メルカリNFTとは、株式会社メルカリが運営する国内NFTマーケットプレイスです。 メルカリのアカウントがあれば誰でも利用でき、暗号資産を用意する必要がない手軽さが特徴です。 2025年1月28日にサービス提供を開始し、現在はトレーディングカードや公式キャラクターのNFTなどが出品されています。 メルカリを利用したことがある人は多い一方で、メルカリNFTのサービス内容について詳しく知っている方は少ないのではないでしょうか。 本記事では、メルカリNFTの特徴や登録方法、出品方法を解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 メルカリNFTの特徴・メリット メルカリのアカウントがあれば利用できる 取引にメルカリの仕組みが活用されている 口座開設が不要である 他NFTマーケットプレイスとの違い メルカリNFTで取り扱われるNFTの例 NFT化されたトレーディングカードゲーム メルカリ公式キャラクターのNFTアート メルカリNFTでのNFTの探し方 メルカリNFTでアカウントを登録する方法 ①メルカリNFTのWebサイトにアクセスする ②メルカリのアカウントを作成する ③メルカリアカウントでログインする メルカリNFTでNFTを購入する方法 ①購入したいNFTを探す ②商品情報を確認し、購入手続きに進む ③支払い方法を選択し、購入を確定させる メルカリNFTでNFTを出品する方法 ①保有中のNFTを確認する ②出品したいNFTを選択し、出品手続きを行う メルカリNFTに関する注意点 Webブラウザからのみ利用可能 メルカリNFTで購入したNFTのみ出品可能 購入後はキャンセル不可で、手数料も発生する まとめ メルカリNFTの特徴・メリット ここでは、メルカリNFTの特徴やメリットを3つ紹介します。 メルコイン（メルカリでビットコイン）とは？手数料やサービスについてCoincheck（コインチェック）との違いを解説 Coincheck メルカリのアカウントがあれば利用できる メルカリNFTは、メルカリのアカウントがあれば誰でも利用可能です。専用のアカウントやウォレットを作る必要がなく、専門知識がなくても利用できます。 また、メルカリのアカウントでログインするだけで始められるため、NFTマーケットプレイス初心者でも気軽に利用できます。なお、購入時にはパスキーの登録や「アプリでかんたん本人確認」の登録が求められる場合があります。 取引にメルカリの仕組みが活用されている NFT購入時の決済には、メルペイ残高やメルカードなど、メルカリ利用時と同じ決済方法を利用できます。また、販売利益はメルカリでの取引と同様に、すぐに売上金として受け取れます。 メルカリNFTは、取引にメルカリの仕組みが活用されているため、メルカリユーザーにとっては利用ハードルが特に低いサービスといえるでしょう。 口座開設が不要である メルカリNFTでは、利用を開始する際に暗号資産の口座を開設する必要がありません。決済方法は、メルペイ残高やメルカード、クレジットカード、メルカリポイントです。 多くのNFTマーケットプレイスでは暗号資産を決済に用いることが多いですが、メルカリNFTは決済に暗号資産を使用しません。そのため、暗号資産の準備が不要な点は、メルカリNFTを利用する大きなメリットであるといえます。 他NFTマーケットプレイスとの違い OpenSeaやCoincheck NFTなど多くのNFTマーケットでは暗号資産（ETHなど）による決済が必要ですが、メルカリNFTではメルペイやクレジットカードで完結します。 一方で、メルカリNFT内で購入したNFTしか再出品できないなど、取引の自由度は限定的です。 メルカリNFTでは、購入したNFTを自身のメルカリアカウントのプロフィール画像に設定できます。プロフィール画像への設定が可能なNFTは、商品ページに「プロフィール画像のプレビュー」ボタンが表示されているNFTです。 プロフィールへの設定は、「持ち物・出品」タブからプロフィール画像として使用したいNFTを選択し、「使う」ボタンを押して設定できます。プロフィール画像への設定時は、エフェクトを付与することも可能です。 メルカリNFTで取り扱われるNFTの例 メルカリNFTでは、以下のようなNFTが取り扱われています。 NFT化されたトレーディングカードゲーム メルカリNFTでは、「TGC STORE」でトレーディングカードゲームの商品を取り扱っています。「ポケモンカードゲーム」や「ワンピースカードゲーム」などのアイテムが、NFT化されたアイテムとして販売されています。 商品購入後はCryptoGames社へ現物の配送申請を行うことで、購入したアイテムの現物を受け取れます。※2025年10月25日現在、配送申請集中のため、2025年10月31日（予定）まで申請受付が一時停止されています。 メルカリ公式キャラクターのNFTアート メルカリNFTでは、メルカリ公式キャラクターのNFTアートも販売されています。ネコの「ミケ」やカメの「ゼニー」のNFTアートが販売されており、購入後はプロフィール画像に設定することができます。 メルカリ公式キャラクターのNFTアートをプロフィール画像に設定すると、アニメーションが付与された状態で表示されるようになります。 NFTとは？暗号資産（仮想通貨）との違いや活用例を紹介 Coincheck メルカリNFTでのNFTの探し方 メルカリNFTでNFTを探す場合は、ホーム画面をスクロールして探します。なお、メルカリNFTには検索機能は実装されていません。 ホーム画面を下にスクロールしていくと、NFTが表示されていきます。気になる商品が見つかったら商品を選択し、詳細を確認してみましょう。 メルカリNFTでアカウントを登録する方法 ここでは、メルカリNFTでアカウントを登録する方法を解説します。 ①メルカリNFTのWebサイトにアクセスする まずはメルカリNFTのWebサイトにアクセスしましょう。Webサイトにアクセス後、「いいね！」「買取」「持ち物・出品」のいずれかをクリックします。 クリックすると、ログイン・アカウント作成画面のポップアップが表示されます。 ②メルカリのアカウントを作成する メルカリのアカウントを作成していない場合は、アカウント作成を行います。すでにメルカリのアカウントをお持ちの場合は、手順③に進みましょう。 先ほどの画面で、「メルカリのアカウントを作る」をクリックします。 クリックすると、会員登録方法の選択画面に遷移します。登録方法を選択し、会員登録に進みましょう。ここでは、メールアドレスを使用して会員登録を行う方法を解説します。 「メールアドレスで登録」をクリックし、遷移後の画面でメールアドレスとパスワードを入力します。 メルカリからのお知らせを受け取りたくない場合は、ここで「メルカリからのお知らせを受け取る」のチェックをはずしましょう。入力が完了したら「次へ」をクリックします。 続いて、ニックネームを入力します。招待コードを使用する場合は招待コードも入力します。入力が完了したら「次へ」をクリックします。 ニックネームが入力できたら、姓・名や生年月日などの本人情報を入力します。 入力が完了したら「次へ」をクリックします。 本人情報の登録後、電話番号の認証を行います。電話番号を入力して「次へ」をクリックします。 「次へ」をクリックすると、入力した電話番号にSMSで認証番号が送信されます。 送信された認証番号を入力して、アカウント作成は完了です。 ③メルカリアカウントでログインする メルカリのアカウントでメルカリNFTにログインします。 手順①同様に、「いいね！」「買取」「持ち物・出品」のいずれかをクリックします。 クリック後の画面で、「メルカリでログイン」を選択します。 遷移後のページで、すでにお持ちのアカウントもしくは手順②で作成したアカウントの情報が表示されます。この画面では、プライバシーの観点から情報を隠していますが、中央のイラストの下に手順②で作成したアカウントのメールアドレスが表示されています。 ログインするアカウントに誤りがなければ「ログインする」を選択します。表示されているアカウントとは別のアカウントでログインしたい場合は「別のアカウントでログインする」を選択し、ログインに使用したいアカウントを選択しましょう。 「ログインする」をクリックすると、選択したアカウントでメルカリNFTにログインされます。これで、アカウント登録とメルカリNFTへのログインは完了です。 メルカリNFTでNFTを購入する方法 メルカリNFTでNFTを購入する方法を解説します。 ①購入したいNFTを探す ホーム画面をスクロールして、購入したいNFTを探しましょう。購入したいNFTが見つかったら、NFTをクリックして商品ページに移動します。 ②商品情報を確認し、購入手続きに進む NFTをクリックすると、商品ページに遷移します。商品ページでは、商品価格や商品名、商品仕様などが表示されています。 商品ページに掲載されている情報を確認し、購入したい場合は「購入手続きへ」をクリックしましょう。 ③支払い方法を選択し、購入を確定させる 「購入手続きへ」をクリックすると、購入内容の確認画面に進みます。画面中央の「支払い方法を追加する」から支払い方法を登録しましょう。 支払い方法の登録・選択ができたら、購入手続きの内容を確認して「購入を確定する」をクリックします。「購入を確定する」をクリックしたら、購入手続き完了です。 後述しますが、メルカリNFTではユーザー側での購入後のキャンセルができません。そのため、「購入を確定する」をクリックする前に、必ず商品の内容や価格を確認しましょう。 メルカリNFTでNFTを出品する方法 ここでは、メルカリNFTでNFTを出品する方法を解説します。 ①保有中のNFTを確認する 始めに、保有中のNFTを確認し、出品したいNFTを選択します。 画面右下の「持ち物・出品」をクリックします。「持ち物・出品」タブでは、過去にメルカリNFTで購入したNFTが、自身が保有しているNFTとして表示されます。 ②出品したいNFTを選択し、出品手続きを行う 現在保有しているNFTを確認したら、出品したいNFTを選択します。NFTの選択後は、出品価格を設定して「出品する」をクリックしたら出品完了です。 出品後は、購入される前に限り価格変更や取り下げが可能です。購入手続き完了後は、出品側でのキャンセルができないため注意しましょう。 メルカリNFTに関する注意点 ここでは、メルカリNFTの利用に関する注意点を3つ解説します。 Webブラウザからのみ利用可能 メルカリNFTはWebブラウザからのみ利用可能です。スマートフォンまたはパソコンのブラウザからメルカリNFTにアクセスし、メルカリアカウントにログインして利用しましょう。 なお、メルカリのスマホアプリにも「マイページ」内に「NFT」のメニューがありますが、Webブラウザに遷移するためアプリ内では利用できません。 メルカリNFTで購入したNFTのみ出品可能 メルカリNFTでは、メルカリNFT内で購入したNFTのみ出品可能です。メルカリ以外で購入したNFTや、自身で作成したNFTはメルカリNFTに出品できません。 また、メルカリNFTで購入したNFTを外部のNFTマーケットプレイスに出品することもできません。利用時はNFTの取り扱いにも注意しましょう。 購入後はキャンセル不可で、手数料も発生する メルカリNFTでは購入者・出品者ともに、ユーザー側でのキャンセルや返金ができません。 また、出品時には取引完了後に商品価格の10％が販売手数料として差し引かれます。（※詳細についてはホームページ等を参照ください） 商品の購入や出品を行う際は、取引したいNFTの内容や支払い方法に誤りがないかよく確認しましょう。 まとめ メルカリNFTは、メルカリの仕組みを活用したNFTマーケットプレイスです。決済方法はクレジットカードやメルペイ残高など日本円ベースのため、暗号資産を準備する必要がありません。 そのため、NFTマーケットプレイス初心者に優しく、特にメルカリユーザーにとって利用しやすいサービスです。この記事を読んで興味を持った方は、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。 著者神崎なつめ 1996年生まれ。Web3.0、仮想通貨、買取などの記事を執筆。雑誌『アルトコインナビVol.2』（双葉社）などを手掛けた。また、一般社団法人古物査定士認定協会の広報として、アート・骨董品・お酒などの分野で監修をしている。
みんなのチケット（旧楽天NFT）は、楽天が運営するNFT技術を用いた、チケットリセール特化のマーケットプレイスです。楽天アカウントがあれば誰でも気軽に利用できるため、初心者も利用しやすいサービスです。 しかし、NFTに馴染みがないため、利用するのが不安な方も多いのではないでしょうか。本記事では、みんなのチケットの特徴やNFTの探し方、購入方法を解説します。ぜひ、利用を検討する際の参考にしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 みんなのチケット（旧楽天NFT）とは みんなのチケット（旧楽天NFT）の特徴・メリット 楽天アカウントがあれば利用できる クレジットカード決済に対応している 楽天の他サービスとも連携している 取り扱われるNFTの例 スポーツ観戦チケット アニメの本編制作素材 みんなのチケット（旧楽天NFT）でのNFTの探し方 NFTチケット デジタルコンテンツ みんなのチケット（旧楽天NFT）でアカウントを登録する方法 ①楽天会員の登録を行う ②みんなのチケットにログインする ③ニックネームを設定し、各種書面に同意する みんなのチケット（旧楽天NFT）でNFTを購入する方法 ①個人間マーケットプレイスに移動する ②検索機能で購入したいNFTを探す ③NFTを選択し、トークンを選択する ④購入手続きを行う みんなのチケット（旧楽天NFT）でNFTを出品する方法 ①マイコレクションページに移動する ②出品したいアイテムを選択 みんなのチケット（旧楽天NFT）に関する注意点 みんなのチケット（旧楽天NFT）で購入したNFTはみんなのチケット（旧楽天NFT）内でのみ出品可能 手数料がやや高い 暗号資産決済はパック購入時のみ利用可能 まとめ みんなのチケット（旧楽天NFT）とは 「みんなのチケット」は、楽天グループ株式会社が運営する、ブロックチェーン技術を活用したチケットの売買に特化したオンラインプラットフォームです。 元々は、NFTの知識が少ない一般ユーザーでも扱えるよう、2022年2月25日に「Rakuten NFT」というNFTマーケットプレイスを提供していましたが、一部機能がリニューアルされ、チケットのリセール（二次流通）に特化したサービスとなりました。 2025年9月30日には、NFT技術を活用したチケットリセールプラットフォーム「みんなのチケット」にサービスが刷新されています。 アイテムは動画や画像などのNFTコンテンツのことを指し、シリアル番号毎の所有権を表す「トークン」がアイテム1つひとつに付与されます。一方で、パックは1つまたは複数のNFTアイテムをパッケージ化したもののことを指し、一次流通でのみ取り扱われます。 NFTとは？暗号資産（仮想通貨）との違いや活用例を紹介 Coincheck みんなのチケット（旧楽天NFT）の特徴・メリット みんなのチケットの特徴やメリットを3つ紹介します。 楽天アカウントがあれば利用できる みんなのチケットは、楽天アカウントがあれば専門知識がなくても利用可能です。有効なメールアドレスがあればアカウントは簡単に作成が可能なため、サービス利用のハードルが低いマーケットプレイスであるといえます。 他のNFTマーケットプレイスでは、専用アカウントの作成が必要な場合もあります。専用のアカウントがなくても簡単に始められる点は、初心者にとって嬉しいポイントです。 クレジットカード決済に対応している みんなのチケットはクレジットカード決済に対応しています。 暗号資産の口座の作成・登録を行わずに利用できる点も、みんなのチケットのメリットです。なお、みんなのチケットでは以下のクレジットカードが利用可能です。 楽天カードで発行されたすべてのクレジットカード 楽天カード以外で発行されたVISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubの提携カード 楽天の他サービスとも連携している みんなのチケットは、楽天グループの他サービスとも連携しています。 クレジットカード決済時には楽天のアカウント（ID）を使用でき、購入金額100円ごとに楽天ポイントが1ポイント加算されるほか、使うことも可能です。 多方面に事業を展開する楽天グループのサービスならではの強みを活かした、NFTをより身近に感じられるサービスである点も特徴です。 楽天ウォレットとは？取扱通貨や手数料についてCoincheck（コインチェック）との違いを解説 Coincheck 取り扱われるNFTの例 みんなのチケットでは、以下のようなNFTが取り扱われています。 スポーツ観戦チケット 楽天グループ株式会社はヴィッセル神戸のオフィシャルパートナーを務めており、東北楽天ゴールデンイーグルスには100％株式出資を行っています。 そのため、みんなのチケットではこれらのチームのスポーツ観戦チケットが販売されています。チケットは座席エリアごとに販売されているため、お好みの座席エリアのチケットを購入可能です。 アニメの本編制作素材 みんなのチケットでは、アニメやマンガ、音楽など、さまざまなジャンルのNFTが販売されています。 バンダイナムコピクチャーズは、人気アニメ『TIGER＆BUNNY 2』の本編で使用された制作素材をNFT化したアイテムを販売しています。