2017年のビットコイン（BTC）価格の高騰をきっかけに、日本で仮想通貨の知名度が高まりました。 しかしながら、2018年には仮想通貨業界でマイナスなニュースなどもあり、世界中で仮想通貨の取引所に対する盗難事件などが発生したことで、仮想通貨に対するマイナスなイメージが世間で広がりました。 インターネットを介して取引する仮想通貨は、ハッキングによる盗難被害に遭いやすく、その管理には十分注意しなければいけません。そこでこの記事では仮想通貨の盗難被害や、盗難されないための対策などについてご紹介します。 仮想通貨の盗難被害とは 仮想通貨の盗難には、例えば以下のようなパターンがあります。 ウォレットの盗難被害 まず、自分自身の仮想通貨のウォレット（財布）が盗難被害に遭ってしまう事です。 仮想通貨に関する詐欺サイトなどにアクセスしてしまった結果、仮想通貨を保管していたウォレットやPCにウイルスが入り込んでしまい、ハッキング被害に遭ってしまうというケースがあります。 仮想通貨の取引所のハッキング被害 次に、仮想通貨の取引所がハッキング被害に遭ってしまうケースです。仮想通貨の取引所には多くの人が仮想通貨を預けています。 その仮想通貨の取引所がハッキング被害に遭ってしまうと、その仮想通貨取引所を利用しているユーザーの資産が失われてしまう可能性があります。 そのため、仮想通貨の取引所はセキュリティに関して問われることが多くなっており、しっかりとしたセキュリティ対策をしている仮想通貨の取引所が好んで利用されています。 仮想通貨の取引所を選ぶ際には 仮想通貨の取引所を選ぶ際には、安全性を求めるユーザーが増えてきているようです。 これから仮想通貨取引を始める人は、自分の資産が盗難被害に合わないためにも、セキュリティ対策に力を入れている仮想通貨の取引所を選ぶと良いでしょう。 しかし、どんなに仮想通貨の取引所がセキュリティ対策をしていても、預けた資産が絶対に安全であるとは言えません。インターネットで管理する以上、インターネットでのトラブルと隣り合わせの状態であることを意識して、仮想通貨投資を行なっていきましょう。 仮想通貨が盗難される原因 仮想通貨が盗難被害に遭うことが多いのには理由があります。 まずは、仮想通貨がインターネット上の通貨であることです。インターネット上で取引を行うということは、いわば誰からでもアクセスが可能ということです。 インターネット上で活躍しているハッカーからすれば格好の的となってしまいます。インターネットは常に情報が取られてしまう危険と隣り合わせであるため、しっかりとしたセキュリティ対策を行う必要があります。 「仮想通貨の取引所に資産を預けたから安心」と気を抜くのではなく、自分で自分の資産を守る方法を身につけておかなければいけません。仮想通貨が盗難される一番の原因は、そのようなことを知らない人が多いことです。 仮想通貨投資を行う際にはセキュリティの知識を身に着ける 仮想通貨投資を始めて間もない初心者の方は、特にセキュリティに関する知識を身につけておく必要があります。 投資に関する有益な情報ばかりを求めて、自分の資産を守ることに関しての知識が一切ない投資家もいますが、まずは自分の資産を守る術を覚えましょう。仮想通貨業界はまだまだ未熟な業界で、そこまで投資家保護の環境が整っていないことも事実です。 そのため、ハッキングなど悪いことを考えている人にとっても、比較的自由に動くことができます。このような理由から、近年では仮想通貨に関して詐欺行為を行う人が増えており、知識をそこまで持っていない仮想通貨初心者の方が詐欺の対象として狙われています。 個人ができる仮想通貨の盗難対策方法 仮想通貨投資を行っていく上でのリスクをしっかりと理解した上で、仮想通貨の盗難対策を行うようにしましょう。 資産の分散管理 まず、仮想通貨投資を行っていく上で重要になってくるのは、分散管理を行うことです。 仮想通貨を管理する場所をウォレットと言い、ウォレットはいくつも持つことができます。一つのウォレットで仮想通貨を管理することもできますが、複数のウォレットを利用することでリスクを分散させることができます。 一つのウォレットで仮想通貨を管理していると、そのウォレットがハッキング被害に遭ってしまった場合、全ての資産が盗難被害に遭う事になります。しかし、複数のウォレットで仮想通貨を管理していた場合、一つの仮想通貨ウォレットがハッキング被害に遭ったとしても、他のウォレットで管理している資産は無事です。 ハードウェアウォレットの利用 また、仮想通貨のウォレットにもいくつか種類があります。その中でもハードウェアウォレットというウォレットは、セキュリティが高くなっています。 ハードウェアウォレットとは、仮想通貨をインターネットから切り離して管理することができるデバイス型のウォレットとなっており、ハッキングなどのリスクを最小限に抑えることができます。 ハードウェアウォレットは、オフラインの状態で手に持って運ぶこともできるため、実体のない仮想通貨を財布感覚で管理することができるウォレットとなっています。 仮想通貨のウォレットはハードウェアウォレット以外にもさまざま 仮想通貨のウォレットに関しては、ハードウェアウォレット以外にもたくさんのウォレットがあります。 自身のパソコン上で管理するデスクトップウォレットや、携帯上で管理するモバイルウォレット、他には紙媒体にQRコードを印刷してそこから仮想通貨のデータをダウンロードするというペーパーウォレットなどもあります。 たくさんの種類があるウォレットですが、安全性が高いのはハードウェアウォレットでしょう。しかし、設定作業やそもそも持ち運びが不便という方もいると思います。 そのため、それぞれのメリット・デメリットを踏まえた上で自分に合ったウォレットを使うようにしましょう。 仮想通貨の怪しい投資案件には参加しない 最後に、怪しい投資案件には食いつかないことです。 仮想通貨はまだまだ新しい金融商品で、法規制や投資家保護環境もまだ完璧とは言い難い状況です。そのため、仮想通貨詐欺で一儲けをしようと考える人も少なくはありません。 基本的に金融庁登録済の仮想通貨の取引所を通した取引以外はしない方が良いでしょう。もし、新しい仮想通貨の投資話がきた場合は、その仮想通貨が金融庁からの認可の降りているものなのかということを確認しましょう。 現在、日本国内では仮想通貨に関する監視の目が強まってきており、金融庁から認められていないと、新しい仮想通貨は日本国内での取り扱いが難しくなっています。仮想通貨取引所についても同様のことが言えるため、しっかりと国の認可がおりているのかを確認することは重要です。 自分の仮想通貨の資産は自分で守る意識を しっかりと情報収集し、十分に確認をした上で、投資のリスクも考慮しながら投資活動を行なっていくと良いでしょう。 仮想通貨を管理する上では、分散して管理するという点やインターネットから切り離して管理するという点が重要になってきます。仮想通貨の盗難対策をしっかりと行なって、自分の資産を自分で守れるように知識をつけておきましょう。
2017年、仮想通貨ブームの火付け役となったビットコイン（BTC）は、これからも投資面で期待できる通貨であるといえるのでしょうか。 ビットコイン以外の仮想通貨を、アルトコインと言います。このような切り分けがされているのは、仮想通貨の中でもビットコインがいち早く運用が開始され、ユーザーが増える中で価格上昇を経験し、有名になったことが一つの理由として挙げられます。 こちらの記事では、仮想通貨の基礎知識から、仮想通貨の中でビットコインはどのような立ち位置にあるのか、これまでの価格推移の歴史などをわかりやすく解説します。 そもそも仮想通貨とは何か？ 仮想通貨と聞くと、「仮想という名前がついているくらいだから、実体としてのお金ではないんでしょ？」といったように理解している方も、いらっしゃるかもしれません。 実際に仮想通貨の仕組みや、法定通貨との違いを正確に把握している人は少ないでしょう。仮想通貨は、実体を伴わないインターネット上の通貨のことです。 法定通貨は特定の国の政府が発行しますが、仮想通貨はオープンソースでの開発を通じて、誰でも作ることができます。また、国の中央銀行が一括して管理する法定通貨に対して、ビットコインなどの仮想通貨は世界中で分散管理されています。 P2Pネットワークと呼ばれるシステムで、利用者同士が相互に管理しあっているのです。国や企業が通貨の価値を決めるものではないため、権威や権力に縛られにくい自由度の高い通貨であるともいえます。 その結果、異なる国の間で通貨のやりとりをするにしても両替の必要がありません。実際にビットコインを持っていれば、海外に行っても両替をすることなく使うことができたりもします。 詳しくはこちら：仮想通貨とは何か？初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨の種類は1,000種類以上存在 現在、仮想通貨には1,000を超える種類があるといわれています。この記事では代表的な仮想通貨であり、有名なものをいくつかご紹介します。 ビットコイン（BTC） ビットコインは世界初の仮想通貨で、2017年に価格が急騰したことで、日本でも広く知られるきっかけとなった仮想通貨です。 2008年の誕生から上昇と下降を繰り返しながら、急激に価格を上げてきました。代表的な仮想通貨として、今後の動向が注目されている通貨でもあります。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 イーサリアム（ETH） イーサリアムは、代表的なアルトコインの一つです。 イーサリアムの大きな特徴は、スマートコントラクトと呼ばれる、取引と契約を一緒に記録できる技術を持っていることです。また、イーサリアムのプラットフォームは、他の通貨やトークン、アプリなど、さまざまなものに応用されています。 2015年のイーサリアム価格は「1ETH＝30円程度」でしたが、2018年1月には一時約16万円にまで上昇しました。また、スマートコントラクトに注目している企業も多数あることから、すでに一部ではイーサリアムを用いた実証実験も行われています。 詳しくはこちら：イーサリアム（Ethereum/ETH）とは何か？ リップル（XRP） リップルも代表的なアルトコインの一つです。 リップルの通貨単位はXRPで、XRPは他の仮想通貨や法定通貨と交換できるブリッジ機能を持っています。決済や取引の際の処理速度が早く、送金手数料が安いという特徴を活かして、異なる通貨間の取引や両替のハブ的な役割を果たしています。 リップルは2004年に考案されたあと、2017年頃までは1XRPは殆ど1円以下でしたが、2018年1月には400円程度にまで上昇しました。2019年に入って価格は落ち着きましたが、国内外の主要な銀行や金融機関との提携を進めていることからも、今後の実用化に対しては引き続き高い期待が持たれています。 詳しくはこちら：リップル（Ripple/XRP）とは？特徴をわかりやすく解説 ビットコイン（BTC）の歴史 数多くの仮想通貨が存在する中で、ビットコインはどのような歴史や特徴を持つのでしょうか。 ビットコインは2008年にサトシ・ナカモトと名乗る匿名の人物が、インターネット上に発表した論文から開発がスタートした通貨です。 2012年の後半から価格の上昇が顕著になり、2017年には1BTC=200万円以上の値をつけるなど、過去最高値を記録しました。ビットコインが最初に商品と交換された取引は2010年で、内容はピザ2枚とビットコイン1万枚でした。 その当時、ビットコインには殆ど価値がありませんでした。仮に交換相手のピザ屋さんが1万枚のビットコインをそのまま持っていれば、ピーク時には200億円以上の資産を築けたことになります。 ビットコイン（BTC）の特徴 ビットコインは決済システムの機能を持つ仮想通貨でもあります。 2017年に大きく高騰して度々ニュースにも取り上げられたため、仮想通貨の中では知名度が高い通貨であるといえるでしょう。国内外の仮想通貨の取引所のほぼすべてで取扱いがあることから、手に入れやすい仮想通貨でもあります。 ビットコイン（BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら ビットコインは、利用できる店舗やサービスも拡大傾向にあるため、実用性の面でも期待されています。また、資産の分散投資先としても活用されつつあります。 ただし、そのような特徴がある一方、価格変動が大きいことについては念頭に置いておかなくてはなりません。価格暴落のリスクや、ハッキングのリスク等へは注意が必要です。 ビットコイン（BTC）の価格変動 ビットコインがリリースされてから現在まで、どのような価格の変動があったのでしょうか。年ごとに価格の動向を追っていきましょう。 