ビットコインの相場は2022年の大手暗号資産取引業者FTXの破綻などのニュースが影響し、長い間低迷しています。しかし、2024年にビットコインの価値は急上昇し、12 万ドル（1,600万円）を突破しました。ビットコインの価格が上昇した背景には「ドナルド・トランプ大統領」が絡んでいるといわれています。 そこで、本記事ではビットコインの価値が急上昇した理由をわかりやすく解説します。また、トランプ大統領が公約・発言した内容とビットコインの価格上昇の関係性にも触れていきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 トランプ氏当選後1週間で50%以上の値上がりを見せる トランプ氏は2021年ごろは仮想通貨懐疑派だった 上昇の要因 仮想通貨推進派の議員が多数当選 バイデン政権は暗号資産に懐疑的だった トランプ氏が発表したビットコイン関連の公約や発言など SECの次期委員長にポール・アトキンス氏を指名 米国を「地球上の仮想通貨の首都」にすると発言 「国家の戦略的ビットコイン備蓄」を創立すると発言 暗号資産に積極的なイーロンマスク氏を「政府効率化省（DOGE）」に登用 まとめ トランプ氏当選後1週間で50%以上の値上がりを見せる 2024年11月にドナルド・トランプ氏が次期大統領に当選確実になり、同年12月にはビットコインの価格は12万ドル（1,600万円）を突破しました。10月時点では1,000万円台を推移していたため、50%以上の値上がりしたことになります。 トランプ大統領の思惑で動く金融市場は「トランプトレード」とも呼ばれています。ビットコインや暗号資産もトランプトレードに含まれていますが、その中でも非常に大きな動きをしているといっても過言ではありません。暗号資産業界にとって大きな追い風となっています。 Coincheckの無料登録はこちら トランプ氏は2021年ごろは仮想通貨懐疑派だった 大統領選がおこなわれる3年前、トランプ氏はビットコインに対して懐疑的な発言を繰り返していました。SNSでは「ビットコインやその他の暗号資産は、お金ではない。その価値は、非常に不安定で私は好きではない」とコメントしています。「ビットコインは米ドルに対しての詐欺」と強く批判をしていたのは印象的でした。 また、バイデン政権でも暗号資産に対して批判的な考えを持つ議員が多くいました。トランプ氏が暗号資産に対して懐疑的な考えを持っていたとしても、決しておかしなことではありません。 出典：BBC「Crypto world hoping for Trump election win」 上昇の要因 トランプ大統領がビットコインや暗号資産を支持して、相場は大きく上昇しました。しかし、なぜトランプ氏は、ビットコインや暗号資産を支援するようになったのでしょうか。本人から名言はされていませんが、考えられる要因について考察していきます。 仮想通貨推進派の議員が多数当選 暗号資産の非営利団体である「スタンド・ウィズ・クリプト」の調査によれば、今回の選挙で仮想通貨支持派の議員が多数当選しているといわれてます。下院274人・上院20人が当選し、上下院全体（上院100人・下院435人、計535人）の50％以上が、仮想通貨の賛成派です。 次期トランプ政権は暗号資産推進派が多いことから、業界は一気に活性化しました。結果、ビットコインと暗号資産の相場が急激に上昇したものと考えられます。 出典：CNN 「The crypto industry plowed tens of millions into the election. Now, it’s looking for a return on that investment」 バイデン政権は暗号資産に懐疑的だった バイデン政権では、暗号資産に対して消極的で懐疑的な対応をしていました。一部のメディアからは「バイデン氏はビットコインや暗号資産は脅威で、規制をしてまでもつぶそうとしている」といわれるほどです。 また、バイデン氏が指名した米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長も、暗号資産に否定的な考えを持っていました。「暗号資産はもう米国で必要ない」と、SECはバイナンス（Binance）やコインベース（Coinbase）などの大手暗号資産取引所を提訴するほどです。 バイデン政権により、暗号資産業界は強い規制を受け続けていました。しかし、次期トランプ政権では、暗号資産に友好的な政権に変わります。その大きな反動により、暗号資産の相場が急激に上昇したのは自然なことでしょう。 出典：BBC 「Why Tesla, crypto and prisons are Trump trade winners」 Coincheckの無料登録はこちら トランプ氏が発表したビットコイン関連の公約や発言など 公式の場やSNSでトランプ氏は、ビットコインや暗号資産に有利だと感じられる公約や発言を繰り返しました。とくに、暗号資産業界に大きな影響を与えた内容について触れていきます。 SECの次期委員長にポール・アトキンス氏を指名 トランプ氏はゲイリー・ゲンスラーSEC委員長を交代させ、次期委員長にポール・アトキンスを指名すると宣言していました。アトキンス氏は暗号資産推進派で、暗号資産の規制緩和を提唱してきた人物です。ゲンスラー委員長体制では暗号資産に対して非常に厳しい規制をしてきましたが、アトキンス氏は柔軟な対応を取るといわれています。 トランプ氏は、アトキンス氏を「常識的な規制を追求する、実績あるリーダーだ」と評価しています。さらに「米国をかつてないほど偉大な国にするためにデジタル資産やその他のイノベーションが不可欠であることも認識している」とコメントを残しました。 なお、2024年12月4日、トランプ氏は公約通りにSEC次期委員長にポール・アトキンス氏を指名しました。 出典：CNN 「Bitcoin surges above $100,000 for the first time as Trump picks pro-crypto SEC chair」 米国を「地球上の仮想通貨の首都」にすると発言 トランプ氏は、2024年7月27日テネシー州ナッシュビルの「Bitcoin Conference」でスピーチをおこないました。スピーチではビットコインや暗号資産を強く支持し「アメリカが暗号資産の首都となり、世界のビットコインの超大国となることを実現する」と宣言しました。（原文：promising to make the US the “crypto capital of the planet”.） 出典：BBC 「Why Tesla, crypto and prisons are Trump trade winners」 出典：BBC 「Crypto world hoping for Trump election win」 「国家の戦略的ビットコイン備蓄」を創立すると発言 2024年1月時点で米国が保有するビットコインは約21万枚で全体の約1%を占めます。トランプ氏は、ビットコインを外貨準備金（通貨当局がすぐに使用できる対外資産）の一部として売却せずに保有する可能性を示唆しました。 また、トランプ氏は「国家の戦略的ビットコイン備蓄」を創立すると発言しており、米国政府がビットコインを備蓄した場合、市場への供給量が減少するため、価格上昇が予想されています。（原文：creating a “strategic national bitcoin stockpile” similar to the US government’s gold reserves.） 出典：BBC 「Crypto world hoping for Trump election win」 暗号資産に積極的なイーロンマスク氏を「政府効率化省（DOGE）」に登用 トランプ大統領は「政府効率化省（Department Of Government Efficiency：DOGE）」を新設し、トップに「イーロン・マスク氏」を起用すると発表しました。 マスク氏は大統領選で、トランプ陣営に少なくとも1億1,900万ドル（約180億円）を献金したと報じられています。トランプ大統領の勝利に大きく貢献した人物といえるでしょう。 DOGEは、正式な政府機関ではなく「政府外部からの助言と指導を提供する」諮問委員会だといわれています。主な目的は「政府の官僚機構の解体、過剰な規制の削減、無駄な支出の削減、連邦機関の再編」のようです。 出典：BBC 「【米政権交代】 マスク氏を「政府効率化省」トップに起用、トランプ次期大統領が発表 ラマスワミ氏も抜擢」 Coincheckの無料登録はこちら まとめ ビットコインの相場が上昇した理由には、トランプ大統領の公約・発言が大きく影響しています。米国政権も暗号資産に友好的な議員が多く、今後も暗号資産に有利な政策になることが予想されます。今後もビットコインの相場は伸びていく可能性があります。 また、さまざまなメディアで「トランプトレード」の今度について議論がされています。少なくとも、2年後の中間選挙までは公約した体制を持続する可能性があるのではないでしょうか。
「ビットコインを買ってみたいけれど、運用は難しそう」 「購入後、“ほったらかし”でも利益が出るのか」 このように悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 ビットコイン（BTC）などの暗号資産は、価格が上昇したときに売却することで利益を得られます。そのため、相場の動きを常に確認し、売買のタイミングを見極めるのが基本とされています。 しかし、運用に慣れていない方には“買って放置する＝ほったらかし投資”という方法もおすすめです。購入後はほとんど手間がかからず、初心者でも取り入れやすい運用スタイルといえるでしょう。実際、2025年にはビットコインが過去最高値を更新し、長期保有に注目する投資家も増えています。 この記事では、ビットコインをほったらかし投資するメリットとデメリットを整理し、さらに効率的な運用方法も紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインのほったらかし投資とは ビットコインをほったらかし・買って放置するメリット 保有しているだけ・含み益の状態では課税されない 利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある 値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる ビットコインをほったらかし・買って放置するデメリット ハッキングや倒産のリスクがある 秘密鍵の紛失リスクがある 値上がりするとは限らない アクティブ運用が成功した場合より利益が出しにくい アクティブ運用とパッシブ運用とは アクティブ運用の特徴 パッシブ運用の特徴 長期で見たビットコインの動きとこれからの考え方 “ほったらかし”より効率的な投資方法 レンディングの活用 積立投資の活用 ステーキングの活用 ビットコインを購入するならCoincheck ビットコインのほったらかし投資とは ビットコインのほったらかし投資とは、購入後に頻繁な取引を行わず、長期的に保有し続ける運用方法です。相場を常に確認する必要がなく、値動きに振り回されにくいため、初心者でも取り入れやすい方法といえます。 ただし、必ずしも大きな利益が得られるわけではありません。長期保有を前提とするからこそ、ほったらかし投資のメリットとデメリットを理解したうえで始めることが大切です。 ビットコインをほったらかし・買って放置するメリット ビットコインを買って長期的に保有する方法は、日々の値動きを気にせずに済むため、投資に慣れていない方にも取り入れやすいスタイルです。 ここでは、ほったらかし投資のメリットを3つ紹介します。 長期保有を検討している方は、あらかじめ押さえておくと安心です。 ◉ほったらかし投資のメリット 保有しているだけ・含み益の状態では課税されない 利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある 値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる 保有しているだけ・含み益の状態では課税されない 暗号資産の売却で得た利益は、総合課税の「雑所得」に区分され、所得税と住民税の対象になります。国税庁の定める所得税率は、所得に応じて5％から45％までの超過累進課税です。 一方で、ビットコインなどの暗号資産は、売却や他の資産との交換によって利益が確定したときにのみ課税されます。つまり、換金していない「含み益」の状態であれば、納税義務は発生しません。 そのため、ビットコインを長期保有する“ほったらかし投資”であれば、含み益が出ていても確定申告の必要はなく、売却して利益が確定した時点で申告が必要になります。また、取引の頻度を抑えることで、売買にかかる手数料コストを節約できる点もメリットです。 ※法人の場合は期末時価評価課税の適用除外措置を講じる必要があります ※確定申告の詳細は、管轄の税務署や税理士にご確認ください。または国税庁「タックスアンサー」を参照ください。 ビットコインの税金はいくらから？計算方法や確定申告の手順、払い方を解説 Coincheck 利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある ビットコインの課税は利益を確定したときに発生しますが、その時点の税制は将来変わっている可能性があります。現在は総合課税の対象となり、所得税（5％〜45％）と住民税（10％）を合わせると、最大で55％が課される仕組みです。 ただし、この水準は国際的に見ても高く、投資家の負担が大きいと指摘されています。そのため、株式などと同じ申告分離課税に移行し、税率を20％程度に抑えるべきだという議論が続いています。 まだ実現には至っていませんが、長期保有を選ぶことで、将来の制度改正によってより有利な条件で売却できる可能性があります。 値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる 暗号資産の現物取引では、より大きな利益を狙おうとすれば、相場を絶えず確認し、取引の機会を見極める必要があります。そのため、取引に多くの時間を費やしたり、価格変動に過度に反応してしまったりすることもあります。 一方、ほったらかし投資であれば、短期的な値動きやニュースに振り回されることなく、長期的な視点で保有を続けられます。相場の動向に追われない分、投資にかける時間を抑えられる点は、大きな利点といえるでしょう。 ビットコインをほったらかし・買って放置するデメリット ビットコインのほったらかし投資は、税制面や精神的な負担の軽減といったメリットがある一方で、注意すべきデメリットも抱えています。手軽に取り組めるからといって安易に始めてしまうと、思わぬ失敗につながる恐れもあります。 ここでは、ほったらかし投資の代表的なデメリットを4つ取り上げます。買って放置する方法は魅力的ですが、メリットとデメリットの両方を理解したうえで判断することが大切です。 ハッキングや倒産のリスクがある 長期保有しているあいだに、利用している取引所がハッキングを受けたり、経営破綻したりする可能性はゼロではありません。実際に国内外では大規模な流出事件が発生し、多くの利用者が被害を受けた事例もあります。 ほったらかし投資では、こうしたニュースに気づくのが遅れる恐れがあります。対応が遅れれば、価格の急落や出金停止に巻き込まれ、損失につながる可能性もあるでしょう。 そのため、長期保有を選ぶ場合でも、二段階認証の設定やパスワード管理の徹底、定期的なニュースの確認など、基本的なセキュリティ対策を怠らないことが大切です。 秘密鍵の紛失リスクがある 一般的に暗号資産を自己管理型ウォレットで保有する場合、「秘密鍵」と呼ばれる固有の情報を失えば、資産にアクセスできなくなる恐れがあります。秘密鍵は再発行できないため、紛失はそのまま資産の喪失につながります。 取引所に預けている場合でも、アカウント情報を忘れてしまったり、登録時の電話番号が不明になったりすると、手続きに支障をきたす恐れがあります。どの取引所を利用していたのか、どの連絡先を登録していたのかといった基本情報は、必ず整理して保管しておくことが大切です。 Coincheckでは、ユーザーが秘密鍵を直接管理する必要はありませんが、二段階認証に利用している端末やアプリにトラブルが発生すると、ログインできなくなる恐れがあります。ログイン情報や認証に必要な設定は、安全な場所に保管しておくことが大切です。 値上がりするとは限らない ビットコインは過去に大きく価格を上げてきましたが、長期保有すれば必ず利益が出るわけではありません。価格は世界情勢や規制など予測の難しい要因で大きく動き、不測の事態で暴落する可能性もあります。 また、複利効果を狙った運用や売却のタイミングを見極めるのは簡単ではありません。長期で持ち続けても、思うような結果が得られない場合があることを念頭に置くべきです。投資はあくまで余裕資金の範囲で行いましょう。 アクティブ運用が成功した場合より利益が出しにくい ほったらかし投資は、相場に左右されずに長期的に保有できる点が強みですが、積極的に売買を行うアクティブ運用と比べると、大きな収益を得にくい側面があります。値動きを分析して適切なタイミングで売買できれば、短期間で大きなリターンを狙える可能性もあるからです。 ただし、アクティブ運用は常に相場を確認し続ける必要があり、時間も労力もかかります。成果が必ずしも約束されるわけではなく、リスクも伴います。 