希少性のあるアイテムが販売されている点も、みんなのチケットの特徴です。 みんなのチケット（旧楽天NFT）でのNFTの探し方 みんなのチケットでは、「NFTチケット」と「デジタルコンテンツ」の2つのルートからNFTを探すことができます。 NFTチケット 「NFTチケット」では、東北楽天ゴールデンイーグルスやヴィッセル神戸の試合の観戦チケットが販売されています。どちらかのチームを選択し、購入したいNFTチケットを探しましょう。NFTの検索では、試合の開催月別による絞り込み検索が可能です。 デジタルコンテンツ 「デジタルコンテンツ」では、アニメやマンガ、ゲームなど、幅広いジャンルのNFTが取り扱われています。 切手の原画やアイドルの撮りおろし写真など、アイテムの種類も多岐にわたります。カテゴリーや価格帯、出品者などによる絞り込み検索を活用し、購入したいNFTを見つけましょう。 いずれの場合も、下記に示す画面上部の虫眼鏡アイコンから、キーワード検索を行うことも可能です。 みんなのチケット（旧楽天NFT）でアカウントを登録する方法 みんなのチケットでアカウントを登録する方法を解説します。 ①楽天会員の登録を行う まだ楽天会員の登録を行っていない場合は、はじめに楽天会員の登録を行います。すでに楽天会員の登録が済んでいる場合は、次のステップに進みましょう。 トップ画面右上の「ログイン・会員登録」をクリックします。 クリックすると、楽天会員のログイン・会員登録画面が表示されます。下の方までスクロールして、「楽天会員登録（無料）」ボタンをクリックします。 メールアドレスを入力し、「認証コードを送信する」ボタンをクリックしましょう。クリックすると、入力したメールアドレス宛てに、認証コードが書かれたメールが送信されます。 メールが届いたら認証コードを入力し、「認証する」をクリックします。 認証コードによる認証が完了したら、パスワードや名前、誕生日などの情報を登録します。すべての欄の入力が完了したら「確認に進む」をクリックして、入力内容の確認に進みます。 確認画面に進んだら、これまでの入力内容を確認しましょう。 入力内容に誤りがなければ、「楽天会員登録を完了する」ボタンをクリックして、楽天会員の登録は完了です。 ②みんなのチケットにログインする 楽天会員のアカウント（ID）を使用して、みんなのチケットにログインします。トップ画面右上の「ログイン・会員登録」をクリックしましょう。 クリックすると電話番号認証画面が表示されます。表示された電話番号に発信し、電話認証を行いましょう。 ③ニックネームを設定し、各種書面に同意する 電話番号認証に成功しログインできたら、ニックネームを登録します。ニックネームは一度内容を決定したら変更できないため、注意が必要です。 ニックネームを入力したら、ユーザー利用規約と個人情報保護方針をよく読んで同意し、「決定する」ボタンを押したらアカウント登録は完了です。 みんなのチケット（旧楽天NFT）でNFTを購入する方法 ここでは、みんなのチケットでNFTを購入する方法を解説します。 ①個人間マーケットプレイスに移動する トップ画面から、「個人間マーケットプレイス」に移動します。 ②検索機能で購入したいNFTを探す NFTチケットまたはデジタルコンテンツのタブを選択し、必要に応じて絞り込み検索を行って購入したいNFTを探します。 ③NFTを選択し、トークンを選択する 購入したいNFTが見つかったら、クリックして商品ページに進みます。 商品ページに移動したら下へスクロールして、「選択して購入する」ボタンをクリックします。 「選択して購入する」ボタンをクリックすると、トークン（シリアル番号）選択画面が表示されます。 トークンと価格を確認しながら、希望のトークンを選択して「買い物かごに入れる」をクリックしましょう。 ④購入手続きを行う 購入したいNFTを買い物かごに入れたら、画面右上のカートのアイコンに選択したNFTの個数が表示されます。 NFTの選択が完了したら、カートのアイコンをクリックしましょう。 選択内容を確認し、誤りがなければ「購入手続きへ」をクリックして、購入手続きに進みます。 「購入手続きへ」をクリックすると、注文確認画面が表示されます。 支払い方法を選択し、必要な情報を入力したら、右側の「注文を確定する」をクリックして購入完了です。 みんなのチケット（旧楽天NFT）でNFTを出品する方法 ここでは、みんなのチケットでNFTを出品する方法を解説します。 ①マイコレクションページに移動する トップ画面上部の「マイコレクション」をクリックし、マイコレクションページに移動します。 ②出品したいアイテムを選択 マイコレクションページに移動すると、過去に購入したNFTが画面右側に表示されます。アイテムを選択したら、出品したいトークンの右側に表示される「出品する」をクリックして出品情報を登録しましょう。 トークンを選択したら価格を設定し、内容を確認して「出品する」ボタンをクリックしたら出品完了です。 みんなのチケット（旧楽天NFT）に関する注意点 ここでは、みんなのチケットを利用する際の注意点を3つ紹介します。 みんなのチケット（旧楽天NFT）で購入したNFTはみんなのチケット（旧楽天NFT）内でのみ出品可能 みんなのチケットでは、みんなのチケット内で購入したNFTのみ売却可能です。そのため、自分で作成したNFTをみんなのチケットで販売することはできません。 みんなのチケット内で購入したNFTを他のマーケットプレイスで売却することもできないため、NFTの取り扱いに注意しましょう。 手数料がやや高い みんなのチケットでNFTを売却する際、商品価格の14％が販売手数料として差し引かれます。 国内NFTマーケットプレイスであるCoincheck NFTやメルカリNFTの販売手数料は、販売価格の10％です。また、ブロックチェーンを活用したチケットリセールサイトであるTicketMe（チケミー）は5%です。そのため、みんなのチケットの販売手数料は、他のマーケットプレイスと比較してやや高いと言えます。 また、楽天銀行以外の口座に出金する場合、210円の出金手数料も発生します。楽天銀行の口座に出金する場合でも、出金額が9,999円以下の場合は100円の出金手数料が発生するため、注意が必要です。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck 暗号資産決済はパック購入時のみ利用可能 みんなのチケットで暗号資産決済を利用できるのは、パックを購入する場合のみです。パックは「NFTチケット」で取り扱われ、もともと楽天NFTであった「個人間マーケットプレイス」では取り扱われません。 みんなのチケットを利用する場合は、暗号資産決済が利用できるのは楽天チケットでパックを購入する際のみである点を把握しておきましょう。 まとめ みんなのチケットは、楽天グループ株式会社が運営する、旧楽天NFTを基盤にチケットリセールに特化した形で刷新されたマーケットプレイスです。楽天アカウントがあれば利用でき、クレジットカード決済にも対応しているため、初心者に優しいサービスです。 また、決済に楽天カードを利用すると楽天ポイントが付与されるという、グループ会社ならではの強みをもつサービスでもあります。興味を持った方は、ぜひみんなのチケットの利用を検討してみてはいかがでしょうか。 著者神崎なつめ 1996年生まれ。Web3.0、仮想通貨、買取などの記事を執筆。雑誌『アルトコインナビVol.2』（双葉社）などを手掛けた。また、一般社団法人古物査定士認定協会の広報として、アート・骨董品・お酒などの分野で監修をしている。
柴犬コイン（SHIB）は、2020年に「Ryoshi」と呼ばれる匿名の開発者によって生まれた暗号資産です。 「ミームコイン」として誕生しましたが、現在では分散型取引所「ShibaSwap」やNFT、メタバースなど多面的なプロジェクトを展開し、世界中に熱狂的なファンコミュニティ「ShibArmy」を持っています。 2021年には爆発的な人気で高騰したあとは、2023年には時価総額ランキング上位に食い込むなど、その影響力は無視できないものとなりました。 現在は、ガス代の削減や取引効率を高める独自レイヤー2ネットワーク「Shibarium」の稼働により、柴犬コインは「ミームから実用へ」と進化を遂げつつあります。 本記事では、そんな柴犬コインの特徴や将来性、注目の独自レイヤー2であるShibariumについて、詳しく解説します。 柴犬コインの基本的な特徴や購入方法については、柴犬コインとは記事で詳しく解説しています。 ※現在の価格を確認したい方はこちら：柴犬コイン（SHIB）リアルタイムチャート この記事でわかること 柴犬コイン（SHIB）の将来性を左右する4つの要素 柴犬コイン（SHIB）のレイヤー2「Shibarium」とは 柴犬コイン（SHIB）のメタバース「SHIB : The Metaverse」とは Coincheckの無料登録はこちら 目次 柴犬コイン（SHIB）の概要 柴犬コイン（SHIB）の将来性を左右する4つの要素 積極的なBurn（バーン・焼却）を行っている 犬系コインはイーロン・マスク氏の発言に影響を受けやすい 犬系コインの中で時価総額が大きい 独自のレイヤー2をイーサリアム上に展開している 柴犬コイン（SHIB）のレイヤー2「Shibarium」とは Shibariumのガバナンストークン「BONE」について レイヤー2の重要性について Shibariumがもたらすメリット・将来性について 柴犬コイン（SHIB）のスケーラビリティ向上 柴犬コイン（SHIB）の利用拡大 NFT取引の活発 メタバースプロジェクト「SHIB : The Metaverse」の展開 柴犬コイン（SHIB）のメタバース「SHIB : The Metaverse」とは 柴犬コイン（SHIB）はCoincheckで購入できる 柴犬コイン（SHIB）の注意点・リスク ミームコインは流行り廃りが激しい 暗号資産の下落傾向時には下落幅が大きい システム・エコシステムの安定的な稼働が必要 まとめ 柴犬コイン（SHIB）の概要 柴犬コイン（SHIB）は、2020年に「Ryoshi」と名乗る匿名開発者によって誕生した柴犬のイラストが特徴の暗号資産です。 ミームコインとして人気を博したドージコイン（DOGE）から派生した犬系コインの一つで、イーサリアム（Ethereum）ブロックチェーン上で発行されています。 当初はジョーク的な存在として発行された柴犬コインですが、現在では分散型取引所やNFTなどの開発が進められているほか、SNSを介して展開される世界的なコミュニティ「ShibArmy（柴アーミー）」を形成しています。 柴犬コインの基本的な特徴や購入方法については、以下の記事で詳しく解説しています。 シバイヌ（柴犬コイン/Shiba Inu/SHIB）とは？特徴や将来性、購入方法を解説 Coincheck 柴犬コイン（SHIB）の将来性を左右する4つの要素 2021年に熱狂的な人気ぶりで高騰したことでも知られる柴犬コインですが、その後の価格推移は比較的落ち着きを見せています。 しかし、柴犬コインは単なるミームコインにとどまらず、実用性を伴ったエコシステム構築を着々と進めており、今後の動向に注目が集まっています。 ここでは、将来性を支える以下の4つの要素を紹介します。 積極的なBurn（バーン・焼却）を行っている ドージコイン（DOGE）を代表に犬系コインはイーロン・マスクの影響を受ける 犬系コインの中で時価総額が大きい 独自のレイヤー2をイーサリアム上に展開している ぜひ参考にしてください。 積極的なBurn（バーン・焼却）を行っている 柴犬コインは、コミュニティ・ShibArmy主導のもと、定期的にトークンをBurn（バーン・焼却）しています。 これは、イーサリアムの共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏が保有していた大量の柴犬コインを焼却し、さらに慈善団体への寄付まで行った一連の動きに影響を受けて派生したものです。 また、コミュニティによるものだけでなく、「Shibarium」の利用にかかる手数料の一部もBurnしており、コミュニティの動向だけでなく、仕組み的にBurnも行っています。 トークンをBurnすることによって、市場に出回る柴犬コインの総量が減らされるため、長期的に柴犬コインの価値や希少性を高めることができます。 犬系コインはイーロン・マスク氏の発言に影響を受けやすい ドージコインに代表される犬系コインは、X（旧Twitter）などでのイーロン・マスク氏の発言によって価格が大きく動くことがあります。 柴犬コインも例外ではありません。そもそも、ミーム文化は著名人の影響力によって注目度が一気に高まる特性を持っています。 イーロン・マスク氏がXにて愛犬である柴犬・フロキの写真を投稿したり、旧Twitterのアイコンを青い鳥からドージコインの柴犬へと変更したりするたびに、市場では柴犬コインの取引量が急増し、価格が上昇しました。 今後、柴犬コインの取引を考えている方は、要人の発言によって価格が上下する可能性があることを常に念頭に置いておく必要があるでしょう。 犬系コインの中で時価総額が大きい 現在、暗号資産市場で取引されている犬系コインには、ドージコイン（DOGE）やボンク（BONK）、フロキ（FLOKI）、dogwifhat（WIF）などがあります。 柴犬コインは、これらの犬系コインのなかでも時価総額が大きく、犬系コイン時価総額1位のドージコインに次ぐ2位の規模を誇ります。 2025年現在、世界の様々な取引所で取り扱いされており、Coincheckでも購入可能です。 高い知名度と流動性があることによって、将来にわたり安定的に取引がしやすい点も評価されるポイントの一つと言えるでしょう。 独自のレイヤー2をイーサリアム上に展開している 独自のレイヤー2をイーサリアム上に展開しているのも、柴犬コインの特徴です。 レイヤー2とは、ビットコインやイーサリアムなどのメインチェーン（レイヤー1）の外側に、取引を処理するための別のレイヤーを設けて、取引の結果のみをメインチェーンに戻す仕組みです。 これによって、取引の高速化や取引手数料の低下といった恩恵を受けることができます。 独自のレイヤー2である「Shibarium（シバリウム）」は、2023年8月に正式ローンチされたネットワークです。 Shibariumは既存のイーサリアムブロックチェーン上に構築されており、取引手数料の一部を自動的にSHIBのバーン（焼却）に回す仕組みを備えています。 これにより、高速かつ低コストの取引処理を実現しながら、トークンの希少性向上にも寄与しています。 柴犬コイン（SHIB）のレイヤー2「Shibarium」とは 前述の通り、柴犬コインはイーサリアムのブロックチェーン上で構築されている暗号資産です。 そのため、「いつ誰がどの程度取引したのか」や「誰がどのくらいの枚数持っているか」という情報はすべてイーサリアム上に記録されています。 同様に、取引自体もイーサリアム上で行われるため、取引に必要なガス代（取引手数料）も当然イーサリアム（ETH）で支払う必要がありました。 柴犬コインがローンチされた2020年は、イーサリアムの取引量自体が増えていたことや、イーサリアムブロックチェーン上に構築されたほかの暗号資産が多くあったことから、取引が混雑しやすく、それに伴ってガス代が高騰しやすい環境でした。 初心者にとってガス代の高騰は参入障壁になりやすく、市場の盛り上がりを停滞させる原因になり得るとして、この課題を解決するべく、レイヤー2・Shibariumを導入。その結果、ガス代を低く抑えることに成功しました。 さらにShibariumでは、取引時に発生するガス代の一部を、自動的に柴犬コインのBurnに充てる仕組みを導入。 トランザクション（取引）の増加がそのまま柴犬コインの供給減少につながり、その価値を高める構造となっています。 Shibariumのガバナンストークン「BONE」について Shibariumでは、ガバナンストークンとして「BONE」という暗号資産が存在します。BONEというトークンがガス代（手数料）およびガバナンス権限の両方を担っているという特徴があります。 レイヤー2の重要性について レイヤー2は、ビットコインやイーサリアムのような代表的なブロックチェーンが抱える「処理の遅さ」と「高い手数料」という課題を解決するための重要な技術です。 柴犬コイン独自のレイヤー2・Shibariumも、レイヤー2技術を活用することで利便性と流動性の確保を実現しています。 レイヤー2の仕組みやメリット、特徴については、こちらの記事で詳しく解説しています。 Shibariumがもたらすメリット・将来性について ここでは、Shibariumがもたらすメリット・将来性について、以下の4つの観点から解説していきます。 柴犬コイン（SHIB）のスケーラビリティ向上 柴犬コイン（SHIB）の利用拡大 NFT取引の活発化 メタバースプロジェクト「SHIB : The Metaverse」の展開 Shibariumの登場は、単なるトランザクション処理の効率化や手数料の低コスト化にとどまらず、柴犬コインのエコシステム全体を成長させる起点となっています。 柴犬コイン（SHIB）のスケーラビリティ向上 Shibariumが導入された目的の一つがスケーラビリティ（処理能力）の向上であることは、前述した通りです。 柴犬コインでは、取引をレイヤー2（Shibarium）上でまとめて処理し、その結果をイーサリアムに記録する仕組みを採用することで、取引スピードの大幅向上とガス代削減を実現しています。 