P2P（ピアツーピア）とは、サーバーを介さずに端末同士で直接データのやり取りを行う通信方式のことです。 LINEやビットコイン、ファイル共有ソフトなどに活用されているP2Pは、新たな通信方式としてさまざまな業界から注目されており、活用の幅は今度ますます拡大していくと言われています。 この記事では、P2Pの仕組みや従来のクライアントサーバー方式との違い、メリット・デメリット、活用事例などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 P2P（ピアツーピア）とは クライアントサーバー方式との違い P2P（ピアツーピア）の種類 ピュアP2P ハイブリッドP2P スーパーノード型P2P P2P（ピアツーピア）のメリット 通信環境が安定している 匿名性が高い 低コストでシステムを構築できる P2P（ピアツーピア）のデメリット ウイルスが拡散しやすい ネットワーク帯域が圧迫されやすい P2P（ピアツーピア）の活用事例 ビットコイン LINE ファイル共有ソフト（Winnyなど） P2P（ピアツーピア）に関するQ&A まとめ P2P（ピアツーピア）とは P2Pとは「Peer to Peer」の略称のことで、サーバーを介さずに端末（PC、スマホなど）同士で直接データのやり取りを行う通信方式のことを指します。 Peerには、「（地位・能力などが）同等の人、同僚、仲間」などの意味があり、ネットワークに接続している端末のことを、“ピア”もしくは“ノード”と呼びます。そして、P2P技術を用いてピア（ノード）同士が接続されているネットワークのことを、「P2Pネットワーク」といいます。 クライアントサーバー方式との違い ネットワークの通信方式には、P2P方式の他に従来型の「クライアントサーバー方式」があります。 両者の最も大きな違いとしては、中央集権的なサーバーの有無が挙げられます。一般的な通信方式として知られるクライアントサーバー方式では、利用者が操作するクライアント（端末）からの要求に基づいて、サーバーがデータの提供を行います。私たちが普段インターネットでアクセスするサイトは、主にこちらの方式を採用しています。 一方、P2P方式では情報を一元管理するサーバーが存在せず、ネットワークに接続している端末同士で直接データの検索や転送を行います。P2Pでは、1つの端末がクライアントとサーバーの両方の役割を担っています。具体的には、情報を所持している端末がサーバーの役割をするのに対して、情報を必要としている端末がクライアントとなり、サーバー役の端末に対してデータの検索要求を行います。 なお、P2Pの技術はLINEやビットコインに代表される暗号資産、ファイル共有ソフトなどで活用されています。 P2P（ピアツーピア）の種類 P2Pには、以下の3つの種類があります。 ピュアP2PハイブリッドP2Pスーパーノード型P2P それぞれ詳しく見ていきましょう。 ピュアP2P 「ピュアP2P」とは、中央サーバーを設置せずに各ノード間で直接ファイルの検索と転送を行う一般的なP2Pの方式のことを指します。対等の立場と機能を持った端末同士で、直接通信を行います。 サーバーを利用しないピュアP2Pでは、端末同士でデータや情報を分散して持ち合い、不足しているデータを補い合いながら情報ネットワークを構築しています。具体的には、情報を必要としている端末がクライアントとなり、情報を所持している他の端末に対して検索要求を行うことで情報を取得する仕組みとなっています。 ハイブリッドP2P 「ハイブリッドP2P」とは、従来のP2Pネットワークにサーバーを用いる通信方式のことを指します。 ハイブリッドP2Pでは、「どのノードがどんな情報を持っているか」というインデックス情報の管理をサーバーが行い、実際のデータのやり取りはノード間で直接行います。この通信方法は、クライアントサーバー方式とP2P方式を組み合わせていることから、“ハイブリッド方式”と呼ばれています。 スーパーノード型P2P 「スーパーノード型P2P」とは、ノードのインデックス情報を“スーパーノード”と呼ばれる特別な端末が管理する方式のことです。 スーパーノードには、優れた処理能力を持っていて通信回線が安定している端末が複数選ばれます。スーパーノードとして選ばれた端末は、ネットワークに参加しているノードの情報を管理し、各ノードからの要求に応じて必要な情報の検索を行います。 P2P（ピアツーピア）のメリット P2Pには、主に以下の3つのメリットがあります。 通信環境が安定している匿名性が高い低コストでシステムを構築できる どのような内容なのか、順番に解説していきます。 通信環境が安定している 1つ目のメリットは、「通信環境が安定している」点です。 1つのサーバーで情報の管理と処理を行う従来のクライアントサーバー方式では、アクセスが集中してサーバーがダウンしてしまうと、クライアントは情報を受け取ることができません。このように、サーバーダウンによりネットワーク全体が停止してしまうことを「ダウンタイム」といいます。 それに対して、P2P方式では複数の端末でデータを分散管理することで回線にかかる負荷を軽減し、クライアントサーバー方式よりも高速な通信を行うことができます。また、特定のクライアントが停止しても残りのアクティブな端末同士で通信を継続できるため、ネットワークが停止することがない「ゼロダウンタイム」を実現することも可能です。 匿名性が高い 2つ目のメリットは、「匿名性が高い」点です。 P2Pではデータがネットワーク上に分散されるため、すべてのノードの情報が把握されにくく匿名性が確保されやすい仕組みになっています。プライバシーを守られながら通信できる点は、ネットワーク参加者にとって大きな利点と言えるでしょう。 低コストでシステムを構築できる 3つ目のメリットは、「低コストでシステムを構築できる」点です。 特定の中央サーバーによってデータの管理を行うクライアントサーバー方式では、膨大な情報の処理ができる高性能なサーバーを用意する必要があります。それに加えて、サーバーの保守・運用費などのランニングコストもかかるため、システムの構築・維持に高額な費用がかかります。 一方、P2Pではサーバーを用意する必要がないため、クライアントサーバー方式に比べて低コストでシステムを構築することができます。 P2P（ピアツーピア）のデメリット 先ほど紹介したようなメリットがある一方で、P2Pには次のようなデメリットもあります。 ウイルスが拡散しやすいネットワーク帯域が圧迫されやすい 各内容について、以下で解説していきます。 ウイルスが拡散しやすい 1つ目のデメリットは、「ウイルスが拡散しやすい」点です。 P2Pでは、サーバーを介さずに端末同士で直接データをやり取りするため、接続先にセキュリティ上の問題があると通信中に被害を受けてしまう可能性があります。 また、網の目のように無数のPCが接続されているので、ウイルスがネットワーク全体に拡散しやすいことや、感染源を特定するのが困難な点もデメリットとして挙げることができます。 例えば、2000年代初頭に流行したファイル共有ソフトの「Winny」もP2Pを利用していたことから、一時期「暴露ウイルス」と呼ばれる情報漏洩系のウイルスに感染するユーザーが続出し、社会問題にまで発展しました。 ネットワーク帯域が圧迫されやすい 2つ目のデメリットは、「ネットワーク帯域が圧迫されやすい」点です。 P2Pではデータの送受信を断続的に行うため、ネットワーク帯域が圧迫されやすくなります。そのため、P2Pを利用したアプリケーションを使用している間は、他のアプリケーションの通信環境に影響を与えることがあります。 P2P（ピアツーピア）の活用事例 続いて、P2Pの活用事例についてご紹介します。P2Pの技術は、主に次のようなアプリやサービスなどに利用されています。 ビットコインLINEファイル共有ソフト（Winnyなど） それぞれ詳しく見ていきましょう。 ビットコイン ビットコイン（BTC）に代表される暗号資産では、P2Pの通信方式が使われています。 ビットコインでは、銀行などの管理者を介することなく、ユーザー間で直接資金のやり取りが行われるシステム（P2Pネットワーク）を採用しています。そして、過去の取引情報はブロックチェーンと呼ばれるデジタル台帳にすべて記録されており、誰でも自由に閲覧することができます。 このブロックチェーンは、P2Pネットワークに参加しているノードによって分散管理されているため、一部のコンピューターが故障したりハッキングなどにあっても、システムダウンすることなく安定的にネットワークを運営することができます。 また、多数の端末でデータを共有しているため、悪意を持ったユーザーがデータを改ざんしようとしてもすぐに発見することができ、ハッキングを防止することもできます。 LINE 無料通信アプリとして日本で圧倒的なシェアを誇る「LINE」でも、P2Pの技術が活用されています。 LINEでは、ユーザーIDなどのアカウント情報はサーバーで一元管理されていますが、チャット上で送信される画像や動画はP2Pで共有されています。 P2Pを利用することで、大規模なサーバーを用意しないでもサービスの提供が行えるため、運営コストの節約につながり、それが結果的にLINEが無料で使用できる要因の1つとなっていると言われています。 ファイル共有ソフト（Winnyなど） WinnyやBitTorrentなどのファイル共有ソフトでも、P2Pは活用されています。 ファイル共有ソフトとは、インターネット上で不特定多数のユーザーとファイルを交換するためのソフトのことで、WinnyやBitTorrentの他にもNapster、WinMX、Shareなどさまざまな種類が開発されました。 しかし、交換されるファイルの大半がゲームや音楽、漫画、映画などから違法に複製されたものだったことから、ファイル共有ソフトの使用をめぐっては著作権法違反の容疑で逮捕・起訴される利用者が続出しました。 Winny（ウィニー）とは？仕組みや開発者・金子勇氏について解説 Coincheck P2P（ピアツーピア）に関するQ&A P2Pに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 P2Pとは何ですか？ P2Pとは「Peer to Peer」の略称のことで、サーバーを介さずに端末（PC、スマホなど）同士で直接ファイルのやり取りを行う通信方式のことを指します。 クライアントサーバー方式とP2P方式の違いは？ 両者の最も大きな違いとしては、中央集権的なサーバーの有無が挙げられます。クライアントサーバー方式では、利用者が操作するクライアント（端末）からの要求に基づいて、サーバーがデータの提供を行います。 一方、P2P方式では情報を一元管理するサーバーが存在せず、ネットワークに接続している端末同士で直接データの検索や転送を行います。 P2Pにはどんな種類がありますか？ P2Pには、以下の3つの種類があります。 ピュアP2P ハイブリッドP2P スーパーノード型P2P P2Pのメリットを教えてください。 P2Pには、主に以下の3つのメリットがあります。 通信環境が安定している 匿名性が高い 低コストでシステムを構築できる まとめ P2Pの仕組みや種類、メリット・デメリット、活用事例などについて解説してきました。 サーバーを介さずに端末同士で直接ファイルのやり取りを行うP2Pには、サーバーダウンのリスクがなく安定して通信できたり、低コストでネットワークシステムを構築したりできるメリットがあります。 すでにLINEやビットコインなどに活用されているP2Pは、新たな通信方式としてさまざまな業界から注目されており、活用事例は今後さらに増えていくことが予想されます。
Doodles（ドゥードゥルズ）とは、カラフルでポップなデザインが特徴的なPFPタイプのNFTコレクションです。2021年10月17日に正式リリースを迎え、わずか5分で計10,000体のNFTが全て完売となり、大きな話題となりました。 Doodles（ドゥードゥルズ）は、NBA Top Shotを手掛けるDapper LabsやCryptoKitties出身のメンバー、そして著名なアニメクリエイターが加わったチームから生まれ、リリース前から大きな注目を集めた数少ないコレクションとして、いわゆる“ブルーチップNFT”と呼ばれるプロジェクトの評価を得ています。 この記事では、話題のNFTプロジェクトDoodles（ドゥードゥルズ）をピックアップし、NFTの特徴や今後の将来性、そしてここまで人気を集めている理由について解説していきます。 この記事でわかること DoodlesのNFTとしての特徴 Doodlesの人気が続く理由 Doodlesの今後・将来性 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Doodles（ドゥードゥルズ）の概要 Doodles（ドゥードゥルズ）の4つの特徴 特徴①：限定10,000枚｜コミュニティ主導のコレクティブNFT 特徴②：SNSのプロフィール画像（PFP）として使用できる 特徴③：コミュニティメンバーとしてDoodles DAOの意思決定に関われる 特徴④：新NFTプロジェクト「Doodles2」を発表 Genesis Boxとは？ Dooplicatorとは？ なぜ人気が続くのか？Doodles（ドゥードゥルズ）が注目を集める３つの理由 理由①：著名な海外セレブも所有しているほどの注目度の高さ 理由②：ホルダーを飽きさせないイベントの多さ 理由③：ロードマップが存在しない！？徹底したコミュニティ主導 派生プロジェクト①「Noodles」 派生プロジェクト②「Pukenza」 Doodles（ドゥードゥルズ）の価格推移 Doodles（ドゥードゥルズ）の今後の展望 アニメーションスタジオのGolden Wolfを買収 ファレル・ウィリアムスがCBOに就任 Doodles（ドゥードゥルズ）を購入する際に必要なもの まとめ Doodles（ドゥードゥルズ）の概要 引用：OpenSea Doodles（ドゥードゥルズ）とは、カラフルでポップなデザインが特徴的なPFP（※）タイプのNFTコレクションです。 ※PFP（Profile Picture）…ツイッターやTikTokなどで使用するプロフィール画像のこと。 プロジェクト名 Doodles（ドゥードゥルズ） リリース日 2021年10月 発行数 10,000体 トークン規格 ERC-721 発行元 Larva Labs プロアプライス 2.19ETH（2023年5月22日現在） 公式サイト Doodles Doodlesは、NBA Top Shotを手がけたDapper Labsのメンバーであり過去にはCryptokitties開発を中心となって進めたevan（@evankeast）やpoopie（@poopie）、さらには著名なアニメーターであるburnt toast（@burnttoast）が中心となって生み出したプロジェクトです。 また、Doodlesは著名なアーティストと開発者のチームによって作成されることで、リリース前から大きな注目を集めた数少ないコレクションの１つで、いわゆるブルーチップと呼ばれるNFTプロジェクトとして評価されています。 2021年10月17日に正式リリースを迎え、わずか5分で計10,000体のNFTが全て完売。リリース当時は、1体あたり0.123ETH（当時の日本円で約6万円）で販売されていましたが、現在はDoodles1体あたりフロア価格2.19 ETH（約54万円）で取引されています。 Doodles（ドゥードゥルズ）の4つの特徴 この章では、Doodles（ドゥードゥルズ）の特徴について以下の4つにまとめて解説していきます。 限定10,000体｜コミュニティ主導のコレクティブNFT SNSのプロフィール画像（PFP）として使用できる コミュニティメンバーとしてDoodles DAOの意思決定に関われる 新NFTプロジェクト「Doodles2」を発表 それでは、詳しく見ていきましょう。 