一方、ほったらかし投資は「パッシブ運用」と呼ばれる方法にあたり、利益は出にくいものの、リスクを抑えて手軽に取り組める点が特徴です。次に、アクティブ運用とパッシブ運用の違いを整理してみましょう。 アクティブ運用とパッシブ運用とは 投資運用には大きく2種類の方法があり、アクティブ運用とパッシブ運用に分けられます。 アクティブ運用の特徴 アクティブ運用は、市場平均を上回る成果を目指して積極的に取引する方法です。値動きを分析し、売買のタイミングを見極めて短期間で高いリターンを狙います。 ただし、相場の監視や情報収集に時間がかかり、専門的な知識や経験が求められる点はデメリットです。思惑が外れれば損失が大きくなる可能性もあり、初心者には難易度の高い手法といえるでしょう。 パッシブ運用の特徴 パッシブ運用は、市場全体の動きに合わせて資産を長期的に保有する方法です。積極的に売買を行わないため、取引コストを抑えやすく、投資にかける時間も少なくて済みます。 その一方で、市場が下落局面に入った際には影響を受けやすく、価格変動のリスクを避けることはできません。とはいえ、手間をかけずに長期保有で成果を狙えるため、初心者や安定的に資産を増やしたい人に向いています。 ビットコインを買って長期間そのまま保有する「ほったらかし投資」は、このパッシブ運用にあたります。 ビットコイン・仮想通貨（暗号資産）のガチホとは？ 長期保有や運用のメリットを解説 Coincheck 長期で見たビットコインの動きとこれからの考え方 ビットコインはこれまで、大きな価格上昇を繰り返してきました。半減期や金融政策、世界的な投資マネーの流入などを背景に、節目ごとに最高値を更新してきた歴史があります。2025年には米国で現物ETFが承認され、過去最高値を更新するなど、市場の存在感は一段と高まりました。 とはいえ、将来の価格が必ずしも右肩上がりで推移するとは限りません。各国の規制強化や新しい技術の登場、経済環境の変化など、不確定要素も多く存在します。長期的な値上がりの可能性を期待する場合でも、リスクを理解したうえで判断することが大切です。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？最新の動向と将来性 Coincheck “ほったらかし”より効率的な投資方法 ほったらかし投資は、シンプルで初心者でも取り入れやすい方法です。ただし、ほとんど手を動かさないぶん、大きな利益を狙うのは難しい面もあります。ここでは、ほったらかしにするより資産を増やしやすい手法として「レンディング」「積立投資」「ステーキング」を紹介します。 レンディングの活用 レンディングとは、保有しているビットコインを取引所に貸し出し、その対価として利息を受け取る仕組みです。長期的に保有する予定の資産を効率的に運用できる点が特徴で、ただ持っているだけでは得られない収益を期待できます。 「ほったらかし投資では物足りない」という方にとって、レンディングは大きな手間をかけずに資産を増やす手段のひとつです。Coincheckでも「貸暗号資産サービス」を提供しており、申し込みだけで利用を始められます。 レンディングを始めるには、まずCoincheckで口座を開設する必要があります。レンディングの始め方と口座開設の手順は以下の記事でわかりやすく紹介しています。 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck 積立投資の活用 積立投資とは、あらかじめ設定した金額・頻度で自動的にビットコインを購入していく方法です。一度設定してしまえば、その後は手間をかけずに定期的な購入が続けられるため、初心者でも無理なく始めやすいのが特徴です。 暗号資産は価格変動が大きいですが、積立投資ならドルコスト平均法によって購入単価を平準化でき、暴落時のリスクを抑える効果も期待できます。 Coincheckでは「Coincheckつみたて」を提供しており、1日あたり約300円から始められます。少額から長期的に投資を続けられるため、特に初心者におすすめです。 暗号資産（仮想通貨）の積立とは？メリット・デメリットなど基本から解説します！ Coincheck ステーキングの活用 ステーキングとは、保有している暗号資産をブロックチェーンのネットワークに預け、その貢献度に応じて報酬を得られる仕組みです。株式でいう「配当」のように、保有しているだけでリターンを得られる点が魅力です。 ただし、ビットコインはPoW（プルーフ・オブ・ワーク）型の仕組みを採用しているためステーキング対象外です。ステーキングができるのは、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などのPoS（プルーフ・オブ・ステーク）型を採用している暗号資産です。 暗号資産を長期で保有する予定がある方は、ステーキングを活用することで効率的に資産を増やすことができます。 ステーキングとは？利益を得られる仕組みとリスク（Lisk）ステーキングサービスについて Coincheck ビットコインを購入するならCoincheck ほったらかし投資を始めるうえで大切なのは、信頼性の高い取引所を選ぶことです。 Coincheckは、東証プライム上場企業・マネックスグループの傘下にあるコインチェック株式会社が運営しており、国内でも有数の取引所として多くのユーザーに利用されています。専用アプリはシンプルで直感的に操作できるため、初心者でも安心して取引を始められるのが特長です。 また、ビットコインを長期で保有しやすい「Coincheckつみたて」や「貸暗号資産サービス」など、ほったらかし投資と相性の良いサービスもそろっています。これから長期投資を検討している方にとって、利用しやすい環境が整っているといえるでしょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら
ANA GranWhale NFT MarketPlaceは、ANAグループのANA NEO株式会社が運営する、エアライングループ初のNFTマーケットプレイスです。ANA GranWhale NFT MarketPlaceでは地⽅⾃治体や企業、IP、イベントとのコラボレーションや、著名なアーティストの作品、写真家によるフォトなど、さまざまなNFTを取り扱っています。 この記事では、ANA NEO株式会社の地域創生の取り組みや、その先にある「目指す未来」について解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 寄稿者ANA GranWhale NFT MarketPlace エアライングループとして、世界初であるNFTマーケットプレイス、「ANA GranWhale NFT MarketPlace」をオープン。NFTを航空業界に応用し、顧客との新たなつながりを生み出すことを目指しています。 NFT保有の権利をコトやモノと紐づけ、 デジタルとリアルを連動した体験にも活用できます。 目次 ANA GranWhale NFT MarketPlaceとは？ ANA GranWhale NFT MarketPlaceの特徴 NFT事業を始めたきっかけ 取り扱っているNFTを⼀部紹介 地域創⽣の取り組みを⼀部紹介 地域創⽣とNFT事業を組み合わせたきっかけ ANA GranWhale NFT MarketPlaceで⽬指す地域創⽣の取り組み ANA GranWhale NFT MarketPlaceとは？ ANA GranWhale NFT MarketPlaceの特徴 ANA GranWhale NFT MarketPlaceは、ANAグループのANA NEO株式会社が運営する、エアライングループ初のNFTマーケットプレイスです。ANA GranWhale NFT MarketPlaceでは地⽅⾃治体や企業、IP、イベントとのコラボレーションや、著名なアーティストの作品、写真家によるフォトなど、さまざまなNFTを取り扱っています。 その中でも地域に関連するNFTは、スタンプラリーや地域の特産品に絡めた設計にするなど、新しい発信⽅法を提⽰しています。 NFT事業を始めたきっかけ ANA NEOは、ANA GranWhale NFT MarketPlaceを運営する前から、ANA GranWhaleというバーチャル旅⾏プラットフォームアプリを開発していました。 主なきっかけは、ANA GranWhaleにNFTを活⽤することで「メタバース上とリアル世界の 両⽅で、ユースケースの拡⼤につながるのではないか」と考えたことでした。 例えば、ANA GranWhale上でNFTの不動産などを所有したり、購⼊したNFTを展⽰することで、メタバース上でもリアル世界に近い形で活⽤できるのではないか、さらにはNFT保有者同⼠のコミュニティがメタバース上・リアル世界で形成され、メタバースの成⻑と合わせて活⽤を拡⼤できるのかもしれないと、検討し始めたのがきっかけです。 取り扱っているNFTを⼀部紹介 領域 事例紹介 NFT×3DANA787 NFT ANAが開発から携わった787型式機は、2004年4月に世界に先駆けてローンチカスタマーとして購入を決定、2011年に世界初の商業フライトを行った機材。かつての787型初号機の特別塗装と、初号機とカラーリングが対となる「幻のデザイン」がNFTとして具現化された作品。幻のデザインは787型初号機の特別塗装の候補案となりながら、世に出なかったデザイン。 NFT×地域創生あばれ祭 2024年1月1日に発生した能登半島地震により、開催が危ぶまれていた「あばれ祭」を応援する企画として実現したNFT「能登高校書道部 感謝と祈りの書「あばれ祭」」 NFT×観光・旅行広島周遊NFTデジタルスタンプラリー ドイツブンデスリーガーからVfBシュトゥットガルトが来日し開催されたサンフレッチェ広島との試合を記念して実施された企画。 NFT×エンターテインメントANA×虹コン アイドルグループ「虹のコンキスタドール」のファンの方に新しい体験をしていただくために、2023年12月に実施されたANAと虹コンのコラボ企画。 NFT×スポーツANAオープンゴルフトーナメント 第50回ANAオープンゴルフトーナメントの会場で実施されたデジタルスタンプラリー企画。 地域創⽣の取り組みを⼀部紹介 ANAでも、航空事業で培ったリアルな知識や経験を、NFTのデジタルな世界と掛け合わせる ことによる新しい取り組みの検討が進められていました。 ANA GranWhale NFT MarketPlaceで販売しているNFTの中から、地域創⽣に関連した取り 組みのものを⼀部紹介します。 ANA GranWhale NFT MarketPlaceでは、あばれ祭をテーマに、能登⾼校書道部が書いた書 をクリエイティブにしたNFT「能登⾼校書道部 感謝と祈りの書「あばれ祭」」を展開しています。 2024年1⽉1⽇に発⽣した能登半島地震により、開催が危ぶまれていた「あばれ祭」を応援 する企画としてNFTを販売しています。 ANAは能登空港に就航している航空会社として歴史ある伝統⽂化の継続に貢献するべく、 今回の取り組みに⾄りました。販売で得られた収益は、諸費⽤を除き「あばれ祭」の運営費用ならびに復興⽀援に充当されます。 あばれ祭NFT購⼊者からの「復興応援メッセージ」の⼀部をこちらで紹介していますので、ご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 地域創⽣とNFT事業を組み合わせたきっかけ 実はNFT事業を始める際、ANA NEOだけでなく、ANAでもNFTを活⽤した新たな取り組み の検討が進められていました。航空事業で培ったリアルな知識や経験を、NFTのデジタルな世界と掛け合わせることによる 新しい取り組みの検討です。 NFTを活⽤することで、これまでANAがリーチできていないZ世代や地域創⽣関⼼層、海外 顧客層など新たな顧客へのアプローチを図るとともに、リアルとデジタルの接続による新た な価値創造が検討されていました。 これらの検討タイミングが合致し、グループのそれぞれの強みを⽣かせることからANAと ANA NEOの協働でNFTをスタートしました。まず最初にANAのオリジナルNFTから始まり、リアルとデジタル/地域と⼈をつなぐようなコンテンツなど、少しずつNFTの活⽤を広げています。 Coincheckの無料登録はこちら ANA GranWhale NFT MarketPlaceで⽬指す地域創⽣の取り組み NFTにはモノ消費・コト消費など様々な権利付与ができることから、NFTを活⽤した地域創⽣への取り組みは今後も拡⼤していきたいと考えています。 たとえば地域の特産品等の権利をNFTに付与するだけでなく、地域のイベントへの招待や、 地域での体験などの特別なコンテンツ等を提供することにより、地域や特産品への関与度を ⾼め、結果として地域への関⼼度が⾼まる可能性があります。 地域への関⼼度が⾼まることで、地域へのリアルな移動需要を喚起し、あるいはメタバース を活⽤したバーチャル体験を促進することで、リアルとバーチャルの相互送客へと発展して いく可能性を⾒据えています。
2024年7月、代々木で行われたEDCON2024のハイライトの一つは、「PLASMACON」というIntmax主催のPlasmaコミュニティのサイドイベントだった。 Plasmaと聞いて懐かしく思う読者もいるかもしれない。Ethereumのスケーラビリティ問題へのソリューションとしてこの技術が発表されたのは7年前の2017年8月だからだ。今やスケーリングソリューションといえばZK-RollupsやOptimistic Rollups等のRollup技術を採用した「L2」を意味するが、2017年当時はL2という言葉さえ存在しない黎明期で、ビタリック氏を筆頭にEthereumコミュニティが注力していた研究テーマがPlasmaである。しかし後述の通り、ある技術課題によって衰退し、その後にやってくるL2のトレンドへスケーラビリティ問題は引き継がれ今に至る。 なぜ、一度モメンタムを失ったPlasmaコミュニティが7年ぶりにL2の最前線に再帰したのか？従来のL2と何が異なるのか？そして日本人ファウンダーの日置 玲於奈氏がリードするIntmaxのコアバリューは何か？今回は、日置氏へのインタビューをベースにスケーリングソリューションの歴史をなぞりつつ、PlasmaとZK技術の結晶であるIntmaxのテクノロジーを分かりやすく解説していく。 Source:Intmax official X Source:Intmax official X インタビュアー：Kenta （Bunzz CEO） 寄稿者Kenta Akutsu(Bunzz CEO) ■CEO / Kenta Akutsu プロフィール 2019年 経産省主催「ブロックチェーンハッカソン2019」にてコンピュータ・ソフトウェア協会賞、副賞をW受賞。同年8月、web3スタートアップとしてLasTrust株式会社を創業。2021年に1stプロダクト「CloudCerts」を上場企業に事業売却。2022年 Bunzz pte ltd創業。2ndプロダクトとして「Bunzz」をローンチ。主にブロックチェーン領域における新規事業開発の統括、ドリブンを主なフィールドとしてバリューを提供。 【登壇歴】 金融庁・日本経済新聞社主催「FIN/SUM BB 2020」、 文科省主催「スキームD」（文科省公認ピッチアクター） 【受賞歴】 B Dash Crypto 2022 Web3ピッチ優勝 日経BP「スタートアップス」にて「VC・CVCが選んだ９２社」にノミネート 『Unicorn Pitches Japan』 ブロンズ受賞 『世界発信コンペティション2021』受賞 総務省後援『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020』審査委員会賞 経産省主催『ブロックチェーンハッカソン2019』受賞 「世界発信コンペティション2021』 受賞。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 L2（レイヤー2）はスケーラビリティの根本課題を解決したのか？ DA問題とは？ Plasmaコミュニティの技術的到達点「ステートレスチェーン」 ステートレスチェーンであるIntmaxが実現したこと Intmaxは全く新しい手触りのブロックチェーン Intmaxのユースケース Solidityで書かれたスマコンもデプロイ可能なPlasmaチェーン「Plasma Free」 Intmaxまとめ L2（レイヤー2）はスケーラビリティの根本課題を解決したのか？ ご存知の通りEthereumが多数の取引やスマートコントラクトを処理する能力には限界がある。チェーン上に記録するデータが多いほどネットワークは混雑し、トランザクション確定まで時間がかかりガスフィーが高騰する。スループットを上げて処理能力を向上させることもできるが、一方で検証の精度は下がりセキュリティが犠牲になる。トランザクションを記録するノードの数を減らせば検証時間を短縮できるが分散性が犠牲になる。スケーラビリティ問題とは、いわゆるこの「ブロックチェーンのトリレンマ」の一側面と言える。Ethereumに限らず全てのL1は「普及するほど不便になる」という致命的な矛盾と向き合っている。 解決のポイントは何か？現在のL2が目指すことを一言で表すならば、「いかにL1にデータを書き込まないか」。そして「L1に書かなかったデータをどこでセキュアに保持するか」ということに尽きる。