2008年〜2012年 2008年に誕生し、翌年2009年に初めて法定通貨との取引が行われた際のビットコインの価格は、1BTCあたり約0.07円程度でした。 2012年後半から価格が急に上昇し始め、2012年1月に1BTCあたり400円台だったビットコインは、12月には1,000円以上にまで高騰しました。価格上昇の背景には、中国人民元の大量発行に関する資本規制があるといわれています。 また、2012年11月はビットコインの新規発行数の半減期に当たったことも、価格が上昇した要因の1つと見られています。 2013年 2013年、ビットコインは大きく価格が上昇しました。1月に1BTC＝約2,000円だった価格が、その年の12月には一時1BTCが約12万円以上にまで上昇しています。 価格急騰の背景には、キプロスの金融危機による銀行閉鎖と資金凍結などがありました。また、アメリカではこの年に世界最初のビットコインATMが設置されて注目を集め、中国では大手検索サイトの百度（バイドゥ）がビットコイン決済を採用したことで話題になりました。 このような背景もあってか、主に中国マネーがビットコインへ流入することになり、結果としてビットコインの価格も上昇したと言われています。 2014年 2014年はビットコインにまつわる大事件が起こりました。 世界で有数の取引量を誇る仮想通貨取引所のマウント・ゴックスがハッキングされ、大量のビットコインと現金が盗難されたのです。この事件をきっかけに、ビットコインの価格は1BTCあたり約9万円台から1万円台まで、急激に値下がりしています。 しかし、その後アメリカではDellやマイクロソフトなどの大手IT企業がビットコインによる決済方法を導入し、同年12月には4万円前後まで回復しました。 2015年 前年に価格が急落し、回復を見せたビットコインですが2015年は再び試練が襲いました。 マウント・ゴックス閉鎖後に、ユーザーを取り込んでいたBitstamp（ビットスタンプ）がハッキングされたのです。相次ぐハッキング事件の発生を受けて、同年6月にアメリカのニューヨーク州がビットコインを取り扱う事業者を免許制とする「Bit License(ビットライセンス）」を導入しました。 続いて、同年10月に欧州司法裁判所で、ビットコインの取引は付加価値税であるVATの課税対象外であるという見方が示されます。これにより、ビットコインは正式に支払い手段として認められ、税金の問題がクリアになりました。 このようなニュースにビットコイン市場が反応して、1BTC＝約5万円まで上昇しました。 2016年 2016年には日本でもビットコインの動きが活発になり始めました。 仮想通貨やブロックチェーンに関する実証実験を行う大手金融機関や、大手企業が現れはじめます。2016年7月には、ビットコインは2回目の半減期を迎えて新規発行量が少なくなったため、価格が上昇しました。 しかし、8月には香港で有名な仮想通貨の取引所Bitfinex（ビットフィネックス）が、およそ12万BTCの盗難被害に遭います。価格は一時的に下落しますが、その後に持ち直して1月には1BTCあたり4万円台から、12月には約11万円程度にまで上昇しました。 2017年 2017年は、仮想通貨やビットコインが一般の人にも広く知られるようになった年です。 その年のはじめ1月には1BTC＝約10万円だった価格が、年末には国内市場最高価格の235万円以上を一時記録します。 2017年の4月には、仮想通貨を日本で初めて法律に明記した「改正資金決済法等」が施行されました。この改正法が制定された目的は、投資家保護やマネーロンダリングなどの犯罪防止のためで、これまで法の規定がなかった仮想通貨の取引所に対して登録制を導入することでした。 同年8月にはビットコインの開発者とマイナーが対立し、ビットコインから分岐したビットコインキャッシュが誕生します。価格の急落が懸念されましたが、この件については杞憂に終わりました。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 2018年以降 その後、2018年になってビットコイン価格はじわじわと下降したものの、2019年に入って再び価格が上昇しました。 2019年1月は30万円台だったビットコイン価格は、半年後の5月末には90万円にまで上昇し、再び市場から投資対象として注目され始めています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）などの仮想通貨取引を始めるには ビットコインなどの仮想通貨の取引は、仮想通貨の取引所で口座開設の手続きをすればすぐにでも始めることができます。 2014年に仮想通貨取引所の運営を開始し、2018年4月にマネックスグループ入りした国内大手取引所のCoincheckは、アプリの使いやすさに定評のある取引所です。投資の初心者でも使いやすいサービスとなっており、取り扱いの仮想通貨の種類が多いのも特徴です。 Coincheckの口座開設は、ステップも簡単です。公式サイトかスマホアプリから、手続きを行うことができます。 Coincheckで口座開設 まず、Coincheckのアカウント登録を行います。 アカウント登録をするためには、メールアドレスとパスワードが必要です。Facebookのアカウントを持っている人は、登録ボタンを押すだけで申請が可能です。 メールアドレスでアカウント登録する人は、公式サイトからメールアドレスとパスワードを登録し、画面内の「アカウント作成」ボタンを押してください。登録したメールアドレスに送られたメールのリンクをクリックすると、アカウントの登録作業が完了します。 Coincheckの口座開設はこちら SMS認証 アカウントを登録したら、SMS認証を行いましょう。ログインすると表示される、緑色の「本人確認書類を提出する」をタップします。 続いて、携帯電話の番号を入力して「SMSを送信する」のボタンを押しましょう。すると入力した電話番号にSMSが届きますので、記載された6桁の認証コードを、アカウントの「送信された認証コード」欄に入力します。 本人確認書類のアップロード 本人確認手続きの仕上げに、本人確認書類の画像をアップロードします。名前、性別、生年月日、住所などの基本情報を登録し、その後本人確認書類をアップロードします。 その際に、提出書類と本人が一緒に写っている「IDセルフィー」のアップロードも求められますので、合わせて提出しましょう。ここまでの手続きが完了すると、本人確認が完了したことを知らせるメールと、住所確認のためのハガキが登録住所に郵送されます。 後日ハガキを受け取れば、Coincheckのすべての機能を利用できるようになります。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）などの仮想通貨購入の手順 Coincheckで口座開設が完了したら、いよいよビットコインを購入してみましょう。 まずはCoincheckのアプリをダウンロードして、アプリを立ち上げます。その後、タブから「入出金」を選び「銀行口座から入金」をタップします。 そちらから、Coincheck指定の口座に日本円を入金してください。入金が確認できたら、トップ画面から「ビットコイン（BTC）」を選択して「購入」ボタンをタップします。 購入金額を入力し、購入したい仮想通貨の種類と数量に間違いがないことを確認して「JPYでBTCを購入」ボタンを押します。こちらで購入が完了します。 引き続き将来性の期待されるビットコイン（Bitcoin/BTC） 仮想通貨の市場は、まだまだ成長過程です。未熟であるともいえますが、これから参入すれば大きな利益を挙げられる可能性もあるといえるでしょう。 Coincheckでは500円から仮想通貨の取引を行うことができますので、投資の初心者であっても少額から始めることができます。ビットコインなどの仮想通貨の取引に関心を持った方は、まずはCoincheckに口座開設を行うところから始めてみてはいかがでしょうか。
ネム（XEM）を購入する場合、一般的には購入時の価格に数量を掛けた対価だけでなく、手数料がかかります。 購入する場合は、できるだけ手数料を抑えて手に入れることがポイントです。安く手に入れることができれば、利益を出しやすくなるからです。 ネム（XEM）の取引を行う人は、手数料を安く抑えたいと考えるでしょう。手数料を抑えるためには、購入時などにかかる手数料の種類を理解しておくことが必要です。 そこで、ネム（XEM）を購入する方法や購入以外の取引手数料などについて解説します。 ※手数料は、2019年9月17日時点の金額です。 仮想通貨ネム（NEM/XEM）の取引の手数料の種類 ネム（XEM）の取引には、売買や送金などさまざまな種類があります。代表的な取引は売買取引です。 1. 売買手数料 一般的には、ネム（XEM）を売買するときに手数料がかかります。 購入や売却を行う場合は、どの程度の手数料がかかるのかを理解しておくことが重要です。手数料は、仮想通貨交換業者ごとに異なるため、自分が口座を開設している業者が提示している手数料をあらかじめ確認しておくと良いでしょう。 日本の金融庁登録済の仮想通貨交換業者の1つであるCoincheckでネム（XEM）を売買する場合は、販売所を利用します。販売所とは、仮想通貨交換業者を相手に売買を行う場所のことで、売買価格はCoincheckによって提示されます。 2. 日本円の入金手数料 ネム（XEM）の購入を行うためには、まず、仮想通貨の取引所で開設した口座に日本円を入金する必要があります。ネム（XEM）の購入対価は、基本的には日本円で支払うことになるためです。 Coincheckで銀行振込による入金を行う場合、入金手数料は無料となっています。ただし、銀行に支払う振込手数料は入金する人の負担です。 振込を行ったタイミングによっては、銀行振込を行ってからCoincheckの口座に残高が反映されるまでにタイムラグが発生します。購入する場合は、早めに振込処理をしておくことがポイントです。 また、コンビニ入金やクイック入金という入金方法もあります。これらの方法で入金を行う場合は、入金金額によって手数料が異なります。 3万円未満の場合は756円、3万円以上30万円以下の場合は1000円となっています。さらに、クイック入金については、50万円以上の場合、「入金額×0.108％＋486円」の手数料負担が必要です。 詳しくはこちら：ネム（XEM）取引の口座開設から購入方法について 3. スワップ手数料 ネム（XEM）のレバレッジ取引を行う場合は、スワップ手数料がかかります。 レバレッジ取引とは、自己資金を担保として仮想通貨の取引所に預け、その何倍もの金額の取引ができる売買手法です。小さな力で大きなものを動かせる「てこの原理」のことを、レバレッジといいます。 少額の資金で大きな金額の取引ができるため、このタイプの取引手法はレバレッジ取引と呼ばれているのです。レバレッジ取引を行う場合、取引に使用する金額は仮想通貨の取引所から借りることになります。 スワップ手数料とは、借入金利に相当する手数料のことです。一般的には、取引金額に応じて毎日手数料負担が発生します。 レバレッジ取引のスワップ手数料は、仮想通貨の取引所ごとに異なるため、自分が取引している取引所のスワップ手数料がいくらなのかは、取引を始める前に確認しておく必要があるでしょう。 ※現在、Coincheckではレバレッジ取引は一時停止中です。 4. 日本円の出金手数料 ネム（XEM）の取引を行った結果、日本円を口座から出金することもあります。 ネム（XEM）を売却して日本円に換金したあとで投資資金を回収する場合は、出金処理が必要です。出金処理を行うことで、取引所の口座から自分の銀行口座に日本円を移動できます。 出金することによって、売却によって得た利益を確定することが可能です。この場合も、手数料負担が必要になります。 Coincheckの口座から出金する場合の手数料は、金額に関わらず一律400円です。少額の出金を何度も行っていると、手数料負担がかさんでしまいます。 そのため、出金を行う場合は、ある程度まとまった金額で行うことが、手数料を抑えるコツです。また、売却益によって増えた日本円を、自分の銀行口座に出金することが最善の方法かどうかの判断も大切になります。 増加した資金で再度ネム（XEM）を購入する予定がある場合は、出金せずに取引所に置いておくことも選択肢の1つです。 5. 仮想通貨の送金手数料 ネム（XEM）を購入したら、送金することも可能です。 例えば、仮想通貨の取引所の口座から、自分のウォレットに送金することで、資産を分散管理することができます。ウォレットとは、仮想通貨用の電子財布のことです。 