Coincheck Column
コインチェックコラム

2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、膨大な富を得たトレーダーが多く誕生しましたが、ビットコイン(BTC)は本当に儲かるのかどうか知りたい人もいるでしょう。 あまり仮想通貨についてよく知らない仮想通貨初心者は、取引を始めても利益が発生しないケースもあります。そのため、取引を始める前に、ビットコイン(BTC)を購入する際のポイントなどを理解しておくと良いでしょう。 この記事では、ビットコイン(BTC)の売買のメリットやリスク、ビットコイン(BTC)は儲かるのかどうかなどについてわかりやすく解説します。 「儲かる」の意味を考える そもそも投資で儲かるといっても、人によって基準はさまざまでしょう。 具体的な目標を持たず、やみくもに投資をすると大きな損失を生み出す可能性があります。2017年に誕生した「億り人」のように、短期間のうちに1億円以上の利益が出せる人は、トレーダーのなかでもごく稀だと考えたほうが良いでしょう。 また、大きな利益を生み出すためには運も大切ですが、敏感に市場を読める観察眼や投資への勉強量なども必要となります。仮想通貨を始めたばかりで大きな利益を生むことを目指しても、目標を達成できない場合がほとんどです。 そのため、まずは自分がどの程度の儲けを得たいのか、どのぐらいの期間でどのぐらいの金額まで元手を増やしたいのかなど、自分なりの儲かる基準を決めることが大切です。 その際、投資に回せる余剰資金を把握しておくことも必要です。なお、仮想通貨初心者は、始めのうちはクリアしやすい目標値を設けると良いでしょう。 ビットコイン(BTC)のメリット ビットコイン(BTC)のメリットには何があるのでしょうか。主なメリットには、例えば下記が挙げられます。 ビットコイン(BTC)のメリット1:取引の不正が起こりにくい ビットコイン(BTC)は、ブロックチェーンやP2Pという技術を導入していることが特徴だと言えます。ブロックチェーンは分散型台帳とも呼ばれ、世界中の複数のユーザーが分散して情報を管理しています。 P2P(Peer to Peer)は、対等の者同士が直接通信する方式のことで、利用者が相互に取引を管理する仕組みです。ブロックチェーンやP2Pによって利用者同士が監視し合えるため、データ改ざんのような不正が起こりにくい仕組みとなっています。 また、採掘(マイニング)も、ビットコイン(BTC)の安全性を支えている要素のひとつです。世界中に存在する採掘者(マイナー)による採掘によって、ビットコイン(BTC)の取引は承認されます。 採掘に成功するとマイナーはビットコイン(BTC)をもらえますが、あらかじめプログラムによってビットコイン(BTC)の発行上限は約2100万枚と定められていることから、インフレが起こるリスクなども避けられるようになっています。 ビットコイン(BTC)のメリット2:資産のリスク分散になる ビットコイン(BTC)は、日本円やドルなどと違って、国によって保証されている通貨ではないことが特徴だと言えます。 国が破綻すると、日本円やドルなどの法定通貨の価値はなくなってしまいます。しかし、ビットコイン(BTC)は財政破綻などの影響を受け辛く、国家破綻などの万が一のときのリスクヘッジになると言えるでしょう。 過去にはキプロスなどで財政危機が起こった際に、実際にビットコイン(BTC)は資産の避難先に利用されました。そのようなときにはビットコイン(BTC)の価格が高騰することもあるため、世界各国の財政をチェックしておくことも重要です。 ビットコイン(BTC)のメリット3:大きな利益を出せる可能性がある ビットコイン(BTC)は、株やFXなどの投資と比較して値動きが大きいことが特徴です。2017年12月にビットコイン(BTC)は200万円以上に価格が暴騰したことは、ニュースでも大きく取り上げられました。 世界各国の仮想通貨に関するニュースなどによって、価格は短期間で大きく変動します。そのため、ビットコイン(BTC)を安く買い、価格が急上昇したときに売却することができれば、大きな利益を生み出せるでしょう。 なお、ビットコイン(BTC)の取引量がまだ少ないことが、値動き幅を大きくしている原因だと言えます。株やFXのように市場取引量が増えることで、値動きが今後は安定する可能性もあります。 今のところは価格が乱降下しやすいこともビットコイン(BTC)の特徴であるため、仮想通貨初心者は値動きに左右されすぎないよう注意しましょう。 ビットコイン(BTC)のリスク メリットもあるビットコイン(BTC)ですが、以下のようなリスクも存在します。 ビットコイン(BTC)のリスク1:価格下落 ビットコイン(BTC)は値動きが大きいため、当然暴落するおそれもある投資だと言えます。 安くビットコイン(BTC)を購入しても、価格が暴落すると損をしてしまいます。過去にビットコイン(BTC)の価格が下落した原因として、中国などの大きな国々が仮想通貨取引に対して規制強化したことなどが挙げられます。 そのような価格が暴落した際に、新規に参入したビットコイン(BTC)のトレーダーがパニックを起こし、ビットコイン(BTC)を売りに出す状況になってしまう場合もあります。売り状況はさらに売り状況を呼ぶこともあるため、仮想通貨市場に関するニュースについては常にチェックしておくことが大切です。 ビットコイン(BTC)のリスク2:仮想通貨の取引所の倒産 また、ビットコイン(BTC)には、売買ができる仮想通貨の取引所が倒産する可能性があるというリスクがあります。 取引所が倒産してしまった場合は、資産であるビットコイン(BTC)が戻ってくる保証はありません。ビットコイン(BTC)は政府や中央銀行が管理されておらず、ビットコイン(BTC)の価値は保証がないものです。 2014年に世界でもビットコイン取り扱いの取引所として有名だったマウントゴックスが破綻しました。債権額は400億円以上にも上り、トレーダーへの補償額はごく少額だったといわれています。 ビットコイン(BTC)のリスク3:ハッキング 他にも、取引所のサーバーなどがハッキングされた場合、ビットコイン(BTC)が流出するおそれがあります。 ビットコイン(BTC)はブロックチェーンのような安全性の高い技術が導入されていますが、ハッキングリスクを伴う投資だとは言えます。 ハッキングには、取引所からビットコイン(BTC)を盗む方法と、トレーダーのウォレットをハッキングする方法の2種類があります。そのなかでも、資金が多く集まっている取引所がハッキングされるケースが多い傾向にあります。 ハッキングに遭うリスクがあるため、自身でも対策を講じることも必要です。取引所を利用する際には2段階認証を設定したり、秘密鍵をハードウォレットを利用して管理したりすることで、セキュリティを高めることができます。 仮想通貨の取引所選びをする際にも、強固なセキュリティ対策が行われている取引所を選択すると良いでしょう。 ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法についてはこちら ビットコイン(BTC)の儲け方の例 それでは、ビットコイン(BTC)ではどのように儲けることができるのでしょうか。 ビットコイン(BTC)の儲け方1:取引所の利用 個人がビットコイン(BTC)で儲かるためには、仮想通貨の取引所の利用が一般的です。 ビットコイン(BTC)を取り扱っている取引所は日本国内でも多く、自身が取引したいコインなどがある取引所を選択できます。 Coincheckでは、短時間のうちに無料でアカウント登録することができますので、初心者でも簡単に取引を始めることができます。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら ビットコイン(BTC)は、販売所での売買と取引所での売買があります。 販売所は初心者でも簡単に使うことができる点が特徴で、あらかじめ決められた値段で購入する形式になります。一方、取引所は希望の価格で注文を出せるものの、初心者には操作が難しく、大量購入にも向いていないことなどが特徴として挙げられます。 なお、ビットコイン(BTC)が暴騰・暴落したときには、取引所ではレートが安定しなくなり、ビットコイン(BTC)の売買がしづらくなる傾向にあります。購入したいときに即時に大量のビットコイン(BTC)を取引したい人には、販売所の利用が向いていると言えるでしょう。 ビットコイン(BTC)の儲け方2:ビットコイン(BTC)の貸出 貸仮想通貨サービスは、ビットコイン(BTC)を儲けるための方法のひとつです。 Coincheckの貸仮想通貨サービスとは、利用者が購入したビットコイン(BTC)を一定の期間Coincheckに貸付することで、利用料を受け取れるサービスです。 仮想通貨初心者のような短期トレードに慣れていない人や、取引する時間がない人などには、貸仮想通貨サービスは向いています。また、ビットコイン(BTC)を長期的に保有するつもりで、持て余してしまっているだけの人も利用してみると良いでしょう。 貸仮想通貨サービスは、Coincheckに口座開設が完了しているユーザーであれば、貸仮想通貨アカウントから簡単に利用することができます。貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選択することができます。 Coincheckでは500円などの少額取引から可能 ビットコイン(BTC)を始めたばかりの人は、少額取引から始めると良いでしょう。投資に関する知識がない人が余剰資金を考えず、高額取引をしてしまったりレバレッジ取引を行ってしまったりするケースがあります。 この場合、取引に失敗して大きな損失を生み出すケースもあると言えるでしょう。1BTCを購入しようとすると多額の資金が必要となる取引所もありますが、Coincheckでは500円から全ての仮想通貨を購入することが可能です。 少額でも取引できることから、仮想通貨初心者でも気軽に参入しやすい投資だと言えるでしょう。少額取引が可能であるため、ビットコイン(BTC)のトレーダーには、若者から高齢者まで幅広い年代の人がいます。 ビットコイン(BTC)の取引で損失を防ぐコツや注意点は? まずビットコイン(BTC)の取引は、余剰資金で行うことが大切です。 ポイント1:余剰資金での取引 生活費の一部をビットコイン(BTC)につぎこんでしまった場合、万が一損失が生じると生活に悪影響が生じてしまいます。投資は、余剰資金で行うのが基本です。 余剰資金とは、一般的には数年以上使う予定のないお金のことを指します。最低でも3カ月~6カ月分の生活防衛資金は残しておくのが、投資をする際の前提だと言えます。 生活防衛資金を残しておくことで、万が一ビットコイン(BTC)の投資で大きな損失を出してしまっても生活に大きなダメージを与えるリスクを低減することができます。 ポイント2:チャート分析 仮想通貨におけるチャートとは、過去の値動きを記した表のことを指します。 損失を出さないためには、過去の値動きからビットコイン(BTC)の変動傾向を読み取ることも重要となります。チャートを分析後に、売買タイミングや金額などは決めていくのも良いでしょう。 例えばチャートにはローソク足などがあり、今後のトレンドを予想するのに利用することもできます。ローソク足を読めるようになることで、価格の上昇傾向や下落傾向などについて、ある程度はわかるようになります。 ローソク足の買いシグナルを理解することで、ビットコイン(BTC)を購入するのにベストなタイミングが掴めるようになることもあります。 チャートには、1分足・5分足・15分足・1時間足・4時間足・日足などの時間足があることが特徴です。デイトレードをしない場合には、週足や日足などの長い時間軸からチェックすると良いでしょう。 ただし、チャートに左右されすぎて、短期的に取引を繰り返すことも損失を生む原因になりかねます。逆にじっくりと長期的にビットコイン(BTC)を保有することで、利益を得られる可能性もあります。 仮想通貨の情報収集をしつつ少しずつ取引経験を積んで実力をつけよう ビットコイン(BTC)で儲かるためには、投資の実力や仮想通貨の知識も必要となるでしょう。自分の大切な資産を守るためにも、仮想通貨について学んでおくことも必要です。 また、仮想通貨元年と呼ばれた2017年ほどの価格の暴騰が、今後いつ起きるかは予想がつかないため、来たるべき時に備えて今のうちから取引経験を積んでおくのも良いでしょう。 仮想通貨市場の動向やニュースは、仮想通貨の値動き幅に大きく影響を及ぼすため、それらの情報には敏感になっておくことが必要だと言えます。最初から大きく儲けようと思わず、少しずつ着実に経験を積むようにするのが良いでしょう。

2019-03-18リップル(XRP)