本来は、 各ユーザーの取引内容 トークンの送受信履歴 スマートコントラクトの実行結果 等の取引の詳細に加え、「ステート」と呼ばれる各取引の一時的な状態情報（アカウントの残高の変化やスマートコントラクトの内部状態の変化等）をL1に書き込んでいたが、L2でこれらを代わりに記録し、最終結果だけをL1に書き込むのがL2のアプローチだ。ステートはL2にあるため、「ステートフルチェーン」とも言われる。しかし日置氏をはじめ、Plasmaコミュニティはここに強い疑問を持っている。 日置氏「今の（ステートフルな）L2はスケーリングソリューションとしての意味をどんどん失くしてると思うんですよね。どういうことかというと、L2はボトルネックである『データの保持』を根本的には解決していません。例えばRollupでやっているのは、L1に一時的にトランザクションデータを保存して一ヶ月くらい経ったらデータをわずか15個くらいのL2のノードで保存することです。この方法ならL1のブロックスペースを圧迫しませんが、ノードの数が少なく分散されていないので、仮にノードを攻撃されたトランザクションデータが失われた場合、ユーザの資産も失われるリスクがあります」 Source: zkSync documentation. Life Cycle of a transaction on zkSync L2ノード管理下のトランザクションの喪失でユーザ資産が失われる理由は、L1に書かれた最終結果を証明できなくなるためである。この問題は「Data Availability Problem（以下DA問題）」と呼ばれている。 Coincheckの無料登録はこちら DA問題とは？ スケーリングソリューションは、複数のトランザクションデータをまとめるためにハッシュ化という暗号技術を多用する。分かりやすく言えば、トランザクションA、Bに対してハッシュ関数を適用すると、ハッシュ値(C)という唯一無二かつ軽量の値が得られ、(C)のみをチェーンに書き込めばトランザクションデータA、Bの正しさを証明できるため、結果的にチェーンの負担が減るという仕組みだ（トランザクションは2つ以上でもまとめてハッシュ化できる）。 問題は、トランザクションのいずれか一つでも失われると、(C)を復元できないことだ。 Source: Provided by Intmax つまり最終結果だけを抽出してチェーンに書き込んでも、それを復元するためのトランザクションデータは結局、L1以外のどこかに保管しておく必要がある（上図の最下段列HA〜HP全て）。 L2はノードに保管しているが、分散性が脆く、L1で起きた問題をL2に移行しただけとも言えるため、スケーリングソリューションとして片手落ちではないか？これが日置氏をはじめイーサリアムコミュニティのリサーチャーの共通見解である。実はRollup系のL2自身もこの問題を認識しており、当初は自らのチェーンを「L1.5」と表現していたという。 このような理由からDA問題はL2のスケーリングに立ちはだかる根深い問題だった。Plasmaが一時的に衰退する要因となった技術課題も、このDA問題によるところが大きい。 Plasmaコミュニティの技術的到達点「ステートレスチェーン」 つまりスケーラビリティ問題を根本から解決するためには、L2にステートを書き込まず、かつL1に書かれた最終結果を裏付けるトランザクションデータもL2以外の場所に「分散化」して保持する必要がある。まるで暗号技術の曲芸のような難題だが、ここ数年で画期的な技術が開発された。 日置氏「トランザクションの再構築を不要にした技術的なブレークスルーは「リカーシブZKP」の発明と、リカーシブZKPを高速に扱える「Plonky2」というフレームワークです」 詳しくは後述するが、それらの技術によってトランザクションデータやステートをオフチェーンでセキュアに検証・保持できるようになったため、DA問題は解消され、長らくEthereumコミュニティが待ち望んだスケーラブルなチェーンが生まれた。それらはチェーンにステートを持たないため「ステートレスチェーン」と呼ばれる。 （Intmaxのデックから、Rollup系チェーンやライトニングネットワークとの特性比較を下記に引用する。） Source: Provided by Intmax ステートレスチェーンであるIntmaxが実現したこと ここまでL2の歴史を振り返った上で、IntmaxがリカーシブZKP技術を利用してどのように何を実現したのか見ていこう。 日置氏「L2スケーリングの問題は、Merkle Proof（ハッシュ化されたトランザクション）をチェーンに記録するために、全てのトランザクションデータを保持しなければならないことですが、『Merkle Proofをユーザに渡せば、チェーン側で保持する必要はないのではないか？』というのがIntmaxの発想です。このチェーンでは、ユーザがトランザクションを発行すると同時に、ZKPプルーフという取引のレシートを必ず受け取る仕組みになっています（他のユーザのトランザクションがハッシュ化されたMerkle Proofもここに含まれる）」 Source: Discover INTMAX's Stateless zkRollup Protocol Source:Discover INTMAX's Stateless zkRollup Protocol 上図のうち、チェーンに記録されるのはRootのみで、ハッシュとトランザクションはUTXOという形式でZKPプルーフと共にユーザが保持する。Rollupではハッシュとトランザクションをチェーン側で保持することが問題だったが、ユーザに渡してしまうことでチェーンへの負担を大幅に削減することに成功している。”大幅に”という表現すら控えめかもしれない。チェーンに書き込まれるRootのデータ量はわずか32バイトで、ほぼ無制限と言って差し支えないほど大量のトランザクションをチェーンに集約でき、従来のL2を圧倒するスケーラビリティがある。 Source: Discover INTMAX's Stateless zkRollup Protocol しかし1トランザクションを1ZKPプルーフで保証するだけでは、1ブロック分の正しさしか証明できない。チェーンの全ヒストリーを整合させるには、ZKPプルーフ同士が互いの正しさを証明できる”繋がり”が必要だ。それを実現するのがリカーシブZKP技術である。上図をもう一度見ていただきたい。ユーザはトランザクションを発行する以前に、その前の取引で発生したZKPプルーフを持っている。新たなトランザクションが発行されると、「一つ前のZKPプルーフを含めて新たなZKPプルーフが生成される」。つまり最新のZKPプルーフは常に正しい全履歴を含んでいることになる。最新のプルーフ単体でチェーンの全履歴の正しさを証明できることが特徴だ。 （詳しく理解したい方はこちらの公式動画を推奨する） Source: Discover INTMAX's Stateless zkRollup Protocol Intmaxは全く新しい手触りのブロックチェーン 前述のようにIntmaxチェーンにはRootと呼ばれる最終結果が記録されているだけだ。それもハッシュ関数で暗号化されているため、ただの文字列である。つまり「チェーンを閲覧しても具体的な情報は何もない」。通常のチェーンでは自分以外のウォレットのアカウントの残高や取引履歴を閲覧できる。それらオンチェーンデータによって分析やコピートレードが可能になるわけだが、Intmaxではそれ自体がないため、オンチェーンを利用したアプリケーションを構築することはできない。 Etherscanのようなブロックエクスプローラーさえない。私達が今まで触れてきたチェーンとは手触りが異なる。 日置氏「オンチェーンにユーザのデータがあることは、僕たちにとっては弱点なんですよね。Intmaxのコアバリューの一つは『究極のプライバシー』です。この観点から言えば、オンチェーンでウォレットの情報が閲覧できることはむしろデメリットです。Intmaxでは全てのトランザクションはオフチェーンで計算・保持されます。チェーン上では何も起きていないので、ユーザの手元で起こったことは誰も何も知ることができない仕組みになっています」 確かに、多くのユーザがトランザクションデータがパブリックであることに慣れきっているが、それによるリスクと実害はある。攻撃者はオンチェーンデータやウォレットをヒントに攻撃手法を構築するからだ。 Intmaxのユースケース プライバシー重視なチェーンであるがゆえに、ユースケースは安定かつ超低ガスのPaymentと資産の保管場所に最適と言える。仮にIntmaxのユーザが10億人にスケールしてもガスフィーは一定だという。データは10億人の各デバイス内に保管され、ZKPプルーフを生成するZKP回路もユーザのアプリに付帯する。10億人分のトランザクションは10億台のデバイスで並列に計算されるためだ。全取引データがオフチェーンで計算・保持されるから、ほぼ無限にスケールできる特質を持つ。 一方でDAppの展開先チェーンとしては不向きで、Intmaxには基本的にスマートコントラクトをデプロイすることすらできない。サードパーティがIntmaxの技術を利用したアプリケーションを開発する場合、多くはUIを拡張したり、外部のスマートコントラクトを別チェーンで連携させ、Intmaxをラップしたようなものとなるかもしれない。 日置氏「実用的なPaymentを構築したい方やコンプライアントなプライバシーを確保したい方に使ってみてほしいです」 Source: Provided by Intmax Solidityで書かれたスマコンもデプロイ可能なPlasmaチェーン「Plasma Free」 Plasma系の中にはEVMに対応しDAppを展開できるPlasma Freeというチェーンも存在し、Intmaxとパートナーシップを組んでいる。ステートレスチェーンでのアプリケーション開発に関心のある方はぜひチェックしてみてほしい。Bunzzもスマコンの開発インフラとしてPlasma Freeへの対応を検討しており、コントラクトをGUIだけで簡単にPlasma Freeへ展開できるようになる予定だ。また、Plasma FreeでDAppの展開を検討しているチームへ、Bunzz Auditから監査チケットのディスカウントも検討している。関心のある方はこちらへお問い合わせいただきたい。 Coincheckの無料登録はこちら Intmaxまとめ いかがだっただろうか？Intmaxがスケーラビリティとプライバシーに特化した新たなL2であることがお分かりいただけていたら嬉しい。Bunzzがインタビューを依頼した理由も、Intmaxチームのプライバシーとセキュリティにこだわった設計思想にある。 Rollup系のチェーンが依然としてDA問題を抱えているとはいえ、だからこそ多様なユースケースを生んでもいる。Intmaxをはじめとしたステートレスチェーンは設計思想の方向性が違うだけで対立するものではないことは前提として、日置氏は自身のチェーンを含むPlasmaチェーンに関して「やっと”L2”が生まれたんです」と語った。彼らが今後Ethereumエコシステムの最前線でチェーンを普及させていくのを見るのが楽しみだ。そしてチェーンのドリブンにはDAppとユースケースが不可欠だ。ビルダーはぜひIntmaxの技術に触れてみてほしい。
※本記事はDeFiに関する内容を主に発信しますが投資アドバイスではありません。投資はご自身の判断と責任において行ってください。 Predy Financeの46万ドルエクスプロイトを取り上げた第1回に引き続き、第2回は「LOCKON Finance」を取り上げる。LOCKONは、日本人ファウンダーの窪田氏が立ち上げたプロジェクトで、現在Polygon上で展開されるインデックス系DeFiの中でも急激にTVL（預かり資産）を伸ばしている（2024年7月現在、第3位） 引用：LOCKON Finance（@LOCKONfinance） - X TVLのスケールは、同時に求められるセキュリティレベルが高まることも意味する。今回はユーザを魅了したLOCKONのインデックストークンのメカニズム、セキュリティ、そしてLOCKONチームのプロダクト設計思想を深掘りしたインタビュー記事をお届けする。 インタビュアー：Kenta（Bunzz CEO） インタビュアー：Kenta （Bunzz CEO） 寄稿者Kenta Akutsu(Bunzz CEO) ■CEO / Kenta Akutsu プロフィール 2019年 経産省主催「ブロックチェーンハッカソン2019」にてコンピュータ・ソフトウェア協会賞、副賞をW受賞。同年8月、web3スタートアップとしてLasTrust株式会社を創業。2021年に1stプロダクト「CloudCerts」を上場企業に事業売却。2022年 Bunzz pte ltd創業。2ndプロダクトとして「Bunzz」をローンチ。主にブロックチェーン領域における新規事業開発の統括、ドリブンを主なフィールドとしてバリューを提供。 【登壇歴】 金融庁・日本経済新聞社主催「FIN/SUM BB 2020」、 文科省主催「スキームD」（文科省公認ピッチアクター） 【受賞歴】 B Dash Crypto 2022 Web3ピッチ優勝 日経BP「スタートアップス」にて「VC・CVCが選んだ９２社」にノミネート 『Unicorn Pitches Japan』 ブロンズ受賞 『世界発信コンペティション2021』受賞 総務省後援『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020』審査委員会賞 経産省主催『ブロックチェーンハッカソン2019』受賞 「世界発信コンペティション2021』 受賞。 なぜ起きた？Predy Financeの46万ドルのエクスプロイト Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそもDeFiにおける「インデックス」とは？ LOCKONが組成・発行するインデックストークンのメカニズム インデックストークン価格変動の仕組み 安定した収益を上げるウォレットアドレスを解析してポートフォリオを高速調整 インデックス系DeFiのジャンルに起きがちなエクスプロイト 徹底した鍵管理体制 既存金融の経験が豊富なメンバーでチームビルディング LOCKONのスマートコントラクト監査について LOCKONのロードマップ 第1回監査「Blaize」 第2回監査「Bunzz Audit」 まとめ そもそもDeFiにおける「インデックス」とは？ 既存金融市場におけるインデックスは、特定の株価指数、例えば日経平均株価やS&P500などの価格に連動するよう設計された金融商品を指す。これにより個別銘柄の急激な価格変動リスクを避け、市場全体への分散投資が可能となるため、中長期の安定した投資手法として人気が高い。 DeFiにおけるインデックスも同様の特徴があり、様々な特徴を持った指数連動型の銘柄がトークンとして提供されている。窪田氏はLOCKONのインデックストークンの位置づけとして「ビットコインよりも高リターンでS&Pよりも低リスクを実現（過去の実績値に基づく）したブロックチェーンサービスです」と語った。インタビュー後、この言葉を裏付けるように、7月4日前後にビットコイン価格は24時間で3.7%下落したが、LOCKONのインデックストークンは下落前のポートフォリオリバランス（詳細後述）によって、下落率を0.49%に抑えたと発表した。 引用：LOCKON Finance（@LOCKONfinance） - X LOCKONが組成・発行するインデックストークンのメカニズム 「LOCKONは、トレードで安定して収益を上げているウォレットアドレスを無数に解析し、リスクリターンやポートフォリオが近似しているアドレス群でインデックストークンを構成しています。ユーザーはこのトークンを購入・保有するだけで、細かいトレードをしなくても安定したキャピタルゲインを出せる仕組みになっています。 現在3種類のインデックストークンを提供してまして、それぞれアップサイド、ダウンサイドリスクのバランスにバリエーションがあり、ユーザはリスク許容度に応じて最適なトークンを選べます」（窪田氏） （LOCKONでは現在下記の3種類のトークンが利用可能） Lockon Balance Index (LBI) Lockon Active Index (LAI) Lockon Passive Index (LPI) 引用：LOCKONのインデックストークン（lockon.financeより）」 また、窪田氏は「少なくとも年内にLOCKONのネイティブトークン、$LOCKのTGE（トークン発行イベント）を予定しています。これによりインデックストークンの保有者には$LOCKが配布されます」と語った。つまりインデックストークン保有によるキャピタルゲインに加え、$LOCKによるインカムゲインが得られるようになる（厳密にはステーク報酬）。 インデックストークン価格変動の仕組み ところで、なぜLOCKONが「独自に」発行したインデックストークンが、暗号資産市場にリンクして価格変動するのだろうか。 その鍵となる技術が「Set Protocol」である。Set Protocolは2017年にローンチされた「トークンバスケット」のオープンソース規格で、複数種類の既存トークンが入った一つのバスケットを単一のERC20トークンとして表現できる。例えば、$SHIB, $PEPE, $DOGE, $FLOKIをそれぞれ25%ずつ含んだ一つのバスケットを「ミームインデックス」とし、単一トークンとして売買できる。 