パソコンに保管するデスクトップウォレットや、USB状のデバイスに保管するハードウェアウォレットなど、ウォレットには複数のタイプがあります。また、別の人にネム（XEM）を送りたい場合も、送金処理を行うことになります。 送金を行う場合も、手数料負担が生じることに注意が必要です。送金手数料も、取引所ごとに設定が異なります。 Coincheckでネム（XEM）を送金する場合、0.5XEM（ゼム）の手数料負担が必要です。XEMは、ネム（XEM）の通貨単位を表します。 日本円でいくらになるかを知りたい場合は、ネム（XEM）の価格を掛けることでわかります。ただし、Coincheckを利用している別のユーザーの口座宛てに送金を行う場合は、手数料は無料です。 ネム（NEM/XEM）のハーベストを行う場合の手数料 ネム（XEM）のハーベストを行う場合も、手数料がかかります。 ハーベストとは、ネム（XEM）の取引検証行為のことです。一定量のネム（XEM）を保有したうえで、一定以上の取引を行うことによって、ハーベストに参加する権利が得られます。 ハーベストを行うと、報酬としてネム（XEM）を受けとることが可能です。ネム（XEM）は、販売所などで購入するだけでなく、ハーベストでも取得できます。 ネム（XEM）のハーベストを行うことによってかかる手数料は、6XEMです。この手数料は、ハーベストに必要となるNanoWalletと呼ばれるウォレットを有効化するために必要になります。 ただし、ハーベストに参加するためには、手数料負担だけでなくネム（XEM）を1万XEM以上保有しているなどの条件を満たすことが必要です。ハーベストは、ネム（XEM）の保有量が増えてから検討しましょう。 詳しくはこちら：ネム（XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 ビットコイン（BTC）とは異なる性質を持つネム（NEM/XEM）の特徴 ネム（XEM）は、仮想通貨の代表格であるビットコイン（BTC）とは異なる性質を持っている通貨です。 ネム（XEM）に興味がある人は、すぐに取引してみたいと考えるかもしれませんが、取引を始める前には、ネム（XEM）に関する基本的な知識を理解しておくことも大切です。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 また、ビットコイン（BTC）と比較して違いを理解することで、よりネム（XEM）について詳しく知ることもできるでしょう。 詳しくはこちら：ネム（XEM）とビットコイン（BTC）の違いや比較した時の特徴 手数料から見るネム（NEM/XEM）取引のポイント ネム（XEM）の各取引には、それぞれ異なる体系の手数料がかかります。 1回の手数料は、日本円に換算すると数百円程度でとどまることが多いため、それほど負担には感じないでしょう。しかし、1回あたりで設定されている手数料がかかる取引の場合は、少額取引を何度も繰り返していると、手数料負担は重くなっていきます。 手数料の増加は、売買などで得た利益を減らしてしまう可能性があります。そのため日本円の入金や出金は、ある程度まとまった金額で行うことがポイントです。 また、計画的に取引を行うことも大切になります。手数料負担が重くなりすぎないように工夫して、ネム（XEM）の取引を継続していきましょう。
「レバレッジ取引」は、仮想通貨取引にも使われている投資手法のひとつで、手持ち資金の数倍もの取引ができます。ビットコイン（BTC）を例にして、レバレッジ取引について解説していきます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は仮想通貨で知名度No.1 仮想通貨といえば、ビットコイン（BTC）の名前を挙げる人は多いのではないでしょうか。 それほどビットコイン（BTC）は知名度が高く、流通量も多い仮想通貨なのです。また、仮想通貨の中で、時価総額が最も高いのもビットコイン（BTC）です。 仮想通貨の市場が大きくなればなるほど、ビットコイン（BTC）の値段も上がっていくと期待されていることもあってか、数ある仮想通貨の中でも時価総額1位を維持しています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）でレバレッジ取引を行うとは？ レバレッジ取引とは、「小さな資金で大きな取引を行えるしくみ」です。 ビットコイン（BTC）も多くの仮想通貨の取引所でレバレッジ取引を行うことができます。元々、レバレッジという言葉は、「テコの原理」という意味です。 テコを使うと、小さな力で重い物を持ち上げたり、強い力でものをつかんだりできます。仮想通貨の通常の取引である「現物取引」では、手持ち資金の分までしか通貨を取引できません。 しかし、レバレッジ取引を使うと、手持ち資金の数倍もの取引を行うことができます。例えば「レバレッジ2倍」なら、10万円の手持ち資金で20万円までの取引が可能になるのです。 「証拠金」と「建玉」で成り立つレバレッジ取引 手持ち資金の数倍という大きな取引ができるレバレッジ取引のしくみは、「証拠金」と「建玉（たてぎょく）」にあります。 レバレッジ取引を始めるときは、まず基本的には仮想通貨の取引所に証拠金を預けます。仮にレート5倍の取引所に10万円を預けたとしましょう。 すると、取引所は証拠金を担保に、40万円を貸し付けます。これで、証拠金の5倍となる、50万円までの取引ができるのです。 ただし、この40万円は、実際にお金を貸すわけではなく、「貸したと仮定する」だけです。ですから、利子はかかりません。また、取引にしても、実際に仮想通貨の現物を売買するわけではなく、建玉をやりとりするだけです。 建玉とは、「ある通貨を期日までにどれだけ売買する」という、約束と考えるといいでしょう。ですから、レバレッジ取引でビットコイン（BTC）を10万円買ったとしても、それは「買うことを約束した」にすぎず、10万円分のビットコイン（BTC）が手元に入ってくるわけではありません。 仮想通貨の取引所にロスカットされることもある レバレッジ取引では現物は動きませんが、その資金を仮想通貨の取引所から借り入れています。もちろん、レバレッジ取引で損失を出してしまうことも考えられます。 なお、預けた証拠金額に迫るほど損害が拡大してしまったときのために、多くの仮想通貨の取引所では「強制ロスカット」を導入しています。強制ロスカットとは、損失を早めに確定させて、強制的に決済するしくみのことです。 もちろん、価格が大きく動いた場合には、証拠金以上の損失が発生する可能性がありますので、資金はある程度余裕を持っておきましょう。 一般的に、強制ロスカットが発動されるタイミングは、「証拠金維持率」という数値を基準にしています。例えば、証拠金維持率が100％以下になるとメールによって警告が送られ、50％を下回ると強制ロスカットとなったりします。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引のメリットについて レバレッジ取引にはいくつかのメリットがあります。それぞれ、簡単にご説明します。 1. 短期間で大きな利益を狙える ビットコイン（BTC）の取引によって大きな利益をつかむには、タイミングを逃さず、しかも大きな資金を投下しなくてはなりません。 元手の資金を簡単に増やすことはできませんが、レバレッジ取引を利用すれば、「ここぞ」という絶好の機会に、大きな利益を生み出すことができる可能性があります。 2. 小さな資金でも高い利益率を出せる 少ない資金でも大きな取引ができるため、利益率を上げられることもレバレッジ取引のメリットです。 ビットコイン（BTC）の取引に使えるお金があまり多くなくても、レバレッジ取引をうまく使えば、資金の少なさをカバーして十分な利益を上げることができる可能性がありマス。 3. 値下がりしても利益を出せる レバレッジ取引は、現物ではなく建玉を使った取引です。 そのため、ビットコイン（BTC）を持っていなくても、「ビットコイン1.5BTC売り」という建玉を立てることができます。これによって、値下がり局面でもプラスを出すことができるのです。 例えば、1BTC＝50万円のとき、「この後、大きく値が下がりそうだ」という読みがあれば、そこで「ビットコイン1BTC売り」と注文を入れます。そして、読みどおりに値が下がり、1BTC＝45万円となったところで「ビットコイン1BTC買い」の注文を入れ、取引を終了します。 ビットコイン（BTC）そのものは大きく値を下げたのですが、50万円で売ったものを45万円で買い戻したことで、50,000円の利益を出すことができるのです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引のデメリットについて レバレッジ取引にはメリットもありますが、デメリットもあります。 1. 損失も大きくなりがち レバレッジ取引では、利益と同じく、損失も大きくなりがちです。 場合によっては、預けた証拠金を大きく削り、さらにそれ以上に損失が膨らむこともあります。そうした事態を避けるためにロスカットのしくみがあるのですが、やはり大事なのはあなた自身の判断です。 「損失がさらに膨らみそうだ」と見たならば、早めに損切りしてしまうことも大切です。また、レバレッジ取引は投資の初心者にはハードルの高い取引です。 2. 初心者にはハードルが高い また、レバレッジ取引を成功させるには、基本的にはチャート分析やファンダメンタル分析などを駆使して取引を行う必要があります。 様々な投資の知識や経験が必要になりますので、初心者にはハードルが高い取引の方法です。そのため、これから仮想通貨の取引を始めようという初心者の方は、まずは通常の現物取引に慣れてからレバレッジ取引に取り組まれる方が良いでしょう。 Coincheckでビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引を行う Coincheckで口座開設が完了すれば、レバレッジ取引や貸仮想通貨サービスなど、Coincheckのすべての機能を使うことができるようになります。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 レバレッジ取引を始める前には、きちんとメリットとデメリットを理解し、必ず余剰資金で行うようにしましょう。また、仮想通貨の初心者の場合は、まずは通常の現物取引に慣れてから、レバレッジ取引に挑戦されるのが良いでしょう。
ブロックチェーンとは、ビットコイン（BTC）をはじめとする多くの仮想通貨で採用されている情報を記録・管理するための技術です。ブロックチェーンは、仮想通貨の枠を超えて、さまざまな取引を自動化・効率化するなど、多くの可能性を秘めています。 ここでは、ブロックチェーンの基礎知識とメリット・デメリット、その可能性について解説します。 ブロックチェーンは「分散型台帳技術」 ブロックチェーンは情報を記録・管理するための技術です。ひとまとまりの情報をまとめ、それを次から次へと鎖のようにつないでいく構造を持つことから、ブロックチェーンと呼ばれます。 日本語では「分散型台帳技術」ともいわれます。分散型台帳技術を解説すると、「台帳」はお金のやりとりを記録したもので、「分散」は文字どおりあちこちに分けて保管しておくことを指します。 台帳の全部、あるいは一部を、仮想通貨を取り扱う参加者全員が共有し、保存・管理しているのです。これが分散型台帳であり、つまりブロックチェーンは、誰が、いつ、どのような情報を台帳に書き込んだのかを明確にして共有し、偽造できないような形で保存・管理する技術というしくみになります。 多数の「ノード」が実現する、分散管理 ブロックチェーンを成り立たせるために必要なのが、「ノード」です。 ノードとは「結び目」のことです。例えば、ビットコイン（BTC）の取引を行うときは、ビットコイン（BTC）のネットワークに接続する必要があります。 パソコンやスマートフォンを使ってブロックチェーンに記録されている情報を読み取ったり、新たに情報を書き込んだりします。この、「ビットコイン（BTC）のネットワークに接続したコンピュータ端末」をノードと呼ぶのです。 ビットコイン（BTC）の取引では、ノードそれぞれが対等に通信することで、決済のやりとりが可能となります。また、ノードはブロックチェーンに書き込まれた取引情報を共有・保存し、管理しています。 つまり、ビットコイン（BTC）の使用者全員が同時に情報の管理者となるというしくみによって、分散管理を実現しているのです。 台帳を分散させる理由とは？ ブロックチェーン上で分散・保存される情報は、決して原本1つだけではなく、基本的にはすべての情報が、すべてのノードで共有されています。ノードで共有されているのには、明確な理由があります。 