時価総額でも常に上位を占める仮想通貨として、リップル(XRP)は日本でも人気があります。リップルの高速で低コストの国際送金システムがもたらすメリット、その将来性や可能性などに期待して多くのグローバル企業が提携しています。 しかし、リップルにもいくつかの課題やデメリットと言えるものも存在します。そこでリップル(XRP)の概要についてお伝えするとともに、その課題や問題点を取り上げてご紹介していきます。 リップル(XRP)とは? 2013年から流通しているリップル(XRP)の技術的基盤は、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などのブロックチェーンとは異なります。リップル(XRP)は、XRP Ledger(エックスアールピー・レジャー)と呼ばれる独自の分散台帳技術によって成り立っています。 リップル(XRP)の管理や運営は米国のRipple Inc.が担っており、中央集権的な管理体制です。 なお、リップル(XRP)は国際送金のための次世代型決済プラットフォームそのものを指しており、通貨としてはXRPという名称となります。このXRPは、送金プラットフォーム上で利用されるブリッジ通貨としての役割を担っています。 リップル(XRP)のメリットやサービスの特徴 リップル(XRP)が提供している次世代型決済プラットフォームは、主に銀行などの金融機関や法人向けの台帳となっています。 リップルはこれまで国際送金で広く利用されてきたSWIFT(スウィフト)といった従来の国際送金システムに替わる、早くて低コストの国際送金システムの構築と提供を目指して開発されました。 XRP Ledgerを技術基盤とすることで、承認作業量と承認時間が既存のブロックチェーンよりも少なくて済み、処理スピードの速さと低コストを実現しているのがメリットとなっています。 また、銀行口座を持てない発展途上国での利用にも適しており、2012年の運用開始以来、発展途上国を中心に利用されてきました。 ビットコイン(BTC)のマイナー ビットコイン(BTC)の基盤となっているブロックチェーンの場合、送金をおこなう際には不特定多数のマイナーと呼ばれる人達による承認作業が必要となります。 この承認時間や作業は高性能なコンピュータによる膨大な計算処理を経て、ブロックチェーン上での新たなブロックの承認作業がおこなわれています。 リップル(XRP)のValidator(バリデイター) 一方、リップル(XRP)の基盤となっているXRP Ledgerではリップル社が承認した少数のValidator(バリデイター)と呼ばれる人達のみによって承認がおこなわれます。そのため、リップル(XRP)はブロックチェーンのような膨大な計算処理は不要です。 Validatorのみによる承認作業によって運営され、実質的にはリップル社自身がこのValidatorの役割を担っています。リップル(XRP)では新規の取引データが発生するたびに承認がおこなわれ、台帳に記録されていきますが、この承認方法はPOC(プルーフ・オブ・コンセンサス)と呼ばれています。 承認にはValidatorの80%が「取引が正しい」と判断してはじめて承認され、ブロックチェーンに比べてはるかに少ない作業量で承認作業がおこなわれます。XRP Ledgerではこのために承認時間が短く、低コストでの国際送金を可能となっているのです。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? リップル(XRP)の問題点やデメリットは? リップル(XRP)には処理スピードの速さと低コストというメリットがありますが、一方では以下のような課題もあると言われています。 中央集権的な管理体制 すでにご紹介したように、リップル社が承認したValidatorのみによる承認作業は高速かつ低コストな反面、Validatorの選定や管理はすべて運営元のリップル社が担っています。 リップル社によって承認された人のリストはユニークノードリスト(UNL)と呼ばれていますが、承認者の選び方も含めてすべてがリップル社の意向で運営されています。 この点においてリップルは中央集権的と言えるでしょう。ただし、リップル社では段階的に自社が選ぶValidatorを停止し、上記のノードリストにある各ノードが自由に承認者を選べるようにする方針です。 ボラティリティが高い 現在の仮想通貨は全般的に価格の変動が激しく、リップル(XRP)も例外ではありません。 値動きが安定しなければ、仮想通貨としての利用価値にも影響することになるかもしれません。仮にリップル(XRP)で送金しても、価格が送金前と送金後で2割から3割も下がれば、通貨としての価値が不安定で実用的とは言えなくなるためです。 まだまだ普及途中 リップル(XRP)の国際送金決済システムの将来性の高さは多くの企業に認められており、特に世界の名だたる金融グループを中心に、グローバル企業がリップル(XRP)と提携しています。今後も提携する企業の数や、リップルを利用したプロジェクトは増えていくことが考えられます。 しかし、現状においては法定通貨のように一般的に広く利用されている状況とは言えません。リップル(XRP)の決済システムやブリッジ通貨としてのXRPが今後広く世界中で利用される可能性は完全には否定できないものの、仮にそうなってもその実現にはまだ多くの時間を必要とする可能性は高いでしょう。 訴訟リスク アメリカのLAW.COMによって運営されている訴訟や法律関連の情報サイトTHE RECORDERによれば、現在(2019年2月時点)リップル社に対して集団訴訟が起こっています。 原告側の訴状としてはリップル社がXRP発行に際して有価証券としての届け出を出していなかった疑惑や、CEOを含めリップル社がXRPを価格操作してきた疑いが挙げられています。 訴訟額は500万ドル(約6億円)にも及び、原告の数は100人以上にものぼるとされています。リップル社はすでに和解しているものの、別の裁判でも訴訟を起こされていました。 リップル(XRP)は今後もこのような訴訟リスクを被る可能性があり、次にご紹介する金融当局からの規制の問題にもつながる可能性があります。 当局からの規制リスク ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)といった仮想通貨やICOトークンが「有価証券」に該当するのではないかという論争がアメリカの証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)を中心に2018年から起こりました。 結果的にはビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)は、有価証券には当たらないという方向で落ち着きました。しかし、ICOトークンについてはParagon社とAirfox社の発行するICOトークンに対し、SECから未登録証券であるとの判決が下されました。 両社はこの判決を受けて25万ドル(約2800万円)の罰金の支払いとトークン取引に関係した投資家への返済に同意しています。 上記の仮想通貨が有価証券に当たるかという論争ですが、中央集権的なリップル(XRP)についてはまだ疑念がもたれているとも言われています。もし、リップルが正式に仮想通貨が有価証券とされれば、有価証券としての登録が必要となり、SECの規制対象として管理下に置かれてしまいます。 仮にそうなれば、これまで自由にリップルの売買業務を担ってきた仮想通貨取引所も、販売するために証券取引所としての登録が必須となるかもしれません。そのような状況下ではSECのルールに全面的に従う必要性が生まれ、これまでのように自由に取引ができなくなる可能性もあります。 同様のことは、リップル(XRP)のプラットフォームを利用した既存のトークンや今後発行されるトークンにも当てはまり、当局による規制対象となるリスクがあります。 Coincheck(コインチェック)での取り扱いはどうなっているのか? Coincheckでは今回ご紹介したリップル(XRP)も含めて、以下の9つの種類の仮想通貨に対応しています。 ビットコイン(BTC) リップル(XRP) イーサリアム(ETH) ※通貨単位の読みは「イーサ」 イーサリアムクラシック(ETC) ※通貨単位の読みは「イーサクラシック」 リスク(LSK) ファクトム(FCT) ネム(XEM) ※通貨単位の読みは「ゼム」 ライトコイン(LTC) ビットコインキャッシュ(BCH) リップル(XRP)を購入する場合の最低購入額ですが、Coincheckなら500円から購入できます。どの通貨もすべてが500円という最低取引額から購入できます。 リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら リップル(XRP)の特徴や問題点のまとめ 今回の記事では、仮想通貨リップル(XRP)の特徴や問題点などについてご紹介しました。 リップル(XRP)はビットコイン(BTC)など他の仮想通貨と異なり、中央集権的な通貨である点や、それゆえに有価証券としてSECの規制対象となるかもしれないリスクなどがあることもお伝えしました。 今のところは世界中の多くの仮想通貨の取引所で簡単に売買が可能ですが、今回の記事がリップル(XRP)の取引を検討されている方の参考になれば幸いです。

ビットコイン(BTC)に代表される仮想通貨への投資資金として1000万円を用意できた場合、どのように運用するのがよいか、どの程度のリターンが得られるのかが気になるかもしれません。 基本的な運用に関する知識がなければ、失敗して大きな損失を被る可能性が高くなってしまいます。そこで、1000万円を仮想通貨に投資する場合に注意したいポイントやコツなどについてご紹介します。 この記事を読むことによって、ビットコイン(BTC)の仕組みや仮想通貨への基本的な投資方法などを理解できるようになっています。 ビットコイン(BTC)投資ってどんなもの? ビットコインへの投資を理解するにあたっては、ビットコインの特徴を理解する必要があります。 ビットコインの特徴を把握するにあたっては、ビットコイン以外の仮想通貨と比較して違いを認識する方法が有効です。ここでは、ビットコイン投資とビットコインの特徴について解説します。 仮想通貨とは? 仮想通貨とは、ネット上で交換・決済する手段として利用できる通貨のことをいいます。 ネット上だけに存在しており、日本円やドルなどの法定通貨のような紙幣や硬貨は発行されない電子通貨です。仮想通貨システムには暗号技術が使われているため、暗号通貨・暗号資産と呼ばれることもあります。 ビットコイン(BTC)の特徴は? 仮想通貨のなかでも、ビットコインは元祖仮想通貨ともいわれており、よく知られている通貨です。 2019年2月末時点における時価総額は、約7兆円以上にもなっています。仮想通貨の中で、最も時価総額が大きい通貨です。 ビットコインに代表される仮想通貨は、株やFX(外国為替証拠金取引)などと比較して価格変動が大きいという特徴があります。大きなリターンが得られる余地がある反面、損失額が大きくなる可能性もある投資対象と言えます。 また、株やFXと比較すると、仮想通貨投資はまだまだ認知度が低く、取引参加者は限定されています。 ビットコイン(BTC)とその他の仮想通貨(アルトコイン)の違い ビットコイン以外の仮想通貨の総称は、アルトコインです。 アルトコインの代表格としては、イーサリアムやリップルなどがあげられます。ビットコインは基本的にすべての仮想通貨の取引所で取り扱いがあります。 しかし、アルトコインは種類が多いため、取引所で取り扱われているアルトコインはごく一部です。そのため、取引所で売買できないコインや、特定の取引所でしか取引できないコインもあります。 ビットコインは取引量や時価総額が大きいこともあり、アルトコインと比較すると価格は比較的安定しているといえるでしょう。マイナーなアルトコインになればなるほど、価格変動幅は大きくなります。 ビットコイン(BTC)投資の始め方 ビットコイン投資を始めるためには、金融庁に登録された仮想通貨の取引所に、まずは口座を開設し、売買取引を行う必要があります。そこで、取引所への登録方法とビットコインの取得・売買方法について解説します。 仮想通貨の取引所への登録方法 ビットコイン投資を行うためには、まずはCoincheckなどの仮想通貨取引所への登録と、口座開設を行うことが必要です。 Coincheckの口座開設はこちら アカウント登録は、メールアドレスさえあればできるため簡単にできます。登録する一般的な方法は、メールアドレスをサイトに登録し、そのアドレス宛に送られてくるサイトのURLにアクセスするだけです。 アカウント登録後、取引できる状態にするためには、本人確認書類の画像の提出なども必要になります。本人確認書類は、名前や住所などがわかる運転免許証やパスポートなどの身分証明書です。 サイト上でアップロードする方法で提出できます。最後に、登録した住所に届く郵便物を受け取れば、口座開設手続きは完了です。 ビットコイン(BTC)を購入する 口座開設ができたら、次はビットコインの購入になります。 購入にあたっては、ビットコイン購入に必要となる資金を開設した口座に入金することが必要です。銀行振込で日本円を取引所に開設した口座宛てに送金します。 一般的には、入金に関する取引所の手数料はかかりませんが、銀行の振込手数料は自己負担です。銀行振込処理を行ってから口座残高に反映されるまでにはタイムラグがあるため、振込処理直後に購入することは難しいことを認識しておきましょう。 口座残高に入金が反映されれば、その資金を対価として支払ってビットコインを購入できます。 取引所でトレードを行う方法もある ビットコインの購入が終わったら、トレードをして利益をあげる方法もあります。 ビットコイン取引所では、取引所が開設した仮想通貨市場において、登録している投資家同士での売買ができます。仮想通貨の価格は、投資家の需要と供給によって決まる仕組みです。 需要と供給は常に変化するため、価格も変動します。売買の基本的な手法は、価格が下がった時に購入して、その後取得時よりも価格が上昇したときに売却する方法です。そうすることによって、取得時と売却時の価格差である売却益が得られます。 ただし、実際に送金したり決済で利用したりできる仮想通貨が取得できる現物取引においては、所定の手数料がかかることが多くなっています。なお、手数料は取引所によって異なります。 資金1000万円で仮想通貨の運用を成功させるコツはある? 投資できる資金1000万円による仮想通貨運用を行うためには、投資方法や投資戦略の基本を理解しておくことが必要です。そこで、1000万円の仮想通貨運用を行うコツなどについてご紹介します。 1. 仮想通貨の特徴を知る 1つ目のコツは、投資対象の各仮想通貨の特徴を理解しておくことです。 