引用： Felix Feng氏のブログ記事より（medium.comより） このバスケットの価格は、バスケット内の各トークン価格から自動的かつリアルタイムに計算される。その中身は実在するトークンの束だからだ。LOCKONはこの仕組みを採用してインデックストークンの基盤を構築した。 一方で価格が既存トークンに連動するバスケットを提供するだけでは、ユーザに複数トークンのロングポジションを持たせることと変わらない。ではLOCKONのコアバリューは何か？それは「バスケット内トークンの保有率をオートリバランスする独自メカニズム」にある。 安定した収益を上げるウォレットアドレスを解析してポートフォリオを高速調整 「既存金融のインデックスとWeb3のインデックス商品の大きな違いのひとつは、ポートフォリオの調整頻度だと思います。既存金融の場合、市場の状況に合わせて年に4回くらい保有銘柄の比率が調整されます。一方でLOCKONは、収益性の高いウォレットをオンチェーン解析して、月に3,600回ほどトークン比率の調整を行っています」（窪田氏） ブロックチェーンには全てのウォレットのトランザクション履歴が記録される。そのためオンチェーンデータを加工・分析すれば、どのウォレットがいつ何のトークンを売買し、どれほどの利益を上げたのかも分析できる。定常的に利益を出しているウォレットを追跡してコピートレードするツールが市場には数多くあるが、LOCKONではそれを無数のウォレットアドレスからコピーし、最もリスクが低くリターンが期待できるトレードを算出し、インデックストークンの中の各トークンのポートフォリオの比率を高頻度取引（HFT=High Frequency Trading）で自動調整している。つまりLOCKONのコアコンピテンシーは、複合的なオンチェーン解析により「ある一定の時間フレームにおける期待値の高いトレードのエッセンスを抽出できる技術」と言えるだろう。 インデックストークンを購入するだけでこの技術の恩恵を受けられることが、LOCKONがスケールしている要因の一つと筆者は感じた。オンチェーン解析＋HFTを行うプログラムを個人が開発することは技術的に困難だからだ。 TVLが2億円を超え、3億円も目前に控えているLOCKONだが、セキュリティのケアはどうか。記事後半ではインデックスDeFiに起こりがちな悪質なハッキングと、LOCKONのセキュリティとプロダクトの設計思想について見ていこう。 Coincheckの無料登録はこちら インデックス系DeFiのジャンルに起きがちなエクスプロイト 「通常のインデックスは、顧客資産を預かるカストディ型のものが多いです。そうすることでユーザから手数料型のビジネスができるからですね。一方でカストディ型のインデックスは、どこかに預かり資産をプールする必要があり、悪質なハッカーの標的にされるリスクが常にあります。その観点でLOCKONは、プロダクトの構想段階からノンカストディでインデックスを提供することを決めていました。徹底してセキュリティとリーガルを重要視しています。LOCKONのインデックストークンは常にユーザのウォレット内にあって攻撃対象となるプールが存在しません。ですので顧客資産が全損するような致命的なエクスプロイトがそもそも発生し得ない運用になっています。」（窪田氏） セキュリティとリーガルにプライオリティを置いた設計が第一で、それをベースに収益性を高める施策を打つLOCKONの運営方針は、他のチームの中でも際立っているように感じた。なぜなら通常のDeFiプロジェクトは収益性を至上命題とした上でセキュリティをベストエフォートな範囲で高める傾向があるからだ。前回記事でも触れたように、TVLが高まるまで十分なスマートコントラクト監査を行わないプロジェクトが多数派であることがそれを示している。どちらが良い悪いではなく、どちらの運営判断もそれぞれプロコンがある。LOCKONはセキュリティに比重を置く選択をした。これはより安全なイールドを選択したいユーザにとってポジティブに映るポイントと言えるだろう。 徹底した鍵管理体制 「鍵管理もベストな運用方法を徹底的にリサーチして実行しています。まずLOCKONの重要なコントラクトのファンクションの実行は、マルチシグとコールドウォレット、KMS（AWSの鍵管理統合サービス）を併用して署名する形になります。異常検知ではGnosis Safeを使い、ダッシュボードが表示する様々なリスク値を監視してます（窪田氏） 大手バグバウンティプラットフォーム「ImmuneFi」のレポートによれば、ブロックチェーン領域におけるエクスプロイトの被害額の内訳で最も多いのは、インフラストラクチャーやその運用の穴に起因するもので、約50%と報告されている。実はコードの脆弱性を突いた攻撃よりも、ヒューマンエラーを誘発するハッキングによる経済損失のインパクトの方が遥かに大きい（下図右のパイグラフ）。最近国内で発生した大手取引所の資金流出に関しても後者のパターンである。 引用：immunefiの2022年レポート（immunefi.comより）」 LOCKONは他社のインシデントを教訓に、上記のような仕組みとツールでロバストな運用を採用している。 「オフチェーン、オンチェーンでの鍵管理の運用を前提とした上で、スマートコントラクトの開発をしているため、コードレベルでも、現場の運用レベルでもかなり堅牢だと思います」（窪田氏） 既存金融の経験が豊富なメンバーでチームビルディング LOCKONには大手金融機関出身のメンバーも多い。もともと既存金融のインデックス商品を運用あるいは組成した経験のあるメンバーが在籍している。 「当然ですが既存金融の方が（web3に比べ）歴史が長く、インデックス商品の開発や運用のノウハウが蓄積されています。LOCKONでは、そうしたベストプラクティスを知るメンバーを採用し、既存金融レベルに近い運用をしています」（窪田氏） LOCKONチームは、経営上必要な情報のリサーチに長けたメンバーが多く、テーマごとにまとめられた社内レポートの数は100を超えるという。前述の鍵管理しかり、高頻度取引におけるスリッページ（注文レートと実際の約定レートの差）を減らしていくための有効な実装方法、十分な流動性を安定的にユーザに提供するための手段等の一次情報がプロダクトの下支えになっている。 「最近ではCEXの流動性にも注目し、OES（Off-Exchange Settlemen、取引所外決済）業者のリサーチに力を入れてます。現在のところCeffuやCopper、Fireblocksなどのプロバイダーを比較してます。今後おそらく、多くのプレイヤーが、安定した大きな流動性を確保するための手段としてOESに注目していくトレンドがくると考えています」（窪田氏） LOCKONのスマートコントラクト監査について LOCKONは2023年のローンチから計2回、スマートコントラクトの監査を受けている。いかにロバストな運用をしていても、スマートコントラクトの脆弱性のセキュリティチェックは専門のサービスに依頼する必要がある。 第1回監査「Blaize」 「初回はBlaizeという監査ファームを利用しました。選んだ理由は価格とレピュテーションの高さです。3、40社から見積もりを取ったのですが、Blaizeは比較的安かったです。またBlaizeを利用した他の開発者の評価も高かった。ついでにレスポンスも早かったですね。彼らの監査によって発見されたクリティカルな脆弱性はありませんでしたが、より高度にコントラクトをブラッシュアップするためのポイントが発見できたので、利用して良かったと思っています」（窪田氏） 第2回監査「Bunzz Audit」 「2回目はBunzz Auditを利用しました。理由としては、初回がHuman Auditだったため、人間ではなく、AIが幅広く脆弱性を見てくれることで包括的に監査できると考えたからです。結果的に期待値通り、監査の項目が人間と比べて多かったです。こちらに関しても、クリティカルな脆弱性はなかったものの、修正が必要な箇所を複数発見できました。Human AuditとAIアシストありの監査の両方を経験した身として言える事は、どちらが良くてどちらが悪いと言うものではないということです。コントラクトを無数に監査してきた経験豊富な監査人にしか発見できない根が深い脆弱性もあれば、AIのように、これまでに発見された脆弱性パターンを全てスキャンする包括的監査が有効なコントラクトもあります。プロジェクトの目的やその時のステージによって最適な監査サービスを選ぶべきだと思います」（窪田氏） 引用：Bunzz Auditによる監査レポート（bunzz.dev/auditより）」 ※Bunzz AuditによるLOCKONの監査レポートの全文はこちら LOCKONのロードマップ 「現在は、複数の新しいインデックストークンの組成と、大手決済サービスと連携してインデックスが簡単に購入できる仕組みの開発を進めてます。前者は例えばミームコインのインデックスですね。他のインデックスよりもハイリターンが望めるものになると思います。バックテスト（トレードロジックを過去のトークンの値動きに適用した時の損益シュミレーション）の結果、理論値では優秀なリターンが出せる結果が出ました。独自トークン$LOCKのCEX上場も近づいてますので、今後のアナウンスにご注目ください。」（窪田氏） Coincheckの無料登録はこちら まとめ 以上、インデックスDeFiの概要をお伝えした上で、LOCKONの取り組みをインデックス設計とセキュリティの面から深堀りしたインタビューをお届けした。筆者の個人的な所感として、チームのドメイン知識の深さと実行・実装力が印象に残った。インデックスDeFiの開発は既存金融の既存商品をチェーン上に再構築することを意味し、着想の容易さに比べて開発難度が非常に高いテーマだ。当然差別化も難しい。これをやりきるチームの実力は、何よりもプロダクトの完成度とその運用成績が物語っているように感じた。
2024年5月14日、Arbitrumで展開されているPerpetualプロトコル「Predy Finance」がエクスプロイト（プロトコルの脆弱性への攻撃）を受け、約46万ドルのプール資金が不正に引き抜かれた。Predy Finance側は10%の報奨金と引き換えに資金の返還を求めたが犯人は現在のところ交渉に応じておらず、約46万ドルが全損している状況だ。 今回のインシデントが発生した本質的な原因はなんだったのか？それをオープンに発信することで、他のプロジェクトにとっても貴重なリファレンスになるのではないか？というBunzzの取材オファーに、Predyチームは「いつでも対応します」と二つ返事で応えた。インタビュー時ではさらに、エクスプロイトが発生した根本原因の一つでもある運営体制や開発プロセスについても話が及び、始終オープンなご説明をいただいた。事態を正面から受け止め、すでに前を向いて開発を進めるPredyチームへリスペクトを送りつつ、エクスプロイトの全経緯をお伝えする。 インタビュアー：Kenta （Bunzz CEO） 寄稿者Kenta Akutsu(Bunzz CEO) ■CEO / Kenta Akutsu プロフィール 2019年 経産省主催「ブロックチェーンハッカソン2019」にてコンピュータ・ソフトウェア協会賞、副賞をW受賞。同年8月、web3スタートアップとしてLasTrust株式会社を創業。2021年に1stプロダクト「CloudCerts」を上場企業に事業売却。2022年 Bunzz pte ltd創業。2ndプロダクトとして「Bunzz」をローンチ。主にブロックチェーン領域における新規事業開発の統括、ドリブンを主なフィールドとしてバリューを提供。 【登壇歴】 金融庁・日本経済新聞社主催「FIN/SUM BB 2020」、 文科省主催「スキームD」（文科省公認ピッチアクター） 【受賞歴】 B Dash Crypto 2022 Web3ピッチ優勝 日経BP「スタートアップス」にて「VC・CVCが選んだ９２社」にノミネート 『Unicorn Pitches Japan』 ブロンズ受賞 『世界発信コンペティション2021』受賞 総務省後援『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020』審査委員会賞 経産省主催『ブロックチェーンハッカソン2019』受賞 「世界発信コンペティション2021』 受賞。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Predy Financeとは - 概要と特徴 エクスプロイトはなぜ起きたのか？ Predy Financeの攻撃手法を解剖する STEP1：重複したコントラクトの作成 STEP2：レンディングプールのコントラクトのファンクションをコール STEP3：攻撃者自身が作成したコントラクトにsupplyし、プール内の全資金を移動 エクスプロイトの技術的根本原因 エクスプロイトの運営上の根本原因 Predy Financeの今後 Bunzz AuditがPredyの継続監査を開始 Predy Financeとは - 概要と特徴 引用：Predy Financeのプロダクトページより PredyはインテントベースのPerpetual Futures（永久先物）とGamma Short（Leveraged Uniswap LP position with Delta Neutral）を提供するDEXプロトコルだ。Arbitrumメインネットで展開され、順調にTV（Total Value Locked）を伸ばしてきた。独自のレンディングプールを備え、Perpetualプロトコル（以下：Perp）はMax40倍のレバレッジをかけられるユニークな特徴も備えている。今回のエクスプロイトではこのレディングプールのメカニズムが標的となった。 Coincheckの無料登録はこちら エクスプロイトはなぜ起きたのか？ 5月14日、最初にエクスプロイトを検知したのはPredyチームではなく、SlowMist（中国拠点のWeb3サイバーセキュリティ企業）だった。「おそらくSlowMistはインシデントの可能性のある（つまりプールされている資金が一定量ある）コントラクトにフラグを立てているのだと思う」とPredyチームのコントリビューターの一人であるIbe氏は話す。 SlowMistのポストによってエクスプロイトが起きたことを知らされたチームは、原因の特定をまず急いだ。 引用：SlowMist（@SlowMist） - X SlowMistのツイートを見ていたのはPredyだけではなかった。HypernativeLabs（オンチェーンデータの解析によるリスク防止を提供するプラットフォーム）がPredyチームへ即時コンタクトし、共同でトラブルシューティングに当たってくれたという。 引用：Predy finance（@predyfinance） -X 「Predyチームとしてエクスプロイトは初経験だった。対処や具体的なタスクがいくつか浮かんだが、それが正しいアクションなのか、ディスカッションする外部の組織としてHypernative Labがサポートしてくれたのは助かった」とIbe氏。これまでまったく接点のなかったプロジェクトや監査ファームがオンチェーン解析とXの発信内容だけでクイックに連携する様は、まさにWeb3ならではだ。 PredyチームはHypernativeLabsの助言もあり、問題のあったコントラクトのファンクションへのアクセス権を書き換え、根本原因を取り除くことに成功。Xにて、被害範囲はレンディングプールのみで顧客資産は毀損されていないことを公式にアナウンスし、2日後の16日にはMediumでエクスプロイトの全容を公開し事態は収束した。プロトコルが破壊されたわけではないが、2024年5月28日時点でもPredyは停止されており、再開に向けて取り組んでいる。 Predy Financeへの攻撃手法を解剖する 出典：Predy Financeの攻撃手法（作成：Bunzz Audit） Predy Financeは2024年1月に最新バージョンである"V6"をArbtrumメインネットへデプロイした。今回の攻撃対象になったのは、このV6の真新しいコントラクトで、本格的な監査は行われていなかった。なぜ監査できなかったのか。運営内部の事情や背景は後ほど触れるとして、攻撃者はどのように46万ドルを抜いたのか、手法を見ていこう。 STEP1：重複したコントラクトの作成 Predy内で、Perp対象となるトークンペアのコントラクトをデプロイした。 Predyはユーザ自身がPerp対象のトークンペアのコントラクトを作成できる仕様になっている。もともとPredyチームがデプロイしたUSDC<>WETHのコントラクトがあり、攻撃者はこれと同内容のものをデプロイした。（上図内Step1） STEP2：レンディングプールのコントラクトのファンクションをコール STEP1で作成したコントラクトのオーナーが攻撃者自身であることを利用し、レンディングプールのコントラクト（Market Contract）のファンクション「PredyPool.take」をコール（ここまではPredy側の想定の範囲内の利用方法だという。PredyはユーザがFlashLoan等のトレードでもプロダクトをマネーレゴの一部として直接コントラクトを叩けるように設定していた）（上図内Step2） STEP3：攻撃者自身が作成したコントラクトにsupplyし、プール内の全資金を移動 攻撃者は、「PredyPool.supply」をコールし、プロトコル内の適切なコントラクトにではなく、自身がStep1で作成したコントラクトにsupplyすることでプール内の全資金を2回に分け移動させた。