企業の資料室のように、すべての情報を1ヵ所に集めておく集中管理型の場合、資料室で火災が起こったら、すべての情報が灰になってしまいます。また、外部の誰かが合鍵を使って侵入する危険がありますし、台帳に書き込まれた情報を改ざんされたら、それを確認するすべがありません。 しかし、分散管理の場合、1ヵ所のデータが損傷・消失しても、別の場所に同じデータが残っていることになります。たとえ改ざんされたとしても、ほかの場所に残っている情報と突き合わせれば、その違いをすぐに発見できます。 台帳を分散してノードで管理することには、こうした理由があるのです。 取引情報が記録されるまでの流れ ブロックチェーンでは、取引が発生するとその情報が生成・検証され記録されていきます。そのプロセスを、簡単にご説明しましょう。 トランザクション：取引情報の生成 まずは、「トランザクション」と呼ばれる、取引情報を生成する作業が行われます。 例えば、AさんがBさんに1BTCを送金するというトランザクションを生成します。あらかじめ登録している秘密鍵を使って署名すると、ネットワークに接続している、ほかのノードがその内容を確認していきます。 ここで問題が見つかった場合には、そのトランザクションは廃棄され、その先の処理は行われません。 マイニング：データの検証と記録 トランザクションに問題がなければ、仮想通貨取引の参加者によって、取引データが検証されます。 そしてデータの内容や記録の手順に問題がなければ、ひとかたまりのブロックとしてブロックチェーン上に連結され、記録されます。これが「マイニング（採掘）」と呼ばれる作業で、検証する人を「マイナー（採掘者）」と呼びます。 マイナーは検証する作業の報酬として、決まった額のビットコイン（BTC）を受け取ります。そして、マイニングが完了した段階で初めて、AさんからBさんへの「1BTCの送金」が実行されます。 ビットコイン（BTC）に欠かせないブロックチェーン ビットコイン（BTC）は、初めて市場に登場した代表的な仮想通貨です。ブロックチェーンは、ビットコイン（BTC）を根本から支える、重要な技術となります。 そもそもビットコイン（BTC）は、特定の国家や金融機関に管理されず、純粋に市場論理によってその価値が変動する通貨です。それには、中央集権的な管理システムは適していません。 もちろん、ドルや円などの法定通貨にも、取引される為替市場があり、市場の反応によって価格が上下しています。しかし、その背景には、それぞれの通貨の価値を保証する国家があり、その国家の国力や景気状況、中央銀行の施策が、通貨の価格にも反映されるのが常です。 ところが、ビットコイン（BTC）は、国家や中央銀行といった管理者を持ちません。それでも通貨として成立するのは、ブロックチェーンによる分散管理のしくみがあるためです。 特定の管理者がいない代わりに、ビットコイン（BTC）に関わるすべての人々が管理する。ビットコイン（BTC）はこうしたブロックチェーンの特性があって初めて、本来の姿を保つことができるのです。 ビットコイン（BTC）におけるブロックチェーンのメリット ビットコイン（BTC）に使われているブロックチェーンには、さまざまな特徴があります。ブロックチェーンを使うことで、どのようなメリットが生まれるのでしょうか？ 改ざんが非常に難しい ブロックチェーンは、ひとまとまりのデータが鎖状に連なったものですが、その連結部分には「ハッシュ値」という特殊な文字列が使われています。 ブロックの中の情報を改ざんすると、このハッシュ値がまったく違うものに書き換わってしまい、世界中のノードによって、すぐに改ざんしたことがわかります。 さらに重要なことは、「それぞれのブロックは、自分の1つ前のブロックのハッシュ値を情報として持っている」ということです。改ざんによってあるブロックのハッシュ値が変わってしまったら、次に連なるブロックにも手を入れて、書き換わったハッシュ値に合致するようにしなくてはなりません。 これは単に「文字列を打ち換える」という簡単な作業ではなく、高度な計算を繰り返し、ようやくできることです。たとえそれができたとしても、さらにその次のブロックも…と、延々と作業を続けなくてはならないのです。 それが途方もない作業だということは、理解できるでしょう。ブロックチェーンのこうした特性によって、ビットコイン（BTC）のセキュリティが保たれています。 ただし、記録を確認・検証してブロックをつないでいくマイナー（採掘者）たちが結託し、全体の過半数を占めるほどの計算能力を持ったなら、ブロックチェーンに対するさまざまな攻撃が理論上は可能です。これは「51％攻撃」と呼ばれるものですが、現実的にそれを実行することは、極めて難しいとされています。 詳しくはこちら：詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）の51%攻撃とは？仕組みや発生リスクについて解説 管理運用コストが安い すでにご説明したように、ブロックチェーンは複数のノードによって、データが保存・管理されています。 これを一元管理するとしたら、莫大なコストがかかります。サーバーだけでも相当な容量が必要ですし、その後の保守や管理費も含めたら、膨大なコストになります。 しかし、世界中のノードが分散管理すれば、そうした費用がかかりません。ビットコイン（BTC）を日常的に使っているユーザー、仮想通貨取引で利益を狙う投資家、ブロックを作りチェーンを伸ばしていくマイナーなど、ビットコイン（BTC）に関わるあらゆる人たちが、少しずつマシンパワーを提供することで、情報が保存・管理されるのです。 これは、分散管理ならではの、大きなメリットです。そのため、ビットコイン（BTC）は、送金手数料を低く抑えることができます。 特に海外送金の場合に有利に働き、ビットコイン（BTC）は金融機関よりも遥かに安い手数料での取引が可能です。 システム全体としての安定性が高い ブロックチェーンは分散管理であることで、システム全体の安定性が高いといえます。 集中管理型の場合、何らかのトラブルでメインシステムが止まってしまったら、取引全体が停止してしまいます。通常は、安全策としてサブシステムを用意しておくものですが、コストを考えればそれにも限界があります。 ところが分散管理型ならば、どこかに不具合が起こっても、全体が止まるということがありません。あるマイナーがマシントラブルを起こし、ブロックの生成がまったくできなくなったとしても、ほかのマイナーが作業すれば、次々とブロックが作られることになります。 システム全体の安定性は、取引の信頼性を大きく左右します。その意味では、世界中のノードによって支えられているブロックチェーンには、大きな安定感があるといえます。 実際に、ビットコイン（BTC）は2009年に取引が始められてから、これまで一度もシステムが停止したことはありません。 ビットコイン（BTC）におけるブロックチェーンのデメリット 数々のメリットを持つ半面、ブロックチェーンにはデメリットもあります。ビットコイン（BTC）で取引を行う人は、デメリットについても把握しておきましょう。 時間あたりの取引数が小さい ビットコイン（BTC）の場合、1つのブロックを生成するために約10分かかります。 つまり理論上では、AさんがBさんに1BTCを送金すると、その取引が承認されて実際に送金されるまで10分かかる、ということになります。また、ビットコイン（BTC）は、1つのブロックの記録容量が小さいこともあって、現状、ビットコイン（BTC）がさばけるトランザクション（取引）の数は、1秒間に7件ほどといわれています。 こうした課題を解決するため、メインのブロックチェーンから分岐する「サイドチェーン」を作ったり、ブロックチェーンの外側で取引を繰り返して最終的な結果だけをメインチェーンに記録する「オフチェーン」の手法を使ったりして、取引速度を上げる対策が進められています。 スケーラビリティ問題を抱えている ビットコイン（BTC）が登場したころ、取引量は微々たるものでした。 エンジニアたちのあいだで、半ば趣味のように、あるいは実証試験のように取引されていたのです。しかし、ビットコイン（BTC）が世間に知られるようになり、その可能性に多くの人々が注目するようになると、取引量は急速に増えていきました。 取引量が増えることで、送金に時間がかかったり、送金要求が承認されなかったり、取引手数料が高騰するといったスケーラビリティ問題が発生する可能性があります。取引の遅延が起こり、早く処理するために手数料が高額になりやすく、それを嫌って利用者が離れていくリスクもあります。 取引量が増えることへの対応は、ビットコイン（BTC）にとって大きな課題なので、さまざまな対策が打ち出され、試行錯誤が行われています。 関連法規の未整備 ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨は、まだまだ新しい技術です。 ブロックチェーンを使った多くの実験的な改良がなされ、その技術を活かした多種多様なサービスが世界中で生み出されています。そのため、法律が追い付けずに、未整備の状況が発生しやすくなります。 日本では、2017年4月1日に施行された「改正資金決済法」によって、仮想通貨として暗号資産が定義され、その後も金融庁を中心に、法整備や業界の健全性確保など、行政としての動きが続いてきました。 しかし、ブロックチェーンを利用した新たなサービス、新たなビジネスを起こしたとしても、それが法的に問題ないかどうかという懸念は、常に残ります。日本では合法だとしても、ほかの国では違法とされるケースもありえます。 ブロックチェーンの関連技術とそこから生まれるサービスの法的整備は、今や世界各国の課題にもなっています。 未来的な取引法「スマートコントラクト」 「スマートコントラクト」とは、ブロックチェーン上で契約を自動的に実行するしくみのことです。 スマートコントラクトは、あらかじめ決めておいた条件が満たされたとき、取引や契約が自動的に行われるしくみです。よく使われるたとえが、自動販売機です。 あなたは自販機にコインを入れて、缶コーヒーのボタンを押します。すると、お目当ての缶コーヒーが出てきます。これは、自動販売機の内部に「代金が投入され、商品ボタンが押されたら、該当する商品を排出する」というしくみが仕込まれているからできることです。 言い方を換えると、「代金」と「商品ボタン」という条件が満たされたため、「缶コーヒーを排出する」という価値の移動が実行された、ということになります。これと同じことがブロックチェーンで実現できます。 あらかじめ取引条件や契約の内容をプログラム化しておき、ブロックチェーン上に組み込んでおくと、条件がそろった時点でプログラムが起動し、お金の移動だけでなく契約内容に従った価値の移動まで自動的に実行されます。そのため、これまでは第三者の仲介が必要だった不動産売買なども、個人間での取引が可能となると言われています。 スマートコントラクトは、すべての仮想通貨が実装している機能ではありません。よく知られたところでは、イーサリアム（ETH）がこの機能を実装しています。ブロックチェーンの可能性に注目した人々の手によって、すでにさまざまなサービスが生み出されています。 詳しくはこちら：イーサリアム（ETH）とは何か？ さらに広がるブロックチェーンの可能性 ビットコイン（BTC）をはじめとした仮想通貨にとどまらず、ブロックチェーンは多方面に応用され、多種多様なサービスを生み出しています。 その多くは、改ざんへの強さやスマートコントラクトの機能が活用されており、その広がりはとどまるところを知りません。それら、ブロックチェーンの活用例のいくつかを、分野ごとにご紹介しましょう。 金融（貯蓄、送金、証券取引、資金調達など） 仮想通貨による送金は、金融機関を介さないため手数料が非常に低く、しかも24時間機能しますから、すでに海外為替取引などに活用されています。 また、株券などの有価証券を電子データ化し、ブロックチェーンで管理すれば、高いセキュリティを維持したまま運用コストを下げることができ、取引手数料の抑制につながります。さらに、保有株数に応じて議決権を付与すれば、ブロックチェーン上で株主決議を行うことも可能となるかもしれません。 認証（本人確認、著作権管理、公証など） ブロックチェーン上に記録された個人情報のうち、必要なものだけを参照するしくみがあれば、あらゆる場面での個人認証が、身分証明書を提示することなく可能になるかもしれません。 また、楽曲や文章、写真、映像作品などの著作権も、ブロックチェーン上に記録しておくことで、その後の盗用などに対して正当な権利を主張できます。現在、同様の機能を持つものとして、公証人が発行する「確定日付」がありますが、ブロックチェーンを使えば、公証人の手を借りずに公正証書を発行することができるとも言われています。 