仮想通貨は、価値が高いと認められて買う人が増えることによる需要の増加で、価格上昇が生じます。 仮想通貨投資においては、将来価値が上がりそうだと、多くの人から期待される可能性が高い仮想通貨に投資することで利益を上げることができる可能性があります。 なんの理由もなく「価格が落ち着いているから」といった理由などで投資対象を選ぶのではなく、価値が上昇する余地があると見込める通貨を選んで投資する方が良いでしょう。そしてそのためには、仮想通貨ごとの特徴を把握し、価値上昇につながる特徴を持つ通貨を見つける努力が必要です。 2. 複数の仮想通貨に分散投資する 2つ目のコツは、分散投資を活用することです。 1000万円の仮想通貨運用であれば、ビットコインだけに投資するのではなく、ビットコイン以外の複数の通貨に投資することを検討するのも良いでしょう。ビットコインだけに集中して投資する方法は間違いとはいえませんが、価格変動リスクは大きくなります。 一方、複数の仮想通貨に分散投資をしておけば、ビットコインの価格が下がってもほかの仮想通貨価格は異なる動きをする可能性もあります。1000万円を値動きが異なる仮想通貨に分散投資すれば、多少はリスクを軽減した投資が可能です。 3. 初心者は短期トレードを避ける 3つ目のコツは、投資の初心者の場合は、短期売買を繰り返す投資手法はなるべく避けることです。ビットコインなどの仮想通貨の価格は、大きな上下動を繰り返している状態が続き、けっして安定しているとは言えない状況です。 そのため、短期的な価格変動を利用して利益を得ることはできます。しかし、短期間での売買回数が増えると手数料負担も重くなる点がデメリットとなります。 また、短期売買は、チャート分析などのスキルや知識が必要であったり、常に価格変動を監視しておく必要などもあり、目を離せないこともデメリットといえます。 仮想通貨は誕生してから間もないことあり、仮想通貨に対する世の中の評価は今後変わってくるかもしれません。実用化が進むことで評価が高まり長期的に価値が上昇するという可能性に注目して、長期投資するという選択肢もあります。 4. アルトコインも検討してみる 4つ目のコツは、通貨の持つ価値にまだ注目されていないアルトコインを見つけて投資することです。 アルトコインの種類は多く、新しい通貨も誕生しつづけています。そのなかには、価値があるにもかかわらず、まだ注目されずに低い価格を保っているものが残っている場合もあるでしょう。 そういった通貨への投資は、そのまま評価されずに価値がなくなるといったハイリスクな面もあります。しかし、ひとたび注目されれば、大幅な価格上昇により多額の売却益が得られる可能性もあるのです。 1000万円の一部については、将来性がありそうなアルトコインに投資することも、一つの投資手法だといえます。 ビットコイン(BTC)以外で時価総額の高い仮想通貨 ビットコイン以外にも、時価総額が大きい代表的な通貨があります。 時価総額が大きい銘柄は、取引量も多くなる傾向があり、流動性の面では安定した取引が期待できるでしょう。そこで、分散投資する場合の候補となる、時価総額が高く、日本でも知名度の高いアルトコインについていくつか解説します。 リップル(XRP) リップルは、送金や決済に特化した仮想通貨である点が特徴です。 リップルは、開発の段階から、低価格で素早く送金できる通貨を作ることを目的として開発が進められました。そのため、仮想通貨のなかでも、送金コストと送金スピードの点で特に優れています。 また、リップルは、ほかの仮想通貨と異なり、中央管理者が存在する点も特徴的です。リップルを管理してるのはリップル社で、国内外の多くの金融機関や事業会社との提携を進めていることもよく知られています。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら イーサリアム(ETH) イーサリアムの特徴は、スマートコントラクトと呼ばれる機能が実装されていることです。 スマートコントラクトは、仮想通貨システムのなかでサブプログラムを動作させることができます。この機能は、取引について通貨システム自身が自動的に判断して、記録したり通貨発行したりできることが特徴です。 契約管理や登記管理などを自動的に行うことで人員削減につながる可能性があり、取引管理の手間がかからないため個人間での取引も可能になります。 決済以外の分野での活用が期待されていることが特徴です。トヨタやサムソンなど、多くのグローバル企業が研究開発に参加しています。 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? イーサリアム(ETH)取引の口座開設から購入方法についてはこちら ネム(XEM) ネムは、2019年2月時点で時価総額20位以内に位置するアルトコインです。日本での人気が高く、東京にはnem barなども誕生しています。 また、ほかの仮想通貨と比較して、早く決済できスムーズに取引できることも特徴です。取引承認の仕組みとしては、PoI(Proof of Importance、プルーフ・オブ・インポータンス)が採用されています。 PoIは、取引検証・承認を行うことによって報酬を得られることを特徴としていて、主にネムの保有量と取引量が多い人に限定されていることがポイントです。 ビットコインなどで採用されている不特定多数が取引検証・承認に参加できるPoW(Proof of Work、プルーフ・オブ・ワーク)とは異なる仕組みになっており、大量のコストが発生しない形で設計されています。 詳しくはこちら:仮想通貨ネム(XEM)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説  ネム(XEM)取引の口座開設から購入方法についてはこちら 1000万円をビットコイン(BTC)で運用する場合の注意点 1000万円をビットコインで運用する場合におけるポイントとしては、取引所選びと課税制度があります。 どちらも正しく理解しておかないと、運用において不利になる可能性があるため、注意が必要です。そこで、信頼できる仮想通貨の取引所の選び方と仮想通貨取引に関する課税制度について解説します。 取引がしやすい仮想通貨の取引所を選ぶ 日本国内だけを見ても、数多くの取引所が存在しています。 取引所を選ぶときは、取引しやすい環境が整っている取引所を選ぶことが大切です。取引環境については、例えば3つのポイントが挙げられます。 1つ目は、安全性です。コールドウォレットやマルチシグなどのセキュリティ対策や、2段階認証を導入している、顧客資産の分散管理が徹底されているなど、セキュリティがしっかりしていて、安全に取引できる取引所を選ぶことが重要です。 2つ目は、取り扱っている仮想通貨の種類が多いことです。多くの種類から投資対象を選べれば、分散投資が可能となり、取引における選択肢が広がります。 3つ目は、売買操作がわかりやすいことです。取引画面の操作性は、取引スピードなどにも影響を与えます。簡単な操作で売買取引できる取引所を選ぶのが良いでしょう。 税金について把握する 仮想通貨取引を始める場合は、課税制度を理解して申告や納税の方法がわかるようになっていることも重要です。 1000万円の資金で取引を行えば、多額の利益が生じる可能性もあります。売却によって生じた所得は今のところは総合課税となるルールです。 総合課税は、給与所得や事業所得などと合算し、所得が多いほど税率が上がる超過累進税率が適用されます。また、仮想通貨取引で所得を得た場合は、原則として確定申告を行い納税することが必要です。 所得税だけでなく住民税の負担も発生します。売却益をすべて使ってしまうのではなく、納税資金として一定額を確保して、生活に支障が出ないようにしましょう。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨運用のコツを理解して1000万円の運用を 1000万円の資金で仮想通貨運用を行えば、大きなリターンが得られる可能性があります。 しかし、予想と異なる価格変動が生じると、多額の損失を被るリスクがあることについても注意が必要です。できるだけリスクを減らすためには、仮想通貨への理解を深める必要があります。 まずは、仮想通貨の取り扱い種類が多いCoincheckで口座開設を行い、多くの種類の仮想通貨の特徴を理解したうえで、分散投資しながら運用を始めてみてはいかがでしょうか。

物やサービスを購入すると、必ず消費税が課税されます。 では、仮想通貨の取引で得た利益やマイニングの報酬に、消費税はかかるのでしょうか?さまざまな税の中でも最も身近で、私たちの生活に直接関わる消費税と仮想通貨の関係について解説します。 仮想通貨の「消費税非課税」までの道のり 結論から言ってしまうと、仮想通貨の取引には消費税はかかりません。 しかし過去には、仮想通貨の取引は消費税の課税対象となっていました。それがどのような理由で非課税となったのか、まずはその経緯を振り返ってみます。 資金決済法改正により非課税に 仮想通貨が登場し、その取引が盛んになっていく過程では、仮想通貨は「モノ」として扱われていました。 つまり、仮想通貨の販売所・取引所で仮想通貨を購入すると、支払った日本円の額に相当する消費税が課税される、という考え方で運用されていたのです。 もう少し詳しく解説すると、当時の行政は仮想通貨を「価値の記録」としてとらえており、仮想通貨を日本円で購入することは外貨の購入とは異なり、「価値記録の購入という消費行為」と定義していたため、消費税の対象としていたというわけです。 しかし、2015年頃から仮想通貨の取引量が急速に増えていくと、その扱いを巡って政府内でもさまざまな意見が出され、仮想通貨の位置付けを明確にすべきという流れが生まれました。その結果、資金決済法が改正され、仮想通貨を決済や弁済に使用できるものと定め、2017年の施行を受けて消費税非課税とされたのです。 マイニングと消費税の関わりは? マイニングとは、仮想通貨の取引記録を承認する作業になり、報酬が発生します。 マイニングによって得た報酬は、「所得」の扱いになり、所得税の課税対象になります。マイニング作業の報酬に対して、消費税はどのような関わりがあるのでしょうか。 消費税は、AがBにモノやサービスを提供し、その対価をBがAに支払うとき、Bに対して課税されます。しかし、マイニングは仮想通貨のシステム全体を維持するための作業ですから、その作業で利益を得るのは仮想通貨の使用者すべてということになります。 つまり、具体的な課税対象を特定することができません。そのため、マイニングの報酬は「消費税の対象外とすることが妥当であると考えられる」とされています。 このことは、税務大学校研究部・安河内誠教官の研究で述べられており、その内容は国税庁のウェブサイトでも見ることができます。ですから現在のところ、仮想通貨の取引やマイニングに関しては、消費税の課税対象外と考えていいでしょう。 詳しくはこちら:仮想通貨の税務上の取扱い-現状と課題- そもそも消費税とはどのような税なのか 消費税は、間接税の一種です。社会生活をしていく上で欠かせない消費活動に幅広く、その消費金額に応じて税をかけることで、公平な課税とするために作られました。 日本では、1989年4月に消費税3%が導入され、その後5%、8%と税率が上げられ、2019年10月には10%になることが決定しています。なお、2019年2月時点では、8%の消費税のうち国庫に入るのは6.3%。残りの1.7%は地方消費税として、各都道府県の税収となります。 消費税の課税対象は? 消費税と似た税制は、世界各国にあります。その多くが、間接税の中の「付加価値税」という方式で、日本もその形式をとっています。 消費税の課税対象になるのは、国税庁の説明によると「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付けおよび役務の提供と外国貨物の引取り」です。 要約すると、国内で事業として物やサービスを提供したとき、その対価に課税するということになるでしょう。つまり、企業や商店にお金を払って何かを得る場合、そこには必ず消費税がかかるということになります。 ただし、商品券やプリペイドカードは、物というより現金に近いものですから、これらを購入することを「消費」とは呼べません。そのため、消費税の課税対象外とされています。同様に、有価証券も消費税非課税となっています。 仕入れと売上での消費税の関わり 消費税は消費活動に課税されるものであり、それを支払うのは最終的な消費者です。 例えば、消費税率が8%であれば、ブランドショップで10万円のバッグを購入すると、8,000円の消費税が課税されます。この8,000円は消費税として、ブランドショップが消費者から預かったものです。 ショップはこの額を税務署に申告して納税するということになりそうですが、実際にはそうなりません。 10万円で売ったバッグを、ショップは卸業者から70,000円で仕入れています。このとき、ショップは卸業者に70,000円の8%、5,600円を消費税として支払っています。 ですから、ショップが税務署に納付する消費税は、8,000円と5,600円の差額、2,400円ということになります。さらに、卸業者はメーカーから商品を仕入れ、またメーカーはバッグを作るために原料メーカーやパーツメーカーから素材を仕入れていますから、それぞれの段階で消費税が発生しています。 これらすべての段階で発生する消費税を合計すると、最終的に消費者が支払った消費税額8,000円になる、というしくみです。 決済手段として機能してきた仮想通貨 前述しましたが、仮想通貨が登場し、取引されるようになったころ、日本の行政は「仮想通貨は価値の記録である」と見ていました。 ですから、例えばビットコイン(BTC)を日本円で購入する行為は、「価値記録の購入」とされ、消費税の課税対象とされていたのです。しかし、仮想通貨の取引が盛んになっていくにつれ、こうした定義にも変化が現れました。 金融機関を通さないため、日本から海外への送金がスピーディーにできます。また、日本から海外へ行ったとき、仮想通貨ならば現地通貨に両替する必要がないので、為替手数料がかかりません。 店舗側としては手数料の安さが魅力です。クレジットカードの場合は3~5%の手数料負担が発生しますが、仮想通貨ならば0~1%程度です。こうした状況もあって、2017年に施行された改正資金決済法では、仮想通貨は法定通貨と同じ、決済手段のひとつとして再定義されることとなったのです。 仮想通貨を決済手段のひとつと認めたことで、取引に消費税が課税されることはなくなります。と同時に、それまで「モノ」として扱われてきた仮想通貨を法定通貨と同様のものとしたことで、仮想通貨を取引する販売所・取引所が金融庁の管轄下に置かれることになりました。 仮想通貨が法制上「モノ」のままでは、その流通や取引に行政が関与することができません。すると犯罪組織に利用されたり、マネーロンダリングの道具として使われたりすることも危惧されます。 利用者保護という観点からも法整備は必要でした。こうした事情が、資金決済法の改正への大きな追い風となったといわれています。 仮想通貨を扱うなら法改正の動きをチェック 仮想通貨については、各種の税法をはじめ、法整備が十分とはいえません。 これは世界的な傾向であり、各国ともに今後どのような方向で仮想通貨をとらえていけばいいのか、手探りしている状態のように見受けられます。 日本でも、今後は状況に合わせて法改正が行われたり、新法が制定されたりという動きが考えられます。ですから仮想通貨を扱うなら、関連法規の改正や制定を、常に確認しておくべきでしょう。

