量を指定して注文を出すことができますが、注文した価格によっては、売買が成立しない可能性もあります。 また、取引価格の妥当性を自ら判断して売買を行う必要があり、ある程度の知識や経験が求められます。 販売所での売買 もう1つは、販売所での売買です。販売所での売買は、仮想通貨交換業者を相手に取引することになります。 販売所で売買を行う場合は、仮想通貨交換業者が価格を提示してくれます。そのため、取引価格について悩まずに、簡単に売買できる点がメリットです。 また、即時に取引が成立する点もメリットと言えます。目的やコストのバランスなどを考慮して、取引所と販売所を使い分けるとよいでしょう。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら Coincheckの口座開設はこちら ビットコイン取引の手数料3:仮想通貨の入金手数料 ビットコイン(BTC)は、株式のような投資対象としての性質があるだけでなく、円やドルのように、インターネット上の仮想空間で送受金することが可能です。 別の人のアドレスに送金する場合や、取引所以外に設定してある自分用のアドレスに送金する場合などにかかるのが、送金手数料です。 一方、別の人が保有しているビットコイン(BTC)を送金してもらい、自分の口座に受け入れることもできます。また、自分のパソコンに保有しているビットコイン(BTC)を取引所の口座に預け入れることも可能です。 このような場合にかかるのが、仮想通貨の入金手数料(預入手数料)です。仮想通貨の入出金手数料も、取引所ごとに異なっています。 ただし、仮想通貨の入金手数料に関しては無料としているケースが多いです。 ビットコイン取引の手数料4:仮想通貨の送金手数料 ビットコイン(BTC)を送金する場合の手数料は、送金手数料です。取引所によっては、送金手数料ではなく払出手数料と表現している場合もあります。 送金手数料には、取引所が受け取る手数料と、ビットコイン(BTC)の取引検証を行ってくれるマイナーが受け取る送金手数料があります。取引所やウォレットによっては、自ら送金手数料を設定することができる場合もあります。 送金手数料を高く設定した取引データは、取引検証を行うマイナーにとっては報酬が上がるため、優先的に処理を行いたいデータになります。そのため、短時間で送金処理を成立させたい場合は、手数料を高く設定すると、優先的にマイナーによって送金が処理されます。 送金手数料については、ほとんどの取引所が有料です。取引所のシステム利用料だと理解すればよいでしょう。 ただし、銀行などの既存の送金システムを使用して送金や預入を行うよりは、低コストで済むことが多いです。頻繁に取引所外との送受金を行う予定がある人は、仮想通貨の入金・送金手数料が安く設定されている取引所を選ぶと良いでしょう。 ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法についてはこちら ビットコインのレバレッジ取引における借入手数料 上記の手数料以外にも、取引の種類によっては発生する手数料があります。その1つが、レバレッジ取引にかかる借入手数料です。 レバレッジ取引とは レバレッジ取引とは、自己資金を担保として取引所に預け、その何倍もの金額の売買ができる取引手法です。 少額の自己資金でも、大きな利益を狙える可能性があります。その反面、予想と異なる値動きが生じた場合は、大きな損失を被ることになるリスクもある取引です。 レバレッジ取引で購入したビットコイン(BTC)は、実際に手にすることはできず、送金できない仕組みになっています。必ず反対売買を行って差額を精算することが必要です。 初心者の段階では、レバレッジ取引ではなく現物取引から始めるほうがよいでしょう。 現物取引とは 現物取引とは、借入を行わずに、実際にビットコイン価格に相当する対価を支払って購入し、保有しているビットコインの量の範囲で売却を行う取引のことです。 レバレッジ取引を行う場合、取引所から日本円や仮想通貨を借りることになります。レバレッジ取引における借入手数料は、借入金の利息に相当するものだと理解するとよいでしょう。 こちらの借入手数料は、取引所によって異なり、その名称も取引所によって異なります。