公共サービス（各種申告、納税、投票、医療など） ブロックチェーンをベースとした行政サービスが作られれば、選挙の投票のほか、各種申告や納税を、オンラインで行うことが可能となるかもしれません。 また、血液型やアレルギー、これまでの病歴や受診記録などをブロックチェーンに保存しておき、各医療機関で共有・参照できるようにすれば、万一の事故などで緊急搬送された際にも、的確な治療をすみやかに受けることができる可能性もあるでしょう。 エンターテイメント ゲームの世界でも、ブロックチェーンが活用されています。例えば、個性的なキャラクターをペットとして育てる「CryptoKitties」というゲームでは、スマートコントラクトによる課金システムがとられており、その機能を使って育てたキャラクターの個人間での売買を実現しています。 また、各種オンラインゲームの中で使われている通貨を、別のゲーム内でも使えるような両替システムを組むこともできますし、理論上はゲーム内で稼いだ通貨をビットコイン（BTC）などの仮想通貨に、さらにはドルや円といった法定通貨に換えることも可能です。もちろん、実現するには法的な高いハードルがありますが、それができればゲームと現実の世界が、直接リンクすることにもなるでしょう。 その他（データ管理、各種登記の自動化など） ブロックチェーンの持つ耐改ざん性、安定性、信頼性、さらにスマートコントラクトによる高効率な自動契約機能は、各種のデータ管理や登記の自動化に適しています。 車の登録や土地の登記、債権の売買なども、仲介者の手を借りず、自動的かつ確実に契約が実行されることで、時間とコストの削減効果は非常に大きいといえます。 ブロックチェーンが国家を支える「電子政府エストニア」 データ改ざんに強く、運用コストが低いスマートコントラクトの機能を使えば、さまざまな契約や手続きを自動的に、人の手を介さずに確実に行えるようになります。 実際に、こうしたブロックチェーンの機能を行政サービスに転用し、大きな成果を上げている国があります。電子政府と呼ばれるほどのシステムを運用する、バルト三国の一国「エストニア」です。 エストニアが電子政府を目指した理由 エストニアは、人口130万人ほどの小さな国です。 歴史を紐解けば、神聖ローマ帝国の時代からデンマークやドイツ、スウェーデンなど、近隣諸国の支配下に置かれ、旧ソ連からの独立を果たしたのは1991年のことでした。 完全な独立を果たしたとき、エストニアの人々は「たとえ国土が他国に蹂躙されても、国家として生き残る」という道を選びました。それが、「電子政府」というコンセプトです。これならば、国土がなくなってしまっても、国家はデジタルの世界で存続できます。 ソ連の支配下にあった時代、ソ連の衛星諸国政策として、エストニアが電子産業を奨励されていたのも幸いしました。こうした下地があるため、エストニアは現在でもデジタルイノベーションが起こりやすく、スタートアップ企業数ではヨーロッパ随一。 世界中の人々とリアルタイムの会話を可能にするSkypeも、エストニア生まれです。 社会インフラを支えるブロックチェーン 電子政府を目指したエストニアが作り上げたのは、「X-Road」と呼ばれる基幹システムです。 すべての国民はIDを持ち、企業も国民も自分たちのすべての情報をX-Roadのデータベースに収めます。そして、必要な情報をアクセス権に応じて取り出し、各種契約や申請、手続きを行うというしくみになっています。 このX-Roadのデータベースには、すべての企業情報と個人情報が集まっているため、セキュリティには万全の上にも万全を期さなくてはなりません。ここで使われているのが、ブロックチェーンの技術です。 情報をブロックチェーンとして保管することで改ざんを不可能にし、より安全で信頼できるシステムを作り上げたのです。 あらゆる行政サービスをオンライン化 X-Roadによって、エストニアではあらゆる行政サービスがオンライン化され、効率化されています。 それによって、人の手を借りずに各種手続きができ、大幅な手間と時間、コストの削減が実現しています。例えば、税金の確定申告はおよそ5分で済んでしまいます。会社の登記は20分もかかりません。 パソコンの画面から作業できるため、税理士の手を借りることもありません。一説には、X-Roadによってエストニアの行政機関と国民の手間は3分の2に削減され、節約された時間は2003年から2014年までのあいだだけで見ても、延べ6000年分にも及ぶそうです。 実に大きな恩恵を、ブロックチェーンとX-Roadが与えてくれたことになります。 ブロックチェーンが生み出す新たな価値 ビットコイン（BTC）のバックボーンを支えるブロックチェーンについて、その基礎から将来性までを解説してきました。 ブロックチェーンには、メリットだけでなくデメリットもあります。しかし、ブロックチェーンをうまく活用すれば、仮想通貨取引のみならず、社会全体を支えるインフラにもなりえます。 ブロックチェーンを活用したサービスは日々生み出されて、従来の作業がより効率化され、同時に新たな価値も生み出されています。ブロックチェーンはまさに、将来を変える可能性を秘めているテクノロジーと言えるでしょう。
大きな価格上昇によって利益を得た人も多いのが、ビットコイン（BTC）です。 そんなビットコイン（BTC）ですが、実は「空売り」をすることでも利益を出す方法があるのです。価格の上昇だけでなく、下落の場面にも空売りを行うことで利益を出すことができます。 そこで今回は、ビットコイン（BTC）の空売りの仕組みや、具体的なやり方についてご紹介します。仮想通貨をまだ取引したことはない人はもちろん、空売りに興味がある人は参考にしてみてください。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の空売りとは？ ビットコイン（BTC）の空売りとは、実際には持っていないビットコイン（BTC）を売ってから買い戻すことです。簡単にいうと、買いの反対をしているイメージです。 ではなぜ、「空売り」というのでしょうか。買い注文であれば即座に現物を入手できますが、売り注文といっても持ってもいないものを売ることはできません。 売り注文では、将来的に買い戻したものを売る仕組みになっており、売り注文を出した段階では現物を持っていないので「空売り」というのです。 投資においては、一般的に「安く買って高く売る」のが基本とされています。しかし、それは買い注文の場合の話で、空売りの場合には、高く売って安く買い戻すことで利益を得るのです。 つまり、下落相場でも利益を得ることができるということになります。買いのことを「ロング」というのに対して、空売りのことを「ショート」ともいうことがあります。 空売りでは、注文をしてポジションを持ち、決済して初めて取引が完了したことになります。投資家によっては、下落相場でもうまくこの空売りを利用して利益を上げている場合もあります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の空売りのメリット 空売りには以下のようなメリットがあります。 1. どんな相場でもチャンスにできる 1つ目が「どんな相場でもチャンスにできる」点です。 上昇相場では、安く買って高く売るという「買い注文」で利益を出すことができ、下落相場でも、高く売って安く買い戻すという「売り注文」で利益を出すことができます。 仮想通貨の場合、長期にわたって上昇相場や下落相場が続くことがあります。どちらか一方のみの注文方法では、なかなか参加するタイミングがつかめない場合もあります。 どのような相場でも利益を出すチャンスにできるのは、空売りの大きな魅力といえるでしょう。 2. 短期で利益を出せる可能性がある 2つ目が「短期で利益を出せる可能性がある」点です。 空売りは、基本的には短い期間での取引に適しています。長期保有を行わないため、価格変動が不安定でも、タイミングさえ見極めれば利益を上げることができます。 長期保有でなくても、短期間で利益を積み上げることができるのも利点の1つといえます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を空売りができる条件 ビットコイン（BTC）空売りをしたいと思ったら、条件を満たしているかどうか確認する必要があります。 1. 信用取引である 1つ目が「信用取引であること」です。 空売りでは、手元にビットコイン（BTC）がない状態からスタートするため、現物取引では実行することができません。FX（外国為替証拠金取引）などのように、レバレッジをきかせた信用取引にて行う必要があります。 2. レバレッジ取引に対応している仮想通貨の取引所を利用する 2つ目が「レバレッジ取引に対応している仮想通貨の取引所を利用する」です。 ビットコイン（BTC）の空売りは、レバレッジ取引に対応している仮想通貨の取引所でなければ、取引することができません。 また、レバレッジの倍率も取引所によって異なります。レバレッジ倍率が大きいほどリスクは高くなりますが、リターンも期待ができるといえます。 ほかにも、必要になる証拠金やロスカットのタイミングなど、細かいルールが取引所によって異なりますので、事前にチェックしておきましょう。 レバレッジ取引について押さえておきたいポイント 空売りで取引する際の基本になるのが「レバレッジ」取引です。レバレッジ取引について押さえておきたいポイントがいくつかあります。 1. 証拠金を預け入れる必要がある 1つ目が「証拠金を預け入れる必要がある」点です。 空売りでは、注文を出した段階で現物の取引は行われませんが、注文するために最低証拠金額が定められています。この預け入れた証拠金をもとに、証拠金の何倍もの金額を取引することが可能なことから、証拠金は余裕を持つことが基本です。 空売り注文を出してから決済するまで、証拠金を割り込まないように注意しましょう。 2. 少ない資産で効率よく取引できる 2つ目が「少ない資産で効率よく取引できる」点です。 てこの原理のごとく、少ない証拠金でも多くの金額を取引できるので、レバレッジ取引では効率よく利益を上げることができる可能性があります。たとえば、レバレッジが5倍の設定の場合、100万円の仮想通貨を取引するために20万円の証拠金で済むことになります。 仮想通貨の価格変動は大きいといわれているので、短期間で大きな利益を上げることも珍しくありません。 3. ハイリスクハイリターンな方法である 3つ目が「ハイリスクハイリターンな方法である」点です。 レバレッジをきかせた取引は大きなリターンが狙える半面、リスクも大きくなります。思った通りに価格が変動せず、証拠金を割り込めば、強制ロスカットと呼ばれる自動決済がなされます。 また、準備した証拠金を超える損失が出る可能性もゼロではありません。リスクを頭に入れたうえで、賢く空売りを行う必要があります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の空売りの方法 空売りの方法について、国内大手の仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckを例にして、その手順を紹介します。 1. Coincheckに新規登録する まずは仮想通貨の取引所Coincheckに口座開設を行います。 まずは公式サイトから新規登録を行い、必要な情報を入力して、SMS認証を行います。その後、本人確認書類の画像とIDセルフィーを提出し、後日自宅に届くハガキを受け取ることで完了します。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら 2. 日本円を入金する 続いて、銀行振込などで仮想通貨を取引するための日本円をCoincheckに入金します。その後、レバレッジ取引を行います。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 3. ビットコイン（BTC）の数を設定して、空売りする ビットコイン（BTC）の数を入力したら、いよいよ空売りの注文を出します。自身の投資スタイルや保有期間に応じて、証拠金の額や注文数を変更しましょう。 初心者はいきなり始めてしまうと、操作ミスなどで大きな損失を抱える恐れもあります。始める前に操作の仕方や手順などを十分に確認し、シミュレーションしておきましょう。 なお、国内の仮想通貨の取引所は、金融庁の決定のもとで今後、レバレッジ取引についても倍率などが規制される可能性があります。動向を見ながら参加するようにしましょう。 空売りにおける売り注文の主な種類 空売りにおける売り注文の主な種類として、株式投資などでも使われる用語が大きく2つあります。 1. 指値注文 1つ目が「指値注文」です。 