これまでコストがネックとなっていた小規模取引やマイクロペイメントも実現可能となり、柴犬コインを実際に活用できる環境が整いつつあります。 柴犬コイン（SHIB）の利用拡大 柴犬コインはミームコインの一種として誕生しましたが、実用性や持続性を意識した様々なプロジェクトが進行している点で、ほかのミームコインとは一線を画しているといえるでしょう。 現在、柴犬コインは様々なプロジェクトを手掛けており、エコシステムの拡張を続けています。 Shibariumでは、発生する手数料の一部が柴犬コインのBurnに回る仕組みが導入されているため、柴犬コインの利用が拡大されることで、「エコシステムの成長がトークンの希少性向上に直結する」という好循環を生み出す可能性があります。 NFT取引の活発化 Shibariumは、NFTの取引活性化にも貢献する可能性があります。 従来、NFTの取引主体であったイーサリアムでは、NFTの発行や取引時に発生するガス代が高額になり、ユーザーの新規参入を阻むという問題がありました。 Shibarium上では、低コストでNFTを発行・取引できるため、クリエイターや購入者がより気軽にNFT市場へと参加できるようになります。 また、柴犬コイン独自のNFTコレクション「THE SHIBOSHIS」も展開しており、将来的には自身の所有しているNFTを、ブロックチェーン内のゲームにて使用できるようになる予定です。 参考・出典：https://shiboshis.shibaswap.com/#/ メタバースプロジェクト「SHIB : The Metaverse」の展開 柴犬コインの開発チームは現在、独自のメタバースである「SHIB : The Metaverse」を開発しています。 SHIB : The Metaverseは、柴犬コインのレイヤー2ネットワーク・Shibarium上で構築されているメタバースのことです。 現在、SHIB : The MetaverseはWindowsでダウンロードして利用可能であり、メタバース活動のほか、2025年に新リリースされた「Lap Dogs」という犬のレースゲームを体験することができます。 参考・出典：https://shibthemetaverse.io/ja 柴犬コイン（SHIB）のメタバース「SHIB : The Metaverse」とは 柴犬コインのメタバースであるSHIB : The Metaverseは、リアルで美しいグラフィックの仮想空間が特徴的であり、この空間内では、暗号資産であるSHIBやBONEが使われ、THE SHIBOSHISなどの柴犬をモチーフとしたNFTアートが使用される予定です。 また、本メタバースで展開される土地（LAND）は、すでにNFTとしてマーケットプレイス「OpenSea」にて販売されています。 ユーザーはその土地を購入・保有することで、メタバース上で店舗を建てたり、ビジネスモデルを構築したりすることが可能となります。 柴犬コイン（SHIB）はCoincheckで購入できる 柴犬コインは現在、Coincheckにて購入することができます。 具体的な購入方法については、以下の記事にて詳しく解説しています。興味のある方はぜひご一読ください。 シバイヌ（柴犬コイン/Shiba Inu/SHIB）とは？特徴や将来性、購入方法を解説 Coincheck 柴犬コイン（SHIB）の注意点・リスク 柴犬コインには少なからず注意点やリスクもあります。 ここでは、以下の3つの注意点・リスクを紹介します。 ミームコインは流行り廃りが激しい 暗号資産の下落傾向時には下落幅が大きい システム・エコシステムの安定的な稼働が必要< ミームコインは流行り廃りが激しい 多くのミームコインの特徴として、流行り廃りが激しいことが注意点として挙げられます。 これは、ドージコインや柴犬コインがファンの支持によって需要を維持しているという特性を持っているためです。 イーロン・マスク氏などの著名人や資産家の一言によってその価格は乱高下しやすく、一過性の人気となってしまう可能性があります。 柴犬コインを保有する際には、イーロン・マスク氏をはじめとする要人の発言に目を光らせておく必要があるでしょう。 暗号資産の下落傾向時には下落幅が大きい 暗号資産市場全体が下落傾向を示している際には、柴犬コインも同様に下落します。 しかし、その下落幅はビットコインやイーサリアムといった主要な暗号資産と比較すると大きくなりやすいです。 その理由として、柴犬コインが投機的側面を持っており、短期目線で売買を行う投資家が多いことが挙げられます。 そのため、市場の下落傾向時には資金が流出しやすく、下落が下落を呼ぶ形でボラティリティが大きくなりやすいです。 システム・エコシステムの安定的な稼働が必要 将来にわたって柴犬コインが盛り上がるためには、エコシステムの安定的な稼働が必須になってきます。 現在、開発チームも積極的に関連プロジェクトを推し進めていることもあり、今後柴犬コインの活躍・利用の場が増えれば、価値が再び評価される可能性があります。 まとめ 柴犬コイン（SHIB）は、2020年に「Ryoshi」と呼ばれる匿名の開発者によって生まれた暗号資産です。 発行当初はジョーク通貨として取り扱われていましたが、知名度が上がった現在は数ある暗号資産のなかで一定の地位を築き上げています。 NFTやメタバースプロジェクトへの参入も積極的に行っており、これらの開発が進んで多くのユーザーが参入するようになれば、将来的な価値の向上が期待されます。
「ソウルバウンドトークン（Soul Bound Token、SBT）」とは、譲渡や売買ができないNFTのことです。 日本語で「魂に縛られたトークン」または「魂に紐付いたトークン」と訳され、トークン発行後は永久的に特定の個人に紐付けられるという特性を持っています。 本記事では、ソウルバウンドトークンの特徴を中心に、活用方法やNFTとの違いなど、ソウルバウンドトークンについて詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてください。 この記事でわかること ソウルバウンドトークンとNFTの違い ソウルバウンドトークンの特徴 ソウルバウンドトークンの活用方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ソウルバウンドトークン（SBT）とは ソウルバウンドトークンとNFTの違い 譲渡性の有無 市場価値の信用価値の性質の違い 発行者と所有者の関係 ソウルバウンドトークンの特徴 受け取り後に送信・送金（譲渡や売買）ができない 分散型ID（DID）のデジタルIDとして利用できる 資産用途外での利用が主となる ソウルバウンドトークンの活用方法 各種証明書への活用 信用データへの活用 許可証への活用 医療記録への活用 ソウルバウンドトークンの将来性 まとめ ソウルバウンドトークン（SBT）とは ソウルバウンドトークン（Soul Bound Token、SBT）は、譲渡や売買ができないNFTであり、「魂に紐付いたトークン」とも呼ばれます。トークン発行後は特定の個人に永久的に結び付けられるという特徴があります。 ソウルバウンドトークンとNFTの違い ソウルバウンドトークンとNFTは、それぞれ他のトークンと置き換えることができない唯一無二である性質（＝非代替性）を持っているという点で共通しています。 一方で、2者の間では主に以下の3つが異なる特徴として挙げられます。 譲渡性の有無 市場価値の信用価値の性質の違い 発行者と所有者の関係 それぞれの項目について詳しくみていきましょう。 譲渡性の有無 NFTは所有者が自由に譲渡・売買できるのに対し、ソウルバウンドトークンは発行後に他人へと譲渡できない点が最大の違いです。 NFTは主にアートや音楽、不動産などの資産を市場で取引する目的で発展しました。「あるNFTを所有しているという所有権」を証明することが、NFTの最大の有用性であると言えるでしょう。 一方で、ソウルバウンドトークンは「個人の信用や経歴を証明する」ために存在しています。 一度発行されるとその情報はブロックチェーン上に永続的に結び付けられ、デジタルIDのように機能します。個人の保有するウォレットで信頼性の向上につなげることができます。 市場価値の信用価値の性質の違い NFTはアート作品やゲーム内デジタルコンテンツなどの希少性・人気によって市場での価値が形成されるのに対して、ソウルバウンドトークンは金融資産的な価値を持った取引対象ではありません。 ソウルバウンドトークンは、インターネット上において、実際の社会で得ている「信用」や「信頼」を可視化させる非市場的な価値を持っています。 詳しくは後述しますが、例として、「教育機関が発行する卒業証書」や「出生証明書」などの各種証明書においてソウルバウンドトークンが活用されることが挙げられます。これによって、ブロックチェーン上で個人の社会的信用を示すことができるようになるのです。 発行者と所有者の関係 NFTの場合、譲渡・売買が成立した時点で所有権は発行者から移り、その時点で発行者と所有者の関係は切れますが、ソウルバウンドトークンでは、発行者と所有者の関係が永久的に続きます。 つまり、発行元の信頼性がそのままトークンの信頼性へとつながり、これがソウルバウンドトークンの特徴の一つと言えます。 ソウルバウンドトークンの特徴 ここでは、ソウルバウンドトークンの特徴を以下の3つの視点から解説します。 受け取り後に送信・送金（譲渡や売買）ができない 分散型ID（DID）のデジタルIDとして利用できる 資産用途外での利用が主となる 受け取り後に送信・送金（譲渡や売買）ができない 先にも述べた通り、ソウルバウンドトークンは受け取った後は譲渡や売買ができません。 譲渡や売買ができないということは、取得後は個人のウォレットに情報が永久に結び付けられるということです。 そのため、学歴などの経歴に関する証明書や金融市場における信用力といった、個人の存在証明（アイデンティティ）に活用することができます。 分散型ID（DID）のデジタルIDとして利用できる 分散型IDとは、ユーザー自身が自分の保持しているデジタルアイデンティティ（デジタルID）情報をコントロールすることができる仕組みです。 ソウルバウンドトークンはこの分散型IDのデジタルIDとしての役割を持ち、トークンの所有者が「トークンの情報に誰がアクセス可能か」を制御できる場合があります。 デジタル世界において、自身が何者なのかを証明するアイデンティティとなるのです。 資産用途外での利用が主となる トークンという名前から、ビットコインなどのほかの暗号資産のように金融資産としての役割が連想されるという方も少なくないでしょう。 しかし、ソウルバウンドトークンは資産としての価値よりも、個人の学歴・職歴・資格など社会的信用の裏付けとなる信用を証明するための手段としての利用が主に想定されています。 ブロックチェーンを用いて改ざん不可能なデータを示すことで、情報の信頼性を担保することができます。 ソウルバウンドトークンの活用方法 ソウルバウンドトークンが個人の存在証明に活用できることはすでに前述した通りです。 ソウルバウンドトークンの具体的な活用方法について解説します。 各種証明書への活用 ソウルバウンドトークンの活用方法としてよく挙げられるのが、卒業証明書や職務経歴書などの各種証明書です。 特に、紙での発行が主体である卒業証明書が、ソウルバウンドトークンを利用してデジタル発行となった場合、就職活動における採用プロセスをより効率的に行えるようになる可能性があります。 また、経歴の偽造や改ざんのリスクも低減できます。 信用データへの活用 ソウルバウンドトークンにて、個人の支払い能力などの金融的な与信情報や、企業の在籍証明書、卒業証明書などの信用データを一括で保持することで、ローン借り入れや融資における信用力を担保することができます。 ソウルバウンドトークンでは、個人の経歴や実績を偽造・改ざん不可能な形で発行できるため、Web3時代の新たな信用基盤としての活用が期待されています。 許可証への活用 運転免許証やパスポートなどの公的機関が発行する許可証も、各種証明書と同様、これまで紙ベースで発行されてきたため、常に偽造や改ざんのリスクを抱えていました。 ソウルバウンドトークンを活用し、これらの情報をブロックチェーン上で管理することで、データ偽造や改ざんが困難になります。 さらに、ソウルバウンドトークンの技術を導入することで、許可証をオンライン上で管理できるようになるため、市民の利便性の向上が期待されています。 医療記録への活用 個人の疾病歴や処方データ、ワクチン接種情報などの医療記録をソウルバウンドトークンとして保有することで、データの改ざんや不正共有を防ぎつつ、患者本人が安全にデータを管理できます。 さらに、転院や医師間の引継ぎなどをスムーズに行うことが可能になるでしょう。 本人確認を含めた情報の伝達における煩わしさを、ソウルバウンドトークンのみで解消することができます。 ソウルバウンドトークンの将来性 ソウルバウンドトークンを用いた分散型IDやデジタルIDによるアイデンティティの管理は、社会的インフラが整っている先進国に居住する我々にとって、メリットが薄いと感じることもあるでしょう。 しかし、発展途上国などでは国や自治体などの公共機関が発行するアイデンティティ（ID）に信頼ができないといった問題があります。日本での戸籍のような仕組みによる住民管理が不十分であるため、公共機関が発行するIDであっても、汚職やなりすましにより、十分に信頼に値しない可能性があるのです。 そして、そのような出自の人の就労機会では、出自を理由にIDの信頼性が担保できない可能性を考慮し、機械的にエントリーを拒否する場面があるといわれています。 そのため、ソウルバウンドトークンなどの信頼性が高い分散型IDを活用することで、就労機会などの平等性の担保等ができる可能性があるのです。 まとめ ソウルバウンドトークンとは、「譲渡や売買ができないNFT」のことです。 魂に縛られたトークン、あるいは、魂に紐付いたトークンという名前の通り、トークン発行後はある特定のユーザーに永久的に紐付き、個人の存在証明に役立ちます。 ほかの暗号資産やNFTなどのデジタル資産とは異なり、ソウルバウンドトークンには金融資産のような市場価値はありません。一方で、ソウルバウンドトークンの活用が進み、ソウルバウンドトークンが発行されたプラットフォームは知名度や信頼性が向上し、より利用者が増える可能性もあるでしょう。 ソウルバウンドトークンは、仮想世界において「信用」や「信頼」を担保するための信用価値を提供する存在なのです。 今後、ソウルバウンドトークンを各種証明書や信用データなどに活用することで、各情報の信頼性が向上し、個人情報を求められるような手続きがよりスムーズに進むようになることが期待されています。
インターネットが急速に発展している今、オンライン上における個人情報のやり取りは日々当たり前に行われています。 それに伴って、情報漏洩や不正アクセスなど、プライバシーを脅かす問題も顕在化してきました。 これまでのデジタル社会では、企業や行政が個人個人のユーザーIDを発行する中央集権的な管理体制が主流でしたが、近年は「分散型ID（DID）」という新たな概念が注目を集めています。 本記事では、分散型IDやその特徴、メリットなど、分散型IDについて体系的に解説します。 この記事でわかること 分散型IDが注目される背景 従来型のID・中央集権型IDと分散型IDの違い 分散型IDとブロックチェーンの関連について 分散型IDの活用事例 Coincheckの無料登録はこちら 目次 分散型ID（DID）とは 自己主権型アイデンティティ（SSI：Self-Sovereign Identity）という場合もある 分散型IDが注目される背景 従来型のID・中央集権型IDと分散型IDの違い 分散型IDの仕組み 分散型IDとブロックチェーンの関連について DID/VC（Verifiable Credential）の関連性について 分散型IDのメリット 異なるシステム間で相互運用性を持たせられる IDを自己管理できるプライベート性の高さがある システム障害が起きにくい 分散型IDのデメリット ユーザーに高いリテラシーが求められる 技術導入が複雑 分散型IDの活用事例 【慶応義塾大学】分散型IDを用いた証明書関連の実証実験 【大阪・関西万博】シグネチャーパビリオンでの「null²」の展示 【ワールドコイン】虹彩による個人認証 まとめ 分散型ID（DID）とは 分散型IDとは、Decentralized Identityを日本語で訳したもので、DIDと略されることもあります。 従来のシステムでは、中央集権的な存在である政府や企業、オンラインサービスなどが主体・管理者となって、私たち利用者の身元情報や証明書などの個人情報を管理し、保管してきました。 これらの情報は管理者のサーバーに保管・管理されているため、利用者側の制限を受けないことが特徴です。それゆえに、管理者側のサーバーに脆弱性があったり、不適切な情報管理をされていたりした場合には、情報漏洩や悪用などの問題が発生します。 こうした問題があるなか、分散型IDの技術の登場によって、利用者の情報を管理する中央集権的存在のシステムに依存しない、サービス利用者自身によるデジタルアイデンティティ情報の所有・管理を実現することが期待されています。 自己主権型アイデンティティ（SSI：Self-Sovereign Identity）という場合もある 分散型IDと密接に関連する概念として、自己主権型アイデンティティ（Self-Sovereign Identity、SSI）があります。 