一般的には、1日単位で借入金額に対して、一定のコストがかかる手数料体系になっています。 反対売買を行うまでの期間が長くなればなるほど、借入手数料は大きくなります。レバレッジ取引を行う場合は、売買差損益の金額だけでなく、借入手数料まで考慮して損益計算を行うことが重要です。 売買差益が出たと思っていても、借入手数料を引くと利益が残らないというケースもあるため、注意しましょう。 ※現在、Coincheckにおけるレバレッジ取引は一時停止中です。 仮想通貨の取引所の口座作成にかかる手数料 ビットコイン(BTC)の取引を行う場合は、仮想通貨の取引所に口座を開設する必要があります。 口座を開設しないと、日本円の預入・出金や仮想通貨の売買・預入・送金などもできないことが一般的です。これから仮想通貨取引を始める人は、口座開設にあたっての手数料も気になるでしょう。 しかし、口座を作成するためにかかる手数料は、基本的にほとんどの取引所で無料となっています。また、口座開設後に維持するための手数料も、ほとんどの取引所で無料です。 Coincheckの手数料に関して(2019年3月時点) 続いてCoincheckの手数料を紹介しますが、他の多くの取引所と同じように、口座開設手数料や口座維持手数料は無料です。 日本円の入金手数料ですが、銀行振込の場合、銀行の手数料はかかりますが、Coincheckの手数料は無料となっています。日本円の出金手数料は、金額に関わらず一律400円です。 ビットコイン取引所手数料は今のところ無料で、仮想通貨の入金手数料も無料です。仮想通貨の送金手数料は、通貨ごとに異なります。 ビットコイン(BTC)の送金手数料は、0.001BTCです。ただし、Coincheckユーザー同士の送金は、全ての仮想通貨で無料です。 Coincheckの口座開設はこちら 詳しくはこちら:Coincheckの仮想通貨取引の手数料は?購入時や送金、入出金などシーン別に紹介 仮想通貨の手数料も加味した取引所選びを ビットコイン(BTC)は、他の金融商品などよりも、低コストで取引できることが魅力の一つです。取引の種類に応じた手数料を負担する必要はあるものの、その額は他の多くの金融商品ほどは大きくはならないことが一般的です。 ただし、1回あたりの手数料が少額でも、取引回数が多くなれば累積コストは大きくなっていきます。そのため、頻繁にビットコイン取引をすることを検討している場合は、できるだけ安い手数料を設定している取引所を選ぶ方が良いでしょう。 また、取引の種類によって、有利な取引所は変わります。そのため、自分がどんな取引を主体にして仮想通貨取引を行うのかを想定したうえで、手数料比較を行うことも大切です。 さらに、手数料に加えてサービスの使いやすさであったり、画面の見やすさなども、有利な取引を進める上では大切です。取引所選びはそのような観点も踏まえて、慎重に行うようにしましょう。

仮想通貨を含めて、株式や不動産など複数の資産を運用している人の場合、仮想通貨では利益が出ても、ほかの資産では損失が出ていることは少なくありません。 このように、一方で利益は出ているけれど、他方で損失が出ている場合、株や不動産では損益通算という仕組みを利用することができます。損益通算をすると利益の圧縮が可能です。 仮想通貨にもこの仕組みを適用することはできるのでしょうか。この記事では、損益通算とは何か、損益通算ができるケースとできないケースについて解説していきます。 損益通算の意味 まずは、損益通算の言葉の意味を正しく理解しておきましょう。 損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。一般的に、株式や不動産などの運用で利益が出た場合には税金がかかります。 しかし、ある銘柄で利益が出ても、ほかの銘柄で損失が出た場合には、利益から損失を差し引いて、そのぶんだけ税金を減らすことができるのです。プラスになる収入とマイナスになる収入を合わせたときに、全体としてマイナスになった場合には、その損失を翌年以降に繰り越すことのできる仕組みがあります。 ただし、雑所得に分類される仮想通貨は、株式や不動産などと損益通算することはできません。損益通算ができるのは、仮想通貨同士や雑所得同士となります。 仮想通貨で得た利益の分類 先に、仮想通貨は雑所得に分類されると説明しました「所得」とはなんでしょうか。 