現金や土地建物と同じように、仮想通貨も相続の対象になります。相続人が複数の場合はそれぞれに分配し、相続税も納めなくてはなりません。仮想通貨の相続について解説します。 相続の手続きはどうすればいい? まずは、一般的な相続の基礎的な知識から確認していきます。一般的に、特に遺言状で指定されていなければ、亡くなった方の遺産は、法で定められた「法定相続分」の割合に従い、「法定相続人」に対して分配されます。 亡くなった方のことを法的には「被相続人」と呼びますが、被相続人の配偶者は常に法定相続人となります。被相続人の親がすでになく、子供もいない場合は、配偶者がすべての遺産を相続します。 ここから先は、法で定められた優先順位と分配率に従って、相続人に遺産が分配されていきます。第1順位は子供です。この場合は遺産の半分を配偶者に、残り半分を子供に分配します。 子供が複数人いる場合は、遺産の半分を子供たちで均等に分配します。子供がいない場合には、第2順位の親が相続人となり、親もいない場合には第3順位の兄弟が相続人となります。いずれの場合でも、分配された財産に応じた相続税が発生します。 仮想通貨を相続するにはどうすればいい? さて、仮想通貨の相続税について解説する前に、仮想通貨をどうやって相続するかを考えなくてはなりません。 しかし、仮想通貨は預貯金と違って「通帳を見れば残高がわかる」というものではありません。また、どの仮想通貨をいくらくらい持っているのか、家族が正確に把握していないケースが多いでしょう。 ですから、被相続人が保有している仮想通貨の種類や数量を把握しなくてはならないのですが、これはかなりの難事です。本人が生前に使っていた取引所や手持ちの仮想通貨の残高をメモしていればいいのですが、そうでなければPCやスマートフォンをチェックして、仮想通貨の取引に関わっていたかどうかを確かめる必要があります。 仮想通貨の取引所を特定することができれば、ようやく次のステップに進むことができます。 取引所によっては事前申請が必要なケースも 仮想通貨の相続については、これまで取引所によって対応がまちまちでした。 そのため、亡くなった方の残高を相続するためには、事前の申請が必要というケースもあったのです。事前申請をせずに本人が亡くなってしまった場合には、まず取引所に相談し、その後の手続きを確認しましょう。 必要な書類をそろえて取引所に郵送 急速に発展・拡大する仮想通貨取引に対応するため、国税庁では研究会を立ち上げ、さまざまな検討を行ってきました。 その成果のひとつとして、仮想通貨の相続に関する手続きを簡素化することを発表しました。同時に、各業者間でまちまちだった取扱いを統一するよう、整備が進められています。この方針に準拠すれば、今まで以上に仮想通貨の相続手続きがシンプルになります。 Coincheckでは、ウェブ上に用意された「相続届」をダウンロードし、必要事項を記入して相続人全員が署名・捺印します。そして、死亡届出書をはじめ必要な書類をとりまとめ、Coincheckに郵送すると、被相続人の預かり金残高が記載された「残高証明」が発行されます。 相続人は、この残高証明を基に相続税関連の手続きを行い、Coincheckは相続人の指定した金融機関の口座に残高を返還して、当該アカウントを閉鎖します。このようなプロセスで、仮想通貨の相続を行うことができるのです。 詳しくはこちら:相続手続きについて 仮想通貨を相続すると相続税が発生する 仮想通貨は単なるモノではなく価値ある資産ですので、相続すれば相続税が発生します。 ただし、仮想通貨が法定通貨と違うところは、その価値が定まっておらず、有価証券のように常に上下を繰り返しているということです。これでは、どのタイミングでその資産価値を算出すればいいのか迷ってしまいます。 この点について国税庁は、「仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格」で評価する、としています。「相続税の課税時期」とは、相続が発生したとき、つまり被相続人が亡くなった時点での市場価格をベースにするということです。 仮想通貨の相続で事前にしておきたいこと 仮想通貨の相続に関しては、相続税以外にも事前にしておきたいことがいくつかあります。今現在、あなたがある程度の規模で仮想通貨の取引をしているならば、下記の点にご注意ください。 取引の概略を残しておく 自分にもしものことが起こった場合に備えて、配偶者や子供、あるいは親に仮想通貨を扱っていることを知らせておき、またそのときに慌てずに済むよう、ガイドとなるペーパーを作っておくといいかもしれません。 仮想通貨の相続について、どこに何を問い合わせ、どのような手続きをすればいいか、注意点を書き残しておくのも一つの方法です。例えば、日頃からあなたが使っている取引所名や保有している仮想通貨、ID、パスワードを書きしるしておいて、銀行の貸金庫に入れておくなどする方法もあります。 生前贈与を上手に活用する また、仮想通貨取引を数百万円以上の単位で手掛けている場合、大きな利益が出たら生前贈与を検討してみる方法もあります。 親が子に贈与する場合と祖父母が孫に贈与する場合では税率が異なりますが、ともに年間110万円までは非課税となります。この枠をうまく使えば、万一の際の相続額を削っておくことができ、結果として相続税の節税につながります。 相続税を申告しないとどうなる? すべての税に共通することですが、税の申告を怠り、納税を不当に免れると、ペナルティが発生します。 例えば、期限を過ぎて納付した場合は、年14.6%の延滞金が発生します。これは、理由のいかんを問わず科せられるペナルティです。期限に遅れるどころか申告をせずに、税務署の調査によって指摘された場合、延滞税に加えて無申告加算税が科されます。 情況によってその税率は20%にもなりますから、かなりの高額になることも少なくないようです。また、申告していても過少申告であれば、過少申告税が追加されますし、さらに悪質な場合は重加算税として納付額の40%が上乗せされることもあります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 もしものときに備えて今から仮想通貨の相続は準備を 「仮想通貨と相続」を考えるとき、一番大きな役割を果たすのは被相続人です。 デジタル遺産を問題なく配偶者や子供に渡すことができるかどうかは、生前の本人の準備次第です。あなたしか知らないあなたのデジタル資産について、事前に整理しておくのも良いでしょう。

2019-03-14仮想通貨の取引

仮想通貨でこれから投資を始めたい仮想通貨初心者は、資産を集中して投資した方が大きな利益を得られると考える人もいるでしょう。しかし、1種類の仮想通貨に集中して投資した場合、ハイリスク・ハイリターンの投資になるといえます。 仮想通貨初心者は、大きなリスクを負わないためにも、集中投資と分散投資の特徴を理解しておいた方が良いでしょう。この記事では、仮想通貨における分散投資と集中投資のメリットやデメリットなどをわかりやすく解説します。 仮想通貨の分散投資のメリット 分散投資のメリット1:リスク分散 分散投資のメリットとして、まずはリスク分散ができる点が挙げられます。 仮想通貨での取引は、価格変動リスクなどがあります。バブル相場の場合はどの仮想通貨に投資しても利益が得やすくなりますが、下げ相場になった場合は1日で数十%以上暴落するケースもあります。 そこで、仮想通貨に分散投資をすることで、投資をするうえで起こりうるリスクを低減できることがあります。例えば一つの仮想通貨で損失が出た場合でも、分散投資をすることで他の仮想通貨の利益で損失をカバーできたりと、損失を最小限に抑えられる可能性があります。 投資において「卵は1つのかごに盛るな」という名言があるように、1つの銘柄だけではなく複数の銘柄に投資することでリスクを抑えられる可能性が高まります。 さらに、自然災害やテロなどの避けられない事象などは、株式市場だけでなく仮想通貨市場にも打撃を与える恐れがあります。長期間にわたって資産を運用したい人は、そのようなリスクを避ける上でも、仮想通貨以外の金融アセットに分散投資をすることも有効と言えるでしょう。 分散投資のメリット2:売買タイミングをあまり気にしなくて良い また、分散投資のメリットとして、売買タイミングをあまり気にしなくて良い点も挙げられます。 仮想通貨の投資で利益を出すには、売買のタイミングが大切です。特に、短期トレードの場合は、売買のタイミングを間違えると損失が出てしまう場合もあります。 分散投資では様々な仮想通貨に投資を行うため、売買タイミングをあまり気にせず、長期的な取引が可能となります。相場全体の値動きに左右されることなく、自身のペースに合わせて売買することができるでしょう。 一方、集中投資の場合は大きな利益を求めた結果、売買のタイミングを失敗してしまうケースもあるでしょう。そこまでハイリスク・ハイリターンの投資をしたくない方は、リスクもある程度ヘッジできる分散投資の方が利益を得やすくなるかもしれません。 仮想通貨の分散投資のデメリット 分散投資のデメリット1:短期取引が難しい 分散投資のデメリットとして、短期取引が難しい点が挙げられます。 分散投資で短期取引をしようとすると複数のチャートを同時に読み、タイミングを逃さずにそれぞれの銘柄を売買する必要があります。チャートを読むことは、仮想通貨初心者にとって、取引に慣れないうちは難しいと感じることもあるでしょう。 複数の仮想通貨の取引において、同時にベストなパフォーマンスを出すのは取引に慣れているトレーダーでも難易度が高いといえます。また、分散投資はポジション管理に手間がかかるため、短期取引することが難しくなるともいえます。 また、仮想通貨初心者の場合は多くの銘柄に投資をする際、それだけ投資や仮想通貨に関して勉強する量も多くなるでしょう。複数の仮想通貨について勉強をしていたり売買を迷ったりしている間に、売買のタイミングを逃してしまうこともあるかもしれません。 さらに、デイトレードなどの1日の値動きで損益を出す投資を行う場合は、分散投資をしているとチャートから目が離せなくなってしまうこともあるでしょう。そのため、分散投資で短期取引をすることは、精神的にも体力的にも負担になる可能性があります。 分散投資のデメリット2:集中投資よりはリターンが小さくなる 分散投資のデメリットとして、リスクを減らせる一方で、集中投資よりは得られるリターンが小さくなる傾向にあることが挙げられます。 分散投資をすると、1つ1つの銘柄に対する取引額が小さくなります。そのため、投資した銘柄が高騰した場合でも、リターンは集中投資よりは小さくなることが特徴です。 また、他の投資をしている銘柄で利益を得られている場合でも、自身が投資している銘柄のうちの1つが大きく暴落した場合、得られる利益がなくなってしまうケースもあります。 なお、日本では仮想通貨の取引は、金融庁登録済の仮想通貨の取引所で行えます。仮想通貨の取引所によって取り扱い通貨数は異なりますので、分散投資を検討されている方は、多くの仮想通貨を取り扱っている取引所を利用されるのが良いでしょう。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨の集中投資のメリットとデメリット 集中投資のメリット:利益が大きい 集中投資のメリットとして、うまく投資が成功すれば、利益が大きくなりやすい点が挙げられます。集中投資の場合は分散投資よりも1回の取引額が大きくなりやすいため、投資した銘柄が暴騰した場合に大きな利益が出せる可能性もあります。 また、分散投資に比べて管理が楽なことが特徴であり、1つの取引に集中しやすいといえるでしょう。仮想通貨初心者で取引に自信がない場合は、少額を1つの銘柄に集中投資するのも良いでしょう。 上級者のトレーダーの中には、短期間のうちに集中投資することで、膨大な利益を得られるケースもあります。リーマンショックが起きた時など、株価が割安になった際に集中投資をしたトレーダーは、膨大な利益を獲得したことで有名です。 さらに、多額の資金を1銘柄に集中投資することで、値上がりの幅が小さい場合でも大きな利益を得られるケースもあります。 