特徴①：限定10,000体｜コミュニティ主導のコレクティブNFT 引用：Doodles Doodlesは、2021年10月にリリースされたコミュニティ主導を掲げるコレクティブNFTです。 Burnt Toast氏（@burnttoast）によって描かれた何百通りもの外見的特性（目・髪型・服装など）をプログラムによって自動で組み合わせることで、同じものが1つとして存在しないコレクションです。 また、Doodlesはリリース当初からコミュニティ主導のDAOを構築することをビジョンの1つとしており、多くのプロジェクトがロードマップの一部にDAOの構築を掲げるなか、Doodlesは最初からDAOとしてスタートした珍しいプロジェクトになります。 特徴②：SNSのプロフィール画像（PFP）として使用できる DoodlesはPFP（Profile Picture）タイプのNFTであるため、TwitterやTikTokなどSNSのプロフィール画像として使用することができます。 引用：Twitter（@Lightfield19） 現時点では、TwitterでNFTアートをプロフィール画像に設定するにはTwitterが提供するサブスクリプションサービス「Twitter Blue」に登録する必要があります。 Twitter Blueに登録後、NFTアートを保管している暗号資産ウォレットを接続することでプロフィール画像にNFTを表示させることができます。 PFPタイプのNFTをTwitterのプロフィール画像にする流れは、2017年にリリースされた『CryptoPunks』から始まりました。当時は他人のNFTの画像をスクリーンショットでコピーし、プロフィール画像に設定するという蛮行が多く目立ちました。しかし現在では、ウォレットからNFTの画像データを取得したプロフィールのみ六角形で表示されることから、従来と比較してNFTを自分のアイデンティティとして表現しやすくなり、他人によりアピールすることができる環境になりました。 特徴③：コミュニティメンバーとしてDoodles DAOの意思決定に関われる 引用：Doodles 多くのNFTプロジェクトがロードマップの一部にDAOの構築を掲げるなか、Doodlesはリリース当初からDAOとしてスタートした珍しいプロジェクトです。 Doodlesを保有するユーザーなら、誰でもDoodles DAOへの参加を通じてコミュニティにおける意思決定の投票権を得ることが可能です。またホルダーは、コミュニティにアイデアを投稿することもでき、他のメンバーからの賛成が集まればDoodlesbankというコミュニティ資金によって活動が支援され、そのアイデアを実現することも可能です。 実際にDoodles DAOメンバーの中には、コミュニティから活動資金だけでなく、報酬を受け取りながらDoodlesを活用したレーシングゲームを開発している人物がいるそうです。 このようにホルダーの努力は直接的な報酬という形だけでなく、NFTのフロア価格上昇という形でもユーザーに還元されていきます。Doodles DAOのメンバーはプロジェクトの成長と発展に一人一人が不可欠な役割を果たし、Doodlesの未来を築いていくことができるのです。 特徴④：新NFTプロジェクト「Doodles2」を発表 引用：Doodles Doodlesは2023年1月25日、Dapper Labsが開発するブロックチェーン「Flow（フロウ）」上で、新NFTコレクション『Doodles 2（ドゥードゥルズ 2）』をローンチすることを発表しました。 Doodles 2はカスタマイズが可能なNFTであり、ホルダーは髪型、洋服、アクセサリー、ガジェットなどのウェアラブルNFTによってDoodlesをオリジナルにスタイリングすることができます。 引用：Twitter そしてDoodles 2と共に、『Genesis Box』と『Dooplicator』の2種類の新しいNFTについて、詳細が明らかにされました。 Genesis Boxとは 引用：Doodles まず1つ目が、『Genesis Box』というNFTです。 この『Genesis Box』では、Doodle 2でDoodleに着せ替えができるウェアラブルNFTが同包されており、ユーザーはこの『Genesis Box』を開封することで衣服や帽子、アクセサリーなどのNFTアイテムをランダムで入手することができます。 『Genesis Box』は全部で24,000個あり、そのうちの4,000個はNFT.NYC2022に参加したDoodlesホルダーとゲストに送られ、残りの20,000個はオークション形式で販売されました。 Dooplicatorとは 引用：Doodles そして2つ目が、『Dooplicator』です。 『Dooplicator』とは、「Duplicator（和訳：複写機）」「Doodles」から成る造語で、主に以下の2つの使い方ができます。 Doodles NFTからウェアラブルNFTを複製する Doodles 2 への早期アクセスキーとしてβパスを受け取る 引用：Doodles 『Dooplicator』はそもそも、Doodlesホルダーに対して公式からサイレントで配布されたNFTでした。Doodlesホルダーは『Dooplicator』 を使用することで、所有しているDoodlesからオリジナルのウェアラブルNFTを複製することができます。加えて『Dooplicator』を使用すると、Doodles 2への早期アクセスキーも同時に入手することが可能です。 なぜ人気が続くのか？Doodles（ドゥードゥルズ）が注目を集める３つの理由 Doodlesが注目を集めている理由としては、主に以下の3つが挙げられます。 著名な海外セレブも所有しているほどの注目度の高さ ホルダーを飽きさせないイベントの多さ ロードマップが存在しない！？徹底したコミュニティ主導 それでは詳しく見ていきましょう。 理由①：著名な海外セレブも所有しているほどの注目度の高さ 1つ目の理由として、著名な有名人や海外セレブなどもDoodlesを保有するほどの注目度の高さが挙げられます。特に、Snoop Dogg（スヌープ・ドッグ）やSteve Aoki（スティーブ・アオキ）といった世界的な有名な海外セレブもDoodlesを保有していることを発表し、大きな注目を集めました。 引用：Twitter こういった海外セレブがDoodlesのNFTを購入したことも、Doodlesが大きな注目を集め続ける大きな要因と言えるでしょう。 理由②：ホルダーを飽きさせないイベントの多さ 2つ目の理由は、ホルダーを飽きさせない多くのイベントが開催されていることが挙げられます。 Doodlesのコミュニティは、アートやエンターテイメントに対する情熱と創造性に溢れており、ホルダー達のエンゲージメントを高めるために、Doodlesでは様々なIRL（In Real Life）イベントが継続的に開催されています。 Doodlesで開催された複数イベントの中では、音楽LIVEやパーティー形式だけでなく「DoodlePutt」というゴルフイベントなどのスポーツ大会形式で行われたものもあります。 このようなイベントの開催においても、コミュニティ主導で行われています。Doodlesはホルダーを飽きさせないために多様なイベントを提供しています。ホルダーたちは創造的なチャレンジ、コミュニティの交流などを通じて、継続的な興味とエンゲージメントを保つことができます。Doodlesのコミュニティ主導のアプローチとイベントの豊富さは、その人気が持続する要因の一つと言えるでしょう。 ー過去のオフラインイベントー 2022/03：IRLイベント SXSW （アメリカ テキサス） 2022/06：IRLイベント NFTNYC 2022/12：IRLイベント DoodlePutt 理由③：ロードマップが存在しない！？徹底したコミュニティ主導 3つ目の理由はロードマップが存在せず、徹底したコミュニティ主導がなされていることが挙げられます。 Doodlesには明文化されたロードマップはありません。 それは徹底的なコミュニティ主導からきているもので、Doodlesの今後や将来については全てコミュニティの意思決定に基づいています。 そのルールは、Doodlesのプロジェクト創設者であっても同様に適用されるようで、Doodlebankに提案を出して、コミュニティのOKをもらって初めて活動ができます。 ではこれまでどのようなプロジェクトがDoodlesのコミュニティから生まれたのでしょうか。以下では代表的な2つのプロジェクトの例を紹介していきます。 派生プロジェクト①「Noodles」 引用：OpenSea Noodlesは、麺をモチーフにしたジェネラティブNFTです。 Noodlesとは、元となるプロジェクトであるDoodlesとモチーフである麺という意味のNoodleを組み合わせた造語です。 Doodlesをそのまま細長くしたようなデザインになっています。執筆時点ではNoodlesを保有することによる特典やユーティリティは発表されていませんが、それらについても今後コミュニティが主導となって何かしらのアクションがあるかもしれないので、もし興味がある方はOpenSeaやNoodlesの公式サイトをチェックしてみると良いでしょう。 派生プロジェクト②「Pukenza」 引用：OpenSea Pukenzaとは、Doodles NFTから1/1で生成されたNFTアートです。 デザインは有名はNFTである「Fidenza」と、DoodlesのRainbowPuke（和訳：虹色の嘔吐物）の特徴が合わさったようなものになっています。なので、名前もそれぞれの名称の一部をとって「Pukenza」となっているようです。 Pukenzaは、「Doodlesホルダーに対する小さなご褒美」という名目で作成されており、Doodlesのホルダーに対して無料で配布されました。セカンダリーマーケットで取引された際には価格の7.5%がDoodles Bankへと還元される仕組みが取られています。 Doodles（ドゥードゥルズ）の価格推移 引用：CoinGekko 上のグラフは、Doodlesのこれまでのフロアプライス（価格）の推移を表したものです（2021年10月〜2023年5月）。Doodles（ドゥードゥルズ）は2021年10月17日に正式リリースされ、当初は1体わずか0.123ETHの価格で販売されています。 OpenSeaの過去最高値のフロアプライスでは約24ETHを記録しましたが、暗号資産市場が低迷し、相場が落ち着いた現在では、3ETH付近の比較的安価な価格帯を推移しています。 今後もポジティブなニュースなどが発表されることで、Doodlesの価格が上昇する可能性は十分に考えられるでしょう。 Doodles（ドゥードゥルズ）の今後の展望 次にDoodlesの今後の展望に焦点を当てて、以下の2点について解説していきます。 アニメーションスタジオのGolden Wolfを買収 ファレル・ウィリアムスがCBOに就任 それでは、それぞれみていきましょう。 アニメーションスタジオのGolden Wolfを買収 引用：goldenwolf.tv 2023年1月23日、NFTプロジェクトのDoodlesでは、アニメーションスタジオであるGolden Wolfを買収することに合意したことを発表しました。 Goledn Wolfは2013年に設立されたアニメーションスタジオで、過去にはリーバイスとミニオンズのアニメーションやDoodlesのアニメーションも制作しています。 この買収により、DoodlesはGolden Wolfのクリエイティブなチームとともに、さらなるアニメーション制作を展開することができるでしょう。 ファレル・ウィリアムスがCBOに就任 引用：METAVERSE POST また、 Doodles は、過去にグラミー賞を 13 回受賞したファレル・ウィリアムスをCBO（最高ブランド責任者）として迎え入れたことを発表しました。 ファレル・ウィリアムス氏は音楽プロデューサーとしてだけではなく、人気アパレルブランド「BBC ICECREAM」を設立したことでも有名あり、実際にアメリカ合衆国バージニア州バージニアビーチで開催された「SOMETHING IN THE WATER」ではDoodlesのイラストとBBC ICECREAMがコラボしたグッズが販売されました。 このコラボレーションとSOMETHING IN THE WATERへの出展は、Pharrell Williams（ファレルウィリアムス）がDoodlesの最高ブランド責任者となっていることから、実現した企画と考えられます。 今後、音楽家だけでなくアパレルデザイナーとしての顔をもつファレル・ウィリアムスがDoodlesにどのような影響を与えていくのか引き続き注目が集まっており、認知が拡大していくことでフロア価格が上昇していくことが大きく期待できるでしょう。 Doodles（ドゥードゥルズ）を購入する際に必要なもの 引用：OpenSea Doodlesは、OpenSeaで購入することが可能です。また、Doodlesを購入する際には、以下の2点が必要になります。 イーサリアム（ETH） MetaMask（メタマスク）などのウォレット もし、まだウォレットが用意できていない方や方法がわからない方がいれば、以下の記事を参考にウォレットの準備を進めてみると良いでしょう MetaMask（メタマスク）とは？ウォレットの作り方や入金・送金方法を画像付きで解説 Coincheck まとめ Doodles（ドゥードゥルズ）は、NBA Top Shotを手掛けるDapper LabsやCryptoKitties出身のメンバー、そして著名なアニメクリエイターが加わったチームから生まれたNFTコレクションです。 Doodlesはユーザー中心のコミュニティ主導のNFTプロジェクトであり、独自のアート作品やオフラインイベントを通じてユーザーに驚きと喜びをもたらしています。今もなお新しいイベントやDoodlesから派生するプロジェクトがそのホルダーコミュニティが中心となり誕生していく中で、今後もDoodlesは成長し続け、エンターテイメントの世界によりNFTの新たな価値を提供し続けてくれるでしょう。