所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。企業などに勤めている人なら、年末になると源泉徴収票を勤務先からもらうことでしょう。 そこに記載されている金額を見ると、実際に銀行口座に振り込まれている金額よりもかなり多く、驚いたことがあるという人もいるかもしれません。企業は従業員の給料のほかに、厚生年金や健康保険料、雇用保険料なども負担しています。 こうした年金や社会保険料、所得税や住民税など諸々の必要経費を差し引いた金額が、実際の振込額となるのです。源泉徴収票に記載されている金額は「収入」、銀行口座に振り込まれている手取りの金額が「所得」ということになります。 所得は全部で10種類に分類されます。雑所得とは、不動産所得、事業所得、給与所得、利子所得、譲渡所得、退職所得、配当所得、山林所得、一時所得のいずれにも該当しない所得のことです。 事業に満たない規模の副収入が雑収入に分類されます。具体的にはネットオークションやフリマアプリでの販売利益、年金、税金の還付加算金などが該当します。 なお、所得税は、いずれの分類の所得にも発生するもので、雑所得にもかかることをおさえておきましょう。 雑所得の特徴 雑所得にはほかの所得とは異なる特徴があります。 1. 特別控除がない 1つ目の特徴は、特別控除がないことです。 たとえば、一時所得に分類される懸賞の賞金を例に考えてみましょう。仮に1枚300円のクジを10枚購入して、そのうちの1枚が100万円の当たりクジだったと考えてみてください。 所得は収入から必要経費を差し引いて計算することになっていますので、所得は100万円-3,000円=99万7,000円となります。ただし、一時所得には50万円の特別控除が認められているので、課税対象となるのは99万7,000円-50万円=49万7,000円となります。 課税対象額が減ると、そのぶん納めなくてはならない税金も減るので、特別控除は納税者にとって嬉しい制度と言えるかもしれません。ところが、雑所得にはその特別控除がないため、必要経費を差し引いた残りの金額に丸々税金がかかることになります。 2. 赤字の繰越ができない 2つ目の特徴は、赤字の繰越ができないことです。 事業所得や不動産所得、譲渡所得などには、その年に赤字が出た場合その赤字分を翌年以降の3年間にわたって繰り越すことができる制度があります。 翌年以降、業績が回復して黒字になったときに前年の赤字と相殺できるので、課税所得を圧縮することができるのです。しかし、雑所得には赤字を繰り越す制度が存在していないため、翌年度以降に活かすことはできません。 3. 他の所得と損益通算ができない 3つ目の特徴は、他の所得と損益通算ができないことです。 先に説明したとおり、雑所得に分類される仮想通貨の収入は、ほかの所得と損益通算ができないことになっています。そのため、仮想通貨の収入で赤字が出てしまっても、給与所得と合算して相殺することはできないのです。 仮想通貨での損益計算はできる? 仮想通貨は、ほかの所得との損益通算はできませんが、同じ雑所得に分類される所得なら損益通算が可能です。例えば、アフィリエイト収入などの副収入がある人は損益通算できる可能性があるでしょう。 ただし、申告分離課税のFXとは損益通算できませんので、FXをしている人は注意してください。また、仮想通貨での収入同士なら、収益を通算することができます。 例えば、ビットコイン(BTC)で利益が出てリップル(XRP)で損失が出た場合は、ビットコイン(BTC)の利益をリップル(XRP)の損失で相殺することは可能です。 仮想通貨の損益通算の方法 まず、どのようなケースで「所得」となるのかを押さえておきましょう。 仮想通貨は保有しているだけでは所得は発生せず、所得となるのは基本的には交換や売却をした場合となります。仮想通貨の所得は、基本的には「交換や売却をしたときの時価」×「数量」-「取得単価」×「数量」で求められます。 たとえば、10万円で1BTCを購入し、その後ビットコイン(BTC)が高騰したのでビットコイン(BTC)を使って30万円分の家電を購入したと考えてみましょう。そのようなケースの所得は、30万円-10万円=20万円となります。 