集中投資のデメリット:損益が大きい 集中投資のデメリットとして、ハイリスク・ハイリターンな方法であるため、損益が大きくなりやすい点が挙げられます。 投資した銘柄が高騰した際には利益が大きくなる投資方法である反面、投資した銘柄が暴落した際には多額の資産を失う可能性もあるでしょう。そのため、仮想通貨初心者にとって集中投資は高騰する銘柄の見極めが難しく、ハードルが高い投資方法だといえます。 また、損益が大きくならないよう、余剰資金の範囲内で取引をすることも大切です。余剰資金内で損益がでた場合は、精神的にも余裕を持って取引できるというメリットがあります。 仮想通貨の分散投資の方法の種類 分散投資の方法1:資産を分散 分散投資の方法として、仮想通貨以外にも資産を分散するやり方があります。 仮想通貨以外にも、例えば株や債券、投資信託など、複数の金融アセットに資産を分散させる方法です。複数の投資に分散させることで、万が一仮想通貨市場全体が暴落した場合でも、資産を守ることができます。 例えば仮想通貨でハイリターンを狙い、債券でローリターンを狙うなどの方法でリスクを分散させるのも良いでしょう。 また、多くの投資に資産を分散させる場合、パフォーマンスがあまり良くない投資対象を選定しないように注意が必要です。自身で銘柄を選ぶ際には、投資における明確な基準を設け、慎重に選定するようにしましょう。 海外の米国株式などに投資する際には事前に勉強しておくなど、投資する際により慎重になる必要があります。世界各国の投資対象に分散投資することで、万が一国家破綻したときなどのリスクヘッジにもなるでしょう。 分散投資の方法2:時間を分散 分散投資の方法として、購入時間を分散させる方法があります。 仮想通貨の値動きが激しく、この先どうなるのか予測がつきにくい場合に時間を分散させることが有効になります。仮想通貨初心者が多額の資金で安値を掴むことは、難しいかもしれません。 そのため、例えば100万円を投資しようと考えた場合には、1カ月で資金を割り、毎日少しずつ購入したり、4回に分けて25万円ずつ購入したりします。このように、タイミングを少しずつずらして仮想通貨を売買することで、チャートの読みが外れたときのリスクヘッジとなります。 仮想通貨の価格が暴落した際でも、投資している資産を全て出金するのではなく、チャートの様子をみながら少しずつ出金する方法もあります。売買のタイミングを分散させることで、賢い投資ができるようになる場合もあります。 分散投資の方法3:通貨を分散 分散投資の方法として、通貨を分散する方法があります。 1つの仮想通貨に集中投資した場合、その通貨が暴落したときに損益をだしやすいことが特徴だといえます。複数の仮想通貨に資産を分散させて取引をすることで、そのうちの1つで損失が出たとしても、損失を抑えられる可能性があります。 購入する仮想通貨の選び方:チャートをチェックする方法 購入する仮想通貨の選び方として、チャートをチェックする方法があります。 チャートの見方や値動きの傾向、その通貨の過去の値動きなどを勉強し、値動きの予測を立てられるようにしておくのも良いでしょう。 その上で、今後値上がりが期待できそうな仮想通貨や、値下がりが予想される通貨を予測して選定することが大切です。チャートの予測が立てられるようになることで、新しい種類の仮想通貨にも売買のタイミングを逃さずに投資できるようになります。 チャートでは、ローソク足やテクニカル指標などを理解する必要があります。下降傾向のときに仮想通貨を購入して逆張りを狙う手法もありますが、初心者の場合はそのまま損失を出してしまうケースも多くあるため注意しましょう。 他にも、マルチタイムと呼ばれる複数の時間足でチャートを確認する方法もあります。仮想通貨初心者は、取引をするなかで徐々にチャートの見方に慣れると良いでしょう。 仮想通貨の分散投資の事例やコツは? 分散投資の方法例1:ビットコイン(BTC)を取り入れる 分散投資の事例として、例えばビットコイン(BTC)をポートフォリオに多く含める方法があります。 ビットコイン(BTC)は時価総額1位の通貨であり、他の仮想通貨と比較すると価格が割と安定しており、日本国内の多くの取引所でも取り扱いがあるため、利用しやすい仮想通貨だからです。 更に、ビットコイン(BTC)は仮想通貨の基軸通貨であり、多くのアルトコインはビットコイン(BTC)の値動きに影響されていますので、そういった面でもビットコインをポートフォリオに加えて値動きを把握することは役立つ可能性があります。 ビットコイン(BTC)は、取引時間に制限がなく土日でも取引が可能です。ただし、ハッキングなどに対する国からの保証はないため、ビットコイン(BTC)の投資は全て自己責任になることを心得ておく必要があります。 分散投資の方法例2:時価総額上位のアルトコイン 分散投資の方法例として、例えば時価総額上位のアルトコインを選ぶ方法も挙げられます。 長年時価総額が上位のアルトコインであれば、時価総額が低いアルトコインよりも価格が安定している傾向があり、流動性も高いからです。ただし、時価総額上位といってもビットコイン(BTC)よりも価格が低いため、購入後にビットコイン(BTC)よりも高騰する可能性もあります。 2019年2月末時点で時価総額上位のアルトコインでは、リップル(XRP)やイーサリアム(ETH)などが有名です。それぞれのアルトコインの特性を理解したうえで、値上がりの期待値を考えると良いでしょう。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? 分散投資で損失のリスクを抑えよう 仮想通貨投資で少しでも損失のリスクを抑えたい場合は、分散投資は有効な投資手法の一つと言えるでしょう。仮想通貨は発展途上な市場であるため伸びしろも大きいですが、市場全体が暴落する可能性もあります。 2017年に多く誕生したような「億り人」のように、短期間で巨額の利益を得られるトレーダーはごく僅かであるとも心得ておく必要があります。 堅実に利益を得たい方は、仮想通貨のなかでもさまざまな種類の銘柄に投資したり、仮想通貨以外の株や投資信託、債券などにも分散投資をしたりするのも良いでしょう。 分散投資をする他にも、世界各国の仮想通貨に関する動向も敏感に察知する必要があります。分散投資や集中投資のメリットとデメリットを理解したうえで、仮想通貨の取引を始めてみましょう。

これから仮想通貨取引を始めることを検討している人は、仮想通貨が今度どうなっていくのか気になるでしょう。継続して発展していくかどうかによって、仮想通貨を始めるかどうかの判断が変わってくるかもしれません。 また、将来の動向を把握しておくことは、適切に仮想通貨取引を行うために欠かせないものです。動向を理解したうえで将来の予測をしておけば、賢く仮想通貨を活用できるようになります。 そこで、仮想通貨に関する今後の動向や仮想通貨の取引・保管方法などについて解説します。 日本国内での仮想通貨市場の概要 日本は世界に先駆けて仮想通貨の法的な位置づけを明確にした国であり、仮想通貨取引が積極的に行われています。 また、ある国の仮想通貨に関する市場規模を知るためには、その国で保有されている仮想通貨の量を把握することが有効です。しかし、仮想通貨の国別保有量に関する公式な統計は存在しておら、正確な量は不明となっています。 日本国内で保有されている仮想通貨の量も、正確にはわからない状態です。ただし、仮想通貨業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)によると、2018年12月末時点での仮想通貨の預かり資産残高は、2,069億円となっています(改正資金決済法に基づく登録業者16社とみなし業者2社を対象に集計)。 さらに、ビットコイン(BTC)と日本円の取引量は2018年に再び世界1位となりました。このような保有量や取引量などから判断すると、日本国内における仮想通貨取引量は世界的にも大きく、日本国内の多くの人が注目していると言えるでしょう。 仮想通貨の価格は全体的に暴落している? 仮想通貨には、それぞれの需要と供給に基づく取引価格があり、市場で売買されています。 仮想通貨の価格は、個々の通貨の特徴や環境、将来性などの違いによって異なる動きをするのが一般的です。ただし、仮想通貨全体に影響があるイベントやニュースによって、仮想通貨の価格が一斉に上昇したり下落したりすることもあります。 2018年には、それぞれの仮想通貨価格は軒並み暴落しました。2017年に急激に上昇した仮想通貨のほとんどが、2018年の下落によって元に戻ったような状況です。 しかし、価格が暴落したからといって仮想通貨の将来に希望がなくなり、衰退していくと考えるのは安易かもしれません。これまでも仮想通貨は価格が暴落した局面が何度かありました。 暴落後は、暴騰の局面が訪れたりと、仮想通貨はこのような価格変動を繰り返しています。そのため、2018年の暴落で仮想通貨は終わってしまったと判断するのではなく、今後について注意深く見ていくことが重要です。 ブロックチェーン技術の活用 多くの仮想通貨には、ブロックチェーンと呼ばれる技術が使われています。ブロックチェーンとは、仮想通貨の取引履歴が納められているブロックが、時系列に沿って鎖状に延伸したものです。 ネット上で生成される各ブロックに取引履歴が格納されるときに、不正がないかどうかについて、仮想通貨のシステムに参加している不特定多数が検証し、承認を行う仕組みになっています。 ブロックチェーン技術を仮想通貨システムに採用することによって、中央で管理する者がいなくても、不正を排除しながら低コストで売買や送金などの取引ができるようにもなりました。 ブロックチェーン技術は、仮想通貨の特徴である改ざんできないという価値や、低コストで素早く送金できるという価値などを支えている存在です。 また、ブロックチェーン技術は、仮想通貨システムではもちろん、世界中の決済システムなどで使われていく可能性もあるといわれています。さらに、通貨に関わる仕組みだけでなく、登記簿や契約書などの分野への応用も期待されている状況です。 このようにブロックチェーンは、今後もその応用範囲を広げていくことが期待されています。そしてそのことが、仮想通貨の評価をさらに高め、通貨価値の上昇に役立つ可能性もあると言えるでしょう。 仮想通貨の実用化 仮想通貨の今後を理解するうえで、実用化がどのように進んでいるかを理解しておくことは重要です。主な事例を3つほどご紹介します。 国際送金への取り組み 1つ目は、安価な手数料でスピーディーな国際送金のシステムの構築を目指すリップル(XRP)が、着実に実用化の取り組みを進めていることです。 リップル(XRP)は、非中央集権型の仮想通貨ではなく、リップル社が中央管理者として存在しています。安価な手数料でスピードが速い国際送金を実現するために、リップル社は世界中の金融機関や大企業との提携を、積極的に進めています。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? ゲームでの実用化 2つ目は、ゲームでの実用化が進んでいることです。 イーサリアム(ETH)が有するスマートコントラクト機能を使うと、条件を自動判断して通貨発行を行うなどのサブプログラムをシステムに搭載できます。 スマートコントラクトを使って、ゲーム内のポイント発行や履歴管理などを行うブロックチェーンのゲームである、ダップスゲームが広がりを見せています。 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? 仮想通貨決済の普及 3つ目は、ビットコイン(BTC)などによる仮想通貨の決済シスムの導入が進められていることです。 通常のクレジットカード決済よりも手数料が安いことなどから、様々な店舗やネットショップなどで仮想通貨の決済導入が進んでいます。 仮想通貨の市場は今後拡大する? 仮想通貨は、実際に支払いに対応する店舗などが広がることによって普及していきます。また、仮想通貨を売買する取引市場が拡大することによっても、普及が進むことにつながるでしょう。 仮想通貨の取引市場は、拡大が見込まれています。仮想通貨取引の大部分は、仮想通貨の取引所で行われている状況です。 しかし、2018年には、世界第2位の株式市場として有名な証券取引所であるNASDAC(ナスダック)で、ビットコイン先物の上場計画が進んでいることがニュースになりました。 有名な証券取引所に上場されるためには、取引所の厳格な審査に合格することが必要です。NASDACへの上場を果たせば、ビットコイン(BTC)の信頼性が認められことにも繋がります。 その結果、多くの投資家が新たに参入してくる可能性があります。また、投資家から資金を預かって運用する投資信託の場合、信用度が低い投資対象には投資できないのが一般的です。 上場によって信用が上がれば、世界中の投資信託に預けられた投資家の資金が、ビットコイン(BTC)に流入すると期待されています。ただし、多くの投資家が取引に参入することによって、市場が不安定になるリスクには注意が必要です。 仮想通貨のETFの承認動向は? 仮想通貨の上場に関しては、先物だけでなくETF(エクスチェンジトレーデッドファンド)の上場にも注目しておく必要があります。ETFとは、取引所に上場されているタイプの投資信託のことです。 取引所が開いている時間中は常に価格が変動し、通常の投資信託とは異なり、価格を指定して注文できるなどの特徴があります。ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を投資対象とするETFが、仮想通貨ETFです。 仮想通貨ETFの上場申請は、2018年には何度か承認の判断が先送りされてきました。もし、最終的に承認されて上場を果たすと、仮想通貨交換業者が運営する取引所以外でも、盛んに仮想通貨取引が行われる可能性があります。 