Winnyとは、2002年に日本で登場したWindows向けのファイル共有ソフトです。Peer to Peer（ピアツーピア：P2P）と呼ばれる通信方式を利用することで、サーバーを介さずにユーザー同士で直接データのやり取りを行います。 Winnyの使用をめぐっては、著作権侵害や情報漏洩を起こす利用者が続出したことで、社会問題にまで発展しました。そして、違法アップロードを行い逮捕されるユーザーが出てくる中で、捜査の手は開発者の金子勇氏にまで及ぶようになります。 この記事では、日本中で物議を醸し、2023年には映画化までされたWinnyの仕組みや問題点、金子氏が逮捕・起訴されてから無罪を勝ち取るまでの軌跡（通称「Winny事件」）などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Winny（ウィニー）とは P2P技術を利用してファイルの共有を行う Winny（ウィニー）が問題視された理由 違法なファイルのやり取り（著作権侵害問題） 「暴露ウイルス」感染による情報流出 Winny（ウィニー）事件とは？誕生までの経緯と開発者・金子勇氏が逮捕された理由 2ちゃんねるの神「47氏」によって開発されたWinny 続出する著作権侵害 金子氏はなぜ逮捕された？「Winny事件」の経緯・争点 【2023年】Winny事件をテーマにした映画が公開 Winny（ウィニー）以外のファイル共有ソフト Napster（ナップスター） WinMX（ウィンエムエックス） Share（シェア） BitTorrent（ビットトレント） パソコンからの情報流出を防ぐ方法 セキュリティソフトを導入する ファイル共有ソフトをインストールしない PCのアップデートをこまめに行う Winny（ウィニー）に関するQ&A まとめ Winny（ウィニー）とは Winnyとは、2002年に日本で登場したWindows向けのファイル共有ソフトです。巨大掲示板の2ちゃんねる上で「47氏」と呼ばれていた、プログラマーの金子勇氏によって開発されました。金子氏は当時、東京大学の大学院で特任助手を務めていました。 ファイル共有ソフトとは、インターネット上で不特定多数のユーザーとファイルを交換するためのソフトのことで、Winnyの他にもNapster、WinMX、Shareなどさまざまな種類が開発されました。 しかし、交換されるファイルの大半がゲームや音楽、漫画、映画などから違法に複製されたものだったことから、ファイル共有ソフトの使用をめぐっては著作権法違反の容疑で逮捕・起訴される利用者が続出しました。 そしてWinnyに関しては、使用者だけでなく開発者の金子氏も逮捕される事態に発展したため、他のソフトに比べて話題性が高く、金子氏の裁判の経緯はメディアでも度々取り上げられました。 P2P技術を利用してファイルの共有を行う Winnyでは「Peer to Peer（ピアツーピア：P2P）」と呼ばれる技術を利用して、ユーザー間でファイルの共有を行います。 P2Pとは、不特定多数の端末（PC、スマホなど）がサーバーを経由せずに、端末同士で直接ファイルのやり取りを行う通信方式を指します。なお、P2Pネットワークに接続している端末のことを、“ピア”もしくは“ノード”と呼びます。 クライアントサーバー方式とP2P方式の違い ネットワークの通信方式には、P2P方式の他に従来型の「クライアントサーバー方式」があります。 両者の最も大きな違いとしては、中央集権的なサーバーの有無が挙げられます。一般的な通信方式として知られるクライアントサーバー方式では、利用者が操作するクライアント（端末）からの要求に基づいて、サーバーがデータの提供を行います。私たちが普段インターネットでアクセスするサイトは、主にこちらの方式を採用しています。 一方、P2P方式では情報を一元管理するサーバーが存在せず、ネットワークに接続している端末同士で直接データの検索や送受信を行います。P2Pでは特定のサーバーに処理が集中しないため、クライアントサーバー方式に比べて回線が軽く、処理速度が速いという特長があります。また、高価なサーバーを用意する必要がない分、低コストで通信システムを構築できる点もメリットとして挙げられます。 なお、P2Pの技術はWinnyなどのファイル共有ソフトの他にも、LINEやビットコインに代表される暗号資産にも活用されています。 Winny（ウィニー）が問題視された理由 Winnyの利用に関する問題点としては、主に以下の2つが挙げられます。 違法なファイルのやり取り（著作権侵害問題）「暴露ウイルス」感染による情報流出 それぞれ詳しく見ていきましょう。 違法なファイルのやり取り（著作権侵害問題） 前述したように、Winnyの使用をめぐっては法的な面からさまざまな問題が起こりました。Winnyを介してやり取りされるファイルの大半が、市販されている漫画やゲーム、音楽やビジネスソフトなどから違法に複製されたものだったため、著作権を侵害する利用者が続出し、深刻な社会的被害をもたらしたのです。 2003年11月には、任天堂の『スーパーマリオアドバンス』などのゲームソフトをWinny 上に違法アップロードした19歳の男性と、『ビューティフル・マインド』などの映画を違法アップロードした41歳の男性が著作権法違反の疑いで逮捕されました。 なお、著作権法第119条第1項の規定によると、違法アップロードによって著作権や出版権を侵害した場合には、10年以下の懲役もしくは1,000千万円以下の罰金、またはこれらが併科されます。 「暴露ウイルス」感染による情報流出 ファイル共有ソフトを使ってダウンロードしたファイルの中には、「暴露ウイルス」と呼ばれるマルウェアが仕込まれていることがあります。 暴露ウイルスとは、PCに保存されている情報を外部に漏洩させる機能をもつコンピュータウイルスのことです。Winnyでは、「Antinny」や「山田オルタナティブ」などの暴露ウイルスが登場し、感染した利用者の個人情報の流出が問題になりました。 2006年2月には、海上自衛隊に所属する通信員の私物PCから、海上自衛隊の機密情報がWinnyを通じて流出するという事件が起こりました。続く2007年3月には、生命保険会社が管理する顧客情報など1,501件の個人情報がWinnyを通じて流出しました。さらに、同年6月には同じくWinnyのウイルスに感染した警察官の私物PCから、1万件を超える警察庁の内部情報が流出する事件が起こり、データを流出させた巡査長が懲戒免職になりました。 いずれのケースも、関係者のPCが暴露ウイルスに感染していたことが情報漏洩の原因だったことから、Winnyの使用は重大なセキュリティリスクとして認識されるようになります。そして、多くの企業や官公庁が社員や職員に対してWinnyなどのファイル共有ソフトの使用を禁止にする措置を講じて、情報漏洩の防止に努めるようになりました。 Winny（ウィニー）事件とは？誕生までの経緯と開発者・金子勇氏が逮捕された理由 多発する著作権侵害が社会問題化する中で、Winnyをめぐる騒動は開発者の金子氏も巻き込んで法定闘争へと発展しました。 2004年に「著作権法違反ほう助」の疑いで逮捕・起訴された金子氏は、それから7年をかけて自らの無罪を証明するために闘います。この一連の法廷闘争は通称「Winny事件」と呼ばれ、裁判の経緯や争点がこれまでさまざまなメディアで取り上げられてきました。2023年には事件をテーマにした映画も公開されるなど、Winny事件は今もなお多くの人々の関心を集めています。 ここでは、Winnyが誕生してからWinny事件が終結するまでの経緯を解説していきます。 2ちゃんねるの神「47氏」によって開発されたWinny Winnyの開発者である金子氏には、「47氏」という別の呼び名がありました。 2002年4月1日、2ちゃんねるの「MXの次はなんなんだ？」というスレッド上で、Windows向けの新たなファイル共有ソフトの開発を示唆する書き込みがありました。そして、その書き込み番号が47番だったことから、この投稿者は「47氏」や「47さん」、あるいは「47神」などと呼ばれるようになりました。 当時、ファイル共有ソフトとしてはWinMXが主流でした。しかし、ユーザーごとにIPが表示されるWinMXには匿名性の低さや、ウイルスが仕込まれているファイルが多いなどの問題があったため、利用者の間で代替ソフトの開発を望む声が多く上がっていました。そうした声に応えるように登場したのが、47氏でした。 そして、2ちゃんねるに書き込みがあった1ヶ月後の2002年5月6日、47氏によってWinnyのベータ版が公開されました。ネット上に公開されると瞬く間にユーザーが増えていき、ピーク時には200万以上の人が利用していたと言われるほどの人気をWinnyは獲得していきます。 続出する著作権侵害 Winnyの爆発的な流行とともに、著作権者の許諾を受けずに漫画や音楽などを違法にアップロードする利用者が急増しました。そして、著作権侵害の温床となったWinnyは、次第に取り締まりの対象となっていきます。 そして前述したように、2003年11月にはゲームソフトや映画などをWinny上に違法アップロードしたとして、41歳と19歳の男性が逮捕されました。 Winnyが登場してからしばらくの間は、ファイルを違法にアップロードした利用者のみが処罰の対象となっていましたが、2010年1月1日からは違法ファイルと知りながらダウンロードする行為も違法となりました。 金子氏はなぜ逮捕された？「Winny事件」の経緯・争点 Winnyによる著作権侵害が社会問題化していく中で、警察による捜査の手はついに開発者の金子氏にまで及ぶようになります。そして、ベータ版が公開されてから2年後の2004年5月10日、金子氏は著作権法違反ほう助の疑いにより京都府警に逮捕され、同年5月31日に起訴されます。 裁判では、「Winnyの使用をめぐる著作権侵害の責任は誰にあるのか？」という点が争点となりました。具体的には、検察側が使用者だけでなくソフト開発者の金子氏にも責任があると主張したのに対して、弁護側はソフトそのものに違法性はなく、違法行為があるとすればそれはソフトを使った者の問題であるという主張を繰り広げました。 また、もう1つの争点として、「金子氏がどのような意図をもってWinnyを開発・配布したのか？」という点も審理されました。この点に関しては、検察側がWinnyのもつ犯罪性を認識しながら開発したと主張したのに対して、弁護側は優れたソフトを作りたいという開発者としての純粋な向上心が動機だったと反論しました。 その結果、2006年12月、一審の京都地裁はWinnyが違法だと知りながらソフトの開発を続けたとして、罰金150万円の有罪判決を金子氏に下しました。これに対して、弁護側は判決を不服として控訴します。 そして、二審の大阪地裁は2009年10月、金子氏には犯意がなかったとして一審判決を破棄し、金子氏に対して無罪判決を言い渡しました。それに対して検察は上告しましたが、最高裁により棄却され、これにより金子氏の無罪が確定しました。 【2023年】Winny事件をテーマにした映画が公開 引用：ナカチカピクチャーズ「映画『Winny』予告編」 2023年3月には、Winny事件を題材にした映画『Winny』が公開されました。 同作では2004年に金子氏が逮捕・起訴されてから、7年をかけて無罪判決を勝ち取るまでの軌跡を軸に、Winnyの情報流出により明らかになった愛媛県警による「裏金問題」なども絡む迫真のドラマが展開されます。 なお、映画『Winny』では以下のようなキャッチコピーが使われており、ソフトの開発者と（違法）使用者の帰責性について一考を投じる内容が描かれています。 殺人に使われた包丁をつくった職人は逮捕されるのか─。 技術者の未来と権利を守るため、権力やメディアと戦った男たちの真実の物語。 引用：映画『Winny』 Winny（ウィニー）以外のファイル共有ソフト P2P型のファイル共有ソフトには、Winnyの他にも次のようなものがあります。 NapsterWinMXShareBitTorrent それぞれ詳しく見ていきましょう。 Napster（ナップスター） Napsterは1999年、当時米ノース・イースタン大学の学生だったショーン・ファニングによって開発・公開されたP2P方式のファイル共有ソフトです。 Napsterでは、「どのノードがどんな情報を持っているか」というインデックス情報の管理を中央サーバーが行い、実際のファイルの転送はノード間で直接行われる仕組み（ハイブリッドP2P）を採用していました。 元々大学の仲間内でMP3などの音楽ファイルを共有する目的で開発されたNapsterは、瞬く間に世界中で流行するようになり、公開から1年後の2000年7月には約490万人ものユーザーを抱えるまで成長しました。 しかし、やり取りされるコンテンツの大半が音楽CDから違法に複製されたものだったことから、Napsterは著作権侵害で全米レコード協会（RIAA）から提訴され敗訴し、2001年7月にサービスを停止しました。 WinMX（ウィンエムエックス） WinMXは、2001年にFrontcode Technologies社が開発したハイブリッド型のファイル共有ソフトです。 チャット機能が搭載されていたWinMXは、ファイルの交換だけでなくコミュニケーションツールとしても活用されていました。Napsterが浸透しなかった日本でファイル共有ソフトを利用する人が増えたのは、WinMXがきっかけになったと言われています。 またWinny同様、WinMXでも音楽や映画、ソフトウェアなどの違法ファイルの交換を行うユーザーが増加する問題が起こりました。そして2001年11月、日本において当時19歳と20歳だった2人の学生が著作権侵害容疑で逮捕されました。ちなみにこの事件は、ファイル共有ソフトの使用で刑事摘発された世界初の事例と言われています。 著作権侵害の問題はその後も解消されず、ついに2005年9月、アメリカ最高裁の判決によりWinMXの公式サーバーは閉鎖されました。 Share（シェア） Shareは、2004年に日本で公開されたWindows用のファイル共有ソフトです。 NapsterやWinMXなどのハイブリッド型とは異なり、「ピュアP2P」と呼ばれるネットワーク方式を採用しているShareでは、中央集権的なサーバーを設置せずに各ノード間で直接ファイルの検索と送受信を行います。 不特定多数のノード間でファイルをやり取りすることに加えて、拡散アップロードなどの機能があるShareは、1対1で通信するWinMXなどと比べて匿名性が高いという評価を受けてきました。 しかし、さまざまな解析が進み特定が可能になったことから、次第にShareにおいても著作権法違反で逮捕される利用者が出てきます。2011年には漫画やゲーム、ビジネスソフトなどを違法アップロードした疑いで、国内在住の6名が逮捕されました。 BitTorrent（ビットトレント） BitTorrentは、2001年に米国人プログラマーのブラム・コーエン氏によって開発されたファイル共有ソフトです。 BitTorrentでは、ファイルの送受信はピア同士で行いますが、ファイルの提供者のリスト管理及び検索は“トラッカー”と呼ばれるサーバー上で行われます。つまり、中央集権的なサーバーを使用するBitTorrentはハイブリッドP2Pに分類されます。 BitTorrentではファイルをネットワーク上に分散させているので、容量の大きなファイルも高速でダウンロードすることができます。また、プロトコルなどの仕様が公開されているため、BitCometやμTorrentなどの互換ソフトが多く存在するのも特徴的です。 パソコンからの情報流出を防ぐ方法 前述したように、ファイル共有ソフトを使ってダウンロードしたファイルの中には、「暴露ウイルス」と呼ばれるコンピュータウイルスが仕込まれていることがあります。 Winnyで問題となった暴露ウイルスとしては、「Antinny」やその亜種（山田オルタナティブなど）が挙げられます。これらのウイルスに感染したコンピュータは、個人のプライベート写真や個人情報などがWinny上に勝手に公開されてしまいます。 このような情報流出を防ぐ方法としては、主に以下の3つがあります。 セキュリティソフトを導入するファイル共有ソフトをインストールしないPCのアップデートをこまめに行う どのような方法なのか、順番に見ていきましょう。 セキュリティソフトを導入する パソコンにセキュリティソフトをインストールしておくと、ダウンロードする前にウイルスを発見して警告を出してくれたり、マルウェアが機密情報にアクセスするのを防いだりしてくれます。 また、万が一ウイルスに感染したとしても、セキュリティソフトがネットワーク遮断を行い、個人情報が外部に流出するのを防止してくれます。 ファイル共有ソフトをインストールしない 暴露ウイルスに感染しないための最もシンプルな方法としては、「そもそもファイル共有ソフトを使用しない」ということが挙げられます。 特に、自営業などで仕事とプライベートの用途を分けずに1台のパソコンで兼用している場合には、ファイル共有ソフトの使用は厳禁です。ウイルスに感染して顧客情報などが流出した際には、社会的信用を失うだけでなく、訴訟などの重大な問題に発展する可能性もあります。 PCのアップデートをこまめに行う WindowsやMacには、OSに標準搭載されているセキュリティソフトや機能があります。パソコンを定期的にアップデートすることで、OSに搭載されているセキュリティ機能も最新の状態に更新されます。 またアップデートだけでなく、マルウェア削除ツール（MSRT、MRT）を使用して、悪質なマルウェアの検出・削除を行うことも情報流出の対策として効果的です。 Winny（ウィニー）に関するQ&A Winnyに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Winnyとは何ですか？ Winnyとは、2002年に日本で登場したWindows向けのファイル共有ソフトです。Peer to Peer（ピアツーピア：P2P）と呼ばれる通信方式を利用することで、サーバーを介さずにユーザー間でファイルの送受信を行います。 Winnyを開発したのは誰ですか？ Winnyは、2ちゃんねる上で「47氏」と呼ばれていたプログラマーの金子勇氏によって開発されました。当時、金子氏は東京大学の大学院で特任助手を務めていました。 Winny事件とはどのような事件ですか？ Winny開発者の金子勇氏が、2004年に「著作権法違反ほう助」の疑いで逮捕・起訴されてから、2011年に無罪判決を勝ち取るまでの過程を通称「Winny事件」といいます。 ファイル共有ソフトにはWinnyの他にどのようなものがありますか？ ファイル共有ソフトとしては、Winnyの他にも以下のようなものが開発されました。 Napster WinMX Share BitTorrent まとめ Winnyの仕組みや問題点、開発者・金子勇氏の法廷闘争（Winny事件）などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 Winnyに関しては、著作権侵害や情報流出といったネガティブな面ばかりが取り上げられる傾向があります。しかし、そこで使用されているP2Pが有用な技術であることや、ファイル共有ソフト自体が優れた発明であることは、これまでの活用事例を見ればすでに証明されていると言っても問題ないでしょう。 Winnyが開発されてから、金子氏が逮捕・起訴された後に無罪を勝ち取るまでの軌跡は、映画『Winny』で詳しく描かれています。濃厚なドラマを楽しみながらWinnyについて学ぶことができるので、興味がある方はぜひご覧になってみてください。