（上図内Step3） エクスプロイトの技術的根本原因 「Step1、2までは想定の範囲内だった。むしろプロトコルを成立させる要素として、プールのコントラクトから資金をtakeしたりsupplyできるようにする必要があった。想定外だったのは、Step3でSupply先をユーザ自身のコントラクトに指定すること」とPredy Teamは話した。しかし攻撃手法としてはsupply先の指定を変えるだけのため、非常にシンプルとも言える。予め脆弱性を検知する余地はなかったのだろうか？ エクスプロイトの運営上の根本原因 「今回のことは、PMFを達成し、チームとしての総合力が試されるフェーズと、体制が整う前のフェーズの間に起こった」とPredyチームは語る。 もともとPredyは、現在のV6に至るまでに多数のメジャーアップデートを行ってきた。MVPとしてV5までのバージョンをリリースし、市場へ受け入れられるか、収益モデルが成立するかのテストの意味合いが強く、監査に大きなコストはかけてこなかった（過去に2度監査レポートを取得し、その後はImmuneFi（バグバウンティプラットフォーム）を利用） Predyだけでなく、資金調達前のプロジェクトにはこういったジレンマが発生することがある。つまり包括的かつ深い監査には大手監査ファームの利用が必須だが、TopTierの監査費用は数万〜数十万USドルであり、「PMF達成前のプロダクトに支払うセキュリティ対策費としては高すぎる」というミスマッチが起こる。筆者も「かけられる監査予算はTVLに比例する。スケールしなければ監査するメリットも薄い」と他プロトコルから耳にしたことがある。これがPMF前のプロジェクトのリスクとセキュリティに対するリアルな考え方だ。 またPredy チームは「知名度のある監査機関から過去にAudit Reportを取得したが、そこそこ高いコストなのに、「監査しましたよ」というだけの中身のない、形だけのハンコが押されたレポートで、継続的に買う気にはなれなかった。たとえあそこに依頼していたとしても、今回の脆弱性を発見できたとは思えない」と赤裸々に語った。この話を補足すると、監査業界では監査人によって監査レポートの質に大きなばらつきがあるのが公然の事実で業界課題となっている。レポートで指摘されなかった潜在的脆弱性はインシデントが起きるまでそうとはわからない上に、CEXや投資家からのデューデリの一貫で"アリバイ"としての監査レポートが求められるケースもあり、その際は脆弱性を潰すという本来の目的より「知名度のある監査ファームからお墨付きをもらっている」ことが優先される。つまり「ハンコ」が目的化しているプロジェクトもある。これも平均的な監査の質を下げる一因となっている。 （余談だが、この業界課題はBunzzのAudit事業を始めた理由でもあり、Ibe氏の話は非常に共感できた。低コストで質の高い監査を行うケーパビリティを持った監査サービスがない業界構造が問題で、この現状が変わらなければ、エクスプロイトは本質的に無くならない。Bunzz AuditではAIと脆弱性データベースを利用し、人間によるマニュアル依存の監査から脱却しコストを大幅に下げた。ローンチ初期のプロダクトから多数のご利用をいただいている。また最近では成果報酬型の事業モデルの検討も進めているので、関心のあるプロジェクトはぜひご相談いただきたい。） 引用：Bunzz Auditのランディングページより Predy Financeの今後 「今回のエクスプロイトはプールのコントラクトの脆弱性であり、Perpとして致命的なセキュリティホールがあったわけではない。Predyは引き続きインテントベースのアーキテクチャでスケールを目指す。もちろんプロトコル全体のコントラクトの脆弱性に関してこれまで以上にケアをしていく。エクスプロイト後の反省もあり、Code4renaで100,000ドルのバグバウンティを開始した。今回はユーザの個人資産が抜かれたわけではなく、プロジェクト側の資産が毀損しただけなので、良い経験だったとも思っている。PredyはV6でPMFを達成し、大きくスケールできる手応えがある。ぜひ使ってみてほしい」とIbe氏は語った。 また「今回のエクスプロイトの原因は、Predyの開発プロセスにもある。監査後もコントラクトのアップデートが頻繁にあり、本来であればその都度監査が必要だが、スケジュールとコストが見合わなかった。そのため今後は開発プロセスの中でクイックに脆弱性をスキャンできるツールの導入も進めていきたい」とも語った。 Coincheckの無料登録はこちら Bunzz AuditがPredyの継続監査を開始 前述の通り、Bunzz Auditでは成果報酬型の監査サービスを試験的に開始している。今回のインタビューで、あらためてPredyに協力したい想いも募り、無償での監査を申し出たところご快諾いただいた。とくにBunzz Audit V2で採用予定のFormal Verification、Fuzzing、Dynamic AnalysysといったHuman Auditでは難しい高度なアプローチをPredyのコントラクトに適用する予定である。 Fuzzing（ファジング）：ファジングとは、プログラムに対して大量のランダムまたは準ランダムな入力を与えて、その動作を観察するテスト手法。 Formal Verification（形式検証）：数学的な手法を用いて、ソフトウェアやシステムが特定の仕様や特性に準拠していることを証明するアプローチ。 Dynamic Analysis（動的解析）：動的解析は、プログラムを実行し、その実行時の動作を監視し、バグやセキュリティ問題を検出する方法。
ビットバンク（bitbank）は2014年5月に設立されたビットバンク株式会社（旧：ビットチェック株式会社）が運営する仮想通貨取引所（暗号資産取引所）です。アルトコインの取扱いが豊富で、トレーダー向けの取引ツールが充実していることが特徴です。 そこで今回の記事では、Coincheck（コインチェック）とビットバンクに焦点を絞って、それぞれの手数料やサービスを徹底比較していきます。 ※ビットバンク（bitbank）の最新情報については公式サイト（https://bitbank.cc/announcement/）をご参照ください。 初心者におすすめする仮想通貨やビットコイン取引所に関してはこちらに記載しているので、ぜひご覧ください。 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットバンク（bitbank）とは ビットバンク（bitbank）とコインチェック（Coincheck）の比較一覧 比較①：ビットバンク（bitbank）の「取扱い通貨・銘柄数」比較 比較②：ビットバンク（bitbank）の「口座開設にかかる時間」比較 比較③：ビットバンク（bitbank）の「取引の種類」比較 比較④：ビットバンク（bitbank）の「手数料」比較 比較⑤：ビットバンク（bitbank）の「NFTの取扱い」比較 比較⑥：ビットバンク（bitbank）の「IEOの実績」比較 比較⑦：ビットバンク（bitbank）の「INOの実績」比較 比較⑧：ビットバンク（bitbank）の「主なサービス」比較 比較⑨：ビットバンク（bitbank）の「法人向けサービス」比較 ビットバンク（bitbank）はこんな人にオススメ コインチェック（Coincheck）はこんな人にオススメ まとめ 他の暗号資産(仮想通貨)取引所との比較記事一覧 ビットバンク（bitbank）とは ビットバンク（bitbank）とは2014年5月に設立されたビットバンク株式会社（旧：ビットチェック株式会社）が運営する仮想通貨取引所（暗号資産取引所）です。「ビットコインの技術で、世界中にあらゆる価値を流通させる」をミッションとし、オーダーブック（取引板）の現物取引を事業の軸としています。 ビットバンク（bitbank）はアルトコインを幅広く取り扱っており、トレーダー向けの取引ツールが充実していることが特徴です。そのため、オーダーブックシステムを利用した現物取引を頻繁に行う個人投資家や、他の暗号資産取引所での取扱いが少ないマイナーな暗号資産を売買したい方に人気のある暗号資産取引所です。 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck ビットバンク（bitbank）とコインチェック（Coincheck）の比較一覧 まずは、ビットバンク（bitbank）とコインチェック（Coincheck）の基本情報の違いを確認していきましょう。以下は、2025年12月時点の情報を元に作成した表です。 Coincheck（コインチェック） bitbank（ビットバンク） 取扱通貨・銘柄数 36（現物取引） 44（現物取引）5（信用取引） 口座開設までの時間 最短即日 最短即日 本人確認方法 ・アプリでのかんたん本人確認 ・Webからの本人確認 ・サクッと本人確認 ・郵送で本人確認 取引の種類 ・現物取引（取引所/販売所） ・現物取引（取引所/販売所）・信用取引 取引手数料 ・販売所：無料（スプレッドあり） ・取引所：一部銘柄にMaker手数料、Taker手数料あり ・販売所：無料、スプレッドあり ・現物取引（取引所）：Maker手数料0.02％、Taker手数料 +0.12％ ※建玉金利あり 入金手数料 【日本円】無料（銀行振込の場合） 【暗号資産】無料 【日本円】無料 【暗号資産】無料 出金手数料 407円 3万円未満：550円3万円以上：770円 暗号資産の送金手数料（BTC） 0.0005 BTC 0.0006 BTC 最低出金額（日本円） 1円 1,000円 最低購入額（現物取引） 500円 1円（※）（0.00000001 BTC） NFTの取扱い Coincheck NFT 取扱いなし IEOの実績 ・パレットトークン（PLT） ・フィナンシェトークン（FNCT） ・ブリリアンクリプトトークン（BRIL） 過去実施なし INOの実績 ・Eternal Crypt - Wizardry BC - ・CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT ・De:Lithe Last Memories ドールNFT 過去実施なし 主なサービス ・Coincheck（販売所/取引所） ・Coincheck NFT ・Coincheck貸暗号資産サービス ・Coincheckつみたて ・Coincheckでんき ・Coincheckガス ・Coincheck IEO ・Coincheck INO ・Coincheck ステーキング ・取引所/販売所 ・貸して増やす ・信用取引サービス ・定期購入 ・VIP優遇プログラム 法人向けサービス ・Coincheck for Business ・Coincheck IEO ・Coincheck INO ・Coincheck OnRamp ・Coincheckアセットロック ・bitbank Prime 公式サイト https://coincheck.com/ja/ https://bitbank.cc/ （※）2025年12月時点。最小注文可能数量はBTC表示のため、価格は変動します。詳細は各公式ウェブサイトをご覧ください。 表からわかるように、ビットバンクとコインチェックには、手数料や取扱銘柄、提供するサービスの種類などに様々な違いがあります。それぞれの特徴を把握した上で、それぞれの取引所は以下のような人におすすめです。 おすすめの取引所 理由 はじめての暗号資産取引に不安を抱えている人 Coincheck Coincheckは6年連続ダウンロード数No.1（※）のスマホアプリで、はじめての方でも簡単に取引できるから 暗号資産の積立投資を行いたい方 Coincheck Coincheckでは毎日または毎月、決まった金額の暗号資産を自動で積み立てできるサービス「Coincheckつみたて」を提供しているから 暗号資産だけではなく、NFTの取引にも興味がある方 Coincheck Coincheckでは暗号資産交換業だけでなく、NFTマーケットプレイスを運営しているため 専門的な取引ツールを使い、本格的に暗号資産の板取引を行いたい方 bitbank bitbankはトレーダー向けの取引ツールが充実しているから ビットコインだけではなく、さまざまな種類のアルトコインを保有したい方 bitbank bitbankでは44種類もの暗号資産を取り扱っているため ※ 2019年1月〜2024年12月 対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak Coincheckの無料登録はこちら ビットバンクとコインチェックの比較について、以下で詳しく解説していきます。 比較①：ビットバンク（bitbank）の「取扱い通貨・銘柄数」比較 コインチェックとビットバンクで取引できる銘柄は以下の通りです。（2025年12月時点） Coincheck（コインチェック） bitbank（ビットバンク） 取扱通貨・銘柄数 36 44 ビットコイン（BTC） ◯ ◯ イーサリアム（ETH） ◯ ◯ イーサリアムクラシック（ETC） ◯ - リスク（LSK） ◯ - XRP（エックスアールピー） ◯ ◯ ネム（XEM） ◯ - ライトコイン（LTC） ◯ ◯ ビットコインキャッシュ（BCH） ◯ ◯ モナコイン（MONA） ◯ ◯ ステラルーメン（XLM） ◯ ◯ クアンタム（QTUM） ◯ ◯ ベーシックアテンショントークン（BAT） ◯ ◯ アイオーエスティー（IOST） ◯ - エンジンコイン（ENJ） ◯ ◯ サンド（SAND） ◯ ◯ ポルカドット（DOT） ◯ ◯ フィナンシェトークン（FNCT） ◯ - チリーズ（CHZ） ◯ ◯ チェーンリンク（LINK） ◯ ◯ ダイ（DAI） ◯（取引所での取扱い） ◯ ポリゴン（POL） ◯ ◯ アクシーインフィニティ（AXS） ◯ ◯ エイプコイン（APE） ◯ ◯ イミュータブル（IMX） ◯ ◯ ラップドビットコイン（WBTC） ◯ - アバランチ（AVAX） ◯ ◯ シバイヌ（SHIB） ◯ - ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ◯ - オーエムジー（OMG） - ◯ シンボル（XYM） - ◯ ボバネットワーク（BOBA） - ◯ ドージコイン（DOGE） ◯ ◯ アスター（ASTR） - ◯ カルダノ（ADA） - ◯ フレア（FLR） - ◯ ガラ（GALA） - ◯ オアシス（OAS） - ◯ ディセントラランド（MANA） ◯ ◯ ザ・グラフ（GRT） ◯ ◯ レンダートークン（RNDR） - ◯ ビルドアンドビルド（BNB） - ◯ アービトラム（ARB） - ◯ オプティミズム（OP） - ◯ クレイトン（KLAY） - ◯ マスクネットワーク（MASK） ◯ ◯ ブラッドクリスタル（BC） ◯ - ソラナ（SOL） ◯ ◯ サイバー（CYBER） - ◯ トロン（TRX） - ◯ ライブピア（LPT） - ◯ ペペ（PEPE） ◯ - コスモス（ATOM） - ◯ スイ（SUI） - ◯ スカイ（SKY） - ◯ ファンプラ（FPL） ◯ - コインチェックは36銘柄、ビットバンクは44銘柄の暗号資産を取り扱っています。（2025年12月時点） どちらにおいても豊富な取扱銘柄数ですが、取引可能な通貨の銘柄にやや違いがあることが上記の表から読み取れます。 例えば、シバイヌ（SHIB）やアイオーエスティー（IOST）はコインチェックで取り扱っていますが、ビットバンクでは取引ができません。一方で、クレイトン（KLAY）のようにビットバンクでは取引が可能ですが、コインチェックでは取り扱っていない銘柄もあります。このように取引を行いたい通貨銘柄がある場合、口座開設を検討している取引所での取扱いがあるかどうか事前に確認するようにしましょう。 Coincheckの取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 Coincheck 比較②：ビットバンク（bitbank）の「口座開設にかかる時間」比較 続いて、口座開設までにかかる時間を比較してみましょう。 ビットバンクとコインチェックでは、口座開設に要する時間をそれぞれ次のように説明しています。（※） ビットバンク→最短即日 コインチェック→最短即日 （※）口座開設にかかる日数は混雑状況により変わります。 ビットバンクでは、「サクッと本人確認」と「郵送で本人確認」の2種類の方法で本人確認・口座開設が可能です。また「サクッと本人確認」機能を使うことで、最短即日で口座開設が可能です。 コインチェックでは、「アプリでのかんたん本人確認」と「Webからの本人確認」の2種類の方法で本人確認・口座開設が可能です。また「アプリでのかんたん本人確認」機能を使うことで、最短即日で口座開設が可能です。 コインチェックの口座開設方法は、以下の記事に沿って進められます。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 比較③：ビットバンク（bitbank）の「取引の種類」比較 続いて、取引の種類について比較してみましょう。 ビットバンクとコインチェックでは、次の取引サービスを提供しています。（2025年12月時点） ビットバンク→現物取引、信用取引 コインチェック→現物取引のみ 現物取引とは、暗号資産と現金（売買代金）を受け渡すことで行われる通常の取引のことです。