また、上場審査に合格した金融商品として認められることによって、仮想通貨への信用度が上がり、流通量がさらに増加する効果も期待できるでしょう。流通量が増加して需要も増加すれば、仮想通貨の価格を押し上げる要因となります。 ETF承認が実現すれば、価格が上昇する可能性があることを認識しておきましょう。 詳しくはこちら:知っておきたい仮想通貨ETFの状況は?上場が却下された理由とは? 時価総額が高い仮想通貨 仮想通貨の今後を予想するにあたっては、時価総額が大きな仮想通貨に注目することも大切です。 時価総額とは、仮想通貨の価格に発行済通貨量を掛けたもので、通貨としての価値の高さを表しています。 1. ビットコイン(BTC) 1つ目は、ビットコイン(BTC)です。 最初に世に登場した元祖仮想通貨で、多くの仮想通貨はビットコイン(BTC)を手本にしたシステムになっています。取引量が多いことが特徴で、仮想通貨同士の売買を行う場合の基軸通貨としての役割も果たしています。 詳しくはこちら:ビットコイン(BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン(BTC)取引の口座開設から購入方法についてはこちら 2. イーサリアム(ETH) 2つ目は、イーサリアム(ETH)です。 システム上にサブプログラムを搭載できるスマートコントラクト機能を有している特徴があります。仮想通貨としてだけでなく、多くの分野への応用が期待されています。 詳しくはこちら:イーサリアム(ETH)とは何か? イーサリアム(ETH)取引の口座開設から購入方法についてはこちら 3. リップル(XRP) 3つ目は、リップル(XRP)です。 低価格で素早く国際送金できることを目指して開発されました。そのため、送金スピードが速いことが特徴です。 詳しくはこちら:リップル(XRP)の特徴とは? リップル(XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら 初心者の仮想通貨の始め方 仮想通貨取引を始めるためには、仮想通貨を購入したり売却したりする環境を整える必要があります。 初心者の場合、仮想通貨取引を始めるためには、金融庁登録済の仮想通貨交換業者が運営している取引所に口座を開設するのが一般的です。 Coincheckの口座開設のやり方 Coincheckで口座開設を行う場合、まず、メールアドレスを登録してアカウント登録を行います。 Coincheckの口座開設はこちら アカウントを取得したら、氏名や住所などの個人情報の登録も必要です。個人情報の登録まで行えば、Coincheckのチャートを確認できるなど一部の機能を使用できます。 ただし、実際の取引を行うためには、さらに手続きが必要です。具体的には、本人確認書類の画像やIDセルフィーの提出と、郵送物の受け取りを行いましょう。 本人確認証は、運転免許証やパスポートなどです。サイト上でアップロードすることで提出できます。 その後、本人確認の審査が行われて郵送物が自宅に届きます。その郵送物を受け取ることで、登録住所に登録者本人が居住していることの確認が行われ、口座が有効になる仕組みです。 口座が有効になったら、日本円を入金し、その資金を使って仮想通貨を購入することで、仮想通貨取引ができるようになります。 Coincheck(コインチェック)での仮想通貨の購入方法について解説 Coincheckで仮想通貨の購入を行う方法は、2つあります。 販売所 1つは、販売所での購入です。 販売所とは、仮想通貨交換業者を相手に仮想通貨の売買を行う場所をいいます。業者が提示する価格で購入可能です。 注文価格の指定はできませんが、すぐに簡単に購入できることが魅力です。初心者には、価格の動向を見極めて売買を行うことが難しいケースもあるでしょう。 そういった場合は、販売所を利用して購入する方法を選択します。 取引所 もう1つの方法は、取引所で購入する方法です。 取引所では、仮想通貨投資家同士が売買を行います。購入したい価格を指定する指値注文ができることが特徴です。ただし、取引価格が指定した注目価格に達しなければ購入注文が成立しない可能性があるため、注意が必要になります。 また、価格の推移を示すチャートを分析して有利な価格で購入できるように、価格動向分析を行うことも重要です。仮想通貨取引に慣れてきたら取引所での売買を行ってみるのも良いでしょう。 購入した仮想通貨の保管場所は? 仮想通貨を購入したら、通貨の安全な保管を考えることも大切です。 仮想通貨は、ウォレットと呼ばれる仮想通貨用の電子財布で保管します。ウォレットには複数のタイプがあり、目的に応じて使い分けると良いでしょう。 ウェブウォレット ウェブウォレットは、オンライン上で仮想通貨を保管するタイプのウォレットです。 常にインターネットに接続されているためハッキングなどのリスクはありますが、保管している通貨をすぐに取引に使用できるメリットがあります。 デスクトップウォレット 2つ目は、デスクトップウォレットです。 自分のパソコンにインストールして使用するタイプになります。デスクトップウォレットに移して保管すれば、取引所のハッキング被害などから自分の資産を守れることがメリットです。 ただし、パソコンがウイルスに感染したりするリスクもありますので、利用の際には中以外必要です。また、スマホなどにインストールして仮想通貨を持ち歩けるモバイルウォレットもあります。 ハードウェアウォレット 3つ目は、ハードウェアウォレットです。 USB状のデバイスに保管することで、秘密鍵をインターネットから切り離して保管できるメリットがあります。セキュリティ面はウェブウォレットなどよりも高くなりますが、仮想通貨の売買を即座に行えないなどのデメリットもあります。 ペーパーウォレット 4つ目は、ペーパーウォレットです。仮想通貨取引に必要な秘密鍵などの情報を紙に印刷して保管します。 ハッキングリスクをゼロにできますが、焼失・滅失・盗難などのリスクには注意が必要です。これらの特徴を理解して、自分に適したウォレットを選択したうえで保管するようにしましょう。 仮想通貨の将来性に期待が持てた方は… 仮想通貨は、将来的にまだまだ発展する余地があると期待されています。仮想通貨の将来に期待が持てると判断したら、まずは少額から仮想通貨取引を始めてみるとよいでしょう。 仮想通貨取引を始めるには、仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。口座開設が完了したら、Coincheckでは取り扱いの全ての仮想通貨が、500円などの少額から取引することが可能です。 スマホアプリからでも簡単に売買できますので、投資の初心者にもなじみやすくなっています。ただし、仮想通貨を取引する際には、仮想通貨に関する最新の情報を収集し、将来の動向に影響を与えるニュースなどを確認することも重要です。 特に、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)など、主要な仮想通貨の動向には注意する方が良いでしょう。

ライトコイン(LTC)の価格予想や値動きについてチェックしていると、「半減期が来るとチャートが上昇する」「半減期になると価格が変動する」といった情報を目にすることがあるかもしれません。 この「半減期」とは、どのようなものなのでしょうか。ここでは、仮想通貨の半減期とライトコイン(LTC)の半減期について、わかりやすくまとめています。 半減期の時期や、半減期を迎えた後のライトコイン(LTC)の動向予測、価格への影響などについても解説していきます。 ライトコイン(LTC)とは? まずは、ライトコイン(LTC)の概要について、簡単にご紹介しましょう。 2019年2月末時点で時価総額上位のコイン ライトコイン(LTC)とは、2011年に誕生した仮想通貨で、通貨単位はLTCです。 2019年2月末時点では、時価総額5位に位置するコインでもあります。ライトコイン(LTC)は、時価総額上位の仮想通貨の中でも、ビットコイン(BTC)に次いで長い歴史を持っています。 開発もビットコイン(BTC)をベースにしており、ビットコイン(BTC)が持つウィークポイントである「スケーラビリティ」を解消する目的で発行されたコインです。 スケーラビリティとは、ビットコイン(BTC)が持つブロックチェーンの容量に制限があり、送金記録や承認などの手続きが遅くなる問題のことです。 セグウィット(SegWit)を導入 ライトコイン(LTC)は、取引データを縮小して認証にかかる時間を短縮する「セグウィット(SegWit)」を導入したことが、大きな特徴の1つとなっています。 詳しくはこちら:仮想通貨ライトコイン(LTC)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨の半減期とは? ライトコイン(LTC)とビットコイン(BTC)には、どちらにも「半減期」と呼ばれる調整期が設定されています。この「半減期」とは、主に仮想通貨をマイニングしている「マイナー」と呼ばれる人が影響を受けるものです。 ビットコイン(BTC)やライトコイン(LTC)は、マイニング(採掘)という作業によって、ブロックチェーンに送金の取引データが記録されます。この認証にかかる作業の報酬として、マイナーには仮想通貨が付与されます。 採掘報酬が半減する ビットコイン(BTC)もライトコイン(LTC)も、発行枚数には上限があります。上限に近づくにつれ、付与される枚数が少なくなっていくように、一定の期間ごとに付与されるコインが半減する期間をもうけたのが「半減期」です。 半減期をもうけている仮想通貨は、ほかにビットコインキャッシュ(BCH)などがあります。半減期は基本的に4年に1度ですが、3年に1度のものもあります。 また、コインが発行された時期によっても、半減期がくる年度は変わってくるのです。 半減期が起こるとどうなる? 半減期によって実質的な影響を受けるのはマイナーですが、仮想通貨を保有している人にとっても、値動きに変動が起こることで、間接的な影響があります。半減期が起これば、そのコインが流通する枚数が少なくなるため、希少価値が高まるからです。 多くの場合、半減期による値動きは上昇傾向となりますが、下落に転じる可能性もあります。半減期が近づくと、チャート予想や価格の話題が多くなるのはこのためです。 それでは、ライトコイン(LTC)の半減期はどのようになっているのでしょうか。 ライトコインの半減期とは? 次に、ライトコイン(LTC)の半減期についてくわしく見てみましょう。 2019年は2度目の半減期を迎える ライトコイン(LTC)の半減期は、ビットコイン(BTC)と同様、4年に1度の周期となっています。 ライトコイン(LTC)は2011年に発行されたため、2015年に最初の半減期を迎えました。それから4年後の2019年は、2度目の半減期が起こる時期となります。 具体的な時期と影響について ライトコイン(LTC)が1回目の半減期を迎えたのは、2015年の7月でした。2度目の半減期が起こる時期は、2019年8月ごろと発表されています。 1度目の半減期の際、ライトコイン(LTC)は一時価格が3倍ほどに高騰したこともあり、2度目の半減期でも同様の値動きが期待されています。 半減期の影響で価格が上昇した後は、下落や上昇を繰り返しつつ、半減前よりも高値で安定するのではないかと予想されています。 ただし、他の仮想通貨や販売所などで大きな事件があったり、ニュースで取り上げられたりすると、半減期以上に価格へ影響をおよぼすケースもあります。特にビットコイン(BTC)の価格は、他の仮想通貨へも大きな影響をおよぼします。 半減期は、ライトコイン(LTC)保有者にとって、チャートを判断する良い材料の1つです。しかし、半減期以外の影響も大きいことを覚えておいたほうが良いでしょう。 半減期を迎えた後のライトコイン(LTC)の今後は? 半減期を迎えた後のライトコイン(LTC)の今後や、動向の予想についても見てみましょう。 技術面での発展に期待が寄せられている ライトコイン(LTC)は、ビットコイン(BTC)に次ぐ長い歴史を持ちながらも、比較的地味な印象のコインかもしれません。リップル(XRP)やイーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)に比べると、日本国内での知名度もそれほど高くはありません。 国内ではあまり取り沙汰されないライトコイン(LTC)ですが、アメリカなど海外での知名度は高く、息の長い人気を誇っています。大手企業との提携も活発で、さまざまなプロジェクトが進行中であることも、人気の理由といえるでしょう。 2度の半減期を迎えた後も、プロジェクトの状況次第で、今後更に人気のコインとなる可能性は充分にあります。コツコツと実績を積み重ねているコインなので、あまりニュースになっていない時期から保有して、成長を見守ってみるのも良いかもしれません。 新しいニュースも値動きに影響する 2019年に半減期となるライトコイン(LTC)は、値動きに大きな変動が起こると予想されます。ビットコインキャッシュ(BCH)やイーサリアム(ETH)もハードフォークを行い、仮想通貨は今後も新たな変化が多様な影響をおよぼすでしょう。 その中で、ライトコイン(LTC)がどのような発表をしていくのか、半減期以外の新規プロジェクトなど、良いニュースは高騰の材料にもなります。ライトコイン(LTC)以外の仮想通貨の状況も、高騰をはかるうえでの良い判断材料です。特にビットコイン(BTC)の動向は、すべての仮想通貨に影響力を持っています。 値動きに一喜一憂せず、チャートの動きをある程度予想するためには、何が起ころうとしているのかを正しく理解する必要があります。そのためには、保有しているコインだけでなく、ビットコイン(BTC)や他の仮想通貨に加え、仮想通貨の取引所や金融庁の発表、世界情勢など、常に最新の情報をチェックすることが大切となります。 ライトコイン(LTC)を買うならCoincheck(コインチェック) 「まだライトコイン(LTC)を持っていないが、興味がある」「ライトコイン(LTC)をもう少し買い足したい」と思ったら、国内で簡単に安心して購入できる仮想通貨の取引所で購入するようにしましょう。 金融庁から仮想通貨交換業者の認可を受けているCoincheckでは、ライトコイン(LTC)の購入も可能です。アカウント開設がシンプルでわかりやすく、開設から購入までも、迷うことなく行えます。 Coincheckの口座開設はこちら 公式サイトかアプリからアカウント登録後は、SMS認証を行います。その後に、本人確認書類の画像やIDセルフィーを提出し、後日自宅に届くハガキを受け取ると、Coincheckの全ての機能が利用できるようになります。 詳しくはこちら:ライトコイン(LTC)取引の口座開設から購入方法について ライトコイン(LTC)の半減期についてのまとめ ライトコイン(LTC)には半減期があり、4年に1度の周期でマイニング報酬が半減していきます。 半減期がある理由としては、コインの発行枚数に上限があり、需要と供給のバランスを取るという目的によるものです。半減期を迎えるとコインの価値が上がり、1枚あたりの価格も上昇すると予想されています。 ライトコイン(LTC)は、2019年8月ごろに2度目の半減期を迎えます。知名度はそれほど高くないものの、大手企業との提携など活動は活発で、時価総額も2019年2月末時点で5位に位置しています。 今後の将来性も期待されているライトコイン(LTC)に興味を持った方は、仮想通貨交換業者として金融庁の認可を受けたCoincheckにアカウントを開設してみてはいかがでしょうか。