2023年3月10日、アメリカのテクノロジー企業への融資で知られ、米西海岸シリコンバレーのエコシステムの中核を担ってきたシリコンバレー銀行（SVB）が経営破綻し、米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に入りました。 今回のシリコンバレー銀行の閉鎖およびシグネチャー銀行・シルバーゲート銀行の事業停止により、既存の金融システムが暗号資産市場に対しても大きな影響をもたらしていることが明らかとなりました。 一方で既存の金融システムに対する信用不安から、ビットコイン（BTC）へ資金が流入する動きも出てきています。 そこで今回の記事では、そもそもなぜシリコンバレー銀行は破綻してしまったのか、そして今回の破綻が暗号資産（仮想通貨）市場にどのような影響を及ぼすと考えられるのかについて解説します。 この記事でわかること シリコンバレー銀行（SVB）とは シリコンバレー銀行（SVB）はなぜ破綻してしまったのか シリコンバレー銀行（SVB）破綻による暗号資産市場への影響 Coincheckの無料登録はこちら 寄稿者Coincheck Labs Coincheck Labsは、コインチェック株式会社が運営する、Web3スタートアップの支援プログラムです。Web3に関する次の活動を行なっています。①スタートアップ支援 ②リサーチ・情報発信 ③株式・トークン投資 目次 シリコンバレー銀行（SVB）とは シリコンバレー銀行（SVB）の破綻と連鎖的影響 なぜシリコンバレー銀行（SVB）は破綻したのか 要因①：急激なインフレから引き起された利上げによる影響 要因②：SNSを中心とした取り付け騒ぎの発生 シリコンバレー銀行（SVB）の破綻で暗号資産市場はどのような影響を受けたのか シリコンバレー銀行（SVB）の破綻による暗号資産市場への短期的な影響 短期的影響①：ステーブルコイン全体への信用不安 短期的影響②：DEX（分散型取引所）の取引高増加 短期的影響③：ステーブルコインからビットコイン（BTC）への資金流入 シリコンバレー銀行（SVB）の破綻による暗号資産市場への長期的な影響 長期的影響①：暗号資産企業の資金調達が厳しくなる可能性がある 長期的影響②：暗号資産関連企業が利用するサービス変更によるビジネスの停滞 長期的影響③：金融システム全体の信用不安によりビットコイン（BTC）への資金流入 まとめ シリコンバレー銀行（SVB）とは シリコンバレー銀行（SVB）とはアメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く銀行であり、主にテクノロジー業界のスタートアップやVC（ベンチャーキャピタル）を取引先として金融サービスを提供していました。 米連邦準備制度理事会（FRB）によると、2022年末時点でのシリコンバレーバンクの総資産は約2,090億ドル（約28兆円）であり、資産額で比較すると全米で16番目に大きい銀行となっています。 シリコンバレー銀行（SVB）の破綻と連鎖的影響 2023年3月10日、スタートアップ・VCを主な取引先としていたシリコンバレー銀行が破綻しました。それに加え、連鎖的に暗号資産関連企業を主な取引先としていたシグネチャー銀行とシルバーゲート銀行の事業停止が発生しました。 ここでは、発生した事象について時系列順にまとめています。 日付 事象 2023/3/8 シリコンバレー銀行が債券ポートフォリオを売却。 シルバーゲート銀行が、銀行業務の縮小および任意清算することを発表。預金は全額返済される予定。 2023/3/9 シリコンバレー銀行が、債券ポートフォリオの210億ドル（約2兆8,275億円）の売却を完了し、18億ドル（約2,423億円）の損失を計上したことを発表。 同社はこの損失をカバーするため、22.5億ドル（約3,037億円）の公募増資を行うと発表。 信用不安から取り付け騒ぎが発生。420億ドル（約5.7兆円）の預金解約が行われる。 2023/3/10 シリコンバレー銀行の株価は、3月9日の取引開始から10日までの間に86％下落し、取引停止を発表。 シリコンバレー銀行がカリフォルニア州金融保護当局に閉鎖され、米預金保険公社（FDIC）の管理下に入る。 2023/3/12 ニューヨーク州金融監督当局が、シグネチャー銀行の事業停止を発表。 米財務省と米連邦準備理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）は、シリコンバレー、シグネチャーの預金者を完全に保護すると共同声明を発表。 「銀行タームファンディングプログラム（BTFP）」を導入。米国債や住宅ローン担保証券を担保として、最長1年の融資をする。政府の基金から最大250億ドルを利用できるようにする。 2023/3/13 英 HSBCがシリコンバレー銀行の英国部門を1ポンドで買収。 シリコンバレー銀行, シグネチャー銀行の預金者は、完全に資金へのアクセスが可能に。 2023/3/19 NYCB傘下のフラッグスターがシグネチャーを買収することで合意。FDICが発表。 2023/3/27 ファーストシチズンズ・バンクシェアーズは、シリコンバレー銀行を買収することで合意。 シリコンバレー銀行の全預金とローンを引き継ぐ。シリコンバレー銀行の資産約720億ドル相当を、165億ドルのディスカウントで取得。 2023/4/3 FDICがシグネチャーの融資債権（約600億ドル）の売却手続きを進めることを発表。 なぜシリコンバレー銀行（SVB）は破綻したのか シリコンバレー銀行が破綻したのは、大きく分けて以下の2つの要因が考えられます。 急激なインフレと利上げによる影響 SNSを中心とした取り付け騒ぎの発生 以下で詳しく解説していきます。 要因①：急激なインフレから引き起された利上げによる影響 1つ目の要因は「急激なインフレから引き起こされた利上げによる影響」です。 近年、シリコンバレー銀行は、コロナ禍の金融緩和の影響からスタートアップの資金調達増加に伴い、預金残高が大きく増えていました。そのためシリコンバレー銀行は一定の利息を得るために、800億ドル以上(約1兆円以上) の不動産担保証券（MBS）を購入していました。その後、2022年に連邦準備理事会（FRB）が利上げを実施したことでMBSの価値が急落しました。 また、この金利上昇から派生する債権価格の下落による影響は、今回破綻した銀行に限らず、多くの銀行において発生しています。 要因②：SNSを中心とした取り付け騒ぎの発生 2つ目の要因は「SNSを中心として取り付け騒ぎが発生したこと」です。 シリコンバレー銀行は、米国のスタートアップやVC（ベンチャーキャピタル）を主な取引先としていました。そしていくつかのVCは投資先企業に対して、シリコンバレー銀行は1口座25万ドルまでしか預金保険でカバーされないため、預金を引き出すように提言しました。 ピーター・ティール氏をはじめとする著名な投資家が呼びかけたことにより、SNSでも不安が広がり預金の引き出しが相次いだと見られています。その結果シリコンバレー銀行は、預金の流出に対応して債券を売却する必要が発生し、それまで含み損であった債券の損失が確定しました。 シリコンバレー銀行の破綻で暗号資産市場はどのような影響を受けたのか シリコンバレー銀行の破綻によって、暗号資産市場にも大きな影響を受けることになりました。ここでは、暗号資産市場で発生した事象について時系列順にまとめています。 日付 事象 2023/3/9 JP MorganがGeminiとの業務関係を終了との報道。Geminiは否定している。 2023/3/10 Circle社が発行するUSDCの準備金約400億ドル（約5兆4,000億円）のうち、33億ドル（約4,455億円）がシリコンバレー銀行に預金されていたことを発表。 2023/3/11 信用不安によりUSDCのデペッグが発生。3/11時点で一時0.87ドルまで下落。 （※）DAIが0.897ドルまでデペッグ。暗号資産担保型ステーブルコインDAIの担保のうち、USDCは51.87％を占め44.2億ドルに相当する。 USDDは0.925ドル、FRAXは0.85ドルまで下落。 Uniswapの24時間取引高が120億ドル（約1兆6,200億円）、Curveの24時間取引高が70億ドル（約9,500億円）となり過去最大となった。 CoinbaseはUSDC：USD の両替を一時的に停止。銀行営業時間内に清算される銀行からの米ドル送金に依存するためであり、月曜日に再開予定と発表。 2023/3/12 Binanceが、2022年9月に停止していたUSDCペアの取り扱いを一部再開。 Circle社は、引き続きUSDC：米ドルが1：1で償還できると発表。Circleの準備金のうち、シリコンバレー銀行預金以外の現金54億ドルは、BNYメロン銀行に移された。 Circle社の発表後、USDCのペグが回復。DAI, USDD, FRAXなどもペグを回復。 2023/3/13 CoinbaseがUSDC：USDの両替を再開。 Binanceが10億ドル（約1,343億円）相当のBUSDを、BTC, ETH, BNBに交換していくことを発表。 2023/3/14 MakerDAOにて、USDCの担保を減らす提案が可決。USDC担保DAIの1日の上限を9億5,000万DAIから2億5,000万DAIに引き下げた。 2023/3/17 銀行大手のState StreetがCopperとの業務関係を終了。 2023/3/21 Coinbaseは、シグネチャー銀行のSignetのサポート終了を顧客に通知。 ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しています。実際にダイ（DAI）は1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されていますが、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 暗号資産（仮想通貨）ダイ（DAI）とは？他のステーブルコインとの違いや特徴を解説！ Coincheck シリコンバレー銀行（SVB）の破綻による暗号資産市場への短期的な影響 シリコンバレー銀行破綻による暗号資産市場への影響は、短期的には大きく分けて3つ発生しました。 ステーブルコイン全体への信用不安 DEX（分散型取引所）の取引高増加 ステーブルコインからビットコイン（BTC）への資金流入 以下で解説していきます。 短期的影響①：ステーブルコイン全体への信用不安 1つ目の短期的影響は「ステーブルコイン全体への信用不安」です。 2023年3月11日、USDCを手掛けるCircle社が、破綻したシリコンバレー銀行（SVB）にUSDCの準備金の8%にあたる33億ドルが未処理のまま滞留していることを発表しました。その結果、USDCは一時デペッグし、1USD付近から大きく価格乖離しました。 ※デペッグとは、ステーブルコインと、米ドルなど特定の通貨とのレートが一定に保てず、乖離してしまった状態のこと このUSDCのデペッグに伴い、ステーブルコイン全体への信用不安が広がり、他のステーブルコインもデペッグが発生しました。 短期的影響②：DEX（分散型取引所）の取引高増加 2つ目の短期的影響は「DEX（分散型取引所）の取引高増加」です。 DEXとはブロックチェーンを活用することで、管理者を介さずにユーザー同士で直接暗号資産の取引を行うことができる取引所のことです。 ステーブルコインの信用不安により売却が進んだことで、UniswapやCurveなどのDEXでの取引が増え、過去最高の24時間取引高を記録しました。さらにこの際、CEX（中央集権型取引所）からDEXへの暗号資産の流出が起きたことも指摘されています。 短期的影響③：ステーブルコインからビットコイン（BTC）への資金流入 3つ目の短期的影響は「ステーブルコインからビットコイン（BTC）への資金流入」です。 シリコンバレー銀行が破綻したあとビットコイン（BTC）の価格は上昇し、3月10日から3月13日までの3日間で18%以上も上昇しました。その後もビットコインの価格は上昇し、4月11日にはビットコインの価格は400万円（3万ドル）を超えました。 このビットコイン価格が上昇した背景には、ステーブルコインへの信用不安から資産の保全手段としてビットコインへ資金が流入したことも一因として推察されます。 また、Binanceなどの海外取引所やDeFiにおいては、ステーブルコインと法定通貨の取引ペアがないため、相対的に安全な資産としてビットコインが選ばれたという可能性も考えられます。 シリコンバレー銀行（SVB）の破綻による暗号資産市場への長期的な影響 シリコンバレー銀行の破綻によって今後起こり得る暗号資産市場への長期的な影響としては、次の3つが考えられます。 暗号資産企業の資金調達が厳しくなる可能性がある 暗号資産関連企業が利用するサービス変更によるビジネスの停滞 金融システム全体の信用不安によりビットコイン（BTC）への資金流入 以下で解説していきます。 長期的影響①：暗号資産企業の資金調達が厳しくなる可能性がある 1つ目の長期的影響は「暗号資産企業の資金調達が厳しくなる可能性がある」という点です。 今回のシリコンバレー銀行の破綻に連鎖して、暗号資産関連企業が主に利用しているシルバーゲート銀行やシグネチャー銀行も事業停止しました。そのため今後、長期的に暗号資産関連企業の資金調達が厳しくなる可能性があります。 長期的影響②：暗号資産関連企業が利用するサービス変更によるビジネスの停滞 2つ目の長期的影響は「暗号資産関連企業が利用するサービス変更による、ビジネスの停滞」です。 シルバーゲート銀行の事業停止に伴い、独自の暗号資産決済ネットワークである「SEN（シルバーゲート・エクスチェンジ・ネットワーク）」も停止されました。これによって、暗号資産関連企業の取引に時間がかかり、業界の成長性が一時的に損なわれることが考えられます。 さらに今回破綻した3つの銀行の代役として、クロスリバー銀行と新たにパートナーシップを契約する暗号資産関連企業も増えてきています。例えば、USDCを手がけるCircle社のジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）CEOは、3月12日に自動決済のためにクロス・リバー銀行と新たにパートナーシップを結んだと発表しました。 同様に、暗号資産関連企業が別銀行に取引先を変更するなど、利用するサービスや銀行の変更を余儀なくされる可能性があります。 長期的影響③：金融システム全体の信用不安によりビットコイン（BTC）への資金流入 3つ目の長期的影響は「金融システム全体の信用不安によるビットコインへの資金流入」です。 シリコンバレー銀行の破綻が起きたのと同じ月に、クレディ・スイス銀行の経営危機及びUBSによる買収が起こりました。このような一連の銀行の破綻及び経営危機により、既存の金融システム全体への信用不安が広がりました。 そのため、既存の金融システムに依存しない金や、デジタルゴールドとも呼ばれるビットコイン（BTC）へ長期的に資金流入する可能性があると考えられます。 まとめ 今回の記事では、なぜシリコンバレー銀行は破綻してしまったのか、そして今回の破綻が暗号資産（仮想通貨）市場にどのような影響を及ぼすと考えられるのかについて解説しました。 2023年3月に起こったシリコンバレー銀行の破綻は金融市場だけではなく、暗号資産市場にも多大な影響を与えました。そして、今後もその影響は長期的に続いていくものだと考えられます。 今回のシリコンバレー銀行の破綻では、既存の金融システムに対する不安から、金やデジタルゴールドと呼ばれるビットコイン（BTC）ヘの資金流入をもたらしました。今後、同様の金融システムの不安が強まる事象が起こったとき、暗号資産市場にはどのような影響がもたらされるのか、引き続きチェックしていきたいです。