指値注文とは、売り始めるビットコイン（BTC）の価格を予め設定する注文方法のことをいいます。指値注文のメリットは、自分が売りたい価格で取引できることと思わぬ損失を防ぐことができることです。 細かく価格を気にする人に向いています。一方で、デメリットはすぐに約定しないことです。指定した価格になるまで取引が開始されないので、とにかくすぐに取引したい人には向いていないといえます。 2. 成行注文 2つ目が「成行注文」です。成行注文とは、自分で価格は設定せず、その時点で最も高い買い注文との取引が成立する注文方法のことをいいます。 成行注文のメリットは、自分が売りたいときにすぐ約定することです。価格を問わず、とにかく注文を成立させたいときに向いています。 一方で、デメリットは希望する価格で約定しないことです。また、激しい相場のときには、思わぬ価格で約定してしまうこともあります。 空売りにおける注文方法には、指値注文と成行注文以外にも種類がありますが、初心者はまずはこの2つを押さえておくと良いでしょう。また、損失を最小限に抑えるためにも注文を組み合わせることも有効になるので、慣れてきたら活用するのも一つの手といえます。 Coincheckでのレバレッジ取引のやり方 Coincheckでのレバレッジ取引を例に、その手順を紹介します。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 1. レバレッジ口座に資金を入れておく まずレバレッジ口座に、ビットコイン（BTC）の購入資金を入れます。 通常の取引アカウントから、レバレッジアカウントに資金を振替します。メニュータブから「振替」を選択し、移したい資金を入力してからレバレッジを指定することで完了します。 2. レバレッジ倍率と証拠金額を確認する 入金した資金は証拠金として表示されます。自分が取引したい証拠金に達しているか、レバレッジ倍率は正しいかを確認しましょう。 3. レートを入力する 自分が取引したいレートを入力します。成行注文の際にはこの作業は必要ないので、成行注文にチェックします。 4. 注文量を入力する 取引したいビットコイン（BTC）の量を入力します。 証拠金の割合でも注文することができます。このとき間違えてしまうと大きな損失につながる恐れもあるので、きちんと入力できているか確認しましょう。 5. ショートで注文を出す 空売りをする場合には「ショート」を選択してから注文を完了します。なお「ロング」を選択すると、買い注文になります。 Coincheckのトレードビューの使い方 Coincheckには、トレードビューと呼ばれる機能があります。トレードビューとは、トレードに特化した機能で、取引の中級者や上級者が多く使っている画面です。 チャートはもちろんのこと、板情報や注文履歴など、アプリに比べてより詳細な情報が表示されています。Coincheckでアカウント登録した人は、この機能を無料で使うことができます。 通常のチャートよりも取引しやすく設計されているので、取引に慣れてきたらトレードビューを活用するのも良いでしょう。特にビットコイン（BTC）のレバレッジ取引をするのであれば、トレードビューを使うのがおすすめです。 さまざまな指標と比較しながら取引することができ、パソコンからの操作になるため大きな画面で取引することができます。操作に慣れるまで時間はかかりますが、Coincheckでのレバレッジ取引に活かすことが出来るでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の空売りでの注意点 ビットコイン（BTC）を空売りをするときに注意したいポイントとして、以下が挙げられます。 1. 追証やロスカットが適用される 1つ目が「追証やロスカットが適用される」点です。 空売りでは、レバレッジをかけての取引が一般的のため、損失がふくらむと追加で証拠金を請求されたり、ロスカットされたりすることがあります。追証を迫られるということは、元本を割っていることを意味します。 また、追証なしでも強制ロスカットをされる場合があり、意図しない決済をする場合もあるため、利用する際には注意が必要です。 2. ポジションを持ったらなるべく目を離さない 2つ目が「ポジションを持ったらなるべく目を離さない」点です。 空売りは、少しの価格変動でも資産に影響が出る取引方法です。そのため、長い間、チャートから目を離すと思わぬ損失につながる恐れもあります。 レバレッジをかけた空売りは、基本的には短期間での売買に向いている方法なので、ポジションを持ったらくれぐれも放置しないようにしましょう。 3. ハイリスクハイリターンである 3つ目が「ハイリスクハイリターンである」点です。 仮想通貨の空売りは、価格変動が激しいためにリスクがとても高いといえます。その分、リターンも大きいといえますが、大きな損失になってしまうこともあるので、あらかじめ理解したうえで、自己責任で行うようにしましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の空売りは余裕をもって行おう 仮想通貨の取引でも、FX（外国為替証拠金取引）などと同じように、少ない資金で効率的に取引できるレバレッジをきかせた空売りの取引ができます。 空売りを利用することで少額から取引でき、下落相場でも利益を上げることが可能です。しかし、追証やロスカットなどで元本を割るリスクもあり、空売りゆえの注意点もあります。 ハイリスクハイリターンな取引方法なので、資金には余裕を持って参加する必要があります。また、仮想通貨の初心者にはハードルの高い取引ですので、これから仮想通貨を売買しようと考えている人は、まずは通常の現物取引から始めるのが良いでしょう。
仮想通貨取引が初めての人にとって、どこで仮想通貨を取引したら良いのかわからない場合もあるでしょう。日本国内では仮想通貨の取引所で口座を開設することで、仮想通貨の取引を始めることができます。 65歳以上の高齢者では、そもそも口座開設が難しいのではないかと感じる人もいるでしょう。ただし、金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、20歳以上75歳未満の方であれば口座開設が可能です。 この記事では、主に高齢者の方向けに、仮想通貨の始め方や仮想通貨取引所の選び方、仮想通貨取引を始める際の注意点などを、わかりやすくご紹介します。 高齢者も仮想通貨取引所Coincheckで口座開設が可能 金融庁登録済の仮想通貨の取引所の中には、年齢制限などを設けている仮想通貨取引所もあります。 ですが、国内の大手取引所の一つであるCoincheckでは、65歳以上の方でも口座開設が可能です。口座開設時には、本人確認書類がそろっていることや年齢の条件を満たしていること、登録内容に偽りがないことなどを確認されます。 本人確認書類は、顔写真が載っている運転免許証やパスポートなどが必要になります。ですので、あらかじめ手元に本人確認書類を用意しておくことで、スムーズに口座開設を行うことができます。 Coincheckの特徴 Coincheckの特徴は、取引画面の操作が簡単で、仮想通貨の値動きなどを知るためのチャートが見やすいことなどです。チャートが一目でわかるため、投資の初心者から上級者のトレーダーまで、多くのユーザーに利用されています。 また、Coincheckは口座開設から、仮想通貨の売買の手続きまでが簡単です。スマホアプリからでも取引ができるため、取引タイミングを逃すことなく売買ができるなどの特徴があります。 Coincheckは取り扱いの仮想通貨の種類も多いため、様々な仮想通貨を選んで取引することや、分散投資を行うことなども可能です。 口座開設の手順 Coincheckの口座開設の手順は簡単で、公式サイトから新規アカウント登録後に、まずは電話番号認証（SMS認証）を行います。 その後、本人確認書類の画像とIDセルフィーの提出を行い、後日自宅に届くハガキを受け取ることで、口座開設が完了します。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら 高齢者が仮想通貨取引を始めるメリット サラリーマンなどを引退した高齢者にとって、趣味がない人は時間を持て余してしまうこともあるかもしれません。 そんな中、仮想通貨は価格の変動が激しいため、仮想通貨の短期トレードを行う場合は、チャートをこまめにチェックする必要があります。チャートをチェックできる時間がある方にとっては、仮想通貨は新しい趣味になる可能性もあるといえるでしょう。 ただし、仮想通貨を趣味にしたいと考える場合には、仮想通貨に関する勉強や取引に関して積極的に知識を得ることも必要です。また、仮想通貨にはSNSなどでコミュニティなどもあるため、新しい趣味の仲間ができる可能性もあります。 他にも、仮想通貨に投資をすることで、老後生活の資産を形成できる可能性もあります。ただし、仮想通貨取引に慣れない間は、リスクを最小限に抑えられるよう、必ず余剰資金で投資を始めるようにしましょう。 高齢者が仮想通貨取引を始めるデメリット 仮想通貨を始める際には、デメリットもあるということを念頭に置くようにしましょう。 仮想通貨は「億り人」と呼ばれる高額の利益を得たトレーダーも多くいますが、多額の損失を被ったトレーダーも存在します。仮想通貨の価格は、株やFXなどと比較すると乱降下しやすいことが特徴です。 その際には、利益が得られず損をする可能性もあります。そのため、余剰資金のなかから余裕を持って取引を行うようにしましょう。 仮想通貨の取引操作はコツを覚えてしまえば簡単ですが、慣れるまでに時間がかかることもあるかもしれません。また、パソコンやインターネット、スマートフォンなどに不慣れな方は、セキュリティの設定が難解なケースもあります。 仮想通貨の取引の際にはあまりリスクを取りすぎないようにし、冷静に投資判断をするようにしましょう。 仮想通貨取引所の選び方のポイント 利用する仮想通貨の取引所を選ぶ際には、いくつか確認すべきポイントが存在します。 1. 経営の健全性 まず、取引所が健全に経営されているのかをチェックすることが大切です。日本国内で安全性が高いのは、金融庁登録済の仮想通貨交換業者です。 さらにネットだけではなく、SNSや書籍などからも仮想通貨の取引所に関する情報を集めることで、安全性を確かめることができます。 他にも、たとえばコールドウォレットで資産が保管されており、取引所の資産と顧客の資産が分別管理されているかも確認しておきたいポイントです。 2. 取引所の安全性と安定性 日本国内だけではなく、世界の有名な取引所でもハッキング被害によって甚大な損害があったケースがあります。 取引所がハッキング被害を受けた場合、顧客資産がなくなる恐れがあります。そのため、取引所が多額の顧客資産を失った場合は、大切な資産を取り戻せないケースもあるということを覚えておきましょう。 また、取引所のサーバーがダウンしやすかったりつながりにくかったりした場合、取引のタイミングを逃してしまうケースもあります。そのため、サーバーが安定して接続できる取引所を選ぶことが大切です。 3. 高齢者でも使いやすいか 最後に、高齢者にとって利用しやすい取引所であるかを見極めることがポイントです。 取引に慣れるためにも、取引画面が見やすかったり、操作がしやすい取引所の方が良いでしょう。注文画面の見やすさや注文のしやすさなども、仮想通貨を円滑に売買するために必要なことです。 仮想通貨を注文したいときに注文ができない場合は、価格が下がってしまうこともあり、思わぬ損失を被るケースもあるかもしれません。仮想通貨取引所の使いやすさについては、たとえば家族が一緒に利用したり見たりすることで判断してもらうことも大切です。 また、スマホの利用に慣れている場合は、スマホアプリが見やすいことで定評のある取引所を選ぶと良いでしょう。スマホアプリを利用することで、時間や場所に縛られることなく簡単に仮想通貨の取引が行えるようになります。 高齢者の口座開設は家族の協力も大事 仮想通貨の取引所Coincheckの口座開設は、難しいものではないことが特徴です。口座開設のステップも本人確認書類の提出方法などを誤らなければ、スムーズに行うことができるでしょう。 また、日本国内の多くの仮想通貨取引所では、口座開設を無料で行うことができます。いくつかの取引所に口座を開設してみて、自身の投資スタイルに合った取引所をメインに利用するのも良いでしょう。 仮想通貨取引は、500円などの少額から取引することもできます。そのため、投資が初めての人でも、少額の投資で取引に慣れていくことができます。 仮想通貨取引所の口座開設に不安を感じる場合や、インターネットに不慣れな場合は、家族と一緒に口座開設の手続きなどを進めてみるのも良いでしょう。