コインチェックでは、レバレッジ取引（信用取引）は行えず現物取引のみ行えます。 仮想通貨の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck 比較④：ビットバンク（bitbank）の「手数料」比較 続いて、ビットバンクとコインチェックの各種手数料を比較していきましょう。 以下の表は、ビットバンクとコインチェックの各種手数料を比較した表です。（2025年12月時点） Coincheck（コインチェック） bitbank（ビットバンク） 取引手数料 ・販売所：無料（スプレッドあり） ・取引所：一部銘柄にMaker手数料、Taker手数料あり ・販売所：無料、スプレッドあり ・現物取引（取引所）：Maker手数料0.02％、Taker手数料 +0.12％※信用取引：建玉金利あり 入金手数料 【日本円】無料（銀行振込の場合）【暗号資産】無料 【日本円】無料【暗号資産】無料 出金手数料 407円 3万円未満：550円3万円以上：770円 暗号資産の送金手数料（BTC） 0.0005 BTC 0.0006 BTC ビットバンクとコインチェックは、それぞれ手数料体系が異なります。そのため、自分自身の投資スタイルにあわせ、手数料を比較しましょう。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck 比較⑤：ビットバンク（bitbank）の「NFTの取扱い」比較 続いて、NFTの取扱いについて比較してみましょう。 ビットバンク→取扱いなし コインチェック→Coincheck NFTにて取扱い ビットバンクでは、NFTの取扱いはありません。（2025年12月時点） 一方でコインチェックでは、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」を通じて以下の25タイトルのNFT売買ができます。 Coincheck NFT取扱いタイトル CryptoSpells The Sandbox NFTトレカ Sorare Meebits Decentraland Art Blocks Generativemasks 3D Generativemasks Otherside Moonbirds ENS（Ethereum Name Service） MAYC（Mutant Ape Yacht Club） NOT A HOTEL 元素騎士オンライン-META WORLD- SEKAINOOWARIKARA TSUBASA NFT ANREALAGE（アンリアレイジ） OASIS COMMUNITY PASS NFT（OCP）※ Adventurer Genesis Collection（Eternal Crypt - Wizardry BC -） CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT De:Lithe Last Memories D:CC（Nine Chronicles M） つるはしNFT（Brilliantcrypto） Moriusa（もりうさ） （※）コインチェック株式会社は、「OASIS」の運営をはじめとするメタバース事業を、マネックスクリプトバンク株式会社に事業譲渡することを決定し、MCBは本年10月2日付けで同事業を承継することといたしました。 詳しくはこちら。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck 比較⑥：ビットバンク（bitbank）の「IEOの実績」比較 続いて、IEOの実績について比較してみましょう。 ビットバンク→過去実施なし コインチェック→パレットトークン（PLT）、フィナンシェトークン（FNCT）、ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ビットバンクは、過去IEOを実施したことがありません。（2025年12月時点） 一方でコインチェックは、2021年にパレットトークン（PLT）、2023年にフィナンシェトークン（FNCT）、2024年にブリリアンクリプトトークン（BRIL）のIEOを実施しています。 IEO（Initial Exchange Offering）とは？メリット、やり方、コインチェックで実施されたIEOについて Coincheck 比較⑦：ビットバンク（bitbank）の「INOの実績」比較 続いて、INOの実績について比較してみましょう。 ビットバンク→過去実施なし コインチェック→Eternal Crypt - Wizardry BC -、CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT、De:Lithe Last Memories ドールNFT ビットバンクは、過去INOを実施したことがありません。（2025年12月時点） 一方でコインチェックは、2023年にEternal Crypt - Wizardry BC -とCEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT、2024年にDe:Lithe Last Memories ドールNFTのINOを実施しています。 Coincheckの無料登録はこちら 比較⑧：ビットバンク（bitbank）の「主なサービス」比較 続いて、「主なサービス」について比較してみましょう。 以下の表は、ビットバンクとコインチェックの主なサービスを比較した表です。（2025年12月時点） Coincheck（コインチェック） bitbank（ビットバンク） 主なサービス ・Coincheck（販売所/取引所） ・Coincheck NFT ・Coincheck貸暗号資産サービス ・Coincheckつみたて ・Coincheckでんき ・Coincheckガス ・Coincheck IEO ・Coincheck INO ・Coincheck ステーキング ・取引所/販売所 ・貸して増やす ・信用取引サービス ・定期購入 ・VIP優遇プログラム ビットバンクでは通常の暗号資産取引に加え、「暗号資産を貸して増やす」というレンディングサービスや「信用取引」サービスの提供を行っています。「暗号資産を貸して増やす」は貸暗号資産サービスであり、最大年率5％の暗号資産を1年後に受け取ることができるサービスです。1年間の満了期日を迎えると、募集月にユーザーが貸出した暗号資産に、ビットバンク所定の利用料を加算して受け取れるサービスです。 また、「信用取引」は、現金や暗号資産を保証金として差し入れることにより、現物の流動性を利用しながら、レバレッジをかけたお取引が可能となるサービスです。 Coincheckにおいても、「Coincheck貸暗号資産サービス」に加え、「Coincheckつみたて」や「Coincheckガス」など、暗号資産取引以外にも日常の消費に根付いたサービスを多く展開しています。さらにCoincheckでは、全世界の取引所に未上場の銘柄を抽選で予約購入できる「Coincheck IEO」や25タイトル以上のNFTを売買できる「Coincheck NFT」、初めて販売されるNFTコレクションを購入できる「Coincheck INO」など多様なサービスも提供しています。 それぞれの取引所が展開するサービスを吟味した上で、暗号資産の利用用途や購入したい銘柄によってサービスを使い分けをしてみるのも良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 比較⑨：ビットバンク（bitbank）の「法人向けサービス」比較 続いて、「法人向けサービス」について比較してみましょう。 以下の表は、ビットバンクとコインチェックの法人向けサービスを比較した表です。（2025年12月時点） Coincheck（コインチェック） bitbank（ビットバンク） 法人向けサービス ・Coincheck for Business ・Coincheck IEO・Coincheck INO ・Coincheck OnRamp ・Coincheckアセットロック ・bitbank Prime ビットバンクとコインチェックでは、どちらも法人口座を開設できます。 コインチェックが提供する「Coincheck for Business」とは、アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネス成長を幅広く支援するサービスです。法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者がIEOやINOのご検討、暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理サポートなど、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案を行います。 「Coincheck IEO」ではトークン経済圏を形成・拡大したい企業様向けにコインチェックが企業やプロジェクトが発行したトークンの審査・販売を行い、コミュニティの形成・強化や資金調達を支援します。「Coincheck INO」ではNFTでコミュニティ形成をしたい企業様向けに、お客様のプロジェクトで初めて販売されるNFTコレクションを、当社プラットフォーム「Coincheck NFT」において販売します。さらに「Coincheck OnRamp」では暗号資産購入に伴うUXを向上したい企業様向けにお客様のゲームやアプリなどのweb3プロダクトに組込むことで、暗号資産の購入からweb3ウォレットへの送金プロセスをシームレスに実現します。 また、2024年4月1日の「法人税法および暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正」に伴い、法人のお客様が保有する暗号資産において、一定の条件を満たした場合に「期末時価評価課税の適用除外」が認められることとなりました。それに伴い、コインチェックでは2024年5月31日より「Coincheckアセットロック」のご利用受付を開始しています。 Coincheck for Businessはこちら ビットバンク（bitbank）はこんな人にオススメ これまで見てきた特徴から、ビットバンクは次のような人におすすめです。 専門的な取引ツールを使い、本格的に暗号資産の板取引を行いたい方 ビットコインだけではなく、さまざまな種類のアルトコインを保有したい方 日本円の即時出金を行いたい方 ビットバンク（bitbank）ではアルトコインを幅広く取り扱っており、トレーダー向けの取引ツールが充実していることが特徴です。そのため、オーダーブックシステムを利用した現物取引を頻繁に行う個人投資家や、他の暗号資産取引所での取扱いが少ないマイナーな暗号資産を売買したい方にオススメです。 さらにbitbankでは日本円の即時出金に対応しています。そのため、急に日本円が必要になった場合に即時出金を行いたい方にとっても、ビットバンクはオススメです。 コインチェック（Coincheck）はこんな人にオススメ 一方でコインチェックは、次のような人におすすめです。 はじめての暗号資産取引に不安を抱えている方 暗号資産の積立投資を行いたい方 暗号資産だけではなく、NFTの取引にも興味がある方 IEOやINOに参加したい方 様々な法人向けサービスを利用したい方 コインチェックは6年連続ダウンロード数No.1（※）のスマホアプリ「Coincheck」を提供しており、はじめての方でも簡単に取引できます。そのため、はじめて暗号資産取引に不安を抱えている方にオススメです。 また、毎日または毎月、決まった金額の暗号資産を自動で積み立てできるサービス「Coincheckつみたて」をはじめ、「Coincheckガス」など、暗号資産取引以外にも日常の消費に根付いたサービスを多く展開しています。さらにCoincheckでは、全世界の取引所に未上場の銘柄を抽選で予約購入できる「Coincheck IEO」や25タイトル以上のNFTを売買できる「Coincheck NFT」、初めて販売されるNFTコレクションを購入できる「Coincheck INO」など多様なサービスも提供しています。通常の暗号資産取引だけでなく、NFTの取引をしたい方やIEO・INOに参加したい方、その他さまざまなサービスを利用したい方にとっても、コインチェックはオススメです。 さらにコインチェックが提供する「Coincheck for Business」では、アプリDL数国内No.1の顧客基盤を生かし、トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネス成長を幅広く支援しています。そのため、法人口座を開設して様々な支援を受けたい企業にとっても、コインチェックはオススメです。 ※ 2019年1月〜2024年12月 対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak まとめ 今回は、ビットバンクとコインチェックについて比較してみました。 Coincheckアプリは6年連続ダウンロード数No.1で暗号資産取引初心者にオススメ ビットバンクは専門的な取引ツールを使い、本格的に暗号資産の板取引を行いたい中・上級者にオススメ どちらも最短即日で口座開設でき、口座開設手数料や維持コストはかからない 総括して、ビットバンクとCoincheckは、それぞれ異なったサービスの魅力を持っています。 その中で、もし自身の目的に合致するものがあれば、この機会にビットバンクやCoincheckのサイトでサービスの詳細をチェックしてみるとよいでしょう。 また、どちらも口座開設手数料や維持コストはかからないので、せっかくなら両方に口座を開設して、使用感を確かめて比べてみるのもおすすめです。 他の暗号資産(仮想通貨)取引所との比較記事一覧 ⚫️仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説 仮想通貨取引所（暗号資産取引所）9社を比較！手数料やCoincheckがおすすめな人について解説Coincheck ⚫️楽天ウォレットの特徴や評判、手数料やCoincheckとの比較を知りたい方はこちら！ 楽天ウォレットとは？取扱通貨や手数料についてCoincheck（コインチェック）との違いを解説 Coincheck 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暗号資産取引に興味を持っているものの、最初の一歩を踏み出すのに不安を感じる方も多いはず。ここでは、当社で実際に取引を行っているユーザーにインタビューを実施しました。このインタビューが、皆様の投資判断の参考になれば幸いです。 ※インタビュー実施日：2024年8月 ※記載内容はあくまで個人の見解です。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 最初は飲み代になればと思い投資を開始しました（40代女性 / 自営業） 暗号資産投資は長期で考えていて、短期的な値下がりは気にしていません！（20代男性 / 会社員） 他のCoincheckユーザーの声も見てみよう！ Coincheck（コインチェック）はこんな人におすすめ 最初は飲み代になればと思い投資を開始しました（40代女性 / 自営業） 暗号資産投資を始めようと思ったきっかけを教えて下さい 暗号資産投資を始める前はNISAで株式投資を行っていました。しかし、分散投資の一つの選択肢として、暗号資産投資に興味を持ち、始めてみました。 暗号資産投資に対して、初めはどのような印象でしたか？ 最初は怖い印象がありました。特に初めての投資のNISAが一番ハードルが高かったのですが、そこから勉強して色々と投資範囲を広げていき、その中で暗号資産を始めることになりました。 Coincheckで口座開設をしたのはいつですか？ 2024年の2月頃です。口座開設とほぼ同時に取引も行いました。最近（2024年8月）は暗号資産の相場が下がったので、追加で購入しています。 Coincheckで暗号資産投資を始める際に、何かご自身で調べられたりしましたか？ Instagramで普段チェックしている投資系インフルエンサーの投稿を見て情報収集をしました。口座開設するときにCoincheckでキャンペーンを実施していることを知ったので、このキャンペーンに便乗して口座開設しました。 ※現在実施中のキャンペーンはこちら https://campaign.coincheck.com/ Coincheckで一番初めに購入した暗号資産は何でしたか？ シバイヌ（SHIB）です。もともと他の取引所でビットコイン（BTC）は持っていましたが、シバイヌ（SHIB）を取引したくてCoincheckの口座開設をしました。シバイヌ（SHIB）は当時価格が上がると言われていたので、余剰資金で買ってみました。 シバイヌ（柴犬コイン/Shiba Inu/SHIB）とは？特徴や将来性、購入方法を解説 Coincheck Coincheckで購入した暗号資産は保有し続けていますか？ 最初は旅行や飲み代分くらいになれば良いと思い、少し利益が出れば売却していました。ですが最近は欲が出てきていて、投資スタイルに迷っています。 Coincheckでシバイヌ（SHIB）以外に取引している通貨はありますか？ ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を取引したことがあります。