メイカー（Maker）は、MakerDAOによって運営される暗号資産DAIを発行・管理するプロジェクトです。暗号資産メイカー（MKR）はMakerDAOのガバナンストークンとして利用され、システムの管理や方針決定への投票に使用することができます。 今回の記事では、2023年6月20日からコインチェックで取り扱いを開始する暗号資産メイカー（MKR）について、詳しく解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産Maker（メイカー・MKR）とは MakerDAOとの関係 Makerの特徴と暗号資産DAIとの関係 暗号資産メイカー（MKR）の今後の可能性 ポイント①：ダイ（DAI）の時価総額が分散型類似の暗号資産の中で最大級 ポイント②：ダイ（DAI）が一部の国でドルの代替として提供されたことがある 暗号資産メイカー（MKR）が懸念されているポイント 暗号資産メイカー（MKR）の購入方法 スマホアプリで暗号資産メイカー（MKR）を購入する方法 パソコンで暗号資産メイカー（MKR）を購入する方法 暗号資産Maker（メイカー・MKR）とは 暗号資産メイカー（MKR）とは、DeFiプロジェクト「MakerDAO」のガバナンストークンです。 当初はEthereumのブロックチェーン上で発行されるERC-20規格のトークンとして発行されましたが、現在はマルチチェーンに対応しており、BSC規格のMKRも存在します。 Coincheckでの取り扱いは、ERC-20規格のメイカー（MKR）となります。 MKRは暗号資産「ダイ（DAI）」に関連する暗号資産です。MakerDAOのプラットフォームでは、スマートコントラクトを通じて暗号資産を担保として預けることで、誰でも（DAI）を発行することができます。 ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されていますが、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 MakerDAOのガバナンス方式には、「ガバナンス投票」と「エグゼクティブ投票」の2種類があります。ガバナンス投票は、システムのアップグレードや新規担保の追加など、暗号資産メイカー保有者による決議が必要な重要事項に関する決定に用いられます。エグゼクティブ投票はガバナンス投票で決定した事項をシステムに反映するための方法論に関する決定に用いられます。 通貨単位 MKR 時価総額（2023年5月26日時点） 約848億1,800万円 発行上限枚数 上限なし コンセンサスアルゴリズム イーサリアムに依存（PoS） 公式サイト https://makerdao.com/ja/ ホワイトペーパー https://makerdao.com/en/whitepaper/#overview-of-the-dai-stablecoin-systemhttps://makerdao.com/ja/ MakerDAOの仕組みとは？暗号資産メイカー（MKR）とダイ（DAI）との関係性を解説 Coincheck MKRJPY MakerDAOとの関係 「MakerDAO」は暗号資産であるダイ（DAI）の発行・管理を行うプロジェクトです。また、MakerDAOは組織名でもあります。MakerDAOは分散型自律組織（DAO）に分類されるDeFi（分散型金融）プラットフォームです。 MakerDAOでは暗号資産を担保に暗号資産を発行することができますが、暗号資産は価格変動・ボラティリティが大きいため、適切なリスク管理を行うための組織が必要になります。 ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されていますが、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 重要なパラメータ決定・変更やその他重要な意思決定などは、暗号資産メイカー（MKR）の保有者が1MKR=1票として投票を行います。つまり、暗号資産メイカー（MKR）はMakerDAOでのガバナンストークンとして機能します。 Makerの特徴と暗号資産DAIとの関係 Makerでは、プロトコル内にあるMakerVault（スマートコントラクト）にイーサリアムなどの暗号資産を担保として預けることで、その担保に基づいた暗号資産のダイ（DAI）を発行することができます。ダイ（DAI）は1ドルにペッグされるように設計されており、スマートコントラクトに担保が記録されることで透明性とセキュリティが高められています。 ステーブルコインとは、主に米国ドルなどの法定通貨とトークンが1:1で等価に交換することを目的に作られる暗号資産です。一般的には、ステーブルコインの価値を裏付けるために、発行者は発行したトークン量と同等の金融資産を保有していることが必要になります。 ステーブルコインの担保の種類は多岐にわたりますが、米国ドルなどの法定通貨や有価証券・金などの既に価値を形成している金融資産を担保とすることが多いです。 ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されていますが、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 それに対して、ダイ（DAI）はイーサリアム（ETH）やチェーンリンク（LINK）、ポリゴン（POL）などを裏付け資産として活用することができます。暗号資産の価格変動リスクをアルゴリズムで制御しており、その制御はスマートコントラクトで行われます。また、ダイ（DAI）はDAO（分散型自立組織）であるMakerDAOによって発行・管理されるため、分散型のステーブルコインとも認識されています。 暗号資産（仮想通貨）ダイ（DAI）とは？他のステーブルコインとの違いや特徴を解説！ Coincheck 暗号資産メイカー（MKR）の今後の可能性 暗号資産メイカー（MKR）の今後の可能性を考えるうえで重要なポイントは、次の2点です。 ダイ（DAI）の時価総額が類似通貨の中で最大級ダイ（DAI）が一部の国でドルの代替として提供されたことがある 以下で解説しています。 ポイント①：ダイ（DAI）の時価総額が類似の暗号資産の中で最大級 1つ目のポイントは「ダイ（DAI）の時価総額が類似の暗号資産の中で最大級」であるという点です。 2023年6月時点で、ダイ（DAI）は分散型のステーブルコインと称される暗号資産として最大級の時価総額を誇っています。ダイ（DAI）の活用事例や取扱額が増大すると、暗号資産メイカー（MKR）への期待が集まる可能性があるでしょう。 ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されていますが、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 ポイント②：ダイ（DAI）が一部の国でドルの代替として提供されたことがある 一般に、新興国で通貨危機・ハイパーインフレが起こる際は、米ドルがインフレに強い資産とみなされ、現地通貨から米ドルへの交換が促進されます。 過去、アルゼンチンやベネズエラで通貨危機が発生した際、ドルに連動するダイ（DAI）はインフレに強い資産として需要が高まった事例があります。 ダイ（DAI）は発行に時間を要さず、送金時間が短いため、今後起こりえる更なる通貨危機などで活用される可能性があります。 暗号資産メイカー（MKR）が懸念されているポイント 暗号資産メイカー（MKR）に投資する上での懸念点としては、次の2点が挙げられます。 ダイ（DAI）の価格が下落したときに、メイカー（MKR）の価格が下落する可能性があるダイ（DAI）の担保となる暗号資産の価格が下落したときに、メイカー（MKR）の価格が下落する可能性がある ダイ（DAI）自体の価格の維持が困難になったり、何らかの大きな損害が発生したりした場合には暗号資産メイカー（MKR）を追加で発行し市場で売却することで資金調達が行われる可能性があります。そのような事態になると、市場での売り圧力が強くなり、メイカー（MKR）の価格が下落することが考えられます。 また、MakerDAOで発行・管理される暗号資産であるダイ（DAI）は、裏付け資産に暗号資産が用いられています。そのため、担保となる暗号資産の価格が下落した場合、暗号資産が強制的に売却される、つまり清算される場合があります。 ただし、これらのシステムはあくまでもダイ（DAI）の価値を維持するための仕組みであり、なるべく起きないような対策は施されています。あくまでも対策は行われているという前提で懸念ポイントを注意しましょう。 暗号資産メイカー（MKR）の購入方法 暗号資産メイカー（MKR）はCoincheckにて購入することが可能です。Coincheckでは、販売所とつみたてでの取り扱いがあります。 本記事では、MKRをCoincheckの販売所で購入する方法を解説します。 Coincheckの無料登録はこちら スマホアプリで暗号資産メイカー（MKR）を購入する方法 Coincheckのスマホアプリを使って暗号資産メイカー（MKR）を購入する方法を紹介します。具体的な手順は以下の通りです。 1. 画面下メニューの「販売所」をタップする2. 表示されたコインの中から「メイカー（MKR）」をタップする3. 「購入」をタップする4. 購入金額を入力し、「日本円でメイカー（MKR）を購入」→「購入」をタップする スマホアプリを使うと、時間や場所を問わず、わずかこれだけの操作で取引を完了できます。 パソコンで暗号資産メイカー（MKR）を購入する方法 Coincheckはスマホアプリが便利ですが、パソコンを使っても暗号資産を購入することができます。パソコンで暗号資産メイカー（MKR）を購入する際の手順は、以下の通りです。 1. Coincheckにログインして、画面の上にある「ウォレット」を選択する 2. ウォレットページで「コインを買う」をクリックして、「メイカー（MKR）」を選択する3.MKRの購入数量を指定し、表示された時価に基づいた購入金額を確認する4.「OK」をクリックして購入完了 パソコンを使う場合でも、スマホアプリと同じく、簡単な操作で取引をすることができます。パソコンはスマホよりも画面が大きく、見やすいのが魅力です。 場面や投資スタイルに応じて使い分けるのが良いでしょう。 ※なお、当社にメイカー（MKR）を入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。詳しくはこちらをご参照ください。
Dai（DAI）とはイーサリアムブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されていますが、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 イーサリアムブロックチェーン上で構築されているMaker Protocolを通じて発行され、MakerDAOというDAO（分散型自律組織）によって運営がなされています。 今回の記事では、6月20日からCoincheckで取り扱いを開始するダイ（DAI）について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産「ダイ（DAI）」とは？ ダイ（DAI）と他のステーブルコインの違い MakerDAOとダイ（DAI）の関係 ダイ（DAI）の特徴・メリット メリット①：ERC-20規格の暗号資産であり、利便性が高い メリット②：ユーザーが自由にダイ（DAI）を発行できる ダイ（DAI）の購入方法 暗号資産「ダイ（DAI）」とは？ 出典：MakerDAO 公式サイト Dai（DAI）とはイーサリアムブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しています。実際にダイ（DAI）は1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されていますが、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 また、ダイ（DAI）はイーサリアムブロックチェーン上で構築されているMaker Protocolを通じて発行され、MakerDAOというDAO（分散型自律組織）によって運営がなされています。 通貨単位 DAI 発行可能上限数 上限なし コンセンサスアルゴリズム イーサリアムに依存（PoS） 時価総額ランキング (2023年5月時点) 17位 MakerDAOの仕組みとは？暗号資産メイカー（MKR）とダイ（DAI）との関係性を解説 Coincheck DAIJPY ダイ（DAI）と他のステーブルコインの違い ダイ（DAI）の他のステーブルコインとの違いは「法定通貨ではなく暗号資産を担保にしている」という点です。 2023年現在、広く流通しているステーブルコインのほとんどは、法定通貨（米ドル）や債券などの現金同等物を保有することで、その価値を担保しています。そして、その裏付け資産を代表組織などが中央集権的に管理することが一般的です。 一方で、ダイ（DAI）は暗号資産（主にイーサリアム）を担保に1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されています。ただし、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 また、DAIの運営はDAOによって意思決定がされ、分散化されているという特徴があります。 ステーブルコインとは？その仕組みと種類、取り巻く規制と最新動向を解説 Coincheck MakerDAOとダイ（DAI）の関係 出典:MakerDAO 公式サイト MakerDAOは、ダイ（DAI）を発行するプラットフォームであり、2014年12月に設立された暗号資産市場においては歴史があるプロジェクトのひとつです。