これは「アイデンティティ情報（Identity）は、個人（Self）がSovereign（主権者）である」という考え方のことです。 自己主権型アイデンティティは概念・考え方であり、「自己主権型アイデンティティを実現するための技術」が分散型IDであると言えるでしょう。 分散型IDが注目される背景 近年、SNSやECサイト、行政サービスに至るまで、様々な分野におけるデジタル化が進展しており、オンライン上での本人確認や個人情報管理の重要性が急速に高まっています。 個人情報の中には秘匿性の高いものも含まれており、それらの情報を複数のサービス提供者がそれぞれ異なる方法で管理しています。 先にも触れたように、こうした中央集権的な仕組みでは、 情報漏洩で多くの個人情報が流出するリスクがある 同一人物であるにもかかわらず、サービスごとに本人確認や登録を繰り返す必要がある 個人の判断で自身のデータを事由に管理・移転できない などの課題が多く残されています。 このような状況のなか、「アイデンティティ情報を本人が自ら管理・保管する」分散型IDの仕組みが、利用者のプライバシー保護と利便性の両立を可能にする新しいアプローチとして注目され始めています。 従来型のID・中央集権型IDと分散型IDの違い 従来型のID・中央集権型IDでは、行政や各種プラットフォームなどの管理者が、氏名・メールアドレス・住所・パスワードなどといった利用者のアイデンティティ情報を一元的に管理・保管してきました。 例として、SNSやECサイトなどのログイン情報は、事業者（管理者）のサーバーに保存され、利用者はその管理のもと、本人かどうかの認証を受けることなどが挙げられます。 分散型IDを導入することで、アイデンティティ情報を管理する主体が「管理者から利用者本人」へと移ります。 これが、従来型のID・中央集権型IDと分散型IDの最大の違いです。 分散型IDの仕組み 分散型IDは、Webに関する各種技術を標準化するために設立された非営利団体「World Wide Web Consortium（W3C）」によって定められた分散型IDの規格に従って生成された識別子です。 生成された分散型IDは一意の、つまり唯一無二の識別子であり、従来のメールアドレスやユーザーIDといった管理者サーバーに依存する識別子とは異なります。 World Wide Web Consortiumによると、分散型IDは特定のルールによって生成されており、「スキーマ」「DIDメソッド」「DIDメソッド固有の識別子」の3要素から構成されると定義されています。 分散型IDとブロックチェーンの関連について 分散型IDは、利用者の署名情報や公開鍵などの基本的な情報が含まれているデータ「DIDドキュメント」に紐付けられています。そして、このDIDドキュメントの多くはブロックチェーン上に保管されています。 サービス提供者はブロックチェーンを介してそれぞれのアイデンティティ情報の正当性を検証することができ、これによって中央集権的組織を介する必要なく、本人確認が可能となるのです。 ブロックチェーン上に格納したデータは改ざんが極めて困難であるため、ブロックチェーンは分散型IDの信頼性を担保するための重要な技術と言えるでしょう。 DID/VC（Verifiable Credential）の関連性について DID/VCとは、Decentralized Identifier（分散型識別子、DID）とVerifiable Credential（デジタル証明書、VC）という別々の技術を組み合わせたデジタルIDのことです。 例えば、ある人物を識別するのがDIDであり、その人が「ある大学を卒業している」「この企業に在籍している」という事柄を証明するのがVCです。 DIDとVCは必ずセットで利用されるわけではありませんが、両者を組み合わせることによって、メリットがより際立つことがあるため、DID/VCとして利用される場合があります。 詳しくは後述しますが、大阪・関西万博では、実際にDID/VC技術を顔認証システムに活用した展示がされていました。 分散型IDのメリット 分散型IDは従来の中央集権的管理方法の課題を解決する技術として注目を集めていますが、大きなメリットとしてセキュリティやプライバシーの向上、利便性の向上などが挙げられます。 ここでは、分散型IDのメリットを、 異なるシステム間で相互運用性を持たせられる IDを自己管理できるプライベート性の高さがある システム障害が起きにくい 上記の3つの視点から詳しく解説します。 異なるシステム間で相互運用性を持たせられる 分散型IDの大きなメリットは、プラットフォームが異なる場合でもシームレスに運用できる点です。 従来の仕組みでは、各サービスがそれぞれ独自の認証システムを導入しているため、利用者はサービスごとにユーザーIDやパスワードなどの情報を設定・管理する必要がありました。 利用者はパスワード紛失や漏洩のリスクを抱えつつ、複数のアカウントを管理しなければならず、決してスマートな管理方法とは言えない方法です。 分散型IDでは、World Wide Web Consortiumによって定義された規格に基づいてDIDが生成されるため、一回作成したDIDを、高い安全性を保ちつつ様々なサービスに再適用することができるようになります。 これによって本人確認がよりスムーズに行え、利用者の利便性向上が期待されています。 IDを自己管理できるプライベート性の高さがある 分散型IDは、IDを自己管理できるプライベート性の高さがあるという特徴もあります。 従来の方法では、「利用者のどのような情報をどのように管理するか」は、管理者側が一方的に取り決めていたため、自分の情報にも関わらず、利用者には情報をコントロールする手段がありませんでした。 一方で、分散型IDでは、中央管理者が存在しないため、情報の公開範囲や相手を自身でコントロールできます。 必要最低限の情報提供のみで済むため、過剰な個人情報の開示をする必要がなくなり、プライバシー保護強化につながります。 さらに、分散型IDでは「ゼロ知識証明（Zero-Knowledge Proof）」という暗号技術を用いることで、特定の情報を保持していることを証明する際に、その情報を開示する必要なく、「条件を満たしていること」だけを証明することも可能です。 システム障害が起きにくい 中央集権的なシステムでは、サーバー側のシステム障害によってログイン障害が起きたり、アカウントが乗っ取られたりすると、利用者はそのサービスを利用できなくなってしまうというリスクがあります。 一方で、分散型IDはブロックチェーン技術によって分散して管理・保存されているため、特定のサーバーがダウンしてログインできなくなるといったリスクを大幅に低減することが可能です。 分散型IDのデメリット 分散型IDにはプライバシー保護やセキュリティ向上などの観点からメリットが大きいですが、デメリットも一部存在しています。 ここでは、分散型IDのデメリットを、 ユーザーに高いリテラシーが求められる 技術導入が複雑 上記の2つの視点から詳しく解説します。 ユーザーに高いリテラシーが求められる 分散型IDでは、中央管理者がパスワードなどの管理や本人確認を利用者の代わりにやってくれる従来の方法と異なり、利用者自身で秘密鍵などを管理する必要が出てきます。 秘密鍵は分散型IDの認証に不可欠な情報であり、管理における不始末はすべて利用者本人の責任となります。 万が一自身の分散型IDや秘密鍵を紛失した場合、IDに紐付けられているデータやそれにアクセスする権利を失う可能性があることは、理解しておかなければなりません。 分散型IDを取り扱う際には、分散型IDやそれに関連する知識について高いレベルが要求されることは、念頭に置いておきましょう。 技術導入が複雑 World Wide Web Consortiumによって分散型IDの基本的な仕様は定義されているとはいえ、実際に運用するにあたっての方法は標準化に至っていません。 各種プラットフォームやブロックチェーンごとに独自の規格が採用されているケースもあるため、相互運用性を確保するには、分散型IDに関連するすべての規格を標準化する必要があります。 このような問題に対処するために、業界ではすでに異なる規格同士でもスムーズにID利用ができるような技術開発が行われています。 今後、分散型IDの標準化が進み相互運用が実現されれば、社会システムにおけるデジタル化が促進されより利便性が向上するでしょう。 分散型IDの活用事例 分散型IDは、世界各国で実証実験や実装が進められており、日本においても教育機関・企業・民間プロジェクトなどで導入が始まっています。 ここでは、異なる分野における代表的な取り組みとして、慶應義塾大学、大阪・関西万博、ワールドコインの3つの事例を紹介します。 【慶応義塾大学】分散型IDを用いた証明書関連の実証実験 慶応義塾大学は企業と協力し、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験を2020年10月から開始しています。 具体的な内容は、「在学証明書や卒業見込証明書をスマートフォンアプリへ発行する」といったものです。 各種証明書を発行したい場合、従来だと大学の教務窓口に出向き、学生証の提示や申請書の記入など諸手続きを行う必要がありました。 今回の実証実験は、その煩雑さを解消し、在学生および卒業生がオンラインで各種証明書を入手できるようにするためのデジタルアイデンティティ基盤について、機能や標準化などの検証を行うものです。 さらに、「就職活動を行う学生に対してスマートフォンアプリにて卒業見込証明を発行し、採用企業に成績証明書や卒業見込証明書を提供するといった民間企業との連携」や「転校や編入に伴う地域・国をまたいだ大学間の情報連携」も考慮されています。 また、将来的には、ショッピングにおける決済システムや通学定期などの商用システムとの連携による学生割引の適用などにも拡大させることで、学生の利便性向上へとつながることが期待されています。 【大阪・関西万博】シグネチャーパビリオンでの「null²」の展示 2025年4月13日に開催された大阪・関西万博のシグネチャーパビリオン「null²」では、来場者が自律的に情報開示を行えるように、NECの顔認証技術を使用したDID/VCソリューション「NEC Digital Identity VCs Connect」を導入し、分散型IDに関する展示をしました。 NEC Digital Identity VCs Connectは、利用者の顔画像をVC（デジタル証明書）化し、改ざんできない形でスマートデバイスのウォレットに格納することで、本人であることの信頼性を担保し、なりすましなどの不正を防ぐために機能しています。 DID/VCとして顔認証技術を組み合わせることで、デジタルの世界でも高い信頼性とセキュリティを実現できるとされています。 【ワールドコイン】虹彩による個人認証 ワールドコイン（Worldcoin/WLD）とは、ChatGPTを提供するOpenAI社のCEOが手掛けた暗号資産です。 ワールドコインには、虹彩スキャン端末「Orb（オーブ）」を活用した生体認証と、本人証明に基づいて発行される唯一無二の「World ID」が導入されています。 これにより、ボットやAIではない実在する人間によるアクセスや取引であることを保証し、匿名性を維持しつつオンライン上で個人認証を行うことができます。 まとめ 分散型ID（Decentralized Identity、DID）は、これまでの中央集権的なID管理手法の課題を解決するための画期的な技術です。 普及するには利用者側のリテラシー向上や、標準化などの一定の問題はあるものの、教育機関や企業を中心に、現在、実用化に向けた環境整備が整えられています。 今後ますますデジタル化が進むなか、私たちの暮らしにおける利便性が分散型IDによって向上していくことが期待されています。
暗号資産のなかでも存在感を強めつつあるのが、メッセージアプリTelegramのプロジェクトから誕生したトンコイン（TON）です。とはいえ、名前は聞いたことがあっても、どのような暗号資産でどうしたら購入できるのか分からないという方もいるかもしれません。 本記事では、トンコインの基本的な仕組みや特徴、購入方法や将来性などを解説します。トンコインが気になるという方は、ぜひ最後までお読みください。 目次 暗号資産（仮想通貨）トンコイン（TON）とは トンコイン（TON）とテレグラム（Telegram）の関係 トンコイン（TON）の特徴 PoSをコンセンサスアルゴリズムに採用 スケーラビリティ問題解消・高速な取引処理を目指す ブロックチェーンを三種類活用している トンコイン（TON）はTelegramで送金できる 暗号資産（仮想通貨）トンコイン（TON）の買い方・購入方法 Coincheckに口座を開設する トンコイン（TON）の取り扱いのある取引所で購入する トンコイン（TON）の今後や将来性 Telegram上での利用が進む可能性 DAppsが増加 トンコイン（TON）を活用したサービスの増加 2025年上半期ロードマップでレイヤー2がリリース予定 トンコイン（TON）の注意点・リスク 価格変動リスク 規制リスク Telegram依存度の高さ まとめ 暗号資産（仮想通貨）トンコイン（TON）とは トンコインとは、2018年に世界的に利用されているメッセージアプリ「Telegram」が立ち上げたブロックチェーンプラットフォームです。現在は非営利団体である「TON財団」が運営しており、高速なトランザクションや送金の手軽さなどで注目を集めています。 また、暗号資産トンコイン（TON）は、トランザクションやクロスチェーンの取引手数料としてだけではなく、ガバナンスの意思決定や分散型サービスの利用など、さまざまな場面で使用されます。 2025年9月18日現在、トンコイン（TON）の時価総額ランキングは22位で価格は467円となっています。過去には1250円まで高騰したこともあり、今後の値動きに注目が寄せられる暗号資産です。 引用：CoinMarketCap - Toncoin トンコイン（TON）とテレグラム（Telegram）の関係 テレグラム（Telegram）は、テキストメッセージや画像、動画などをやり取りできる無料のメッセージアプリです。日本で使用されているLINEのように、気軽にメッセージを送りあえる人気のアプリで、月間アクティブユーザー数は10億人を超えています。 このアプリを開発したのは兄弟であるニコライ・ドゥーロフ氏とパーヴェル・ドゥーロフ氏兄弟で、このテレグラムをベースとして新たに開発したブロックチェーンプラットフォームが、現在のTON（The Open Network）です。 TONは、「Telegram Open Network」の暗号資産Gramとして2018年にリリースして以降、順調に資金調達を進めていきましたが、2019年に米国証券取引委員会（SEC）から証券法違反の指摘を受け、2020年にプロジェクトから撤退しました。 その後、2021年以降はTelegram社とTONの支援者によって構成された「TON財団」がプロジェクトを引き継ぎ、名前を「The Open Network」に変更して運営しています。 トンコイン（TON）の特徴 TONは、世界最大規模のメッセージアプリTelegramと強く結びついているブロックチェーンプラットフォームです。時価総額ランキングや直近の価格を見ると、その勢いが感じられます。 ここでは、そんなトンコイン（TON）の特徴を3つ説明します。 PoSをコンセンサスアルゴリズムに採用 スケーラビリティ問題解消・高速な取引処理を目指す ブロックチェーンを三種類活用している PoSをコンセンサスアルゴリズムに採用 トンコイン（TON）は、コンセンサスアルゴリズムにPoSを採用しています。PoSとは、Proof of Stake（プルーフ・オブ・ステーク）の略で、マイニングの承認システムのひとつです。 そもそもマイニングとは、取引のデータを検証してブロックチェーン上に記録し、その報酬として暗号資産を獲得できる仕組みを指します。この方式には、取引にかかる電力の削減や取引の改ざんリスクを下げられるなどのメリットがあることから、PoWに代わる承認方法として注目されています。 スケーラビリティ問題解消・高速な取引処理を目指す スケーラビリティ問題とは、利用者の増加に伴って取引量が増えることで、ネットワークの処理速度が追いつかなくなったり、取引手数料が暴騰したりする問題のことです。 TONブロックチェーンは、この問題を解決するためにシャーディングという技術を活用することで、処理速度を上げてより効率的な取引ができるようにしました。処理が多いときに小さな「ワークチェーン」をいくつも作成して、各ワークチェーンで処理をおこなうこの技術によって、取引完了までわずか6秒という高速処理を実現しています。 ブロックチェーンを三種類活用している トンコイン（TON）では、スケーラビリティ問題を解決するためにさまざまな技術を取り入れています。なかでも、トンコイン（TON）ならではの特徴として挙げられるのが、3つのブロックチェーンを活用していることです。 具体的には、以下の3つのブロックチェーンが使用されています。 マスターチェーン ワークチェーン シャードチェーン マスターチェーンはトンコインの根幹となる部分で、複数のチェーンのまとめ役としてブロックの一貫性を保つ役割を担っています。 一方ワークチェーンは、スマートコントラクトやアプリケーションなどのリクエストを処理するチェーンです。 また、シャードチェーンには、これらのトランザクションを高速で処理する役割があります。 