別途、必要経費が発生している場合は、先の計算式から年間経費を差し引くことができます。 仮想通貨の内部で損益通算する場合は、先にそれぞれの通貨の所得を計算しておきましょう。ビットコイン(BTC)でプラス100万円、イーサリアム(ETH)でマイナス200万円、リップル(XRP)でプラス50万円というケースでは、100万円-200万円+50万円=-50万円となります。 雑所得は、ほかの所得との損益通算ができませんので、ほかに雑所得がない場合の雑所得は0円と申告します。 仮想通貨取引で必要経費と認められる可能性が高いもの 先に、仮想通貨は収入から必要経費を差し引くことができると説明しました。どのようなものが必要経費と認められるのか、具体例を確認しておきましょう。 まず、経費としてあげておくのは取得価額です。取得価額とは、仮想通貨を取得するためにかかった費用のことです。仕入れ費用と考えればわかりやすいかもしれません。 次にわかりやすいのは、仮想通貨取引所に支払った取引手数料や振込手数料などです。仮想通貨の取引やマイニングをするにあたって、パソコンやマイニングボード、スマートフォンなどを購入した場合は、その費用も経費とすることができるでしょう。 また、仮想通貨はオンラインで取引をすることになりますので、インターネット回線の費用や、仮想通貨について勉強するために購入した書籍や参加したセミナーの受講料なども、経費となる可能性は高いでしょう。 さらに、仮想通貨取引をしている場所の部屋代や電気代、固定資産税なども経費として認められる場合もあります。ただし、仮想通貨取引以外でも使用しているパソコンやスマートフォン、家賃や電気代などは、全額ではなく按分での計算となるのが一般的です。 必要経費として算入するためには、証拠書類となる書類が必要です。領収書やレシートなどは捨てずに残しておきましょう。 仮想通貨取引で必要経費とはならないもの 一方、必要経費とは認められないものもあります。経費と認められるかどうかのポイントは、売上に直接必要なものかどうかです。 そのため、仮想通貨取引には関係のない水道代、ガス代、一人でカフェを利用して仮想通貨取引をした場合の飲食代などは、基本的には経費とはならないことを覚えておきましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨における税金の計算方法 仮想通貨で得られた収入には、所得税と住民税がかかります。 雑所得である仮想通貨は総合課税なので、給与所得などのほかの所得と合算した所得に対する税率が適用される点を押さえておきましょう。 日本は累進課税制度をとっているため、一般的に所得が多い人がたくさんの税金を払う仕組みとなっています。なお、ここでいう仮想通貨の利益とは、損益通算によって算出された金額のことです。 所得に対する所得税の税率 それでは所得に応じて、どれくらいの税金がかかるのかを見ていきましょう。国税庁のサイトを見ると、税率は次のようになっています。 <所得金額による所得税率> 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 95万円超330万円以下 10% 97,500円 330万円超695万円以下 20% 42万7,500円 695万円超900万円以下 23% 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 なお、ここに記載している税率は所得税の税率です。住民税は一律10%ですので、実際に払うことになる税金は、それぞれの所得区分にプラス10%となります。 税金計算の注意点 また、税金は所得の合計額に対して一律にかかるものではなく、段階的にかかるような仕組みとなっています。たとえば、課税所得が400万円の人の場合、所得税の計算式は400万円×20%ではありません。 正しくは195万円×5%+(330万円-195万円)×10%+(400万円-330万円)×20%で求めます。また、所得税にはそれぞれの段階に控除額がありますので、最終的な税額は控除額を加味して計算することになります。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 損益通算をするメリット 損益通算をするメリットを再度確認しておきましょう。 