イーサリアムブロックチェーン上で信頼されているオラクル（ブロックチェーンがネットワークの外部とデータをやりとりすること）を実行した最初のプロジェクトでもあり、その結果として、多くの分散型アプリケーション（dApps）はMakerDAOのオラクルを使用してシステムのセキュリティを確保しています。 また、メイカー（MKR）はMakerDAOのガバナンストークンです。暗号資産メイカー（MKR）は、主にMakerDAOの運営方針に対する投票権として使用されています。 ダイ（DAI）の発行に暗号資産メイカーが必要である訳ではないですが、どちらもMakerDAOに関連する暗号資産として、セットで語られることが多いです。 暗号資産（仮想通貨）メイカー（Maker/MKR）とは？特徴や将来性、DAIとの関係についてわかりやすく解説 Coincheck ダイ（DAI）の特徴・メリット ダイ（DAI）のメリットとしては、次の2点が挙げられます。 ERC-20規格の暗号資産であり、利便性が高い ユーザーが自由にダイ（DAI）を発行できる 以下で1つずつ解説していきます。 メリット①：ERC-20規格の暗号資産であり、利便性が高い 1つ目のメリットは「ERC-20規格の暗号資産であり、利便性が高い」という点です。 ダイ（DAI）はERC-20規格の暗号資産であり、イーサリアムブロックチェーン上で構築されています。そのため、業界シェアの多くを占めるイーサリアムに対応したアプリやサービスで管理することができます。したがって、ダイ（DAI）は利便性は高く、今後のユースケースの拡大にも期待できると言えるのではないでしょうか。 メリット②：ユーザーが自由にダイ（DAI）を発行できる 2つ目のメリットは「ユーザーが自由にダイ（DAI）を発行できる」という点です。 ユーザーはMakerDAOのスマートコントラクトを通じてイーサリアムなどを担保にダイ（DAI）を発行することができます。2019年以降は、イーサリアム以外の暗号資産（LINKやPOLなど）やNFT（実世界の不動産資産をNFT化したもの）を担保にダイ（DAI）を発行できるようになったため、よりユースケースが広がりました。そのためエコシステムがとても大きく、400以上のアプリやサービスでダイ（DAI）が取り扱われています。その中には、UniswapやThe Sandboxなど著名なプロジェクトも存在しており、ダイ（DAI）の信頼性を高めています。 ダイ（DAI）の購入方法 ダイ（DAI）は、Coincheck取引所で購入することができます。Coincheck取引所での売買は、ブラウザから利用することができます。取引所での購入方法は以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。 Coincheck取引所の使い方！パレットトークン（PLT）の売買方法を解説！ Coincheck ※なお、当社にダイ（DAI）を入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。詳しくはこちらをご参照ください。
デジタル技術が発展し、世の中に流通するあらゆる物やサービスがデータ化される中、中央銀行が発行する「CBDC（中央銀行デジタル通貨）」に注目が集まっています。 「CBDCって最近よく聞くけど、どういうものなの？」 「電子マネーや暗号資産と何が違うの？」 この記事ではそのような疑問をお持ちの方に向けて、CBDCの特徴や電子マネー・暗号資産との違い、メリット・デメリット、導入に向けた各国の取り組み状況などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは CBDCの定義 CBDCが注目を集めるようになった背景 CBDCと電子マネー、暗号資産の違い CBDCと電子マネーの違い CBDCと暗号資産（仮想通貨）の違い CBDCのメリット 決済システムの効率化 コスト削減 デジタル環境への適応 マネーロンダリングや脱税の防止 金融包摂の促進 CBDCの課題・デメリット 民間銀行の金融仲介機能の低下 デジタル取付けのリスク プライバシー保護の問題 サイバー攻撃・災害に対する脆弱性 各国のCBDCに関する取り組み 中国 アメリカ スウェーデン バハマ、ナイジェリア EU（欧州連合） 日本のCBDCに関する取り組み CBDCに関するQ&A まとめ CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは、Central Bank Digital Currencyの頭文字を取ったもので、「中央銀行が発行するデジタル通貨」のことです。現在、私たちが日常的に使用している現金（硬貨、紙幣）をデジタル化したもので、現金と同じように法定通貨として扱われます。 CBDCの定義 日本の中央銀行である日本銀行では、CBDCを以下の3つの条件を満たすものと定義しています。 デジタル化されていること 円などの法定通貨建てであること 中央銀行の債務として発行されること 引用：中央銀行デジタル通貨とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan 各国の中央銀行は、分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）と呼ばれる技術を用いることで、CBDCの開発を進めています。 分散型台帳技術とは、ネットワークの参加者が同じ台帳を管理・共有することができる技術です。なお、暗号資産の発行・管理に利用されているブロックチェーンは、分散型台帳技術を代表する技術の1つです。 CBDCが注目を集めるようになった背景 各国がCBDCの開発を本格的に始めるようになった背景には、2019年6月にフェイスブック（現Meta）が発表した暗号資産「リブラ（Libra）」の存在があると言われています。 当時、全世界で24億人5,000万人（2019年9月時点）もの月間ユーザーを抱えていたフェイスブックが、国家を超えてボーダレスに使用できる暗号資産の開発を発表したことで、各国の金融当局が通貨主権を脅かされることに対して危機感を持ち始めた──。メディアの多くは、このことが各国において法定通貨のデジタル化を推進させる要因になったと報じています。 CBDCと電子マネー、暗号資産の違い CBDCと同じデジタル通貨としては、電子マネーと暗号資産（仮想通貨）があります。三者の特徴を表にまとめてみました。 電子マネー 暗号資産（仮想通貨） CBDC 発行・管理 民間企業 民間企業・組織、個人 国家（中央銀行） 通貨としての特徴 法定通貨基準の決済手段 法定通貨を基準としない独自通貨 法定通貨そのものをデジタル化 強制通用力 なし なし あり 例 Suica、PayPay、iD など ビットコイン、イーサリアム、リップル など デジタル円、デジタル人民元（中国）、e-クローナ（スウェーデン）など CBDCと電子マネーの違い CBDCと電子マネーのもっとも大きな違いとしては、発行および管理を行う主体が挙げられます。電子マネーが民間の企業によって発行されるのに対して、CBDCは国の機関である中央銀行によって発行されます。 民間企業が運営する電子マネーでは、サービスを使用できる範囲が決済業者と契約を結んでいる店舗に限られるのに対して、CBDCは個人・店舗を問わず誰に対しても使用することが可能です。つまり、現金と同じ法定通貨扱いとなるCBDCには「強制通用力（※）」があることになります。 また、電子マネーがシステム利用料として2〜5%程度の決済手数料が店舗にかかるのに対して、公共財であるCBDCは手数料無料で使用できる可能性が高いと言われています。 （※）法律上、決済手段として通用する効力。強制通用力がある支払手段で支払いが行われた際には、受取人は拒否することができない。 CBDCと暗号資産（仮想通貨）の違い 暗号資産とCBDCに関しても、発行主体や強制通用力などの点で違いがあります。 民間の組織によって発行されている暗号資産は、Coincheckなどの暗号資産取引所における需給関係によって日々価格が変動します。また、そのようにして価格形成がされる暗号資産には、ボラティリティが高い（=価格の変動幅が大きい）という特徴があります。 それに対して、公共財であるCBDCは国家が価値を保証しており、大きな価格の変動が起こりにくいという特徴があります。 また支払手段としても、原則どこの店舗でも使用できるCBDCに対して、暗号資産はビットコイン（BTC）決済などを採用している一部の店舗に限定されます。価格の変動が大きい暗号資産は、決済手段というより「金融商品」という扱われ方をされているのが現状です。 CBDCのメリット CBDCには、主に次のようなメリットがあります。 決済システムの効率化コスト削減デジタル環境への適応マネーロンダリングや脱税の防止金融包摂の促進 それぞれ詳しく見ていきましょう。 決済システムの効率化 1つ目のメリットは、「決済システムの効率化」です。 CBDCを導入し法定通貨をデジタル化することで、普段の買い物の決済が効率化されることに加えて、国際送金の手順が簡略化されたり、納税の手続きが楽になるなどの効果が期待できます。 実際に、決済システムが未整備である一部の発展途上国では、CBDCを導入することでスマートフォンを使ったデジタル決済を普及させようとする動きがすでに起こり始めています。バハマやナイジェリアが世界に先駆けてCBDCを導入したのも、このようなメリットを期待してのことでした。 コスト削減 2つ目のメリットは、「コスト削減」です。 現在使用されている硬貨や紙幣を発行する際には、製造、輸送、保管などさまざまな面でコストがかかります。財務省が発表している「貨幣の製造に必要な経費」によると、令和4年度における貨幣の製造に必要な予算は約170億円でした。 CBDCを導入し貨幣をデジタル化することで、こうしたコストの削減が期待できます。 デジタル環境への適応 3つ目のメリットは、「デジタル環境に適応できるようになる」ことです。 eコマースが普及しデジタル決済が一般化している国では、相対的に現金の流通量が低下しており、以前のように簡単に現金を入手できないという問題が発生しています。 例えば、キャッシュレス先進国で「現金が消えた国」と言われるスウェーデンでは、現金を入手するのに困っている人たちに対して代替手段を提供する必要が生じており、そうした問題を解決するためにCBDCの開発を進めています。 マネーロンダリングや脱税の防止 4つ目のメリットは、「マネーロンダリングや脱税が防止できる」ことです。 CBDCはデジタル通貨のため、「いつ・誰が・どこで」使用したのかといった情報を記録することが可能です。そのため、匿名性の高い現金で起こりやすいマネーロンダリングや脱税、犯罪組織への資金流入などの不正行為を防止することができます。 金融包摂の促進 5つ目のメリットは、「金融包摂の促進ができる」点です。 金融包摂とは、「経済活動に必要な金融サービスを、すべての人々が利用できるようにする取り組み」のことです。発展途上国には銀行口座を持てないという理由で、銀行から融資を受ける、送金をする、ケガや病気に備えて保険に入るといった基本的な金融サービスが受けられない人々がたくさんいます。 CBDCが普及することで、そのような人たちに対しても金融サービスを提供できるようになることが期待されています。 CBDCの課題・デメリット 先ほど紹介したようなメリットがある一方で、CBDCには次のような課題・デメリットもあります。 民間銀行の金融仲介機能の低下デジタル取付けのリスクプライバシー保護の問題サイバー攻撃・災害に対する脆弱性 どのような内容なのか、順番に解説していきます。 民間銀行の金融仲介機能の低下 1つ目の課題は、「民間銀行の金融仲介機能の低下」です。 CBDCは、現金だけでなく銀行預金も代替していくと言われています。もしそうなれば、銀行の預金・貸付業務が縮小して“ナローバンク化”していき、信用創造機能が失われるという問題が生じてくることが考えられます。 また銀行だけでなく、CBDCの誕生は現存するキャッシュレス業者の事業も圧迫する可能性があります。前述したように、現在使用されている電子マネーは2〜5%程度の決済手数料を店舗から徴収していますが、公共財であるCBDCは手数料無料で使えるようになると言われており、導入する店舗にとっても大きなメリットがあります。 このことは、電子マネーの競争力と需要の低下、ひいてはキャッシュレス業者の存在意義そのものが疑問視される事態に発展する可能性を秘めています。 デジタル取付けのリスク 2つ目の課題は、「デジタル取付けのリスク」です。 「取付け」とは、銀行が経営破綻するなどの噂や報道があった際に、預金者が銀行の窓口やATMに預金引き出しを求めて殺到することを指します。2008年に米国の投資銀行大手リーマン・ブラザーズが破綻した際には、リーマン・ブラザーズと取引があった世界中の銀行で取り付け騒ぎが起こりました。 現行の金融システムでも取付けは起こりますが、デジタル化されたCBDCが導入されると物理的に現金を引き出す必要がなくなる分、取付けに要する時間が短縮されます。その結果、銀行が流動性不足で機能不全に陥りやすくなり、金融危機に発展するリスクも高まることが考えられます。 プライバシー保護の問題 3つ目の課題は、「プライバシー保護の問題」です。 前述したように、すべての取引履歴が記録されるCBDCには、マネーロンダリングや脱税といった違法行為を防止できるという利点があります。しかしその一方で、通貨を管理する中央銀行に決済履歴や預金の取引履歴などの情報を管理されることが、「プライバシーの侵害に当たるのではないか」と懸念する声も上がっています。 「犯罪防止」と「プライバシー保護」の両立をいかに実現するかが、CBDC導入における重大な課題となっています。 サイバー攻撃・災害に対する脆弱性 4つ目の課題は、「サイバー攻撃・災害に対する脆弱性」です。 デジタル通貨であるCBDCは、すべての取引がインターネットを介して行われるため、現金と比べてサイバー攻撃に遭う可能性が高くなります。 また、地震などの災害によりシステムが停止してしまった場合に備えて、オフライン時の対応策も用意しておく必要があります。 各国のCBDCに関する取り組み 続いて、CBDC導入に関する各国の取り組みについてご紹介します。 中国 2014年、中国は世界に先駆けてデジタル人民元（e-CNY）の研究を開始しました。 財務省が発表しているCBDCに関するレポートによると、中国は2019年末からデジタル人民元の実証実験を始めています。具体的には、2023年4月時点で17省にまたがる26地点（北京市、上海市、広東省など）でパイロット事件が実施されているとのことです。 現在のところまだCBDCの正式な導入には至っていませんが、2022年の北京冬季オリンピックの際には外国人向けのデジタル人民元が発行されるなど、デジタル通貨の導入に向けて積極的に実験を進めています。 なお、デジタル人民元の累計での取引回数は約3.6億回、取引金額は約1,000億元（約1.9兆円）（2022年8月末時点）に上っています。 参考：中央銀⾏デジタル通貨（CBDC）に 関する⽇本銀⾏の取り組み アメリカ アメリカは、2022年からCBDC「デジタルドル」の取り組みを本格的に始めています。 まず、2022年1月にFRB（連邦準備制度理事会）が「中央銀行発行によるデジタル通貨についての報告書」を公表し、CBDCの特徴、メリット、課題・リスクなどを示しました。 続く2022年3月には、バイデン大統領が「デジタル資産に関する⼤統領令」を発出し、CBDCの研究・開発を政権の最優先課題に位置付けました。 ただアメリカも中国と同じように、まだCBDCの正式な導入には至っていません。なお、FRBのパウエル議長は2022年9月に、「CBDCを導入するには政府と議会の両方からの承認が必要で、それには少なくとも数年はかかるだろう」と述べています。 FRB議長のこうした発言を考慮すると、アメリカがデジタルドルを導入するにはまだしばらく時間がかかることが予想されます。 