トンコイン（TON）はTelegramで送金できる 2022年4月から、暗号資産トンコイン（TON）はTelegramアプリを通じて送金ができるようになりました。Telegramの利用者は、公式ボットの「@Wallet」を経由してトンコイン（TON）のやり取りができます。 一般的に、銀行振り込みなど金銭のやり取りでは、手間や手数料がかかるというデメリットがあります。ですが、トンコイン（TON）はTelegram上で即時に手数料無料で送金が可能です。 通常、暗号資産を送金する際には長い英数字のウォレットアドレスを入力する手間がかかっていましたが、Telegramならば送金したい相手のアカウントを選択するだけで完結できます。そのため、暗号資産取引に慣れていないユーザーでも簡単に扱えて便利です。 暗号資産（仮想通貨）トンコイン（TON）の買い方・購入方法 ※現在、Coincheckではトンコイン（TON）の取り扱いはありません。 トンコイン（TON）の取引をおこなうためには、まず暗号資産取引所に専用の口座を開設する必要があります。「暗号資産の取引は初めて」という方は、金融庁登録済みでウェブサイトやアプリが使いやすいCoincheckがおすすめです。 ここでは、Coincheckを利用してTONを購入する方法を、以下の2ステップで説明します。 ステップ1：Coincheckに口座を開設する ステップ2：トンコイン（TON）の取り扱いのある海外取引所で購入する Coincheckに口座を開設する まずは、国内の暗号資産取引所で口座を開設しましょう。Coincheckでは、以下の3ステップで簡単に口座開設ができます。 ステップ1：アプリをダウンロードする ステップ2：アカウントを作成する ステップ3：本人確認をおこなう Coincheckの口座はスマートフォンのアプリかパソコンのブラウザから開設できますが、スマートフォンからのご登録であれば、最短5分でお申し込みが可能です。アプリでは暗号資産の売買だけでなく、暗号資産の価格や変動率を確認できるウィジェット機能も使用できるため、いつでも効率よく取引ができます。 詳しいご登録方法については、こちらの記事をご覧ください。 トンコイン（TON）の取り扱いのある取引所で購入する TONを購入するためには暗号資産が必要です。ステップ1で口座開設ができたら、Coincheckで暗号資産を購入しましょう。 ここまでできたら、TONを扱っている海外の暗号資産取引所にも口座を開設し、先ほど購入したビットコインを送金します。 あとは、口座開設した海外の取引所でTONを探し、数量を決めて注文すれば購入が完了します。 トンコイン（TON）の今後や将来性 トンコイン（TON）は「3つのブロックチェーンを活用している」「Telegramで送金できる」などほかの暗号資産には見られない特徴を持っていますが、果たして将来性はあるのでしょうか。ここでは、トンコイン（TON）の今後について詳しく解説します。 Telegram上での利用が進む可能性 DAppsが増加 TONを活用したサービスの増加 2025年上半期ロードマップでレイヤー2がリリース予定 Telegram上での利用が進む可能性 暗号資産トンコイン（TON）がTelegramを通じて送金できるようになったことをきっかけとして、トンコイン（TON）とTelegramの連携が強化されています。 2023年11月、TelegramはTONをベースとしたセルフカストディウォレット（TON Space）をメッセージアプリに統合すると発表しました。これによりTelegramユーザーは、TONネットワークの金融サービスを利用しやすくなります。 また、Telegramのウォレットは1,100万TONのインセンティブプログラムを開始しました。そのうち500万TONをUSDT専用のウォレットに入金したユーザーへの報酬に、残りを主要取引所での報酬や出金時の手数料免除のために用意し、トンコイン（TON）の普及を進めています。 2025年現在、Telegramのアクティブユーザーは10億人を超えるといわれています。このようなサービスの拡大によってさらにユーザーが増え、トンコイン（TON）の取引が増加することで、ますますトンコインの価値は高まっていくでしょう。 DAppsが増加 DAppsとは、ブロックチェーン技術を基盤とした特定の管理者が存在しない分散型アプリケーションのことです。基本的にここでおこなわれた取引は、すべて閲覧できるようになっているため、第三者を介さずとも透明性の高い取引ができます。また、中央管理者がいないため、誰かの独断でアプリの変更や更新が実施される心配がないこともDAppsのメリットです。 今後さまざまなDAppsがTONネットワーク上で開発されることで、トンコイン（TON）を利用する機会が増え、ユーザーの増加やTONの活発化が期待されます。 現在もいくつかの企業と提携しているトンコインですが、有名企業がTONネットワークでDAppsを開発することで、今以上に盛り上がりを見せるかもしれません。 トンコイン（TON）を活用したサービスの増加 トンコイン（TON）を活用したサービスとして有名なのがTONウォレットです。これは、暗号資産トンコイン（TON）の保管や管理、送受信を目的としたデジタルウォレットで、ブロックチェーン内でTONを利用するときに、より便利で安全にアクセスできます。 このように、今後もトンコイン（TON）に関するサービスを展開していくことで使用機会が増え、トンコイン（TON）の発展につながっていくでしょう。 ほかにも、トンコイン（TON）を活用したサービスには以下のようなものがあります。 TONストレージ TONサイト TONプロキシ 2025年上半期ロードマップでレイヤー2がリリース予定 TONは2025年の上半期ロードマップを発表し「アクセラレータ」と名づけられたネットワークの大型アップデートなどを明らかにしました。このロードマップのなかでも、特に注目されているのが、決済ネットワークにおけるレイヤー2のリリース計画です。 TONのコアチームは、レイヤー1において拡張性と5億人のアクティブユーザーの活動をサポートすることを最優先事項としていました。しかし、より高頻度の取引に対応したり即時性を高めたりするためにはレイヤー2が必要であると述べており、今後少ない手数料での即時送金や資金スワップが可能になるとされています。 トンコイン（TON）の注意点・リスク 将来性や成長可能性に注目が集まるトンコイン（TON）ですが、取引するにあたって、いくつか注意すべきリスクも存在します。 暗号資産一般に関するリスクと、トンコイン（TON）独自のリスクをあわせて解説します。 価格変動リスク トンコイン（TON）はボラティリティ（価格変動）が大きく、短期間で価格が大きく上下する可能性があります。 ビットコインをはじめとした暗号資産は金融資産のなかではボラティリティが大きいです。なかでも、ビットコイン以外の暗号資産のカテゴリであるアルトコインはボラティリティが大きく、さらに時価総額が小さいアルトコインは傾向が顕著です。 トンコインは比較的新しいアルトコインであるため、ボラティリティの大きさには注意しましょう。 規制リスク 過去には米国証券取引委員会（SEC）の指摘によりTelegramがプロジェクトから撤退した経緯があります。また、トンコイン（TON）に関連したサービスやプロダクトでは、匿名性・プライバシー性を重視していることから、金融関連以外での規制を受けるリスクもあるため、幅広く情報を注視する必要があります。 今後も各国の規制によって取引や利用が制限される可能性があります。 Telegram依存度の高さ トンコインの利用拡大はTelegramアプリとの連携に大きく依存しており、同社の方針変更や利用制限があった場合、TONの発展に影響するリスクがあります。 2025年10月時点で、トンコインとTelegramは別の団体が主導しています。そのため、今後アプリ連携での方針の齟齬や対立が生まれる可能性は念頭に置くべきでしょう。 まとめ トンコイン（TON）は、Telegram発のブロックチェーンを基盤とした暗号資産で、高速処理やTelegramで送金できる手軽さなどが特徴です。Telegramとの連携や発表されているロードマップにも関心が寄せられており、暗号資産のなかでも成長に注目が集まっているといえるでしょう。 なお、トンコイン（TON）は暗号資産取引所の口座を開設し、海外取引所にアクセスすることで購入できます。取引初心者の方が口座を開設するなら、簡単に操作できて使いやすいCoincheckがおすすめです。
スイ（SUI）は、高速処理が強みのレイヤー1「Sui Network」の基軸トークンとして注目されている暗号資産（仮想通貨）のひとつです。 本記事では、暗号資産（仮想通貨）のスイ（SUI）とは何かをわかりやすく整理し、特徴や価格の動き、将来性の見方、注意点、Coincheckでの買い方までを解説します。 この記事でわかること スイ（SUI）とは何か、どんなブロックチェーンのトークンか スイ（SUI）の主な特徴（記事では価格の動きや将来性の見方も解説） Coincheckでの買い方の流れと、はじめる前に知っておきたい注意点 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）スイ（SUI）とは スイ（SUI）の特徴 圧倒的な処理速度と並列処理 元Facebook・Metaのメンバーが開発 DAG（有向非巡回グラフ）を搭載している 暗号資産（仮想通貨）スイ（SUI）の価格推移 暗号資産（仮想通貨）スイ（SUI）の将来性 独自ステーブルコイン「USDsui」が稼働開始 AI・金融・RWA・ゲーム分野でパートナーシップを拡大 現物ETFが米国で上場 Solana上でSUIが利用可能に DeFiに高いTVLを持っている 暗号資産（仮想通貨）スイ（SUI）の注意点・リスク Meta系の競合プロジェクト・アプトス（APT）がある トークンのロック解除（アンロック）による価格下落リスクがある Sui Network上のDAppsのハッキング 暗号資産（仮想通貨）スイ（SUI）の買い方・購入方法 スマホアプリでスイ（SUI）を購入する方法 パソコンでスイ（SUI）を購入する方法 取引所でスイ（SUI）を購入する方法 まとめ：スイ（SUI）は高速処理と提携拡大が進む次世代レイヤー1 暗号資産（仮想通貨）スイ（SUI）とは スイ（SUI）は、Mysten Labs社が開発したレイヤー1ブロックチェーン「Sui Network」のネイティブ暗号資産です。 主に、ネットワーク上で取引を行う際の手数料（ガス代）の支払いや、ステーキング（ブロックチェーンの維持に貢献して報酬を得る仕組み）に利用されます。 従来のブロックチェーンは、利用者の増加に伴う処理速度の低下や、手数料の高騰が課題とされていました。しかしSui Networkは、そうした課題を解決し、非常に高速な処理を低コストで提供することで、DApps（分散型アプリケーション）など幅広いWeb3開発の基盤となることを目標としています。 ※本記事では、ブロックチェーン・プラットフォームとしてのスイを「Sui Network」、Sui Network上での基軸トークンとしてのスイを「スイ（SUI）」と表現して区別します。 通貨単位 SUI 発行可能上限数 10,000,000,000 SUI コンセンサスアルゴリズム DPoS（Delegated Proof of Stake） 時価総額ランキング 26位（2026年4月23日時点 CoinMarketCapより） Coincheck取扱い開始日 2026年4月23日 引用：Sui Network 公式サイト DAppsとは？言葉の意味や仕組み、注目される理由を解説 Coincheck 暗号資産（仮想通貨）のステーキングとは？仕組みと利益の得方をわかりやすく解説 Coincheck スイ（SUI）の特徴 Sui Networkの主な特徴として、次の3つの点が挙げられます。 圧倒的な処理速度と並列処理 元Facebook（Meta）メンバーによる開発 DAG技術の導入 以下で特徴について詳しく解説していきます。 圧倒的な処理速度と並列処理 Sui Networkの1番の魅力は、トランザクション（取引）の処理スピードの速さにあります。従来のブロックチェーン（イーサリアムなど）は、すべての取引を1列に並べて順番に処理するため、利用者が増えるとネットワークが混雑し、遅延や手数料（ガス代）の高騰が起きやすい構造でした。 一方、Sui Networkは複数の取引を同時にさばく「並列処理」の仕組みを取り入れており、テスト段階では毎秒約30万件という高いスケーラリビティ（拡張性）を記録しています。 暗号資産のスケーラビリティ問題とは？言葉の意味や問題になる理由・解決策を解説 Coincheck オブジェクト指向である Sui Networkの並列処理を根底から可能にしているのが、「オブジェクト指向」という独自のデータ管理モデルです。従来のブロックチェーンがユーザーの「アカウント（口座）」を中心に残高データを更新するのに対し、Suiではネットワーク上のトークンやNFTなどの資産を、それぞれ独立した「オブジェクト（モノ）」として管理します。 各オブジェクトには「誰の所有物か」が明確に紐づいています。そのため、関連性のないオブジェクト同士の取引（例：AさんからBさんへの送金と、CさんからDさんへの送金）であれば、システム全体で順番待ちをする必要がなく、同時に処理を進めることができます。これにより、ネットワークの渋滞を防ぎ、高速かつ低コストな取引を実現しているのです。 プログラム言語にSui Moveを採用している 引用：Sui Network 公式サイト Sui Networkはスマートコントラクト（自動契約プログラム）の開発言語として、「Sui Move（スイ・ムーブ）」を採用している点も特徴です。これは、かつてFacebook（現Meta）がブロックチェーンプロジェクト「Diem」のために開発した言語「Move」を、Suiのシステムに合わせて独自に改良したものです。 Sui Moveは、デジタル資産の安全性と所有権の管理に特化して設計されています。ハッキングやバグのリスクを最小限に抑える強固なセキュリティを備えつつ、開発者が効率よくプログラムを構築しやすい環境を提供しており、これがSui Network全体の高いパフォーマンスと安定性に貢献しています。 元Facebook・Metaのメンバーが開発 元Facebook（Meta）のメンバーによって開発されている点も重要です。開発元のMysten Labs社は、Meta社（旧Facebook）の暗号資産プロジェクト「Diem（旧Libra）」の元主要メンバーらによって2021年に設立されました。 Diem自体は規制等の影響で頓挫しましたが、プロジェクトで培われた世界トップクラスの技術力や、独自に開発された安全性の高いプログラミング言語「Move（ムーブ）」が、Sui Networkの基盤として引き継がれています。 DAG（有向非巡回グラフ）を搭載している Sui Networkが圧倒的な処理速度を出せる理由の一つに、「DAG（有向非巡回グラフ）」と呼ばれるデータ構造の採用があります。データを1本の鎖のようにつなぐ従来のブロックチェーンとは異なり、網目状にデータを処理・記録していく技術です。このDAG構造を取り入れることで、複雑な承認プロセス（コンセンサス）を部分的に省略し、超高速かつ低コストな取引を実現しています。 暗号資産（仮想通貨）スイ（SUI）の価格推移 引用：CoinGecko - SUIの2023年5月〜2026年4月の価格推移 スイ（SUI）は2023年5月のメインネットローンチ以降、これまでに大きな価格変動を経験してきました。 引用：CoinGecko - SUIの2023年5月〜2023年10月の価格推移 2023年5月に海外の主要な仮想通貨取引所に一斉上場した際、初期は期待感から140〜180円台で取引されました。しかし、その後は市場全体の冷え込みや、定期的なトークンのアンロック（市場への流通開始）による売り圧力が警戒され、長期的な下落トレンドに入ります。2023年10月には、過去最安値となる55円付近まで価格を落としました。 引用：CoinGecko - SUIの2023年10月〜2024年4月の価格推移 2024年に入ると、価格推移の流れが大きく変わります。Sui Network上でのDeFi（分散型金融）の利用が急増し、TVL（預かり資産）が大きく伸びたことで、投資家からの資金流入が加速しました。2024年3月には一気に300円を超える急回復を見せ、レイヤー1ブロックチェーンとしてのポテンシャルの高さを市場に示しました。 引用：CoinGecko - SUIの2024年4月〜2025年1月の価格推移 その後、Suiエコシステムのさらなる拡大（ゲームやAI、金融分野での提携など）や、仮想通貨市場全体の強気相場も後押しし、2024年後半から再び大幅な上昇を記録します。2025年1月上旬には、830円を超える史上最高値（ATH）を更新し、世界中の投資家から大きな注目を集めました。 引用：CoinGecko - SUIの2025年1月〜2026年4月の価格推移 最高値を記録した後は利益確定の売りが続き、市場全体が調整フェーズに入ったことで価格は下落に転じました。2026年4月現在は、130〜140円付近で推移しています。ピーク時と比較すると価格は落ち着いていますが、ネットワーク上のアクティビティは依然として活発です。今後の技術アップデートや大企業との提携ニュース次第で、再び大きなトレンドが生まれる可能性があります。 