1. 利益の申告額を圧縮できるため、課税対象額を小さくできる 1つは利益の申告額を圧縮できるため、課税対象額を小さくできることです。 例えば、数千万円や数億円単位の大きな利益を出した人の場合、おおよそ利益の半分は税金としてなくなってしまうことを考えれば、損益通算のメリットの大きさが実感できるのではないでしょうか。 2. 損失を含めた全体的な利益を算出できる もう1つのメリットは、損失を含めた全体的な利益を算出できることです。 税金には制度上、損益通算できるものがあったりできないものがあったりしますが、収入全体をとらえることで、個人としての収益がわかりやすくなります。 仮想通貨は雑所得であるため、ほかの所得との損益通算はできませんが、雑所得同士では損益通算が可能という点を覚えておくと、税金とも賢く付き合うことができるでしょう。 仮想通貨での利益の確定申告について 仮想通貨の利益は、確定申告で申告します。確定申告は1月1日から12月31日までの1年間の収益を、翌年の2月16日から3月15日の期間に申告し納税することです。 確定申告は個人事業主やフリーランスの人のためのものというイメージが強く、勤めている人にとってはなじみのないものかもしれません。難しいイメージを持っている人も多いですが、コツさえつかんでしまえばそこまで難しいものでもありません。 確定申告は源泉徴収されている勤め人の場合、雑所得が20万円以下なら確定申告の必要はありません。ただし、その場合、確定申告は不要でも住民税の申告は別途必要になります。 確定申告をしないとさまざまなペナルティが発生 「申告はしなくてもわからないのでは?」と考える人もいるかもしれません。 しかし、マイナンバーが登場してからは、さまざまなお金の動きが把握できるようになりました。申告をしていなくても記録を調べればわかってしまいます。 税金は滞納すると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられることが知られていますが、より実生活に影響が大きいのは、健康保険や医療費助成などの公的サービスが受けられなくなる可能性があることでしょう。 そのほかにも、幼稚園や保育園の保育料の補助や児童手当を受けたり、不動産の賃貸契約や住宅ローンなどの契約をしたりすることなども、難しくなってしまうでしょう。きちんと確定申告をしないと、日常生活の面で不便が出ることがありますので注意しましょう。 雑所得が20万円以下でも申告が必要な場合 年末調整をしている勤め人で、雑所得が20万円以下でも申告が必要なケースがあります。 たとえば、その年に住宅ローンを借りた人やふるさと納税をしている人、年間の医療費が10万円以上かかった人、株や投資信託で大きな損失を出した人、地震や火事などの被害を受けた人などです。このようなケースに該当する人などは、申告すれば税金が還付される場合もあります。 そのため、仮想通貨取引の収入の面では現段階では申告が不要でも、後々のために確定申告の要領を覚えておくのもよいでしょう。 還付申告について なお、納めすぎた税金を返してもらう申告手続きのことを、還付申告といいます。還付申告は翌年の1月1日から行うことができるので、確定申告前に申告するようにすると手続きもスムーズです。 確定申告の書類は、税務署や役所で手に入れることができます。簡単に確定申告作業を済ませたい人は、国税庁のサイトや確定申告のクラウドサービスなどを利用するとよいでしょう。 計算や集計が簡単にできるうえに間違いも少ないので、上手に活用すれば時間も手間も節約できます。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 損益通算をかしこく活用しよう 仮想通貨の利益は、そのまま申告するよりも損益通算などの税の仕組みを理解してから行う方が、より賢い取引に繋がるかもしれません。 確定申告は、勤め人をしている人にとっては、普段あまり意識しない税のことを知る良い機会でもあります。 正しく申告すれば、税制面で恩恵を受けられることもあります。税制を正しく理解して、賢くきちんと税金を納めましょう。

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