「投資」と聞くとどうしてもハードルが上がってしまい、なかなか手を出しにくいという人も多いかもしれません。 しかし、昨今では様々な投資商品が誕生し、少額から投資を行いやすくなっているのも事実です。今までの投資といえば、株式投資や投資信託などがメインとなっていましたが、最近では投資対象の種類も多くなっています。 仮想通貨も、そのような簡単に始められる投資対象の一つです。金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、500円から仮想通貨を購入することができます。 また、スマートフォンやアプリからでも簡単に仮想通貨投資を行うことができます。そこでこの記事では、スマートフォンでも簡単に行える仮想通貨投資の始め方や、始める前に知っておきたい基礎知識などについてご紹介します。 投資が一般的になりつつある世の中 近年、投資の幅が広がったことで投資家の数は増えています。 テーマとしてメディアに取り上げられることも多く、一般に「投資」という言葉が馴染みあるものになりつつあります。そうしたこともあってか、投資を本業にする人はもちろんのこと、投資家以外のサラリーマンも副業として投資を行う人が増えてきています。 それだけ世間の投資への興味関心が高くなっているということもあり、多くの人が投資でちょっとした儲けを出したいと思っているのかもしれません。また、近年の金利低下も世間の投資を促す要因の一つとなっています。 銀行口座に自分のお金を預けるだけでは資産が増えない時代になりました。もしこの記事を読んでいる人で「投資」という概念が頭になかった人は、投資に関して一度勉強してみると考えが変わるかもしれません。 世間から注目が集まっている仮想通貨投資の始め方 投資を副業として始める人が増える中、その選択肢の一つとして仮想通貨投資にもまた注目が集まっています。 仮想通貨投資は、株式投資などと比べても比較的簡単に始めることができ、少額から始められるため、開始のハードルが低い投資となっています。そんな仮想通貨投資を始めるためには、まずはネット上の仮想通貨の取引所で、口座を開設しなければいけません。 仮想通貨の取引所は世界中に存在し、日本国内で開設されている取引所もあれば、海外の取引所もあります。ただし、海外の取引所はセキュリティ面に不安があったり、日本語での対応がなかったりしますので、利用時には注意が必要です。 そのため、基本的には金融庁に登録された仮想通貨交換業者が運営する、仮想通貨の取引所・販売所を利用されるのが良いでしょう。 仮想通貨の取引所Coincheckの口座開設の流れ 仮想通貨の取引所Coincheckで口座開設するのはとても簡単です。 公式サイトから新規にアカウントを登録して、個人情報を入力し、本人確認書類の画像やIDセルフィーの提出などを行い、後日自宅に届く郵便物を受け取ると、口座開設が完了します。 あとは日本円を仮想通貨の取引所Coincheckの自分の口座に入金すれば、その日本円を利用して仮想通貨を売買することができます。 Coincheckの口座開設はこちら しかし、実際に仮想通貨の取引を開始する前には、設定すべきことがあります。それは自分の口座のセキュリティに関する設定です。 本人確認を終えて口座開設が完了した際は、必ず「二段階認証」をすぐに設定するようにしましょう。これは仮想通貨取引を安全に行なっていく上で、非常に重要なことです。 こういった手続きをしっかりと行うことで、仮想通貨の盗難被害などのリスクを抑えることができます。 Coincheck登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら ウォレットを使って安全な仮想通貨の資産管理を そのほかにも、仮想通貨の取引所の口座あるいは自分で管理するウォレットを複数所持しておくことも安全な資産管理につながります。 例えば、一箇所だけに資産を置いていると、万が一そこがハッキング被害に遭ってしまった際には、全ての仮想通貨資産が奪われてしまう可能性があります。そのような危険を避ける為にも、資産の分散管理を心掛けるようにしましょう。 ウォレットに関して言えば、ハードウェアウォレットと呼ばれる、セキュリティの高いウォレットを利用するのも良いでしょう。ハードウェアウォレットは、PCやスマホのウォレットとは異なり、インターネットから仮想通貨の秘密鍵を切り離して管理することができるウォレットとなっています。 ハードウェアウォレットの購入には一般的に1万円程度の費用がかかりますが、自分の仮想通貨をインターネット上の一つのウォレットのみで管理することは、リスクもその分高くなりますので注意が必要です。 詳しくはこちら：仮想通貨のウォレットとは？特徴や種類は？ 本業で会社員をしつつ副業で仮想通貨投資を行う前に 本業でサラリーマンをやりながら、副業で仮想通貨投資を行なっている人は数多くいますが、副業について会社の規定を知らないと、就業違反となってしまう可能性があります。 副業の規定は会社によって変わってきますが、基本的に「全面禁止」「許可制」「自由」のいずれかに分かれます。仮想通貨投資を始める前には、自分の会社がどれに当たるのかをしっかりと理解しておくことが重要です。 全面的に禁止となっている企業では、副業をすることはできません。許可制となっている企業は社内で許可を得る必要が出てきます。 許可が得られれば副業解禁となりますし、許可が得られないのであれば副業はNGとなります。自由となっている人たちは副業をすぐに始めても問題ないと言えるでしょう。 とは言え、本業に支障が出ては本末転倒です。副業として仮想通貨投資を始める際には、本業とのバランスを考えるようにしましょう。 仮想通貨の税金制度も理解する そのほかにも、仮想通貨を副業として始める場合は、副業に関する税金制度なども理解しておいた方が良いでしょう。 副業として仮想通貨投資を始め、多くの利益が出た場合は、自分で税務署に行って仮想通貨投資分の税金を納税する必要があります。なお、仮想通貨取引にて20万円以上の利益を出している人は、必ず申請の必要があるため、確定申告を忘れないようにしましょう。 仮想通貨は雑所得に分類されるため、利益を出せば出すほど税率が上がっていきます。そのため、税金を抑えたい場合は、その点も踏まえて投資を検討することも必要です。 仮想通貨の取引で税金が発生するタイミング そのためにはまず、仮想通貨に税金が発生するタイミングを知らなければいけません。基本的に仮想通貨で税金が発生する瞬間は、仮想通貨の利益が確定した時です。 仮想通貨が日本円に換金された時や、仮想通貨を利用して買い物をした時などに利益が確定します。この瞬間から課税の対象となるので、注意しましょう。 確定申告を忘れずに 確定申告について考え始める年末の時期になると、本業の方も忙しくなるかもしれません。 副業として仮想通貨投資を行なっている人は、特にこの時期は確定申告について意識するようにしましょう。確定申告前には、自分が年間を通してどれだけ仮想通貨で利益を得たのかを計算して、自分の税率を確かめておく必要があります。 こう行った確認作業を疎かにした結果、確定申告の時期に税金を支払うことができず、追加で税金を払う必要に迫られてしまった人も存在します。それでは本末転倒ですので、仮想通貨投資を副業として始めるのであれば、あらかじめ税金事情も理解しておくことが重要です。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 正しい仮想通貨の知識をつけて仮想通貨投資を始めよう 以上のような基本的なことを理解して、ようやく落ち着いて仮想通貨投資を行うことができます。 副業として取り組む際には、本業に支障をきたさない為にも、必要以上に資金を投じないよう気をつけましょう。投資で大きな損を出しては、本業にも集中できません。 あくまで投資は余剰資金で行い、ちょっとしたお金でちょっとした儲けを期待するくらいの気分で行う方が精神衛生上も良いと言えるでしょう。
仮想通貨のレバレッジ取引では、手持ち資金以上の仮想通貨を取引することができます。 手持ち資金の数倍もの取引ができるため、少額の資金で大きな利益を生む可能性があります。ただし、仮想通貨のレバレッジ取引は、失敗したときの損失も大きくなりますので注意が必要です。 仮想通貨のレバレッジ取引のしくみやリスクを知って、賢く取引することが大切です。こちらの記事では、仮想通貨の取引所で口座開設を行い、レバレッジ取引を行う方法をご紹介します。 レバレッジ取引とは何か？ まず、レバレッジ取引とは何かについて解説します。 レバレッジとは、元々「テコの原理」を意味します。テコを使うと小さな力で重い物を持ち上げることができますが、これがレバレッジです。 仮想通貨に限らず、どれだけの投資ができるかは資金次第です。例えば、手持ち資金が10万円であれば、現物取引では10万円分の金融商品しか買えません。 ところが、レバレッジ取引の場合、手持ち資金の数倍、数十倍の取引をすることができます。「レバレッジ10倍」なら、10万円の手持ち資金で100万円分の投資ができることになります。 レバレッジの倍率は仮想通貨の取引所によって違う 何倍のレバレッジ取引ができるかは、仮想通貨の取引所によって異なります。 国内の主要な仮想通貨の取引所では、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が制定する自主規制規則およびガイドラインに基づき、最大4倍までのレバレッジ取引の倍率が設定されています。「それなら、高倍率の取引所のほうがいいじゃないか」と思われるかもしれません。 確かに、レバレッジ取引で大きな利益を狙うなら、倍率は高い方が良いかもしれません。しかし、レバレッジの倍率が高くなれば、取引に失敗したときの損失もその分大きくなります。 大きな損失を防ぐには、むしろ倍率を低く抑えた方が良い場合もあります。失敗した時のリスクを抑えるため、低い倍率でトレードをして利益を狙う方が、結果として上手くいくこともあるかもしれません。 仮想通貨のレバレッジ取引のしくみ 仮想通貨取引所での通常の取引は、「現物取引」と呼ばれます。 この場合、仮想通貨と日本円の等価交換となるため、手持ち資金を超える量の仮想通貨は購入できません。しかし、レバレッジ取引は、まったく異なるしくみで取引をします。 レバレッジ取引では、まず取引所に「証拠金」として資金を入れます。そして、証拠金を担保に取引所からお金を借り、その総額で取引をします。 例えばレバレッジ5倍のときに10万円の証拠金を入れれば、残り40万円を借り入れて、50万円までの取引ができるというわけです。しかし、この資金で取引をするのは、仮想通貨そのものではなく、「建玉（たてぎょく）」と呼ばれるものです。 これは、「ある通貨を期日までにどれだけ売買する」という約束と考えれば良いでしょう。「レバレッジ取引でビットコイン（BTC）を購入した」といっても、そのビットコイン（BTC）があなたのものになるわけではないのです。 仮想通貨の取引所が執行する「ロスカット」とは？ 仮想通貨のレバレッジ取引では、仮想通貨の現物は動きませんが、資金を取引所から借り入れています。 そのため、レバレッジ取引を行うことで、資産がマイナスになってしまうこともありえます。しかも、そのマイナスが最初に預けた証拠金よりも大きくなってしまったら、預けた金額以上の損を出してしまうことになります。 そこで、損害が拡大してしまったときのために、多くの仮想通貨の取引所で「強制ロスカット」のしくみを導入しています。強制ロスカットとは、さらなる損失の拡大を防ぐために、損失を早めに確定させて、強制的に決済する制度のことです。 もちろん、価格が大きく動いた場合には、証拠金以上の損失が発生する可能性がありますので、資金はある程度余裕を持っておきましょう。一般的に、強制ロスカットが発動されるタイミングは、「証拠金維持率」という数値を基準にしています。 Coincheckでは、証拠金維持率が100％以下になるとメールによって警告が送られ、50％を下回ると強制ロスカットとなります。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 仮想通貨のレバレッジ取引のメリットについて 日本円と仮想通貨をやりとりする現物取引と比べると、レバレッジ取引は少々複雑で、わかりにくいところもあります。 初心者にとってはハードルが高いところもありますが、メリットもありますので確認しておきましょう。 1. 大きなリターンを狙える 仮想通貨の価格変動の瞬間をうまくとらえるのが仮想通貨取引のコツと言えるかもしれませんが、そのタイミングでレバレッジ取引を行えば、利益をさらに大きくすることができます。 これは、レバレッジ取引の醍醐味であり、大きなメリットといえます。 