暗号資産（仮想通貨）スイ（SUI）の将来性 スイ（SUI）は、高速な処理能力という技術的な強みに加え、エコシステムの拡大や金融分野へのアプローチなど、実用化に向けた取り組みが進められています。ここでは、今後のスイの需要やプロジェクトの将来性を考える上で注目しておきたい、次の5つのポイントについて解説します。 独自ステーブルコイン「USDsui」が稼働開始 AI・金融・RWA・ゲーム分野でパートナーシップを拡大 現物ETFが米国で上場 Solana上でSUIが利用可能に DeFiに高いTVLを持っている 独自ステーブルコイン「USDsui」が稼働開始 2026年3月4日、Sui独自の米ドル連動型ステーブルコイン「USDsui」がメインネットで正式に稼働を開始しました。そのため、エコシステムへの資金定着とSUIトークン自体の価値向上が期待されています。 本プロジェクトはSui財団によって推進されており、米決済大手Stripe（ストライプ）傘下のブロックチェーン企業「Bridge」のシステムを通じて発行されています。Suiの圧倒的な処理能力を活かし、DeFi（分散型金融）やグローバル決済などでの幅広い利用が想定されています。 USDsuiの大きな特徴は、裏付け資産から得られる利回りをエコシステムに還元する独自の仕組みです。この利回りがSUIトークンの買い戻し（バーン）やネットワークの流動性向上に直接活用されるため、外部からの資金を呼び込み、プロジェクトの長期的な成長を支える強力な基盤として注目を集めています。 AI・金融・RWA・ゲーム分野でパートナーシップを拡大 Sui Networkの将来性を裏付ける要素として、各産業のグローバル企業との提携による実用化の加速が挙げられます。AI、金融、RWA、ゲームといった幅広い分野で、具体的なプロジェクトが進行しています。 AI分野では、TikTokの運営元（ByteDance）のテクノロジー子会社である「BytePlus」と提携しています。同社のデータアルゴリズムやAI技術をSuiのネットワークに統合し、アプリケーションの開発環境や利便性を向上させる取り組みが進められています。また、RWA（現実資産のトークン化）の領域では、Ant Group傘下の「アント・デジタル・テクノロジーズ」と協業し、新エネルギーなどの現実資産をSui上でトークン化して取引できる仕組みの構築を目指しています。 金融分野においては、世界的な資産運用大手「フランクリン・テンプルトン」とパートナーシップを結び、伝統的な金融システムへのブロックチェーン導入を検証しています。さらに、米Circle社のステーブルコイン「USDC」のネイティブ発行に対応したことで、決済やDeFi（分散型金融）における利便性が向上し、実用的な金融インフラとしての需要が拡大しています。 またゲーム分野では、国内大手の「gumi」が人気タイトルをSui上で開発しているほか、SNKやセガの有名IPを活用したWeb3ゲームプロジェクトが発表されています。加えて、Suiのネットワーク機能を内蔵した携帯型ゲーム機「SuiPlay0X1」の展開も進められており、暗号資産に馴染みのない一般のゲームユーザー層を取り込むためのアプローチとして注目されています。 RWA（リアルワールドアセット）とは？ 仕組みやメリット・デメリットを活用事例から理解する Coincheck 現物ETFが米国で上場 米国市場におけるSUIの現物ETF（上場投資信託）の上場は、機関投資家からの資金流入を見込む上で欠かせないトピックです。特に注目すべきは、米国における現物暗号資産ETFとして初めて「ステーキング機能」が組み込まれた商品が登場したことです。 2026年2月、暗号資産投資企業のカナリー・キャピタル（Canary Capital）が「Canary Staked SUI ETF（SUIS）」をナスダックに上場させ、続いて運用大手のグレースケール（Grayscale）も「Grayscale Sui Staking ETF（GSUI）」をNYSEアーカ（NYSE Arca）に上場させました。また、同月には21シェアーズ（21Shares）も現物ETFの提供を開始しています。 先行して米国で承認されたビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のETFでは、規制上のハードルからステーキング機能は見送られていました。しかし、カナリーやグレースケールが提供するSUIのETFでは、Sui独自の承認システム（DPoS）を活用し、ファンド内のトークンを自動でステーキングして報酬を獲得できる仕組みが採用されています。 これにより、株式市場の投資家層はデジタルウォレットを自ら管理する手間を省き、証券口座から安全にSUIへ投資できるだけでなく、保有期間中のステーキング利回り（インカムゲイン）も得られるようになりました。この利回りは通常発生するETFの運用手数料を相殺する役割も果たすため、投資商品としての実用性が高く、中長期的な資金流入を促す重要な基盤になると期待されています。 現物ETFとは？先物ETFとの違いや仕組みをわかりやすく解説 Coincheck Solana上でSUIが利用可能に 異なるブロックチェーン間の連携（相互運用性／インターオペラビリティ）の強化も、プロジェクトの将来性を支える要素です。2026年4月、SUIトークンが「Solana（ソラナ）」のネットワーク上で利用可能となり、Solanaベースの各種デジタル資産とSUIを直接取引できるようになりました。 これまで、独立したブロックチェーン同士で資金を移動させるには、特定のシステムを経由する手間や流動性が分散してしまう課題がありました。しかし今回の統合により、Solanaエコシステム内で直接SUIを取り扱えるようになり、ネットワーク間の障壁が大きく下がっています。 SolanaはSuiと同じく高速処理に定評があり、巨大なユーザー層と豊富なDeFi（分散型金融）の流動性を持っています。このSolana市場とSUIがシームレスに繋がったことで、Solana側の資金やユーザーがSuiのネットワークに流入しやすくなり、長期的な成長基盤の強化に繋がると考えられています。 ソラナ（Solana／SOL）とは？特徴・価格推移・将来性を解説 Coincheck DeFiに高いTVLを持っている Sui Networkはメインネットのローンチ以降、DeFi（分散型金融）領域において急速な成長を遂げており、全ブロックチェーンの中でも上位のTVL（Total Value Locked：ブロックチェーン上のDeFiに預け入れられた暗号資産の総額）を記録しています。 この成長を実質的に牽引しているのは、「NAVI Protocol」や「Scallop」といったレンディング（貸付）プラットフォームや、「Cetus」などのDEX（分散型取引所）です。これらのプロトコルにおいてSuiの高速かつ低コストな処理能力が活かされ、ユーザーに快適な取引環境を提供しています。 DeFi市場において高いTVLを維持しているということは、それだけ多くの投資家やユーザーがSuiのネットワークを信頼し、実際に資金を運用している証拠と言えます。豊富な流動性（資金）が確保されているネットワークには、新たなプロジェクトや開発者がさらに参入しやすくなるため、エコシステム全体が持続的に拡大していく好循環が期待されます。 DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck DEX（分散型取引所）とは？特徴や使い方、おすすめの取引所を解説 Coincheck 暗号資産（仮想通貨）スイ（SUI）の注意点・リスク スイ（SUI）は技術的な強みや将来性が期待される一方で、投資する際にはいくつか気をつけたい注意点やリスクも存在します。ここでは、SUIへの投資を検討する上で把握しておくべき3つの重要なリスクについて解説します。 Meta系の競合プロジェクト・アプトス（APT）がある Sui Networkの競合プロジェクトとしてよく比較されるのが、同じく元Facebook（Meta）の「Diem」プロジェクトの開発メンバーらによって立ち上げられたレイヤー1ブロックチェーン「Aptos（アプトス：APT）」です。 AptosもSuiと同様にプログラミング言語「Move」を採用しており、高い処理速度と拡張性を強みとしています。技術的な背景やターゲットとする市場（DeFiやWeb3ゲーム領域など）が共通しているため、両者は開発者やユーザー、投資資金の獲得において競合関係になりやすい傾向があります。 今後、魅力的なDApps（分散型アプリケーション）の開発や大企業との提携先がAptos側に偏った場合、Suiのエコシステムの成長が相対的に影響を受け、結果としてSUIトークンの需要や価格推移に波及するリスクがあります。SUIへ投資する際は、Aptosの動向もあわせて注視しておくことが大切です。 暗号資産Aptos（アプトス/APT）とは？ 特徴や仕組み、メリットや将来性について解説！ Coincheck トークンのロック解除（アンロック）による価格下落リスクがある スイ（SUI）の発行上限は100億枚に設定されていますが、現在市場に流通しているのはその一部の割合に留まっています。残りのトークンは、初期のプロジェクト支援者（投資家）や開発チーム、財団などに割り当てられており、市場への急激な供給を防ぐために一定期間ロック（売却制限）されています。 これらのトークンは、あらかじめ決められたスケジュールに沿って段階的にロックが解除（アンロック）され、市場に流通し始めます。一度に大量のトークンがアンロックされるタイミングでは、初期保有者による利益確定の売りが出やすくなります。市場の供給量（売り圧力）が需要を上回ることで、一時的な価格下落を引き起こす要因となる傾向があります。 過去にも、アンロックイベントの前後で売りが警戒され、価格が変動した事例があります。SUIへ中長期的な投資を検討する際は、暗号資産のデータサイトなどで定期的なアンロックのスケジュールを把握し、その時期の価格変動に注意しておくことが大切です。 Sui Network上のDAppsのハッキング Sui Networkの基盤自体や、開発言語である「Sui Move」はセキュリティに特化した強固な設計がなされていますが、ネットワーク上に構築される個別のDApps（分散型アプリケーション）が絶対に安全というわけではありません。 Sui上で稼働するDAppsの多くは第三者の開発チームによって構築されているため、プログラム（スマートコントラクト）に想定外のバグや脆弱性が潜んでいる可能性はゼロではありません。 実際に2025年5月には、Suiエコシステムで最大のTVLを誇るDEX（分散型取引所）である「Cetus Protocol」において、プログラムの計算ロジックの不備を突かれたハッキング事件が発生しました。この事件では一時的に2億ドル（約300億円）規模の資産が不正流出し、SUIトークンや関連銘柄の価格が急落するなど、市場に大きな影響を与えました。その後、Suiのバリデータによる迅速な資産凍結措置などにより被害拡大は食い止められました。 このように、多額の資金を集めている主要なプロトコルで事件が発生した場合、エコシステム全体への信頼が揺らぎ、結果としてSUIトークンが下落する要因となり得ます。SUIトークンを購入するだけでなく、実際にSuiネットワーク上のDAppsで運用（レンディングなど）を行う際は、そのプロジェクトのセキュリティ監査の実績などを事前に確認し、リスクを管理することが重要です。 暗号資産（仮想通貨）スイ（SUI）の買い方・購入方法 Coincheckでは、2026年4月23日よりスイ（SUI）の取扱いを開始しました。Coincheckでスイ（SUI）を購入する方法には、次の3つがあります。 スマホアプリで購入する パソコンで購入する 取引所で購入する 以下で、それぞれの購入方法をご紹介します。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説 Coincheck スマホアプリでスイ（SUI）を購入する方法 最初に、Coincheckのスマホアプリを使ってスイ（SUI）を購入する方法を紹介します。具体的な手順は以下の通りです。 画面下メニューの「販売所」をタップする 表示されたコインの中から「SUI（スイ）」をタップする 「購入」をタップする 購入金額を入力し、「日本円でSUIを購入」→「購入」をタップする スマホアプリを使えば、時間や場所を問わずわずかこれだけの操作で取引ができます。 ※CoincheckアプリのダウンロードはApp Store の Coincheck アプリからどうぞ。 パソコンでスイ（SUI）を購入する方法 Webブラウザ（PC）でスイ（SUI）を購入する際の手順は、以下の通りです。 Coincheckにログインし、販売所（購入）ページに移動する 画面に表示されている銘柄の中から「SUI」を選択する 購入する数量を入力し、交換する通貨を選択する 購入金額を確認し、「購入する」をクリックする パソコンを使う場合でも、スマホアプリと同じく簡単な操作で取引をすることができます。パソコンはスマホよりも画面が大きく、見やすいのが魅力です。 取引所でスイ（SUI）を購入する方法 Coincheck取引所での売買は、ブラウザから利用することができます。取引所での購入方法は以下の記事で詳しく解説しているので、興味がある方はぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）での取引所の使い方を解説！ Coincheck ※当社にスイ（SUI）を入金される場合は、Sui Networkをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。詳しくはSUI入金時のネットワーク選択に関するFAQをご参照ください。 まとめ：スイ（SUI）は高速処理と提携拡大が進む次世代レイヤー1 暗号資産（仮想通貨）スイ（SUI）は、元Metaのエンジニアたちが手掛ける次世代のレイヤー1ブロックチェーンであり、圧倒的な処理速度と低コストな取引環境を両立させています。独自の並列処理技術や「Sui Move」言語によって、従来のブロックチェーンが抱えていたスケーラビリティの課題を克服しており、Web3時代の重要なインフラとして期待されています。 近年はGoogle CloudやBytePlus（TikTok関連会社）といったテック企業に加え、金融やゲーム分野のグローバル企業との提携を急速に拡大しています。さらに独自ステーブルコイン「USDsui」の稼働や、米国におけるステーキング機能付き現物ETFの上場など、エコシステムと金融インフラの両面で着実な進展を見せています。 一方で、競合プロジェクトであるAptos（APT）とのシェア争いや、定期的なトークンアンロックに伴う市場供給量の増加、ネットワーク上のアプリケーションにおけるハッキングリスクなどは注視すべき点です。Coincheckでの取扱い開始により、日本国内からもこの技術革新に触れる機会が広がっており、今後のプロジェクトの動向が注目されます。