参考：Money and Payments: The U.S. Dollar in the Age of Digital Transformation スウェーデン IT先進国として知られ、早くからキャッシュレス化が進んでいたスウェーデンでは以前から現金不足が問題視されており、その解決策としてCBDCの導入が検討されてきました。 そして2017年、同国の中央銀行であるリクスバンク（Sveriges Riksbank）は、法定通貨“クローナ”のデジタル版である「e-クローナ」の開発に着手し、2020年から実証実験を開始しました。 スウェーデンも米中と同様に、CBDCを正式に導入するかどうかの決定はまだされていません。ただ研究自体は着実に進んでおり、2023年4月の時点では実証実験のフェーズ3まで完了しています。 参考：E-krona | Sveriges Riksbank バハマ、ナイジェリア バハマとナイジェリアは、世界で最も早くCBDCを導入した国として知られています。 IMF（国際通貨基金）によると、2022年7月時点で研究開発段階にあるCBDCは全部で97あり、その中で正式に導入されたものは、2020年10月に発行されたバハマの「サンドダラー」と、2021年10月に発行されたナイジェリアの「e-ナイラ」の2つだけとされています。 引用：IMF「CBDCの台頭」 多くの国々が検討段階にある中、両国がCBDCを導入するに至った要因には、決済システムの効率化と金融包摂の促進が挙げられます。 バハマの場合、30を超える島で銀行口座を持たない人たちがおり、そうした人々に金融サービスを提供するためにCBDCが導入されました。またナイジェリアにおいても、成人の約36%が銀行口座を持っていないという同様の問題に対処するために、e-ナイラが発行されています。 参考：IMF「CBDCの台頭」 EU（欧州連合） EUでCBDCが注目されるようになったのは、2020年10月に欧州中央銀行（ECB）がデジタルユーロの発行目的やメリット、法律上の懸念点などをまとめた「Report on Digital Euro」というレポートを公表したことがきっかけでした。 そして2021年7月、ECBはデジタルユーロの発行に向けて本格的に調査を始めることを発表しました。具体的には、2年をかけてさまざまなステークホルダーの協力を得ながら検証を進めていくとしています。 なお、ファビオ・パネッタECB議長が、「調査期間が終了してから3年後を目処にCBDCの導入を目指す」という見解を示していることから、EUがデジタルユーロを発行するのは2026年以降になると言われています。 日本のCBDCに関する取り組み 日本銀行は、2020年10月に「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表し、2021年4月からCBDCの実証実験を始めています。 以下は、日本銀行が公表している実証実験のスケジュールです。 引用：中央銀行デジタル通貨に関する 日本銀行の取り組み 2021年4月から2022年3月の間で実施された「概念実証フェーズ1」では、CBDCシステムの基盤となる「CBDC台帳」の基本機能に関する実証実験が行われました。 続く2022年4月から2023年3月の間に実施された「概念実証フェーズ2」では、フェーズ1で検証したCBDC台帳に追加機能を付加した上で、処理性能や技術的な実現可能性が検証されました。 他の国々と同様に、日本においてもCBDCを導入するかどうかの判断は保留されています。現在は導入すると決まった場合に備えて、日本銀行が実証実験を進めているという状況です。 参考：中央銀行デジタル通貨に関する実証実験 「概念実証フェーズ 2」結果報告書 CBDCに関するQ&A CBDCに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは何ですか？ CBDCとは、Central Bank Digital Currencyの頭文字を取ったもので、「中央銀行が発行するデジタル通貨」のことです。 現在、私たちが日常的に使用している現金（硬貨、紙幣）をデジタル化したもので、現金と同じように法定通貨として扱われます。 CBDCと電子マネー、暗号資産との違いは何ですか？ CBDCと電子マネー、暗号資産の大きな違いとしては、発行および管理を行う主体が挙げられます。電子マネーや暗号資産が民間の企業や組織によって発行されるのに対して、CBDCは国の機関である中央銀行によって発行されます。 また、電子マネーと暗号資産が決済に対応している店舗でしか使えないのに対して、CBDCはどの店舗でも使用することが可能です。 CBDCのメリットは何ですか？ CBDCには、主に次のようなメリットがあります。 決済システムの効率化 コスト削減 デジタル環境への適応 マネーロンダリングや脱税の防止 金融包摂の促進 CBDCの課題・デメリットは何ですか？ CBDCには次のような課題・デメリットがあります。 民間銀行の金融仲介機能の低下 デジタル取付けのリスク プライバシー保護の問題 サイバー攻撃・災害に対する脆弱性 まとめ CBDCの特徴、メリット・デメリット、各国の取り組み状況などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 2023年4月時点でCBDCを導入しているのは、バハマやナイジェリアなどの一部の国に限られています。そうした国では銀行口座を持っていない人々が多く存在するため、金融サービスにアクセスできる人たちを増やすためにCBDCを発行しています。 またアメリカや中国、日本などの先進国においても、決済システムの効率化やマネーロンダリングなどの犯罪防止、通貨主権の確保などを目的に、CBDCの研究開発が着実に進められています。 ただ、CBDCを導入することで顕在化する問題（既存の金融機関の機能低下、サイバー攻撃の発生、プライバシーの侵害）もあるため、各国ともに実証実験は進めながらも、正式な導入には慎重な姿勢をとっているのが現状です。 今後、官民一体となって更なる議論と実験を重ね、懸念されている問題をクリアし、安全かつ安定的に運用できると判断された時点で、正式にCBDCを導入する国が増えてくることが予想されます。
2023年3月12日、DeFi（分散型金融）を取り扱うEuler Finance（オイラーファイナンス）が攻撃を受け、1億9,700万ドル（約263億円）もの多額の資金が流出する事件が発生しました。 ここで用いられた攻撃手法は「フラッシュローン攻撃」と呼ばれ、過去にはアバランチ（AVAX）上のDeFiステーキングプラットフォームである「Nereus Finance」が同じ手法で攻撃を受けるなど、DeFiを標的にしたサイバー犯罪に多用されています。 そこでこの記事では、フラッシュローン攻撃の仕組みについてわかりやすく解説した上で、今回起こったEuler Financeへの攻撃や今後の展望について詳細にまとめています。 この記事でわかること Euler Finance（オイラーファイナンス）とは何か フラッシュローン攻撃とは何か Euler Financeはなぜ攻撃を受けてしまったのか Coincheckの無料登録はこちら 寄稿者Levine I am a researcher and Investment associate at Coincheck Labs. I founded a crypto venture and worked as a trader and researcher at Coincheck. On my days off, I study poker. Twitter: @levine_777 目次 Euler Finance（オイラーファイナンス）とは？ Euler Financeの特徴 フラッシュローン攻撃とは？ Euler Financeはどのように攻撃を受け、約263億円もの資金を流出させたのか 実際の攻撃内容をトランザクション履歴を使って解説 Euler Financeはなぜ攻撃を受けてしまったのか 理由①：Euler Financeチームによる見落とし 理由②：コード監査企業による見落とし 連鎖的被害を受けたプロトコルの一覧 多くの著名なプロトコルやユーザーから信頼を受けていた 運営の交渉により、返還へと動いた攻撃者 Euler Financeの今後の展開は？ Euler Finance（オイラーファイナンス）とは？ 出典：Euler Finance Euler Finance（オイラーファイナンス）とは、イーサリアム（ETH）チェーン上で開発されたDeFiレンディングプロトコルです。 Euler Financeでは、分散型取引所（DEX）であるUniswap（ユニスワップ）（V3）上においてWETH（Wrapped Ethereum）との流動性ペアをもつ全てのトークンを上場させることができ、そこでユーザーは暗号資産の借入と貸付を行うことができます。 Euler Financeの特徴 出典：Euler Finance Euler Financeの最も大きな特徴は、担保評価の仕組みとして「階層分け」を行っているという点です。 通常のレンディングプロトコルで採用されている共通プールでは、複数のトークンが担保として扱え、トークンの貸し借りを行うことができます。この仕組みは、複数の通貨を担保にすることで、単独の価値に依存することなく価格変動リスクの軽減が期待できるというメリットがあります。その一方で、悪意のあるユーザーが流動性の低いトークンの価格を操作して価格を吊り上げた後に、そのトークンを担保として扱い、他のトークンを借り入れて持ち逃げするといった問題も度々発生しています。 そのためEuler Financeでは、このような問題に対処するため、上場するトークンが持つリスク特性に応じて、以下の3階層に分類する仕組みが備わっています。 Isolation Tier Cross Tier Collateral Tier この3階層について、以下で詳しく解説していきます。 階層①：Isolation Tier 1つ目の階層は「Isolation Tier」です。 この階層に分類されたトークンは、基本的に3つの階層のうち最もリスクが高いとみなされています。 Isolation Tierに分類されたトークンは、そのトークンを担保として使用することができません。また、他のトークンと一緒に同じアカウントから借り入れることもできません。 階層②：Cross Tier 2つ目の階層は「Cross Tier」です。 この階層に分類されたトークンは、基本的に3つの階層のうち2番目にリスクが高いとみなされています。 Cross Tierに分類されたトークンはIsolation Tierに分類されたトークンと同じく、そのトークンを担保として使用することはできません。一方で、他のトークンと一緒に同じアカウントから借り入れることができます。 階層③：Collateral Tier 3つ目の階層は「Collateral Tier」です。 この階層に分類されたトークンは、基本的に3つの階層のうち最もリスクが低いとみなされています。 Collateral Tierに分類されたトークンは、そのトークンを担保として使用することや他のトークンと一緒に同じアカウントから借り入れることができます。 以上のように、Euler Financeでは階層分けによってリスクの高いトークンを担保として使用することを制限し、悪意のあるユーザーによる不正を防止する仕組みが備わっています。 フラッシュローン攻撃とは？ 2023年3月12日、DeFi（分散型金融）を取り扱うEuler Finance（オイラーファイナンス）が攻撃を受け、1億9,700万ドル（約263億円）もの多額の資金が流出する事件が発生しました。 ここで用いられた攻撃手法は「フラッシュローン攻撃」と呼ばれ、過去にはアバランチ（AVAX）上のDeFiステーキングプラットフォームである「Nereus Finance」が同じ手法で攻撃を受けるなど、DeFiを標的にしたサイバー犯罪に多用されています。 そもそも「フラッシュローン」とはDeFi特有の仕組みであり、1つのトランザクションの中で借り手が貸し手から無担保で融資を受け、その資金を好きなことに使うことができる仕組みのことを指します。 借り手は融資で調達した資金を通常「裁定取引（アービトラージ）」に使い、利益を得ようとします。暗号資産におけるアービトラージとは、ある暗号資産を価格が低い取引所で買い、価格が高い取引所で売ることで、利益を得ようとする行為のことをいいます。 フラッシュローンでは、融資を受けてから返済するまでの時間は通常数秒程度です。このようなフラッシュローンの仕組みを悪用し、暗号資産の価格を不正に操作して利益を得ようとする行為のことを「フラッシュローン攻撃」といいます。 Euler Financeはどのように攻撃を受け、約263億円もの資金を流出させたのか では、Euler Financeはどのようにフラッシュローン攻撃を受け、1億9,700万ドル（約263億円）もの資金を流出させてしまったのでしょうか。実際の攻撃内容を11ステップで解説します。 ステップ①：他のDeFiから資金を借入する まず攻撃者は、実際に攻撃を行うアカウントとは別に借入を行うアカウントを用意し、AaveやBalancerなどのDeFiのフラッシュローン機能を活用し、資金の借入を行いました。ここでの借入額は3,000万DAIとされています。 ステップ②：借入した資金を別アカウントに送金する 次に攻撃者は、借入した3,000万DAIを、実際に攻撃を行う「攻撃者役のアカウント」に送金を行いました。ここから先の操作は、この攻撃者役のアカウントで行われています。 ステップ③：Euler FinanceにDAIを預け入れ、担保トークンを受け取る 次に攻撃者は、借入れたDAIの一部（2,000万DAI）をEuler Financeに預け入れ、担保トークンであるeDAIを1,950万eDAI分受け取りました。Euler Financeでは、担保や借入の通貨ごとに異なる掛け目が適用されるので、eDAIの数量が50万eDAI目減りしています。 この時点で攻撃者のアカウントには以下のトークンが預けられています。 トークンの種類 残高 トークン（DAI） 1,000万DAI 担保トークン（eDAI） 1,950万eDAI また、この時点でEuler Financeには2,000万DAIが預けられています。 ステップ④：Euler Financeでレバレッジ10倍のロングポジションを形成する 次に攻撃者はEuler Financeに預け入れた2,000万DAIにレバレッジを10倍かけ、ロング（買い）ポジションを形成しました。これにより攻撃者は、担保トークンを1億9,560万eDAI、負債トークン（dDAI）を2億dDAI分受け取りました。 この時点で攻撃者のアカウントには以下のトークンが預けられています。 トークンの種類 残高 トークン（DAI） 1,000万DAI 担保トークン（eDAI） 2億1,510万eDAI 負債トークン（dDAI） 2億dDAI また、この時点でEuler Financeには2,000万DAIが預けられています。 ステップ⑤：残していた資産で一部返済する 次に攻撃者は、残していた1,000万DAIで負債トークン1,000万dDAIの返済を行いました。 この時点で攻撃者のアカウントには以下のトークンが預けられています。 トークンの種類 残高 トークン（DAI） 0DAI 担保トークン（eDAI） 2億1,510万eDAI 負債トークン（dDAI） 1億9,000万dDAI また、この時点でEuler Financeには2,000万DAIが預けられています。 ステップ⑥：追加でレバレッジ10倍のロングポジションを形成する 次に攻撃者は、もう一度Euler Financeに預け入れた2,000万DAIにレバレッジを10倍かけ、ロング（買い）ポジションを形成しました。これにより攻撃者は、担保トークンを1億9,560万eDAI、負債トークン（dDAI）を2億dDAI分受け取りました。 