2019-03-08リップル(XRP)

これから仮想通貨の取引を始めたいと考えている人のなかには、リップル(XRP)の取引をしてみたいと考える人もいるでしょう。 リップル(XRP)などの仮想通貨は、金融庁登録済の仮想通貨交換業者から購入することができ、Coincheckでは500円などの少額から始めることができます。 リップル(XRP)は将来性の高い仮想通貨として、世界中の企業やトレーダーなどから注目を集めています。 そんなリップル(XRP)の取引を始める前に、取引の始め方や失敗しないための注意点などをあらかじめ理解しておいた方が良いでしょう。 そこでこの記事ではリップル(XRP)の始め方を知りたいと思っている仮想通貨初心者を対象に、リップル(XRP)の基本情報やメリット、始め方などをわかりやすくご紹介します。 リップル(XRP)の基本情報 リップル(XRP)とは、アメリカのリップル社が開発している決済、送金システムのことを指します。2004年にカナダのRyan Fuggerによって考案されました。 厳密には、リップル(XRP)は通貨の名前ではなく通貨単位はXRPと表記します。XRPは送金スピードの特徴があり、約4秒ほどで送金できるように設計されています。 ブリッジ通貨 また、直接の取引がない2通貨間の取引を簡易化する機能があるため、ブリッジ通貨とも呼ばれています。リップルネットワーク内であれば、為替変動に左右されることなくXRPで国際送金することができます。 ビットコイン(BTC)のような分岐するハードフォークはこれまで行われておらず、発行枚数は1000億XRPから増えないことが特徴です。リップル社が保有しているXRPは1割にも満たず、半数はロックアップされています。 ロックアップ ロックアップは、リップル社さえ利用することができない仕組みのことです。 2017年12月8日に550億ものXRPがロックアップされましたが、2018年1月1日より毎月1日に10億XRPのロックアップ解除が始まりました。 ロックアップの解除により、XRPの流動性が高まり安定的に市場に解放されることが期待されています。 リップル(XRP)のメリットとは? リップル(XRP)はブリッジ通貨としての機能があるため、リップル(XRP)があることで海外への送金手数料が安くなることが特徴です。 また、リップル(XRP)は中央集権型の仮想通貨であり、リップル社が発行元として管理をしています。中央集権型であることによって、価格の乱降下を防いでいると言われています。 世界中の金融機関と提携 リップル(XRP)は世界各国の銀行や日本国内でも有数といえるメガバンクと提携しており、将来性が期待されている仮想通貨の1つです。 2018年10月時点では、提携銀行が100社を超え、2018年12月20日時点では、仮想通貨の時価総額は2位を獲得しました。 著名なベンチャーキャピタルがリップル社に出資 また、Google VenturesやAndreessen Horowitzなどの世界的な有名なベンチャーキャピタルが、リップル社に出資していることも注目を集める要因の1つだといえるでしょう。 日本国内でもリップル(XRP)の知名度は高くなりつつあり、将来的には多くの場所で利用できるようになるかもしれません。 リップル(XRP)を始める際のポイント リップル(XRP)を始める際のポイントとして、まずは取引をする仮想通貨の取引所を決めましょう。 始める際のポイント1:仮想通貨の取引所を決める 日本国内の仮想通貨の取引所は、全ての取引所がリップル(XRP)を扱っているわけではないため注意が必要です。 まずは、リップル(XRP)を扱っている取引所を選びましょう。また、取引所を選ぶ際には、選ぶ基準をあらかじめ決めておくことが大切です。 金融庁に登録済の仮想通貨交換業者なのかどうかや、セキュリティの高さや手数料の安さ、取り扱っている仮想通貨の種類の多さなど、取引所ごとにメリットは異なります。 仮想通貨初心者は、チャートの見やすさやスマホアプリが直観的に利用しやすいかなども、選ぶ基準に追加するとよいでしょう。 セキュリティ面では、マルチシグやコールドウォレットなどで仮想通貨が管理されている取引所を選んだ方がより安全と言えるでしょう。 さらに、日本国内での認知度や利用者数の多さなど、信頼性の高い大手の仮想通貨取引所を選ぶことも、取引をする上で安心感に繋がるでしょう。 始める際のポイント2:余剰資金で始める リップル(XRP)の取引を始める際には、余剰資金から投資を始めることがポイントです。 投資の基本は、安く購入し高く売ることです。初心者のうちは仮想通貨を高値で買ってしまう傾向があるため、注意が必要です。 そのためまずは少額投資から仮想通貨を始めて、相場を読みながら取引をするのも良いでしょう。仮想通貨は株やFXなどと比較して、少額から投資を始められることがメリットだといえます。 取引所によって購入できる仮想通貨の価格が異なるケースもありますが、Coincheckでは全ての仮想通貨を500円ほどから購入することができます。 取引方法がわからない仮想通貨初心者でも少額から投資することで、自身のペースに合わせながら取引することが可能です。少額で取引を実践しながら学べるということも、仮想通貨取引のメリットだといえるでしょう。 リップル(XRP)の始め方 Coincheckでは、リップル(XRP)の取り扱いがあります。Coincheckに登録するためには、まずウェブサイトからアカウント登録を行いましょう。 Coincheckのアカウント登録はこちら リップル(XRP)の始め方1:取引所に登録する アカウント登録するためには、本人確認書類の画像とIDセルフィーを提出し、個人情報を登録します。 本人確認書類は作成日・発行日から6カ月以内か有効期限内の書類が有効であるため、登録前に確認しておくようにしましょう。 IDセルフィーとは、本人確認書類と本人が一緒に写っている写真のことを指します。顔が書類で隠れないように注意し、顔がぶれたり見切れたりしないよう写真を撮りましょう。 個人情報を登録後、本人確認のためCoincheckから自宅に郵送ハガキが送られてきます。郵送ハガキを受け取った時点で、Coincheckの全ての機能が利用できるようになります。 リップル(XRP)の始め方2:入金する Coincheckで取引を始めるには、日本円を入金する必要があります。 Coincheckに日本円を入金する方法は、銀行振り込みなどがあります。銀行振込の場合は金融機関の振込手数料はユーザー負担ですが、入金手数料は無料です。 入金するためには、Coincheckのウェブサイトの「ウォレット」から「日本円を入金する」をクリックします。入金画面が表示されたら「銀行振込」を選択します。 入金先の銀行口座が表示されますので、そちらに資金を振込みます。なお、住信SBIネット銀行の口座に振込を行う場合は、「ユーザーID+ご本人名義」にして振込が必要となります。 リップル(XRP)の売買方法 リップル(XRP)の購入方法1:販売所で買う Coincheckでは、販売所でリップル(XRP)を購入することが可能です。 ウェブサイトかアプリの「ウォレット」をクリックし、「コインを買う」画面でリップル(XRP)を選択しましょう。購入したいリップル(XRP)の数量を入力して「購入する」ボタンを押せば、購入が完了します。 販売所は操作が簡単なため、初心者でもミスなくすぐに購入しやすくなっています。また、大量の仮想通貨を購入したい場合などにも、一度に同じ価格で購入できる点が便利と言えるでしょう。 リップル(XRP)の売却方法2:販売所で売る Coincheckでは、販売所でリップル(XRP)を売ることも可能です。 ウェブサイトかアプリの「ウォレット」をクリックし、「コインを売る」画面でリップルを選択しましょう。売りたいリップル(XRP)の数量を入力し、「売却する」ボタンを押せば、売却が完了します。 リップル(XRP)を売却したら、出金申請することで日本円に換金できます。日本円の出金申請後にはキャンセルできないため、金額の入力間違いなどには注意しましょう。 リップル(XRP)の購入後はウォレットで保管 リップル(XRP)を安全に保管するためには、ウォレットが必要となります。 ウォレットとは、仮想通貨を安全に保管するための口座のことを指します。Coincheckの場合では、アカウント登録が完了すると自動的にウォレットが作られます。 ウォレットでは、仮想通貨の購入や仮想通貨の売却、日本円の入金などが行えます。ただし、リップル(XRP)を仮想通貨の取引所にそのままにしていた場合、万が一ハッキングを受けた際に盗難される恐れがあるため注意しましょう。 自身の資産が盗難された際に、取引所によっては返金されないケースもあります。そのため、取引をしたリップルは、複数のウォレットで保管するのが良いでしょう。 オンライン上にあるウォレットは、利便性は高いですがハッキングされて資産が危険に晒される可能性もあります。そのため、ハードウェアウォレットやペーパーウォレットのように、秘密鍵をオフラインで管理するものを併用するのも良いでしょう。 これらのウォレットは、通常の取引ではやや使いづらさはありますが、オンライン上にあるウォレットよりも安全性が高いことが特徴です。 国内と海外の仮想通貨の取引所の違い リップル(XRP)を取り扱っている国内の仮想通貨の取引所は、そこまで多くはありません。 しかし、だからといって海外の仮想通貨の取引所を利用すると、英語やその国の言葉を使えない場合、ハッキングなどのトラブルが発生した時にも対応しにくいことがデメリットだといえます。 そのため、特に仮想通貨初心者のうちは、国内の金融庁登録済の仮想通貨の取引所で売買する方が安全だといえるでしょう。 また、2018年6月は、いくつかの海外の暗号通貨取引所が日本居住者向けのサービスを停止することを発表しました。 海外の仮想通貨取引所では、国内にはないアルトコインなどが取り扱われているのが魅力の1つですが、セキュリティ面や安全性なども踏まえて利用されるのが良いでしょう。 リップル(XRP)の価格のこれまでの動向 リップル(XRP)の価格は、2014~2015年は1XRPあたり0.5〜3円くらいでした。 徐々にリップル(XRP)の名は仮想通貨市場でも浸透していきましたが、2017年2月頃までは1XRPあたり1円未満で低価格を推移していました。 2017年4月には3円代まで上昇し、2017年5月にはリップル社が保有する550億リップル(XRP)をロックアップすることを発表したことを受け、価格は50円まで高騰しています。 仮想通貨ブームの到来と共に価格は更に高騰し、2017年の年末には1XRPあたり280 円以上の最高値を記録しました。これには、リップル社が国際送金にXRPを用いることを公式に明言したことも影響しています。 2018年には仮想通貨バブルが弾けたことによって2月には100円まで下落し、4月では50円まで価格が落ち込んでいます。 2018年5月時点では1XRPあたり75円程度で推移し、2019年2月時点では1XRPあたり30円程度で推移してきた状況です。 リップル(XRP)のチャート分析も有効 リップル(XRP)は、今後の成長を期待されている仮想通貨のうちの1つです。 価格が安いうちに購入しておけば、価格が高騰したときに利益を得られる可能性があります。仮想通貨初心者は、仮想通貨の始め方や取引所の利用方法を、取引を始める前にチェックしておきましょう。 また、仮想通貨のハッキング対策のため、複数のウォレットで保管したり、二段階認証を行ったりなどセキュリティを高めるよう心がけましょう。 仮想通貨初心者はチャートを読むことが難しいケースもありますが、少額から取引に慣れていくことで徐々にチャートを読むことに慣れていくのも良いでしょう。 大切な資産を守るためにも、取引を始める前に取引に必要な知識を得ておくことが大切です。過去のチャート分析やニュースの情報収集などをしっかりと行った上で、リップル(XRP)の取引を始めるのが良いでしょう。