ビットコインやイーサリアムで有名な暗号資産（仮想通貨）は、2009年にビットコインが誕生して以降、成長を期待されるされる投資対象として注目されてきました。 一方で、株式などよりも高い税率が適用される場合や、複雑な課税対象が投資のハードルとなる点もあります。 本記事では、暗号資産の税制改正について、過去の事例とともに最新動向を解説します。 仮想通貨の税金の基本はこちらからご確認ください。 ▶︎Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本では暗号資産（仮想通貨）収益は雑所得で課税されている 金融庁 2026年度税制改正要望のポイントを解説 暗号資産ビジネス協会（JCBA）の税制改正要望書 自民党のデジタル社会推進本部のweb3PTの「web3関連税制に関する緊急提言」とは 直近の暗号資産税制改正について 日本の暗号資産（仮想通貨）課税制度の問題点 損益通算・損失繰越控除ができない 確定申告が煩雑 事業者は海外流出する可能性がある 暗号資産（仮想通貨）投資が申告分離課税になった場合のメリット 申告分離課税の概要 先進国・他国の暗号資産課税状況について まとめ｜暗号資産の税制改正 日本では暗号資産（仮想通貨）収益は雑所得で課税されている 日本において、暗号資産を売買して得た利益は、原則「雑所得」として課税されています。 雑所得とは、以下のいずれにも該当しない所得のことです。 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 参照：国税庁 後述しますが、暗号資産の取引で生じた雑所得は総合課税の対象となり、ほかの収入との合算で税率が決まります。 この場合の税率は、住民税、復興特別所得税と併せて最大55.945％とされているため、利益の大きさによっては利益の約半分が税金として徴収されることとなります。 金融庁 2026年度税制改正要望のポイントを解説 金融庁は2026年度税制改正要望を取りまとめ、今年の8月29日に公開しました。 主な要望項目の一つに「暗号資産取引に係る課税の見直し」が挙げられています。 具体的な要望事項は、暗号資産取引に係る必要な法整備と併せて、分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直しを行うこととされています。 出典：金融庁 暗号資産ビジネス協会（JCBA）の税制改正要望書 暗号資産に係る2026年度税制改正要望書には、JCBAが中心となって⼀般社団法⼈⽇本暗号資産等取引業協会（JVCEA）と共同で取りまとめた要望が含まれています。 両協会は、暗号資産の利⽤促進や市場の活性化、関連産業の発展を目指し、暗号資産における税制改定について日々検討を行っています。 今回の要望書では、通貨の取引で生じた所得への課税方式を改め、申告分離課税で20%の税率とすることや損失繰越控除期間を3年間とすること、暗号資産同士の交換への課税タイミングの見直しなどを求めました。 自民党のデジタル社会推進本部のweb3PTの「web3関連税制に関する緊急提言」とは 自民党のデジタル社会推進本部は、2023年以降web3関連税制の改正に向けた議論が本格化することに備えて、2022年に「web3関連税制に関する緊急提言」を行いました。 現行の税制では、web3関連企業が暗号資産を発行し、その暗号資産が「活発な市場が存在する」と見なされた場合、自社で保有している一定数の暗号資産は法人税法上の期末時価評価の対象となります。 つまり、自社保有分の暗号資産については現金収入が生じていないにも関わらず、含み益に対して課された法人税を納めなければならないということです。これは企業にとって重い負担となりかねません。 本提言では、これらの税制が多くの関連スタートアップ企業が日本で起業せず海外に流出する要因となっている可能性を指摘。発行した法人が自ら保有する暗号資産を、期末時価評価課税の対象から除外することを提言しました。 また、個人の暗号資産の取引に関わる課税についても述べられています。 暗号資産の売却によって生じた損益を申告分離課税の対象とし、損失が出た場合でも繰越控除を認めることに加えて、暗号資産同士の交換による損益を非課税へとすることを提言しました。 直近の暗号資産税制改正について これらの要望を受けて、暗号資産税制は直近でどのように改正されたのでしょうか。 令和5年度（2023年度）税制改正の大綱では、「暗号資産を発行している企業の自社保有分について一定の要件を満たすものは、期末評価課税の対象外とする」ことが示されました。 本改正によって、web3関連のスタートアップ企業の活性化や国際競争力の向上が期待されています。 日本の暗号資産（仮想通貨）課税制度の問題点 足元、国内外の投資家による暗号資産投資の増加が指摘されていますが、日本における暗号資産の課税制度は諸外国に比べて厳しいものです。 有価証券取引などから生じる所得は基本的に分離課税が適用される一方、暗号資産取引から生じる所得は総合課税の対象とされており、これが新規投資家の参入障壁の一つとなっていることは紛れもない事実といえるでしょう。 併せて、諸外国の動向を踏まえ、我が国でも暗号資産ETFの組成を可能とするための検討を税制面を含めて行う必要性も指摘されています。 ここでは、日本の暗号資産課税制度における問題点を3つ解説します。 損益通算・損失繰越控除ができない 株や不動産、金地金など複数の資産を運用する場合、一方では利益が出ているが片方は損失が出ているケースもあるでしょう。 そのような場合に「同じ所得区分」か「通算を認められている一定の区分」においては、損益通算という仕組みを用いて、売買で得た利益を圧縮することが可能です。 一方で暗号資産の取引で得た利益は、総合課税の雑所得と分類されます。 そのため、暗号資産同士の取引や同じ雑所得区分内のものでは損益通算が可能ですが、給与や株式取引での利益などのほかの所得区分との損益通算はできず、損失の繰越控除も不可能です。 確定申告が煩雑 暗号資産の取引は「確定申告が煩雑」という点も押さえておかなければなりません。 例えば、ビットコインでイーサリアムを買うといった暗号資産同士の交換も利益とみなされ課税対象取引となるため、取引ごとに損益計算が必要となります。 特に暗号資産同士での取引では、株のように円やドルで取引する場合と異なり、取引当時の暗号資産価格をどのように円で表現するのかが重要となってきます。 確定申告をする場合、暗号資産の円建て時価を自身で調べる必要があり、そういった点でも確定申告の負担が大きいといわれる要因です。 仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識・やり方・計算方法・注意点を解説 Coincheck 事業者は海外流出する可能性がある 先の「web3関連税制に関する緊急提言」においても問題視されていましたが、暗号資産周りの税制が厳しいことで、国内の事業者がより税制の緩い海外へと流出する可能性も否定できません。 実際に、日本人が代表のweb3のスタートアップ企業がシンガポールで立ち上げられるなど、国外へと事業者が流出しているケースもあります。 今後の関心が高まりつつある暗号資産市場において、その成長利益を日本も享受できるようにするための税制改正が、目下の急務といえるでしょう。 暗号資産（仮想通貨）投資が申告分離課税になった場合のメリット 暗号資産投資が申告分離課税になった場合の最大のメリットは、税率が下がる点と総合課税から外れる点です。 ここでは、申告分離課税の概要と、それぞれのメリットについて詳しく解説します。 申告分離課税の概要 申告分離課税とは、一定の所得に対してほかの所得金額とは合算せず、それぞれ単独の計算式で課税をしていく方法のことです。 申告分離課税の税率は、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、地方税5％）が適用されます。 暗号資産が申告分離課税となることで、これまで総合課税の雑所得として最大55％の税率が課されていたところが、いくら利益を得ても最大で20.315％の課税で済むようになるのです。 また、総合課税から外れることで損益通算が可能となるため、大きなメリットを受けられるようになります。 先進国・他国の暗号資産課税状況について 暗号資産への税率が低い国として、シンガポールやドバイが挙げられます。 シンガポールでは、株や暗号資産などの取引で得た利益は原則非課税です。 また、ドバイは所得税や住民税が存在しない「無税の国」であるため、当然暗号資産取引に課税されることはありません。 もちろん、アイスランドやイスラエルなど、日本のように高い税率を課せられる国も一定数存在しています。 まとめ｜暗号資産の税制改正 日本では現行の税制上、暗号資産の収益は総合課税の雑所得と見なされるため、ほかの金融資産との損益通算ができず、損失の繰越もできません。 収益の額によっては最大55％の税率が課されることもあり、これらが暗号資産市場の発展における障壁となっています。 これらの税制が改正されることは、日本国内における暗号資産価値の向上につながるといえるでしょう。 本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の税務アドバイスや投資勧誘を行うものではありません。 税制は改正される可能性があります。具体的な税務については、必ず税理士にご相談ください。 暗号資産の取引は価格変動リスクなどを伴います。取引を行う際は、リスクを十分にご理解の上、自己の判断と責任において行ってください。
Nifty Gatewayは、2018年11月にリリースされた、審査制のNFTマーケットプレイスです。「誰もが NFT にアクセスできるようにする」ことを目標とし、双子のコックフォスター兄弟（ダンカン&グリフィン）により設立されました。この記事では、取り扱われた代表的なNFTやNifty Gatewayの機能、始め方などを画像を用いて解説しています。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Nifty Gateway（ニフティゲートウェイ）とは Nifty Gatewayの特徴・メリット NFTを販売するには審査を通過する必要がある 作品にレアリティが設定されることもある クレジットカード決済に対応している Nifty Gatewayで取り扱われるNFTの代表例 世界的DJ Steve Aoki（スティーブ・アオキ） ラッパー EMINEM(エミネム） 音楽家 Calvin Harris（カルヴィン・ハリス） Nifty Gatewayの機能とNFTを探す方法 Marketplace Curated Drops Verified Drops Nifty Gatewayの登録方法/始め方 Nifty Gatewayでアカウントを作成する手順 Nifty GatewayでNFTを購入する手順 Nifty GatewayでNFTを売却（販売）する手順 Nifty Gateway以外のNFTマーケットプレイス Nifty Gatewayに関するQ&A 購入時や販売・売却時に手数料は発生しますか？ 日本語表記には対応していますか？ 購入した作品の二次利用はできますか？ まとめ Nifty Gateway（ニフティゲートウェイ）とは 引用：Nifty Gateway（ニフティゲートウェイ） Nifty Gatewayは、2018年11月にリリースされた、審査制のNFTマーケットプレイスです。「誰もが NFT にアクセスできるようにする」ことを目標とし、双子のコックフォスター兄弟（ダンカン&グリフィン）により設立されました。 2019年11月にはアメリカの暗号資産取引所Geminiに買収されており、現在はGeminiの子会社となっています。 Nifty Gatewayではアート・写真・音楽・ゲームアイテムなど、さまざまなジャンルのNFTが販売されています。 購入時の支払いはクレジットカード、デビットカード、仮想通貨イーサリアム（ETH）が利用できます。 Nifty Gatewayの特徴・メリット Nifty Gatewayの特徴やメリットをいくつか紹介します。 NFTを販売するには審査を通過する必要がある Nifty GatewayでNFTを販売する場合、クリエイター審査を通過している「認定クリエイター」である必要があります。 誰もが自由にNFTを出品できるわけではありませんが、審査により違法な作品や品質の低い作品が出回るリスクが制御されています。品質や安全性が担保される点は、審査制マーケットプレイスのメリットといえるでしょう。 作品にレアリティが設定されることもある Nifty Gatewayで取引される作品は、レアリティが設定されていることも多いです。レアリティを付与し、作品に希少性をもたせることもできます。 設定されたレアリティが高いほど作品の価値は高まり、注目されやすくなるでしょう。 クレジットカード決済に対応している Nifty Gatewayでは、クレジットカード決済が利用可能です。一般的なNFTマーケットプレイスでは、購入時の決済方法が暗号資産である場合が多いです。 暗号資産による決済はNFT初心者にとってハードルが高いだけでなく、決済方法の登録の手間もかかります。 Nifty Gatewayはクレジットカード決済に対応しているため、初心者にとって利用のハードルが低いといえます。法定通貨（アメリカドル）での購入が可能なため、取引における利便性も高いです。 Nifty Gatewayで取り扱われるNFTの代表例 Nifty Gatewayでは世界的に有名なアーティストの作品も取り扱われており、数万ドルから数百万ドルの値がつくこともあります。ここでは、Nifty Gatewayで取り扱われる作品の代表例を紹介します。 世界的DJ Steve Aoki（スティーブ・アオキ） 引用：Steve Aoki（スティーブ・アオキ）公式X 世界的DJのSteve Aoki（スティーブ・アオキ）は、Nifty Gatewayでデジタルアートを販売しました。 2021年3月7日に販売されたアートコレクション「Dream Catcher」は、425万ドル（約4億5,900万円※1ドル108円にて計算）の売り上げを記録しています。 また、別のNFT作品「Hairy」を販売した際には、88万8,888ドル（約9,600万円※1ドル108円にて計算）で購入されました。 ラッパー EMINEM(エミネム） 引用：ラッパー EMINEM(エミネム）公式X ラッパーのEMINEM（エミネム）は、2021年4月25日にトレーディングカードや限定トラックなどのNFT「SHADY CON」を販売しました。 販売された12点のNFTは完売しており、高額な作品はオークションにて10万ドル（約1,080万円※1ドル108円にて計算）で落札されています。 音楽家 Calvin Harris（カルヴィン・ハリス） 引用：Calvin Harris（カルヴィン・ハリス）公式X Calvin Harris（カルヴィン・ハリス）は、ミュージックビデオ・ディレクターの Emil Nava（エミル・ナヴァ）とコラボした、2021年3月30日に未発表曲5曲と、デジタル・アート5点からなるNFT作品集、「TECHNOFISH」を販売。 それぞれ9999個、9999個、100個、50個、1個限定で、2,500ドル（約27万5,000円※1ドル110円にて計算）や108,888ドル（約1,200万円※1ドル100円にて計算）などの価格をつけ、完売しました。 販売時には、作品の周知とNFTの取り組み推進を目的に、Clubhouse 内の「Good Time Show」に出演していました。 Nifty Gatewayの機能とNFTを探す方法 ここでは、Nifty GatewayでNFTを探す方法を3つ紹介します。 Marketplace MarketplaceはNifty Gatewayの作品検索ページのことで、販売されている作品の閲覧や検索が可能です。 アーティストやタグ、コレクションなどによるフィルタリングを行い、特定の条件にマッチする作品に絞って探すことができます。 Curated Drops Curated Dropsは、Nifty Gatewayの運営が厳選した作品を掲載しているページです。公式サイトでは、Marketplaceで「Nifty Gateway Curated」のフィルターを適用することで閲覧できます。 最新のトレンドや今注目されているアーティストの作品を知りたい方におすすめです。 Verified Drops Verified Dropsは、有名クリエイターや企業が特集を組んで作品を販売するページです。公式サイトでは、検索窓で「Nifty Gateway Verified」と検索すると、ページに移動して作品を閲覧できます。 人気が少なくコアな作品も多く見つかるため、話題になる前の作品を一足先にチェックしたい方におすすめです。 Nifty Gatewayの登録方法/始め方 ここからは、Nifty Gatewayでのアカウント作成方法と、NFTの購入や売却の手順を解説します。 Nifty Gatewayでアカウントを作成する手順 購入や売却の手順の前に、取引を進めるために必要なアカウントの作成手順を解説します。 ①「Sign Up」をクリックし、必要事項を入力 はじめに公式サイト右上の「Sign Up」をクリックし、メールアドレスと名前、パスワードを設定します。 ②メールで送信された認証コードを入力 サインアップ完了後、登録したメールアドレスに認証コードが記載されたメールが送信されます。メールが届いたら、認証コードを入力欄に入力しましょう。 ときどき、サインアップ完了後に認証コード入力画面に遷移せず、そのままログイン状態となることがあります。ログイン後にメール認証を行いたい場合は、一度ログアウトしたのちに再度ログインを行ってください。 メールアドレスとパスワードでログインを行うと、認証コードが記載されたメールが送信されます。 ③支払い情報を登録する メールアドレスの認証ができたら、支払い情報の登録を行います。画面右上の人型アイコンをクリックしてメニューを開き、「Settings」から支払い情報を登録します。 クレジットカードで決済を行いたい場合は、「Balance & Payment Methods」から「Add New Card」を選択し、クレジットカード情報を登録します。 暗号資産で決済を行いたい場合は、口座開設後「External Wallets」から口座の接続を行いましょう。 Nifty GatewayでNFTを購入する手順 次に、NFTの購入手順を解説します。 ①購入したいNFTを検索 公式サイトで、Marketplace、もしくは画面上部の検索窓で購入したいNFTを検索します。 ②作品をクリックし、作品ページに移動 購入したい作品が見つかったら該当箇所をクリックし、作品ページに移動しましょう。 ③購入手続きまたは購入リクエストを行う 作品ページに移動したら、購入手続きを行います。購入したい作品に表示されるボタンの内容により以降の手順が異なるため、画面表示や手順に注意してください。 購入したい作品に、「Buy」のボタンが表示されている場合はすぐに購入が可能です。購入の際は、「購入金額」と「ガス代」とよばれるネットワーク手数料の合計を支払います。 購入したい作品に「Make an Offer」が表示されているときは、その時点では即時購入が利用できないため、オファー（購入希望の提示）で取引を検討します。「Make an Offer」ボタンをクリックし、購入リクエストを送りましょう。 購入リクエスト後、出品者がリクエストを承認したら取引成立です。出品されたら、購入手続きを行いましょう。 Nifty GatewayでNFTを売却（販売）する手順 次に、NFTの売却（販売）手順を解説します。 ①人型アイコンをクリックし「Dashboard」をクリック 画面右上の人型アイコンをクリックしてメニューを開き、「Dashboard」をクリックします。 ②「become an authorized seller」をクリック 「Sale/Purchases」の「Sales」タブを選択し、「become an authorized seller」のリンクをクリックしてください。 ③住んでいる国を選択して「Authorize your Seller Account」をクリック 住んでいる国を選択し、「Authorize your Seller Account」をクリックしてクリエイター審査を受けましょう。 なお、人型アイコンをクリックして表示されるメニューの項目「Settings」の「Seller Settings」からもこの画面に遷移できます。 ④承認されたら「Profile」から自分のコレクションページに移動し、出品したいNFTに価格を設定 「認定クリエイター」として承認されたら、自分で作成したNFTを出品できます。「Profile」から自分のコレクションページに移動し、出品したい作品を選択しましょう。 作品を選択したら販売価格を入力し、ガス代を支払います。 Nifty Gateway以外のNFTマーケットプレイス ここで、Nifty Gateway以外のNFTマーケットプレイスとして「Coincheck NFT」を紹介します。Coincheck NFTは、2021年3月24日にリリースされた国内初のNFTマーケットプレイスです。 日本の暗号資産取引所であるCoincheckが運営しています。Coincheckの口座を持っている方は誰でもNFTの出品や購入が可能で、ネットワーク手数料はかかりません。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck Nifty Gatewayに関するQ&A Nifty Gatewayの利用を検討するにあたって、いくつか疑問が浮かぶ方も多いでしょう。ここでは、Nifty Gatewayに関するQ＆Aをいくつか取り上げて解説します。 購入時や販売・売却時に手数料は発生しますか？ Nifty GatewayでNFTを購入する際に、クレジットカード決済を利用した場合は決済手数料が発生するケースがあります。 また、Nifty GatewayでNFTを販売する際には、作品が売れたときに売上からプラットフォーム手数料が差し引かれます。イーサリアムによるブロックチェーン取引の場合は、売却時に「ガス代」とよばれるネットワーク手数料も発生します。 日本語表記には対応していますか？ Nifty Gatewayはアメリカで運営されているため公式サイトは英語表記ですが、公式サイト内に日本語表示機能はありません。 ただし、Google Chromeから公式サイトを閲覧している場合は、ブラウザの翻訳機能を使って日本語で表示することは可能です。ブラウザの翻訳機能はAI翻訳のため、利用する場合は分かりにくい表現で翻訳される場合もある点に注意しましょう。 購入した作品の二次利用はできますか？ Nifty Gatewayで購入した作品は、ユーザー間であれば二次販売が可能です。ただし、作品の著作権は購入者ではなく作成者にあります。 そのため、自ら作成したかのような宣伝や、大幅な加工は禁止されています。無許可での加工や作成者の偽装は、著作権侵害にあたる場合もあるため注意しましょう。 【初心者向け】NFTアートとは？作り方や販売・購入方法を解説 Coincheck まとめ Nifty Gatewayは、幅広いジャンルの作品を取り扱うNFTマーケットプレイスです。審査を通過しなければ出品できませんが、ユーザーも運営側も気軽に利用できる環境が整えられています。 また、クレジットカード決済も使えるため、購入の手間が少なく取引のハードルも低くなっています。NFT初心者でも利用しやすいNifty Gateway。今後の選択肢の1つとして検討してみてはいかがでしょうか。 著者神崎なつめ 1996年生まれ。Web3.0、仮想通貨、買取などの記事を執筆。雑誌『アルトコインナビVol.2』（双葉社）などを手掛けた。また、一般社団法人古物査定士認定協会の広報として、アート・骨董品・お酒などの分野で監修をしている。
近年「もっと自由に暮らしたい」という思いから、FIREを目指す人が増えています。FIREの手段には、株式や投資信託、不動産の保有などさまざまな方法がありますが、暗号資産によるFIREも注目されています。 この記事では、FIREの概要やメリットとデメリット、暗号資産でFIREするときの注意点などを解説します。これから暗号資産でFIREを目指したいという方は、ぜひ最後までお読みください。 この記事でわかること 暗号資産でFIREは可能か FIREが注目される理由 暗号資産でFIREを行うメリット 暗号資産でFIREした場合の注意点 Coincheckの無料登録はこちら 目次 FIREとは FIREとアーリーリタイア・セミリタイアの違い 暗号資産でFIREは可能か 直近のビットコインの値動きについて FIREが注目される理由 終身雇用制度がなくなりつつある 働き方やワークライフバランスの意識が変わってきている 日本の経済成長率の低下が起こっている FIREで必要な資金計画シミュレーション 資金計画には旅行や娯楽、ライフイベントなどを加味する 固定費を削減することも検討する 暗号資産でFIREを行うメリット 値動き（ボラティリティ）が大きく適切な投資行動の結果が出やすい 時間を自由に使うことができる 若い時間を自分に使うことができる 会社等の人間関係から解放される 居住地を自由に選択できる 暗号資産でFIREした場合の注意点 支出の増加 適切なタイミングでの利確を行えない いつまでも急騰を続けるわけではない チャート・相場に付きっきりになる 一般的なFIREのデメリットや注意点、リスク 時間を持て余す 人間関係が希薄になり孤独感を感じる インフレ等に対応を行う必要がある 長期的な資産運用・資産価値維持の戦略が必要 社会的信用を得にくい まとめ FIREとは FIREとは、経済的な自立と早期リタイアを指す「Financial Independence, Retire Early」の略語です。FIREでは、資産運用で金融所得を得ることが想定されているため、後述するアーリーリタイアやセミリタイアと比較して、資産運用の知識や経験が必要です。 似た用語で「アーリーリタイア」や「セミリタイア」という言葉についても解説します。 FIREとアーリーリタイア・セミリタイアの違い アーリーリタイアとセミリタイアは非常に似ている言葉で、セミリタイアはアーリーリタイアの一カテゴリだといえます。 アーリーリタイアは蓄財し早期に仕事から撤退することを指しますが、アーリーリタイアでは完全に仕事を辞める完全リタイアと、仕事を続けるセミリタイアのふたつが存在します。 セミリタイアとは、完全に仕事をやめるわけではなく、十分な資産・貯蓄などを築き上げたうえで、仕事を人生の主軸に置かない生活をすることです。仕事を完全に辞めることを指さない場合が多いです。 暗号資産でFIREは可能か 暗号資産は成長中の市場であり、適切な投資行動を行うことで、FIREにつながるような結果をもたらす可能性があるでしょう。 一方で、FIREを意識する場合では、資金の安定性は不可欠です。暗号資産市場は値上がりが大きい反面、値下がり率もかなり大きいため、FIREに必要な資金を確保でき次第、適切な資金管理を行い、より安定性の高い資産運用を行うことが賢明だといえます。 Coincheckの無料登録はこちら 直近のビットコインの値動きについて BTC_JPY 上の図は、ビットコインの発行が開始されてから2025年8月現在に至るまでの価格推移を表したものです。 暗号資産は成長中の市場であり、適切な投資行動をおこなえば利益を出せる可能性はあるでしょう。 一方で、FIREを意識する場合では、資金の安定性は不可欠です。暗号資産市場は値上がりが大きい反面、値下がり率もかなり大きいため、セミリタイアに必要な資金を確保でき次第、適切な資金管理をおこない、より安定性の高い資産運用をするのが望ましいでしょう。 FIREが注目される理由 経済的な自立と早期リタイアを目指すFIREは、ここ数年で一気に注目度が上がっている生き方です。ここでは、なぜ今FIREが注目されているのかについて、3つの観点から説明します。 終身雇用制度がなくなりつつある これまでは定年まで同じ企業で雇用され続ける終身雇用制が一般的でしたが、最近では、日本経済の低迷や成果報酬型の採用などを背景に、この制度が崩壊しつつあります。 このような時代のなかで、不安定で不確実な社会で生きていく方法のひとつとして、会社に頼らずに自身の生活を守るFIREを検討する方が増えたのかもしれません。 働き方やワークライフバランスの意識が変わってきている 人生100年時代と言われる今、多様性が認められる社会のなかで、さまざまな働き方やライフスタイルを選択する人が増えてきています。 この動きに伴い、自分の人生や将来を改めて見つめ直すことで、早期リタイアという選択肢も浮かんでくるのでしょう。 日本の経済成長率の低下が起こっている 日本経済が低迷していることに伴い、経済成長率の低下が起こっています。そうしたなかで物価高や賃金が上がらないことに不安や危機感を抱き、自分で資産形成するという動きが増えてきたのかもしれません。 FIREで必要な資金計画シミュレーション FIREを実現するためには、将来の生活を支える資金計画を細かく立てておかなければいけません。そこで、資金計画を考える際のポイントを2つ紹介します。 資金計画には旅行や娯楽、ライフイベントなどを加味する 早期リタイアすると、これまで働いていた時間が自分に使える時間となり、旅行や習い事、趣味などを楽しむ時間が増えます。また、将来は孫ができたり、自宅をリフォームしたりするなどのライフイベントも起きるかもしれません。 そのため、最低限の生活費だけでなく、さまざまなイベントやそこにかかる費用まで加味しておくと、充実したFIRE生活が送れるでしょう。 固定費を削減することも検討する 都心の賃貸住宅ではなく、田舎の庭付き中古戸建を検討するなど。庭付き物件なら家庭菜園で食費を圧縮することもできるため、柔軟な発想で固定費削減を考えてみましょう。物価の安い海外へ移住することも手段の一つです。 暗号資産でFIREを行うメリット FIREの1番のメリットは、さまざまな面で自由になれることです。ここでは、FIREで手に入る5つのメリットについて解説します。 なお、暗号資産の投資にはメリットだけでなくリスクも付随します。後の章で解説している、暗号資産でFIREした場合の注意点や一般的なFIREのデメリットや注意点、リスクも十分にご確認ください。 値動き（ボラティリティ）が大きく適切な投資行動の結果が出やすい 暗号資産は値動き（ボラティリティ）が大きいため、適切な投資行動をとれた場合、FIREに必要な資金をほかの金融商品と比べて早く手にできる可能性があります。 また、成長中の市場であるため先行者利益を獲得できる可能性もあり、小額からでも結果につなげることができる市場だといえるでしょう。 なお、暗号資産には価格が変動するリスクや資産が減少するリスクがあり、ブロックチェーンの障害や取引所のメンテナンス、そのほかのリスクが発生するため、投資時には十分な注意が必要です。 時間を自由に使うことができる FIREでは、仕事から完全に引退するため、自分の時間が大幅に増加します。何をするのも自分の自由です。 家族と過ごしたり、学び直しやボディメイクなどの自分磨きをしたりするなど、やりたいことや好きなことに時間を使えるようになります。 一方で、暗号資産に関する情報収集は常に欠かせないことは念頭に置く必要があります。 若い時間を自分に使うことができる 一般的に定年まで働けば60代になり、そこからやりたいことを始めようとしても、体力や気力が落ちていて難しいというケースは少なくありません。 一方で、30代など若いうちにFIREできれば、体力や気力が満足にあるうちに好きなことを楽しめるため、人生の充実度を高められます。 会社等の人間関係から解放される 働いていると、どうしても気が合わない人がいたり、気が進まない会に参加したりする必要があり、ストレスを感じやすくなります。しかし、FIREすることで今までのコミュニティや団体から離れられるため、苦手な人と付き合う必要がなくなるでしょう。 居住地を自由に選択できる 会社を離れることで通勤がなくなり、活動エリアを制限する必要がなくなるため、好きな場所で暮らせます。たとえば、都会から田舎に移り住んだり、資金的な余裕があれば、いくつかの拠点を転々としたりして生活することも可能です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産でFIREした場合の注意点 短期間で激しい値動きを起こす暗号資産には、セミリタイアに必要な資金を入手できる可能性があるといえるでしょう。しかし、暗号資産でセミリタイアを行った場合、通常のセミリタイアよりも注意すべき点が存在します。 支出の増加 暗号資産は比較的短期間で急な値動きが発生するため、一時的に含み益や利益がかなり大きくなることがあります。そのため、相場が好調なときに贅沢をしてしまうと、生活レベルを下げることが困難になり、セミリタイアに必要な資金が当初の想定よりも高額になってしまう可能があります。 適切なタイミングでの利確を行えない 暗号資産は暴騰時には、どこまでも相場が上がっていくような感覚になる投資家も少なくありません。 もっと上がるかもしれないという投資家心理で利確を行うことができず、含み益から比較すると思っていたよりも利益が大きくならなかったということになりかねません。セミリタイアを検討して暗号資産投資を行う際は、必要な資金をあらかじめ決めたうえで、利確を行ったほうが最終的にはよい結果になることがあるでしょう。 いつまでも急騰を続けるわけではない ビットコインやイーサリアムをはじめとする暗号資産市場は年々成長しており、価格も上昇傾向にあります。くわえて、世界情勢や権力者の発言などをきっかけに価格が急騰するケースも少なくありません。 しかし、この動きがいつまでも続くとは限らないため、急騰を想定した資金計画を立てるのは危険です。暴落の可能性も考慮して、安定性の高い運用をおこないましょう。 チャート・相場に付きっきりになる 暗号資産を運用していると、チャートや相場が気になるという方もいるでしょう。しかし、チャート画面に張り付く生活が続くようでは、FIREをする意味が薄れてしまいます。 そもそもFIREとは、自由を手に入れる方法のひとつです。せっかくできた時間をすべて資産運用に使うのであれば、また自由が制限されてしまいます。 資産運用も大切ですが、まずは自分のために時間を使うようにしましょう。 一般的なFIREのデメリットや注意点、リスク FIREは自由になれるというメリットがある一方で、多少のリスクや難しさがあります。そこで、FIREデメリットについても紹介します。 時間を持て余す 早期リタイア後は、仕事をしていたときよりも大幅に自分に使える時間が増えます。とはいえ、できた時間で何をするのかを決めていなければ、貴重な時間を無駄にしてしまうことも少なくありません。 このように時間を持て余さないよう、何のためにFIREをするのか、FIREしたら何をしたいのかなど事前に目的を明確にしておくとよいでしょう。 間関係が希薄になり孤独感を感じる 仕事をしていれば同僚や取引先との交流を通じて社会とのつながりを感じられますが、リタイア後は関わりの場が減ります。さらに友人が働いていれば時間も合わず、自分に時間があっても集まれる機会を作れるとは限りません。 こうした状況で孤独感を抱きやすい人は、ボランティアや習い事など、自分からコミュニティに参加する姿勢が大切です。 インフレ等に対応を行う必要がある 4％ルールは、FIREを実現するためのもっとも有名な考え方です。これは「生活費を投資元本の4％以内に抑えることができれば、資産が目減りすることなく暮らしていくことが可能である」とするもので、ルールに従うことでインフレを考慮した資産計画が立てられます。 しかし、このルールには家計行動のインフレが考慮されていません。最近は、電気代やガス代などが値上がりしており、資金計画を立てていても、こうした値上がりの影響で貯蓄や投資に回せる資金が少なくなる場合があります。 長期的な資産運用・資産価値維持の戦略が必要 早期リタイアをするなら、長期的な資産運用が重要です。ですが、世界情勢や経済動向などは予測が難しいため、計画通りの資金運用が進められない可能性があります。 また、不労所得のみで生活していくのであれば、将来性などを踏まえたうえで高配当利回りの資産に目を向ける必要があるでしょう。 社会的信用を得にくい 生活に必要な資産を形成できていても、早期リタイアは無職であることに変わりありません。そのため、社会的信用が低下し、クレジットカードやローンの新規審査に通りにくくなる可能性があります。 もしこれらの手続きが必要であれば、今後必要な契約などをリストアップしたり、引退前に契約しておいたりするなどの対策をしておくとよいでしょう。 まとめ FIREとは、経済的な自立と早期リタイアを指す「Financial Independence, Retire Early」の略語で、雇用制度の見直しや多様性の観点から、注目を集める生き方です。とくに近年は、暗号資産でFIREの実現を目指すケースもあり、運用を始める人が増えています。 暗号資産市場は成長中であることから、適切な投資活動をおこなうことで暗号資産でのFIREは可能です。とはいえ、安易に手を出せば失敗に終わる可能性もあるため、知識や経験が必要となります。 これからFIREを目指す方は、なぜFIREしたいのかを明確にし、安定性の高い運用をおこないましょう。