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck Coincheckは普段どのような使い方をしていますか？ iPadで使うようにしています。スマホだと出先でも常に気になってしまうためです。 普段暗号資産に限らずどのようなツールや人から情報収集をしていますか？ Instagramで「アラサー夫婦」さんを見たり、YouTubeで「Pivot」や「両学長」を見ることがあります。 暗号資産は「投資」か「あくまで遊びの一つ」か、どちらで考えていますか？ 最近はどの立ち位置にしようか迷っています。他の株式やゴールドに比べて、暗号資産の方が娯楽的なイメージがあります。特にシバイヌ（SHIB）はそうです。一方で、暗号資産の中でもビットコイン（BTC）は頭一つ抜けて投資対象になっていると思います。 他の分野と比較して、暗号資産投資の魅力は何ですか？ 分散投資の一つとして始めたこともあり、最近はその傾向が弱まっているとも思うのですが「株価やゴールド価格と連動しにくいところ」です。 暗号資産で一定利益が出てきた時に発生する確定申告について、どのような印象をお持ちですか？ 確定申告を行う不安というより、暗号資産の税率が雑所得となってしまうことを懸念していて、分離課税になることを期待しています。 仮想通貨（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck 暗号資産投資以外にはどのような投資をしていますか？ NISAでの株式投資やゴールドも取引しています。開始した順番は、NISA → 日本株 → 米国株 → 暗号資産 → 不動産クラウドファンディング → ゴールドです。 それぞれにはどのような割合で投資をしていますか？ 貯金と同額で日本株投資をおこなっています。残りはすべて、貯金と日本株以下の割合で投資をしています。 暗号資産投資は長期で考えていて、短期的な値下がりは気にしていません！（20代男性 / 会社員） 暗号資産投資を始めようと思ったきっかけを教えて下さい。 職場の上司と投資について話す機会があったのがきっかけでした。インターネットで調べたところ、Coincheckをおすすめしている記事を読み、アプリをダウンロードしてみました。 インターネット検索の時に、「Coincheckは初心者でも操作しやすい」という記載がされていたことも、Coincheckを選択したきっかけになりました。 Coincheckでアプリをダウンロードしたのはいつですか？ 2020年です。損をするのが怖く、すぐに購入とはならず、2024年4月に上がったタイミングで初めて取引してみようと思いました。Coincheckが初めて暗号資産を取引した取引所で、それまでは他の取引所は利用していなかったです。 1番初めに購入した通貨は何でしたか？ ビットコイン（BTC）です。一番有名で、発行枚数にも制限があるためです。 ビットコイン（BTC）以外に取引している通貨はありますか？ IOSTとポリゴン（POL）です。IOSTは同僚が取引していて、おすすめされたので購入してみました。ポリゴン（POL）は自分で勉強して、将来価格が上がるのではないかと思っています。 普段投資についての情報をどこで取得していますか？ そもそも投資を長期のものとしてみていますが、XやInstagramで特定の方をフォローしています。 Coincheckを使ってみた印象はいかがですか？ 操作がしやすいと感じました。銘柄数も多いですし、資産推移もグラフで見ることができる点もありがたいです。 Coincheckで暗号資産の取引以外に使っているサービスはありますか？ Coincheckつみたても最近やり始めてみました。「毎日つみたてプラン」を選択しています。 他の方にCoincheckをおススメする際、どのようなポイントをおススメしますか？ Coincheckでやっている「家族友だち キャンペーン」を紹介します。実際に奥さんには紹介してみました。友人は暗号資産は儲からない印象を持っているので、紹介しにくいです。 暗号資産は過去にも厳しい相場もありましたが、下落相場についてはどのように考えていますか？ 無くなってもいい資金で運用をしているため、短期的に下落してもあまり気にしていないです。NISAを4年前から投資をしていることもあり、長期目線での運用をしています。 暗号資産の利益にかかる税金について、どのような印象を持っていますか？ 暗号資産の利益は雑所得であることは理解していますが、実際に利益が出てから考えようと思っています。 暗号資産投資以外にはどのような投資をしていますか？ 株式に投資しています。暗号資産との比率は、株式:暗号資産 = 8:2です。今後は7:3くらいで暗号資産の割合を増やしていき、暗号資産の中では半分をビットコインにすることを想定しています。 Coincheckの無料登録はこちら 他のCoincheckユーザーの声も見てみよう！ Coincheckでは2024年7月に、約5,000名のユーザー様にアンケートを取らせていただきました。誰しも初めは暗号資産投資を開始してみた時期、そしてそれぞれの目的や不安があったと思うのですが、一部のアンケート結果を共有します。皆さまのお役に立てれば幸いです！ 暗号資産への投資を始める際に、どのような不安がありましたか？ ・暴落し、大きな損失を出すのではないかという不安（40代男性・公務員） ・値動きの激しさ（50代男性・会社員） ・初めてだったので、買い方や売り方がよく分からなかった（40代男性・会社員） ・投資そのものへの漠然とした不安で、暗号通貨ではリスクが大きいのではないか不安でした。周囲には取り組んでいる知人もいないため、いまだに不安です。（40代女性・事務員） ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産に初めて投資をする際に思っていた不安について、調査をしてみました。 暗号資産は株式など投資と比較して値動きが激しいことや、周りに同様に暗号資産投資を行なっている人がいないために抱える不安の声がありました。 暗号資産への投資の不安を、どのように解消しましたか？ ・余剰資金で始めた（30代男性・会社員） ・楽しめる金額から始めた（30代男性・自営業） ・積立方式にした（20代女性・会社員） ・勉強より経験としてやってみた（30代男性・会社員） 万が一損をしてしまっても困らないように、無くなっても問題ない金額から始めてみるユーザー様が1番多かったです。 他にも勉強としてまずはやってみたという意見や、Coincheckでやっている「家族友だち 紹介キャンペーン」を使って暗号資産投資を開始することで、自分のお金を使わないでビットコインを保有してみるところから始めた方もいました。 暗号資産への投資で、重視しているポイントがあれば教えてください。 ・価格の変動情報（50代男性・会社員） ・上昇が期待できる銘柄であること（50代女性・会社員） ・ある程度安定している事、過去に高騰した履歴がある事（50代男性・会社員） ・米国の経済指標と政治情勢や、仮想通貨のニュース（60代男性・自営業） 将来性を見込んで暗号資産に投資をしている方が多かったです。また暗号資産に限らず米国の経済情報も連動して確認されている方もいました。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck（コインチェック）はこんな人におすすめ Coincheckは、次のような方におすすめです。 ・さまざまな種類の暗号資産を取引したい人 ・NFTの取引をしたい人 ・IEOやINOに参加したい人 ・法人向けのサービスを利用したい人 Coincheckは、2024年8月時点で30種類の暗号資産を取り扱っているので、「さまざまな種類の暗号資産を取引したい」という方におすすめです。 またCoincheckでは、人気NFTタイトルを20種類以上取り揃えている「Coincheck NFT」や未上場銘柄を先行的に購入できる「Coincheck IEO」、初めて販売されるNFTコレクションを購入できる「Coincheck INO」など多様なサービスが用意されています。ですので、「暗号資産のトレード以外のサービスも利用してみたい」「INOに参加してみたい」という方は、是非Coincheckの口座登録を検討してみることをおすすめします。 Coincheckでは、2019年から5年連続で年間ダウンロード数「国内No.1（※）」を獲得している「コインチェックアプリ」を提供しています。 （※）対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak また、Coincheckは法人アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、仮想通貨の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコインやイーサリアム、リップルなど、30種類以上あり通貨の選択肢が豊富です。 さらに、チャートがインジケーター（指標）を含めて見やすいCoincheckアプリなら、移動中などでも簡単に仮想通貨の取引ができます。法人における仮想通貨の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。
スマートコントラクト監査サービスは、セキュリティを高め、重大なインシデントのリスクを回避するために重要な役割を果たしています。大手監査プラットフォームのCertiKによると、2024年にはハッキングによってWeb3業界全体で約23.6億ドル（約3,500億円）の被害が発生しました。 国内では、スマートコントラクトの脆弱性に起因するインシデントを防ぐため、様々なサービスが展開されています。本記事では、スマートコントラクトで監査が必要な理由から、最新の監査サービス事例までを紹介します。 この記事でわかること スマートコントラクトの監査の必要性がわかる スマートコントラクトの脆弱性に起因するハッキング事例がわかる スマートコントラクト監査のための準備ステップがわかる 最新のスマートコントラクト監査サービス事例がわかる 寄稿者Kenta Akutsu(Bunzz CEO) ■CEO / Kenta Akutsu プロフィール 2019年 経産省主催「ブロックチェーンハッカソン2019」にてコンピュータ・ソフトウェア協会賞、副賞をW受賞。同年8月、web3スタートアップとしてLasTrust株式会社を創業。2021年に1stプロダクト「CloudCerts」を上場企業に事業売却。2022年 Bunzz pte ltd創業。2ndプロダクトとして「Bunzz」をローンチ。主にブロックチェーン領域における新規事業開発の統括、ドリブンを主なフィールドとしてバリューを提供。 【登壇歴】 金融庁・日本経済新聞社主催「FIN/SUM BB 2020」、 文科省主催「スキームD」（文科省公認ピッチアクター） 【受賞歴】 B Dash Crypto 2022 Web3ピッチ優勝 日経BP「スタートアップス」にて「VC・CVCが選んだ92社」にノミネート 『Unicorn Pitches Japan』 ブロンズ受賞 総務省後援『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020』審査委員会賞 経産省主催『ブロックチェーンハッカソン2019』受賞 『世界発信コンペティション2021』 受賞 ▶︎Coincheckの無料登録はこちら 目次 スマートコントラクトとは？ スマートコントラクトの脆弱性 ブロックチェーン事業におけるハッキングの被害額 スマートコントラクトの脆弱性が原因で発生した代表的な事例 The DAO：被害額約52億円相当 Bancor：被害額約15億円相当 Wormhole：被害額約370億円相当 スマートコントラクト監査の必要性 スマートコントラクト監査のメリット・注目理由 スマートコントラクト監査への準備 1. 要件と仕様の明文化 2. コードの最適化 3. 動作環境のチェック 4. 典型的なセキュリティリスクの確認 5. フォーマル検証 リスクを回避するスマートコントラクトの監査とは？ 国内プロジェクトが利用する監査サービスについて 国内の主要なスマートコントラクト監査ファーム「Bunzz Audit」 Bunzz Auditの実績 おすすめのスマートコントラクト監査サービス Spize audit：セキュリティの専門家がWeb3.0活用プロジェクトを監査 KEKKAI Audit：国内発のスマートコントラクト監査サービス まとめ スマートコントラクトとは？ スマートコントラクトとは、人の手を介さずに契約内容を自動で実行してくれる仕組みのことです。 1994年に法学者/暗号学者のニック・スザボによって提唱され、イーサリアム（ETH）の考案者のヴィタリック・ブテリンが、ブロックチェーン技術を利用して開発・提供を始めたコンピュータプロトコルです。 スマートコントラクトでは、契約内容とその実行条件をあらかじめプログラムしておくことが可能です。イーサリアムには、ビットコイン（BTC）と同じようにブロックチェーン技術が用いられていますが、このスマートコントラクトという機能が備わっている点が最大の特徴といえます。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を理解する Coincheck ▶︎Coincheckの無料登録はこちら スマートコントラクトの脆弱性 スマートコントラクトは、ブロックチェーン上のアプリケーションを構築するために必須のプログラムのひとつです。NFTやDAO、DeFiといった様々なプロジェクトは、すべてスマートコントラクトによってルールが自動的に実行されることで成り立っています。人の手を介さずに契約を実行できることが、この仕組みの大きな特徴です。 しかし、通常のソフトウェアと異なり、スマートコントラクトは利用者やプロジェクトの資産を直接扱うことができます。つまり、コードに脆弱性が含まれている場合、その不具合がそのまま資金の不正流出やシステムの停止につながる可能性があるのです。このように、スマートコントラクトに潜む脆弱性は、資金の不正な引き抜きなどのトラブル、場合によってはプロジェクト全体の破綻を招くリスクを意味します。 ブロックチェーン事業におけるハッキングの被害額 引用：The Web3 Security Report for 2024 大手監査プラットフォームのCertiKによると、Web3.0関連のハッキングや詐欺の2024年の被害件数は760件、被害額は約23.6億ドル（約3,500億円）にのぼると報告されています。 引用：The Web3 Security Report for 2024 なかでも、イーサリアムはインシデントの発生件数が2024年中もっとも多く、403件の事例で約7.5億ドルの被害があったとまとめられています。 スマートコントラクトの脆弱性が原因で発生した代表的な事例 スマートコントラクトの脆弱性が原因で発生したインシデントとして、代表的な事例を3つ紹介します。 The DAO：被害額約52億円相当 The DAOとは、イーサリアム（ETH）上のプロジェクトである分散型自律組織です。投資先をファンド参加者の投票で決め、利益が上がれば投資者に配分するというシステムを採用していました。 2016年5月にICOを開始し、当時のICO額としては最高の約150億円もの資金を集めました。The DAOは、投資家が預けている資金をDAOから切り離して新しいDAOを作成できる、「スプリット」という機能を持っていました。通常、このスプリットは一度行うと処理が完了しますが、資金の移動が完了する前に何度もスプリットを繰り返すことができるというバグ（リエントランシー）が発生しました。The DAOのICOではこの脆弱性が悪用され、集めた資金の3分の1以上にあたる約360万ETH、当時の価格で約7,000万ドル（約52億円相当）の額が盗まれる事件が発生しました。 Bancor：被害額約15億円相当 引用：Bancor Bancor（バンコール）とは、2017年にサービスを開始した分散型取引所（DEX）です。日本時間2018年7月9日に公式ツイッターで、Bancorはセキュリティー侵害を受けたことを明かしました。 引用：Bancor（@Bancor）-X 盗まれた通貨はイーサリアム（ETH）をはじめとした複数の通貨で、被害額は約2,350万ドル（約15億円相当）にのぼるといわれています。攻撃者は、Bancorのスマートコントラクトがウォレットのアドレスを更新する機能の不備を突き、被害者の送金処理においてウォレットアドレスに自分のアドレスを設定し、トークンを不正に引き出しました。 Wormhole：被害額約370億円相当 Wormholeは、異なるブロックチェーン間で暗号資産をやり取りできるクロスチェーンブリッジを提供しているプロジェクトです。ブリッジとは、チェーンごとに独立して存在している資産を移動・利用できるようにする仕組みを指し、そのなかでもクロスチェーンブリッジは、特に複数のブロックチェーンを相互接続するための技術です。 2022年2月、このブリッジの署名検証に脆弱性があり、攻撃者によりソラナとイーサリアムをつなぐブリッジから約12万ETH（約370億円相当）が不正に流出しました。 この事件は、クロスチェーンブリッジの脆弱性リスクを広く知らしめ、セキュリティ強化の必要性を改めて世間に認識させた事例として知られています。 