仮想通貨の代表ともいえるビットコイン(BTC)は、未来の通貨として期待が寄せられています。 今ではビットコイン(BTC)などの仮想通貨は、金融庁に登録されたCoincheckなどの仮想通貨交換業者から、500円という少額から購入が可能です。 また、ビットコイン(BTC)を使って決済できる店舗も増えてきており、仮想通貨が身近なものとなりつつあります。 そこで今回は、これからビットコイン(BTC)を始めたい人のために、ビットコイン(BTC)の基本情報やメリットに加えて、初心者向けの始め方を解説します。 ビットコイン(BTC)の基本情報 ビットコイン(BTC)を始める前に、ビットコイン(BTC)の性質について詳しく理解しておくことは大切です。ビットコイン(BTC)は、世界で初めて誕生した仮想通貨です。 サトシナカモトと呼ばれる匿名の人によって開発されたといわれており、ビットコイン(BTC)は仮想通貨の代表として知られています。ビットコイン(BTC)が仮想通貨の代表といわれる理由としては、以下が挙げられます。 1. 時価総額が高い 1つ目が「時価総額が高い」点です。 時価総額とは、通貨の価格に発行枚数を乗じたもので、その通貨の価値を指します。ビットコイン(BTC)は誕生から現在まで、常に時価総額1位を誇っています。 2. 多くの仮想通貨の取引所で基軸通貨となっている 2つ目が「多くの仮想通貨の取引所で基軸通貨となっている」点です。 ビットコイン(BTC)は、仮想通貨を購入できる多くの仮想通貨の取引所で、国内外問わず基軸通貨となっています。 また、日本に住む人が海外でビットコイン(BTC)以外の仮想通貨であるアルトコインを買うためには、日本円ではなくビットコイン(BTC)を使用する必要が多いです。 3. アルトコインの価格変動に先行して値動きする傾向がある 3つ目が「アルトコインの価格変動に先行して値動きする傾向がある」点です。 ビットコイン(BTC)は、他の通貨の基軸であることもあって、アルトコインに先行して価格変動することが多くあります。アルトコインが連動するケースが多いのは、ビットコイン(BTC)がそれだけ力がある1つの指標ともいえます。 ビットコイン(BTC)を購入するメリット ビットコイン(BTC)を購入するメリットとしては、以下が挙げられます。 1. 個人間送金が便利になる 1つ目が「個人間送金が便利になる」点です。 ビットコイン(BTC)を利用することで、銀行のような第三者を仲介することなく、個人間送金ができます。取引量が多くない時であれば、送金速度も速く、手数料も安く済むことから、従来の手間がかからなくて済むのが魅力です。 また、海外送金の際に、送り先の法定通貨に両替する必要もありません。 2. 売却益を得られる可能性がある 2つ目が「売却益を得られる可能性がある」点です。 ビットコイン(BTC)のシステムが稼働し始めた2009年頃は、価格は1円にも満たない金額でしたが、2017年にはその価格は200万円以上に上昇しました。そのため、価格が安い時に購入して、価格が高い時に売却することができれば、利益を出すことができます。 また、ビットコイン(BTC)は、発行上限が約2100万枚と決められています。通常、法定通貨は発行上限が定められていないことが多く、情勢に応じて通貨の発行量を増やすことがあります。 一方、ビットコイン(BTC)は予め上限がプログラムされているため、第三者による意図的な流通量の操作ができません。また、枚数が限られているために価値が高くなりやすく、インフレになる可能性が低いのも魅力の1つといえます。 3. 法定通貨のリスクヘッジになりうる 3つ目が「法定通貨のリスクヘッジになりうる」点です。 仮想通貨に需要がある理由の一つとして、法定通貨の代替として期待されていることが挙げられます。法定通貨がハイパーインフレなどによって無価値に近くなったときに備え、仮想通貨を保有しておくことはリスクヘッジに繋がります。 過去には、特定の地域の通貨危機が不安視されて、仮想通貨に資金が流れたこともありました。そのため万が一に備えて、資産の一部をビットコインに換えておくのも、一つのリスク分散の方法といえるでしょう。 ビットコイン(BTC)の始め方 ビットコイン(BTC)を始めようと思ったら、まずは仮想通貨の取引所に口座を開設する必要があります。 始め方1:仮想通貨の取引所に登録をする 金融庁登録済の国内大手取引所であるCoincheckでは、アプリかウェブサイトのトップページの「新規登録」からアカウント作成を行います。 Coincheckのアカウント登録はこちら メールアドレスに送られてきたURLから情報を登録し、本人確認書類とIDセルフィーの画像を提出すれば完了です。 本人確認の審査が完了すると、後日はがきが自宅に届きますので、それをもって口座開設は完了です。 なお、メールアドレスだけでなく、Facebookのアカウントからも簡単にアカウント作成ができます。 始め方2:取引所に円を入金する 取引所に口座開設をしたら、ビットコイン(BTC)を購入するための日本円を銀行振込などで入金します。 Coincheckでは銀行振込による入金手数料無料となっており、負担するのは各金融機関の振込手数料のみです。 始め方3:取引にはコインチェックアプリが便利 より仮想通貨取引を便利にするために、コインチェックアプリのダウンロードをしてみましょう。 コインチェックアプリはチャートが見やすく、初心者にも使いやすさで定評があります。コインチェックアプリからは、入金の手続きや仮想通貨の売買、出金手続きやチャート確認など、一連の操作が可能です。 コインチェックアプリの魅力としては、例えば以下が挙げられます。 1. 操作性が高い 1つ目が「操作性が高い」点です。 画面が見やすく、直感的に操作できるアプリのため、初心者から上級者まで、幅広いユーザーに利用されています。操作がしやすいと注文ミスもしにくいので、思わぬ損失を防ぐことができます。 2. ウィジェット機能が使える 2つ目が「ウィジェット機能が使える」点です。 コインチェックアプリにログインしなくても、スマホのホームのウィジェット画面から、リアルタイムで通貨の価格や変動率などをチェックすることができます。通知機能も使えるので、賢い取引をするうえで役に立つでしょう。 始め方4:ビットコイン(BTC)を売買する 取引所に口座を開設し、日本円を入金したら、いよいよビットコイン(BTC)の売買です。 ビットコイン(BTC)の売買は、コインチェックアプリの画面から簡単に行うことができます。ビットコイン(BTC)を買いたい場合には、チャート画面からBTCを選択して、「購入」ボタンをクリックします。 売りたいときには「売却」ボタンから注文が可能です。なお、ビットコイン(BTC)を売買する際には、入力ミスに気を付けましょう。 売買するときには、注文量を入力する必要がありますが、このとき入力ミスをしてしまうと、思わぬ取引につながってしまいます。間違って入力すると損失に繋がることもありますので、入力する際は慎重に行い、注意しましょう。 始め方5:ビットコイン(BTC)を円に交換する ビットコイン(BTC)の購入を終えて、購入したコインを売却して日本円に戻したいときには、出金手続きを行います。 出金手続きもほかの操作と同じく、コインチェックアプリから行うことができます。「日本円を出金する」のページで出金申請をし、出金したい金額を入力します。 出金申請から実際に銀行に入金されるまで、数日かかることもありますので、余裕をもって申請するようにしましょう。なお、出金時の振込手数料は、金額に関わらず一律400円です。 ビットコイン(BTC)の安全性(ハッキングリスク) ビットコイン(BTC)を購入するうえで、押さえておきたいのがその安全性です。 ビットコイン(BTC)を始めとする仮想通貨には、盗難などのニュースによって悪いイメージを持っている人も少なくありません。 しかし、ハッキングは取引所が原因によって起きているケースが多く、ビットコイン(BTC)の技術であるブロックチェーン自体は、安全だといわれています。 複数のユーザーがビットコインの取引台帳を共有しており、不正を行うことは難しい仕組みになっているのです。 ビットコイン(BTC)の取引で必要なセキュリティ対策とは? ただし、仮想通貨それ自体は安全であったとしても、保管の際にはハッキングリスクがあるので注意が必要です。 そこで取引所はそうしたハッキングリスクに備えて、さまざまなセキュリティ対策を行っています。 取引で必要なセキュリティ1:二段階認証 ビットコイン取引で、ハッキングリスクを避けるために必要なセキュリティとして「二段階認証」が挙げられます。二段階認証とは、取引所にログインする際に二段階の認証を必要とする設定です。 通常のパスワードに加えて、別のコードを入力する必要があるので、セキュリティを高めることができます。第三者からの不正ログインを防ぐことができ、ハッキングリスクを低下させることができるので必ず設定しておきましょう。 Coincheckでは「Google Authenticator」アプリを利用した二段階認証の設定を推奨しています。 取引で必要なセキュリティ2:分散管理 二段階認証のほかに、取引所のハッキングリスクを防ぐための方法が「ウォレットでの分散管理」です。 ウォレットとは、仮想通貨を保管するために必要な財布のようなものです。取引所で購入した仮想通貨はそのまま取引所で保管することもできますが、自分が保有するウォレットに移すこともできます。 ウォレットにはペーパウォレットやソフトウェアウォレットなど、いくつかの種類がありますが、セキュリティが高く利便性も高いのがハードウェアウォレットです。 ハードウェアウォレットとは、USBのような専用の端末にビットコインを保管する方法で、パソコンとつながないときはネットから切り離すことができます。 端末に保管することになるので、それ自体の保管には注意が必要ですが、ネットとつながっていなければハッキングされる心配もなく、安全にビットコイン(BTC)を分散管理することができます。 ビットコイン(BTC)と現金との違い 決済手段としての活躍も期待されているビットコイン(BTC)ですが、現金との違いはあるのでしょうか。 ビットコイン(BTC)と現金の違いを理解するために押さえておきたいポイントには、例えば以下の点が挙げられます。 1. 中央管理者 1つ目が「中央管理者」についてです。 法定通貨は、一般的にその通貨を発行する国が管理をしています。例えば、円なら日本銀行が発行しており、その発行量なども情勢に応じて操作することができます。 一方で、ビットコイン(BTC)は中央管理者が不在の通貨です。ブロックチェーンと呼ばれる暗号化技術を使って、ユーザー同士が互いに監視することで管理しています。 ビットコイン(BTC)の場合は、プログラムによって最初から発行枚数も約2100万枚と決まっており、特定の人による意図的な操作や改ざんなどの不正ができない仕組みになっているのです。 2. モノとしての存在 2つ目が「モノとしての存在」についてです。 法定通貨には、硬貨や紙幣などのモノが存在します。それに対して、ビットコイン(BTC)にはモノとして目に見える物質は存在しません。 あくまでネットワーク上で管理する通貨であり、送金や売買もスマホやPCを使って行います。そのためビットコイン(BTC)なら買い物のときに、財布などを持つ必要がなく、スムーズに決済することができます。 ビットコイン(BTC)と電子マネーとの違い 続いて、ビットコイン(BTC)と電子マネーの違いを理解するために押さえておきたいポイントは、「機能性の違いについて」です。 電子マネーは、カードに法定通貨をチャージして、精算できるカードのことです。鉄道を利用する際や、コンビニやスーパーなどの買い物の際に利用している人も多いでしょう。 つまり、電子マネーは、法定通貨を入れて持ち運べるカードというイメージです。それに対して、ビットコイン(BTC)は、決済として利用できるだけでなく、送金や法定通貨への交換などの機能も備えています。 電子マネーのようにチャージする必要もありません。 ビットコイン(BTC)とクレジットカードとの違い ビットコイン(BTC)とクレジットカードの違いを理解するために押さえておきたいポイントは、以下が挙げられます。 1. コスト面 1つ目が「コスト面」についてです。 クレジットカード払いは、商品の購入代金をカード会社に立て替えてもらい、後でカード会社に支払う方法です。クレジットカードは、導入する店舗側で機器などを準備する必要があり、コストがかかります。 また、利用者もカードの手数料や年会費などを負担する必要があります。それに対して、ビットコイン(BTC)は導入コストも低く済み、利用者も特別な手数料は殆どかかりません。 2. セキュリティ面 2つ目が「セキュリティ面」についてです。 クレジットカードは、紛失してしまったり盗難されてしまったりするリスクがあります。悪用されて、身に覚えのない多額の請求をされる可能性もゼロではありません。 それに対して、ビットコイン(BTC)は、取引所やウォレットアプリなどに分散して保管することもできます。仮にスマホを盗難されても、秘密鍵がわからなければウォレットから送金することはできません。 また、取引所のアカウントのPWが漏れてしまったとしても、二段階認証設定をしておくことで不正なログインを防ぐことができます。 ビットコイン(BTC)を始めるなら基本を理解しよう ビットコイン(BTC)は、その発展に期待が集まっている一方で、価格変動が激しく投資対象としても人気があります。 電子マネーやクレジットカードと同じく、多くの店舗でキャッシュレス決済の手段として普及する日もそう遠くないと期待されています。 ただし、仮想通貨を保有するには、その性質や特徴を正しく理解することが大切です。特に初めて保有する初心者は、ハッキングや盗難によるリスクもあるので、まずは今回紹介した基本や始め方を理解してから取引しましょう。

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