2. 手持ち資金を超える利益率を上げることができる 少ない資金で利益を出せるというところも、レバレッジ取引のメリットです。 レートが5倍なら10万円で50万円分のやりとりができ、その額に見合った利益を狙えるのです。 3. 値下がり局面でも利益をつかめる レバレッジ取引は、たとえ仮想通貨の手持ちがなくても、「売り」から入ることもできます。 この方法を使うと、仮想通貨の値下がり局面でも利益を出すことができるのです。例えば、ビットコイン（BTC）が1BTC80万円のときに「この先、まだ値下がりする」と読んだなら、まず「1BTC売り」を行います。 予想どおりに1BTCが78万円まで値が下がったら「1BTC買い」を行うのです。つまり、80万円で売って78万円で買い戻すことで、20,000円の利益を得ることができるのです。 仮想通貨のレバレッジ取引のデメリットについて 仮想通貨のレバレッジ取引のデメリットは何度かふれてきましたが、「大きな損失を出すリスクがある」ということです。 レバレッジ取引は、「資金を借り入れたと仮定した上で、仮想通貨を売買する約束をする」ということです。実際に、日本円を借り入れるわけではありませんから利子は発生しませんが、仮想通貨の現物も動きません。 しかし、値動きによっては、予想以上の損失を出す可能性もあるのです。レバレッジ取引は投資の初心者にはハードルの高い取引であるため、これから仮想通貨の取引を始める初心者の方は、まずは通常の現物取引に慣れてから利用される方が良いでしょう。 Coincheckで仮想通貨のレバレッジ取引を行う方法 Coincheckで仮想通貨のレバレッジ取引を行うためには、まずはアカウント登録を行い、本人確認を完了させて、口座を開設する必要があります。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 口座開設が完了すると、Coincheckのすべての機能を使うことができるようになります。また、Coincheckではレバレッジ取引に限らず、貸仮想通貨サービスやCoincheckでんきなど、さまざまなサービスを提供しています。 取り扱いの仮想通貨もメジャーなビットコイン（BTC）だけでなく、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）など、多様なアルトコインも取り扱っています。Coincheckにまだ口座を開設していない方は、まずは公式サイトで新規登録から始めてみてはいかがでしょうか。
仮想通貨の取引をしている人の中には、個人で取引をしている人が多いかもしれません。しかし、仮想通貨の取引所によっては、法人でも取引が可能です。 金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、法人口座を利用することができます。また、平日の指定時間内であれば、優遇レートで大口の売買ができるOTC取引も可能です。 そこでこの記事では、仮想通貨の法人口座におすすめの仮想通貨の取引所や、具体的な口座開設の方法を初心者向けにご紹介していきます。 個人と法人の場合の仮想通貨取引の税金の違い 仮想通貨取引における個人と法人の違いの一つに税金があります。 個人にかかる所得税は課税所得に応じて5～45%となっています。実際の納税額は住民税の10%を加えて、15～55%となります。 一方、法人で取引をする場合の所得税の区分は法人税です。税率は約25%〜37%となります。なぜこのように税率が異なるのでしょうか。 個人での仮想通貨取引の所得は雑所得に該当 個人で取引する場合、仮想通貨の所得は雑所得となります。 所得の区分には、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、配当所得、利子所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、そして雑所得の10種類があります。株式の売買は譲渡所得、配当は配当所得になるのに対して、2017年12月の国税庁の通達で仮想通貨は雑所得になると発表されました。 雑所得は総合課税 仮想通貨は雑所得に分類されるため、総合課税の対象で、給与所得などの他の収入と合算した額に応じて税率が決まるようになっています。 日本の所得税は累進課税方式が採用されていますので、所得が増えるのに応じて税率も高まります。なお、同じ雑所得でもFXは他の所得とは別に税額を計算する申告分離課税となり、税率は所得の額に関わらず税率は一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となっています。 損益通算ができない また、仮想通貨の利益は株式投資の損失などと損益通算ができません。損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。 例えば株式投資には損益通算の仕組みがあるため、もし株式投資で大きく損失を出してしまっても、投資信託の利益などと相殺することができます。 赤字の繰越ができない 他にも、仮想通貨は赤字の繰り越しができません。例えば株式投資であれば、赤字が出た場合、翌年以降の3年間に損失を繰越して翌年以降の利益と相殺できる仕組みがあります。 一方、仮想通貨の個人取引では、今の所そのような税の調整ができません。しかしながら、法人での仮想通貨取引であれば、損益通算も赤字の繰越も可能です。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨を法人口座で利用するメリット まず、法人の赤字の繰越については、平成30年4月1日以降に開始する事業年度については、最大で10年間の欠損金の繰越することができるようになりました。具体的に、1年目に赤字で2年目が黒字であった法人のケースで考えてみましょう。 例えば、2年目は黒字となったものの2年間のトータルで利益が出ていなければ、2年目も税金を払う必要がありません。また、赤字が出た時には、前の期に支払った税金の還付を受けることができようになっています。 これが「欠損金の繰戻しによる還付制度」と呼ばれる制度です。そのため、一定の利益を得られるようになった場合には、法人での取引の方が、トータルでかかる税率を低く抑えることができる可能性があります。 仮想通貨を法人口座で利用するデメリット 一方で、法人での取引にはデメリットもあります。 法人の設立には印紙代や登録免許税など、登記費用が20万円ほどかかります。手続きを司法書士に依頼した場合には、数万円程度の費用が別途かかります。 また、法人は赤字でも住民税を支払う義務があるため、維持費が最低でも年間7万円ほどかかることもデメリットとなるでしょう。 一方、個人の場合は、住民税は所得額に応じた金額を納めることになります。そのため、法人を設立して所得税を低く抑えることができても、トータルのバランスを見たときに収益がどうなるのかはよく検討した方がよいでしょう。 法人取引が可能な仮想通貨の取引所Coincheck 金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、法人で仮想通貨の取引を行うことができます。 2014年にサービスを開始したCoincheckは、2018年4月にネット証券大手のマネックスグループに入り、経営体制が変更になりました。 Coincheckは国内の仮想通貨取引所の中でも仮想通貨の取り扱い数が多くなっているため、仮想通貨の分散投資などにも向いています。また、アプリもブラウザの取引画面も見やすく、初心者でも操作に迷うことがありません。 チャート画面も見やすいため、仮想通貨のトレードになじみのない人から上級者まで、幅広いユーザーに利用されています。 Coincheckでの法人口座の開設方法 続いて、Coincheckで法人口座を開設する方法をみていきましょう。まず、Coincheckの公式サイトにアクセスし、新規登録画面から「法人アカウント」を選択します。 Coincheckの口座開設はこちら 法人の口座を開設するには必要書類が多く、中には役所に取りに行かなければならないものもあるため、あらかじめ準備をしておくとよいでしょう。 仮想通貨の法人口座を作る際に必要なもの Coincheckで法人アカウントを開設するために必要な書類は次のとおりです。 発行から6カ月以内の履歴事項全部証明書の写し（全項分） 法人名義の口座通帳で、法人名義及び口座番号表記のある面の写し 取引担当者のIDセルフィー 取引担当者の本人確認書類 法人取引担当者届出書 (代表者と取引担当者が異なる場合のみ) Coincheck以外の仮想通貨の取引所の場合は、このほかにも必要なものが指定される場合があります。なお、書類は仮想通貨の取引所が受領した時点で作成日、発行日から6カ月以内または有効期限内の書類に限り有効なことが多くなっています。 書類を準備したらできるだけ早めに口座開設の手続きをするようにしましょう。 法人アカウント開設の流れ 法人アカウントを開設するには、はじめにSMS認証を行います。SMSの認証画面から電話番号を認証しましょう。 続いて、本人確認のページでアカウント種別は「法人」を選択して必要事項の入力をします。法人口座の開設には、法人の実質的支配者の入力が求められます。 その後、必要書類を撮影して専用ページからアップロードします。認証が完了すると、法人の住所と取引担当者宛に2通のハガキが簡易書留で郵送されます。 どちらか1通でも取引所に返送されてしまうと、取引ができなくなってしまうので必ず2通とも受け取るようにしましょう。 詳しくはこちら：仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら Coincheckへの日本円の入金方法 仮想通貨を購入するためには、あらかじめ口座に日本円を入金しておく必要があります。 銀行振込の場合はCoincheckの取引画面で「日本円の入金」を選択し、入金方法を「銀行振込」に指定します。振込先の口座情報が表示されたら、指定口座に振り込んでください。 Coincheckの振込先の口座には、住信SBIネット銀行などがあります。同じ銀行に口座を持っていると、振込手数料が無料になったり他行への振込よりも安く振り込むことができたりします。 住信SBIネット銀行を利用する際には、1点だけ注意することがあります。振込名義人の欄に必ずアカウントIDを入力するということです。入力を忘れると振り込んだ資金が口座に反映されませんので、付け忘れには十分注意してください。 また、コンビニ入金で入金する場合は、入金方法で「コンビニ入金」を選択し、入金したい金額を入金します。次に入金するコンビニを選択して、表示された受付番号をコンビニのレジで提示して支払います。 Coincheckでの仮想通貨の購入方法 Coincheckで仮想通貨を購入するには、PCブラウザだけでなくアプリからでも購入することができます。 コインチェックアプリをダウンロードして仮想通貨を購入するには、アプリを立ち上げてチャート画面から購入したいコインを選択します。その後、画面下部の「購入」ボタンをタップしましょう。 そうすると、購入する数量を指定する画面が出てくるので、金額を確認して購入ボタンを押します。こちらで購入は完了します。 PCブラウザで購入する場合も、基本的な操作はアプリと変わりません。また、PCブラウザでは、ビットコインの板取引ができる「ビットコイン取引所」を利用することもできます。 仮想通貨の取引所の法人口座での注意点 法人口座を開設する際の注意点についてですが、法人口座の開設には個人口座の開設よりも時間がかかる場合があります。 そのため、法人で仮想通貨の取引を予定している場合は早めに開設するようのも良いでしょう。また、法人の設立や維持にはコストがかかります。 法人の方が個人よりも実効税率の上限が低く、経費に算入できる費目も多いという点ではメリットがあります。ただし、一定の収益を得られるようにならなければ初期費用を回収するには長い時間がかかること、毎年出ていくコストが負担になっていくことが考えられます。 そのため、仮想通貨取引のために法人を設立するのではなく、すでに法人格を持っている事業者が、新たな収益を作るために仮想通貨をはじめるなどの方法もあるかもしれません。 仮想通貨の法人口座開設前にメリットとデメリットの検討を 仮想通貨の取引には、法人であることにはいくつかのメリットがあります。一方で、開設までに時間がかかるため、早めに仮想通貨の取引所に口座を開設していないとチャンスをつかむことができない可能性もあります。 ただし、収益によっては、法人格であることの方が負担になるケースもあります。仮想通貨取引を個人で行うのか、法人で行うのかは十分に検討する必要があるでしょう。