スマートコントラクト監査の必要性 スマートコントラクトに脆弱性が含まれると、そこに着目した悪意ある者が不正な攻撃を仕掛ける場合があることや、実際にどのような事件が発生したのかを見てきました。 このような事態を防ぐため、スマートコントラクトの世界では、外部の専門家による監査（Audit）と呼ばれるセキュリティチェックを実施することが一般的になっています。監査によってコードの安全性を確認し、利用者の資産を守る体制を整えることは、プロジェクト運営にとって欠かせないプロセスです。 ここからは、スマートコントラクト監査を行うメリットや、導入にあたって準備すべきポイントなどについてご紹介します。 スマートコントラクト監査のメリット・注目理由 スマートコントラクト監査を行う最大のメリットは、セキュリティの強化です。専門家によるコードレビューを通じて、潜在的な脆弱性を事前に洗い出し、資金流出やシステム停止といった致命的なリスクを未然に軽減できます。 また、監査を受けることは、利用者や投資家に対する信頼性のアピールにもなります。スマートコントラクトが持つ、「人の手を介さずに契約が実行される」という最大のメリットを実用的に生かすために、プロジェクトの透明性を高め、それによって利用者が安心感を持てることは重要な要素です。 さらに、開発チームにとっても、第三者の視点からコードの品質や設計を改善できる点は大きな価値があります。結果として、長期的に安定した運用が可能になり、プロジェクト全体の評価向上につながります。 スマートコントラクト監査への準備 監査を受ける場合、開発チームで準備をしておくことで、より有意義な監査を受けられます。準備を怠ると、監査で初歩的な指摘が多く入り、余計な時間やコストがかかるため、それを防ぐのが目的です。 以下では、代表的な準備のステップをご紹介します。 1. 要件と仕様の明文化 スマートコントラクトの仕様や、想定する利用シナリオを明確に文書化しておきましょう。要件があいまいなままだと、監査を受けても「正しい動作」が判断できず、抜け漏れのリスクが残ります。 2. コードの最適化 監査で初歩的な指摘を受けないよう、事前にコードの最適化を実施します。 まず、静的解析ツールを使ってよくあるエラーやセキュリティ上の懸念を洗い出し、修正できる部分は事前に対応します。コードのリファクタリング（プログラムの動作は変えずにソースコードを整理して改善すること）も実施することで読みやすさも向上し、監査効率が高まります。 また、余計な処理を減らすことで、スマートコントラクト特有の「ガスコスト」を意識した最適化も重要です。 ここで挙げたような、「自分たちで気づくことができる範囲での最適化」を準備段階で実施しておくことにより、監査コストの削減や、より本質的な部分の監査を受けられるでしょう。 3. 動作環境のチェック 依存関係にあるライブラリや、外部モジュールが最新かどうかをチェックし、環境を整えたうえで動作確認を行います。特に、古いバージョンのライブラリを使い続けると、既知の脆弱性を抱え込むリスクがあるため注意が必要です。 4. 典型的なセキュリティリスクの確認 たとえば、再入可能性攻撃や整数オーバーフローといった、スマートコントラクトの世界でよく知られた攻撃手法がいくつかあります。これらの典型的なセキュリティリスクに対して、適切な対策が組み込まれているかを確認しましょう。セキュリティに関するチェックリストやガイドラインを活用することで、基本的な見落としを減らすことができます。 5. フォーマル検証 さらに高度な手法として、フォーマル検証があります。これは、スマートコントラクトが設計通りに動作することを数学的に証明するアプローチです。実装が正確に仕様を満たしているかを厳密に確認できるため、特に重要な資産や、契約を扱うプロジェクトでは実施を検討する価値があります。 リスクを回避するスマートコントラクトの監査とは？ スマートコントラクトの監査には特定の知識とスキルが必須のため、専門のサービスを利用する必要があります。ライトなものではBotや静的監査ツールなどがあり、より精度の高い監査を受けるには、個人の監査人やバグバウンティプラットフォーム、そして大手の監査ファームを利用するという方法もあります。それぞれの特徴は下記の通りです。 カテゴリ 概要説明 コスト感 監査の精度 Bot コードのバグや脆弱性を検出できる開発者向けの自動化ツール。コードの改善に使用される 低 低 Static analysis tool（Slither等の静的解析ツール） 静的解析を用いてコード内の問題点を分析できる。コードの改善に使用される 低 低 フリーランスの監査人 専門知識のある監査人がマニュアルでコントラクトの監査を実施。上記のBotや解析ツールを併用することが多い。 低〜高※依頼者のスキルなどによる 低〜高※依頼者のスキルなどによる バグバウンティプラットフォーム（Code4rena、Immunefi等） 複数のフリーランスの監査人で構成されるコミュニティで、監査依頼のあったコントラクトを精査する仕組み。バグの発見者に報酬が提供される。 中〜高 中〜高 大手監査ファーム 専門かつ高スキルの監査人が所属する監査会社が綿密なチェックとセキュリティ対策を提供 高 高 国内プロジェクトが利用する監査サービスについて 上記の表のようにコストやスコープが大きく異なるため、プロジェクトの種類や規模に合わせて適切なサービスを選ぶ必要があります。 基本的に日本国内では、複雑なDeFiプロジェクトは少なく、NFTやDAO関連のシンプルでリスクが限定的なスマートコントラクト開発がほとんどです。したがって、1監査あたり数百万円以上するケースもある大手監査ファームのサービスを利用する場合は少ないといえます。 一方で、Botや静的監査ツールはあくまで「コードの改善を行うもの」であり、プロダクトレベルの監査とは言い難いため、多くのプロジェクトは個人の監査人（Auditor）、もしくは中堅監査ファームの利用が主流です。 国内の主要なスマートコントラクト監査ファーム「Bunzz Audit」 国内では「Bunzz Audit」という監査ファームがローンチされ、ブロックチェーン関連プロジェクト向けに適切なコストで高精度の監査を提供しています。 同サービスは、従来の大手監査ファームで人間が行っていた脆弱性スキャンの作業を、スマートコントラクトのセキュリティに特化したAIで代替することにより、コストを大幅に削減しつつ、精度の高い包括的な監査を行っています。 価格は1,791ドルから利用可能（2025年9月時点）となっており、大手監査ファームよりも安価で、精度の高い監査を提供しているとのことです。 Bunzz Auditの実績 国内外の監査を手掛けており、国内発のプロジェクトでは、上場企業が提供するNFTプロジェクトや、LOCKON Finance、Futaba Protocol等に監査を提供した実績があります。Bunzz Auditは無料相談を受け付けており、下記から問い合わせが可能です。 https://9vi3topj6b2.typeform.com/to/EAb8IHmA ▶︎Coincheckの無料登録はこちら おすすめのスマートコントラクト監査サービス Bunzz Audit以外の、国内を中心に活動しているスマートコントラクト監査サービスをいくつかご紹介します。 Spize audit：セキュリティの専門家がWeb3.0活用プロジェクトを監査 「Spize audit」は、システム開発会社の株式会社テコテックが展開するスマートコントラクト監査サービスです。ブロックチェーンセキュリティの専門家がスマートコントラクトの設計や実装を監査し、不具合や脆弱性のリスクを検知します。海外を拠点とするプロジェクトの監査経験もあり、実績のあるサービスといえます。 KEKKAI Audit：国内発のスマートコントラクト監査サービス 「全ての人が安心できるWeb3を」というビジョンを掲げ、2023年に設立されたセキュリティ会社です。本社は東京都港区虎ノ門にあり、スマートコントラクトやDAppを対象としたセキュリティチェックを行っています。 デプロイ前のコードを解析し、脆弱性やハッキングのリスクを洗い出したうえで、レポートやセキュリティスコアを報告するサービスを提供しています。日本発の企業でありながら、グローバルに展開するWeb3プロジェクトにも対応できる点が注目されています。 スマートコントラクト監査まとめ ブロックチェーン関連事業は、攻めだけでなく「守り」も重要です。多くのハッキング事件が起きた歴史を持つWeb3領域において、プロジェクトがセキュリティをケアしているかを利用者は気にしています。将来的なインシデントを未然に防ぎ、安全な運用でビジネスを拡大していきましょう。
この週末に4回目となるビットコインの半減期が訪れます。暗号資産界隈では約4年に1度の一大イベントをお祝いするカウントダウンパーティーが企画されるなど、市場関係者の注目度の高さがうかがえます。簡単におさらいすると、半減期とはビットコインのマイニングあたりの報酬＝新規発行量が半分に減少するタイミングを指します。仕組みの詳細や過去の値動きについてはコインチェックコラムの記事を参照いただきたいですが、過去3回では半減期の翌年末にかけて暗号資産のブル相場が起きており、今回も2025年末にかけてビットコインの価格が大きく上昇することが期待されています。 そこで今回は半減期を通過した後のビットコインの相場展開を予想します。 ※本レポートの記述は2024年4月19日公開日時点のものです Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの半減期アノマリーとは？2025年の目標価格は控えめに見ても10万ドル以上 ビットコインの半減期後の相場を占うポイント ①米国の利下げ開始とソフトランディングへの期待 ②米国大統領選挙の行方 ③ビットコイン現物ETFへの資金流入 ④RWAトークンの拡大 ビットコインの半減期アノマリーとは？2025年の目標価格は控えめに見ても10万ドル以上 図1：ビットコインの半減期と価格動向（出所：Glassnodeよりマネックス証券作成） 図1はこれまでのビットコインの半減期ごとに半減期時点の価格からその後の高騰暴落までの価格動向を整理したものです。冒頭で述べたように、過去3回とも半減期の翌年末にかけてビットコインが大きく上昇していることがわかります。一方で、半減期の2年後には大きなハッキング事件や企業破綻が起こり、それらをきっかけに暴落が繰り返されています。このような半減期アノマリーに従い、今回もビットコインは2025年に最高値を記録し、その後2026年に暴落を引き起こす事件が起こるのではないかと言われているのです。 実際にどのような値動きになるのでしょうか。半減期時点のビットコインの価格を60,000ドルと仮定した場合、翌年の2025年末にかけては上昇率200%と控えめに予想しても120,000ドルまで高騰することになります。これが300%ならば180,000ドル、それ以上なら200,000ドルを超える可能性もあります。2024年は米国でビットコインの現物ETFが承認されたメモリアルイヤーでもあり、承認後にはビットコインがゴールド（金）と同じように上昇することが期待されています。ゴールド（金）は2004年に現物ETFが承認されてから10年以上かけて数倍の成長を遂げましたが、ビットコインはその成長を半減期後のわずか1年で達成する可能性があります。 一方で、ビットコインは半減期後に最高値を記録してから約80%前後暴落する傾向があります。今回もビットコインが2025年に200,000ドルの史上最高値を記録した場合、最大で40,000ドル付近まで暴落するリスクを警戒しなければなりません。何が暴落の引き金になるかは明言が難しいですが、現物ETFによって金融市場からより多くのお金が暗号資産市場へ流入するため、次のショックはこれまでよりも大規模な事件になる可能性があります。今ではグローバルの大手金融機関がデジタルアセット事業へ参入し、米国債や不動産、ファンドなどの金融資産をトークンとして流通させる取り組みも進んでいます。それらのトークンが分散型金融（DeFi）サービスに取り込まれることで暗号資産の売買が活発になることが予想されますが、その分、金融市場にも影響が及ぶシステマチックリスクが高まるでしょう。 半減期後のビットコインの暴落リスクを指摘しましたが、過去3回とも底値が半減期時点の価格より高い水準に留まっていることには注目です。次の4年間を考えた時に現在のビットコインの価格が最も低い水準である可能性があるというのは驚きでしょう。そのため、半減期後の調整局面を待っていると買い時を逃してしまう恐れがあり、例えば今から積み立て投資を始める方が価格の下落リスクも抑えながら中期的に大きなリターンが得られる期待が大きいでしょう。コインチェックつみたてサービスでは毎月1万円から積み立てすることができるのでぜひ活用を検討してみてください。 ビットコインの半減期後の相場を占うポイント さて、市場はビットコインの半減期アノマリーが継続するかどうかを注目しているわけですが、半減期を通過した後の相場を占うポイントを挙げましょう。 ①米国の利下げ開始とソフトランディングへの期待 一つ目は米国の金融政策と景気動向です。米国では経済指標が予想以上に強い結果となっており、利下げ開始時期が不透明な状況になっています。当初は年内2回の利下げが予想されていましたが、今ではその数が1回に減り、年内据え置きの可能性も出ています。たとえ利下げ開始時期が後ろ倒しになっても当局の利下げ方針がブレない限りは株式とともにビットコインの買いが継続すると予想します。量的引き締めの終了に向けた議論も始まっており、このような金融緩和への転換と米国経済のソフトランディングへの期待次第で上昇トレンドが継続するでしょう。 一方、米国のインフレが長期化し、追加利上げの議論に至った場合は相場全体が崩れる恐れがあります。 ②米国大統領選挙の行方 初めて気づく人もいるかもしれませんが、ビットコインの半減期の年は同じく4年に1度の米国大統領選挙と重なっています。2024年も選挙イヤーとなっており、支持率の低迷するバイデン民主党政権からの政権交代への期待によって株式とともにビットコインが堅調な値動きになる可能性があります。果たしてトランプ前大統領の再選によってトランプラリーと呼ばれる上昇トレンドが再び訪れるのかが注目されます。 米国大統領選挙は証券取引委員会（SEC）の体制が見直されるという意味でも重要です。これまでゲンスラーSEC委員長が暗号資産に対して厳しい姿勢を示してきましたが、共和党の勝利でその姿勢が変化し、暗号資産関連企業の訴訟問題も落ち着く可能性があります。トランプ前大統領はもともと暗号資産に対して否定的な見方をしていましたが、今回はビットコインやNFTへの理解も示しており、暗号資産市場の発展に向けた規制改革を推し進める期待があります。 ③ビットコイン現物ETFへの資金流入 米国ではブラックロックやフィデリティなどのビットコイン現物ETFへの資金流入が続いています。新しく現物ETFのオプション取引を申請する動きもあり、ビットコインが既存のデリバティブ取引に組み込まれることでより幅広い投資家が取引しやすくなるでしょう。また、今月15日には香港でビットコインおよびイーサリアムの現物ETFが承認され、5月には英国での承認を控えるなど、現物ETFのトレンドが米国外にも波及しています。このように現物ETFへの資金流入がグローバルに広がれば、より多くのお金が暗号資産市場へ流入し、ビットコインの相場はさらに上昇するでしょう。 しかし、ビットコイン現物ETFへの資金流入は株式の上昇があって初めて加速することに注意が必要です。一部ではビットコインを金に代わるデジタルゴールドとして購入する投資家もいますが、多くの投資家はビットコインを株式に並ぶリスク資産として購入します。そのため米国経済の見通しが崩れて株式が大きく下落した時は、現物ETFからの資金流出によって下落するリスクが高いでしょう。 ④RWAトークンの拡大 2023年以降はビットコイン中心の相場が続いていますが、暗号資産市場が盛り上がるためにはビットコイン以外の投資先が増える必要があります。最近では先述した金融機関によるデジタルアセット事業、すなわち米国債や不動産、ファンドなどの金融資産をトークン化する「現実資産（RWA）」という分野が注目されています。この分野においてもブラックロックは先行してファンドトークン「BUIDL」を発表し、ブロックチェーン上でステーブルコインを活用した決済も可能にしています。この動きにJPモルガンやUBS、シティグループなど大手金融機関が追随し、今後はあらゆる金融資産がトークンとして取引されるようになるでしょう。さらにはRWAトークンがDeFiをはじめとするブロックチェーン上のサービスに組み込まれることで暗号資産市場が拡大することが予想されます。 一方で、米国ではSECがイーサリアム財団やユニスワップなど暗号資産プロジェクトの取り締まりに動いています。DeFiは依然として無法地帯で詐欺やハッキング事件も度々起きているため、数年のうちに規制整備が進む可能性が高いです。DeFi規制の整備が先か、RWAトークンの取引本格化が先か、どちらにしても規制強化にともなう下落には警戒が必要でしょう。 最後に、2024年は現物ETFを中心に金融市場からより多くのお金が暗号資産市場へ流入する年になり、半減期アノマリーへの期待で2025年にかけても上昇相場が継続することが期待されます。しかし、価格が高騰しブル相場が再び訪れた後には大きな暴落が起こりうることにも注意が必要です。だからこそ目先の値動きに振り回されず中長期的な成長を見越して投資戦略を立てることが重要になるでしょう。