この時点で攻撃者のアカウントには以下のトークンが預けられています。 トークンの種類 残高 トークン（DAI） 0DAI 担保トークン（eDAI） 4億1,070万eDAI 負債トークン（dDAI） 3億9,000万dDAI また、この時点でEuler Financeには2,000万DAIが預けられています。 ステップ⑦：コントラクトに一部の担保を寄付 次に攻撃者は、コントラクトに一部の担保トークン（1億eDAI）の寄付を行いました。 この時点で攻撃者のアカウントには以下のトークンが預けられています。 トークンの種類 残高 トークン（DAI） 0DAI 担保トークン（eDAI） 3億1,070万eDAI 負債トークン（dDAI） 3億9,000万dDAI また、この時点でEuler Financeには2,000万DAIが預けられています。 ステップ⑧：アカウントが債務超過状態に陥り、清算が実行される ステップ⑦で1億eDAIを寄付したことにより、攻撃者のアカウントでは負債トークンの額が担保トークンの額を上回りました。これにより、強制的に清算が実行される状態になります。 なおDeFiにおいては、通常は寄付によって恣意的に自らを債務超過に陥らせる行為は制限されていますが、Euler Financeでは寄付を行うアカウントの財務状況をチェックする機能がついていませんでした。攻撃者はこの脆弱性を狙い、攻撃を行ったのです。 ステップ⑨：別のアカウントで攻撃者役の債務を引き取り、清算を実行する ここで、さらに別の清算人役のアカウントを用意し、攻撃者役のアカウントの債務を引き取って清算を実行しました。このとき、受け取った担保トークン（eDAI）に対して負債トークンは25%以上多いです。そのため負債額は手数料分含め、約35%割り引かれて評価され、清算が実行されます。 清算実行直前の時点で、清算人役のアカウントには以下のトークンが預けられています。 トークンの種類 残高 担保トークン（eDAI） 3億1,070万eDAI 負債トークン（dDAI） 2億5.900万dDAI ステップ⑩：清算人役のアカウントに報酬が付与される Euler Financeでは、清算を実行した清算人には報酬として生産した担保額を割り増し評価した数量のDAIが付与される仕組みになっています。そして今回の攻撃では、大幅に債務超過したアカウントを清算したため、報酬として最大の20%割増が行われる予定でした。 しかしそれに加え、借入枚数が大きすぎたことにより報酬の計算レートが歪み、結果として約30%以上もの割増評価が行われ、3,890万DAIが付与されることとなりました。 ステップ⑪：借入れた資金の返済を行う 最後に攻撃者は、ステップ①で借入れた資金である3,000万DAIと手数料である2.7万DAIをAaveなどのDeFiに支払いました。 その結果、攻撃者の手元には約887.8万DAIが手元に残り、今回Euler Financeから攻撃者が奪い取った利益となります。 実際の攻撃内容をトランザクション履歴を使って解説 以上のように攻撃者たちは、Euler Financeから多額のDAIを奪い取りましたが、その他にも攻撃者は同様の手法でWETH、WBTC、wstETH、USDC、stETHなど、合計1億9,700万ドル（約263億円）もの資金を流出させました。 ここでは、攻撃者とEuler Financeのトランザクション履歴を使って、実際の攻撃内容を確認してみましょう。 ※Euler Financeから清算人として、割増で付与された報酬から借入額を引くと被害額になります。 3月13日17時50分、8.9M DAI（$8.8M）の差益発生 割増で付与された報酬 借入額 被害額 38.905M（DAI） 30.027M（DAI） 8.878M（DAI） 17時56分、8K WETH（$14.1M）の差益発生 割増で付与された報酬 借入額 被害額 28.994K（WETH） 20.895K（WETH） 8.099K（WETH） 18時3分 849 WBTC（$18.6M）の差益発生 割増で付与された報酬 借入額 被害額 3.849K（WBTC） 3K（WBTC） 0.849K（WBTC） 18時4分、66K wstETH($116.7M)の差益発生 割増で付与された報酬 借入額 被害額 264.271K（wstETH） 198K（wstETH） 66.271K（wstETH） 18時4分、34M USDC（$34M）の差益発生 割増で付与された報酬 借入額 被害額 244.41M（USDC） 210M（USDC） 34.41M（USDC） 18時8分 3.8K stETH（$6.7M）の差益発生 割増で付与された報酬 借入額 被害額 24.79K（stETH） 20.895K（stETH） 3.895K（stETH） Euler Financeはなぜ攻撃を受けてしまったのか ここではEuler Financeがフラッシュローン攻撃を受けてしまった理由について解説します。今回のEuler Financeへの攻撃は「寄付を行うアカウントの財務状況をチェックする機能がついていない」という脆弱性が放置されていたことが原因でした。 なぜこのような脆弱性が放置されていたかというと、大きく分けて次の2つの理由が考えられます。 Euler Financeチームによる見落とし コード監査企業による見落とし 以下で詳しく解説します。 理由①：Euler Financeチームによる見落とし 脆弱性が放置されていた1つ目の理由は「Euler Financeチームによる見落とし」です。 今回のフラッシュローン攻撃を受ける直接的な原因となった寄付機能（donate ToReseves）は、2022年7月のeIP-14（コントラクトアップグレード）にて導入されました。 この際、もしEuler Financeの開発チームが、「寄付を行うユーザーが寄付を行うことで債務超過に陥るかどうか」をチェックするタスク（ヘルスチェック）を導入できていれば、今回の資金流出は阻止できたのかもしれません。 理由②：コード監査企業による見落とし 脆弱性が放置されていた2つ目の理由は「コード監査企業による見落とし」です。 Euler FinanceにeIP-14が導入された月に、コード監査会社であるSHERLOCK社はEuler Financeの監査を行っていました。しかし、その際SHERLOCK社は寄付を行うユーザーへのヘルスチェック（財務状況確認）がないことを見つけられませんでした。 そのため、この脆弱性はeIP-14の導入から攻撃を受けるまでの約8ヶ月間放置されていたことになります。 また今回の事件を受け、SHERLOCK社はEuler Financeの脆弱性を見つけられなかったとして、330万ドルもの賠償金をEuler Financeへ支払いました。なお、コード監査企業が賠償金を支払ったのは、暗号資産業界の歴史で初の事例となります。 連鎖的被害を受けたプロトコルの一覧 今回のフラッシュローン攻撃により、Euler Finance以外にも数々のプロトコルが連鎖的被害を受けています。以下の表では、連鎖的被害を受けた代表的なプロトコルとその被害額、そして被害を受けた理由をまとめています。 プロトコル名 被害額 被害の詳細 Angle Protocol 1,730万（agEUR） 攻撃者たちによって1,730万agEURがCoreモジュールを通じて発行された。 Balancer 1,190万（bbeUSD） 攻撃を受けた際、bbeUSD（Euler Boosted USD）プールからEulerに1,190万ドルが送金された。 Temple DAO 500万（TEMPLE） 攻撃の後、Temple DAOから500万TEMPLEが流出したことが発覚した。またこの影響により、TEMPLEの価格が30%下がった。 Idle DAO 5,000ドル以内 - SwissBorg 2,600万（ETH）,1,700万（USDT） Euler Financeへの攻撃により、SwissBorgのSmart Yeild Programの一部が影響を受けた。その結果、2,600万（ETH）と1,700万（USDT）の損失を計上した。 Yeild Protocol 150万ドル未満 攻撃によって、Yeild Protocolのメインネットの流動性プールに影響があった。利回り流動性プールには、Euler eToken と Yield fyToken の 2 つの資産があり、攻撃前に保持されていた Euler eToken合計金額は 150 万米ドル未満であると考えられている。 Yearn 138万ドル Euler Financeへの攻撃の影響を間接的に受け、その被害額はyvUSDTとyvUSDCで合計138万ドルに上った。なお、開発者たちは影響を受けたプロトコルに対処しており、残っている不良債権はYearn Treasuryによってカバーされる予定。 Inverse Finance 86万ドル 今回の攻撃によってBalancerのDOLA-bb-e-USDプールが被害に遭い、その影響でInverse Financeは86万ドルの損失を計上した。 なお、上記に記した以外にもその他7つのプロトコルでも被害が確認されています。 多くの著名なプロトコルやユーザーから信頼を得ていた ここまで被害が大きくなった原因は、Euler Financeが多くの著名なプロトコルやユーザーから信頼を得ていたことも一因となっています。では、なぜEuler Financeはここまで信頼を得ていたのでしょうか。 その一つの理由は「過去に何度も監査を受けていた」ことが挙げられます。Euler Financeは、2021年12月にメインローンチをする前から2022年12月にかけて、6社のコード監査企業から10回以上の監査を受けていました。しかし結果的には、監査企業による脆弱性の見落としによって今回のフラッシュローン攻撃を受けてしまったのも事実です。 また、EulerFinanceはバグを見つけた人へ最大100万ドルの報奨金を用意していたことも、Euler Financeに信頼が置かれるきっかけになったのかもしれません。 運営の交渉により、返還に動いた攻撃者 Euler Financeは攻撃を受けたあと、すぐに攻撃者とコンタクトをとりました。その結果、運営の交渉により、攻撃者は奪った資金の返還へと動きます。ここでは、Euler Financeが攻撃を受けたあとから攻撃者が返還へと動くまでの流れを時系列順に解説します 被害直後、運営は攻撃者のアドレスへ交渉に応じるかのメッセージを送信 Euler Financeは攻撃を受けたあと、すぐに攻撃者のアドレスに交渉に応じるようメッセージを送信します。以下は実際のメッセージです。 【原文】 We understand that you are responsible for this morning's attack on the Euler platform. We are writing to see whether you would be open to speaking with us about any potential next steps. 【編集部訳】 今朝のEulerのプラットフォームへの攻撃は、あなたの責任であると理解しています。私たちは、あなたが次のステップの可能性について、私たちと話すことに前向きであるかどうかを確認するために書いています。 3月13日19時、攻撃者は資金の一部を分割してTornadcashへ 3月13日19時、攻撃者は資金の一部（1,100ETH）を11回に分けて追跡を困難にすることができるTornadcashへ送金を行いました。 3月16日10時、100ETHを被害者である個人（Solidyの開発者）に返還 3月16日10時、攻撃者たちは100ETHを被害者である個人（アルゼンチンに住むSolidy開発者）に返還しました。この個人は、前日に犯人のアドレスへ資金を返還することをお願いするメッセージを送っています。 【原文】 Please consider returning 90%/80%. I’m just a user that only had 78 wstETH as my life savings deposited into Euler. I'm not [a] whale or millionaire. You can’t imagine the mess I’m into right now, completely destroyed. I’m pretty sure 20M is already life changing for you and you’ll bring back joy to a lot of affected people. 【編集部訳】 90%/80%の返却をご検討ください。私はEulerに生涯貯金をたった78wstETHだけ預けた、ただのユーザーで、クジラでも大富豪でもないんですから。 今私が陥っている混乱は想像もつかないでしょう、完全に破壊されていますよ。2,000万ドルはもうあなたにとって人生を変えたものだと確信していますし、影響を受けた多くの人々に喜びを取り戻させることでしょう。 3月17日12時、100ETHをRonin Bridge攻撃の犯人アドレスに送金 3月17日12時、攻撃者は100ETHを北朝鮮のラザルスグループが行なったとされるRonin Bridge攻撃の犯人アドレスへ送金を行いました。攻撃者がラザルスグループの犯行と見せかけたいのか、それとも攻撃者が本当にラザルスグループの一員なのかはわかっていません。 3月18日15時、3,000ETHを3回に分けてEuler Financeへ返還 3月18日15時、攻撃者はEuler Financeに対し、3,000ETHを3回に分けて返還を行いました。同時に犯人は、イーサリアムネットワークに謝罪文を投稿しています。 3月25日12時、51,000ETHをEuler Financeへ返還 3月25日12時、攻撃者は51,000ETHをEuler Financeへ返還しました。ここで変換されたETHは、被害額全体の43％に当たります。 3月26日0時、ETHとDAIの一部を分割してEuler Financeへ返還 3月26日0時、攻撃者は30,952ETHを4回、4,300万DAIを4回にそれぞれ分けてEuler Financeへ返還を行いました。 3月28日10時、攻撃者が謝罪のメッセージをEuler Financeのアドレスへ送信 3月28日10時、攻撃者はEuler Financeのアドレスへ謝罪のメッセージを送信しました。以下は、攻撃者が送信した謝罪文です。 【原文】 Jacob here. I don’t think what I say will help me in any way but I still want to say it. I fucked up. I didn’t want to, but I messed with others’ money, others’ jobs, others’ lives. I really fucked up. I’m sorry. I didn’t mean all that. I really didn’t fucking mean all that. Forgive me. 【編集部訳】 Jacobです。私が何を言っても何の役にも立たないだろうけど、それでも言いたい。俺はしくじった。他人の金、仕事、人生を台無しにしてしまった。本当にしくじったんだ。ごめんよ。そんなつもりじゃなかったんだ。本当にそんなつもりじゃなかったんだ。許してくれ。 4月3日19時、残っていた10,580ETHを2回に分けてEuler Financeへ返還 4月3日19時、攻撃者は残っていた10,580ETHを2回に分けてEuler Financeへ返還しました。これで、合計9万5,000ETHと4,300万DAI（金額にして2億2,200万ドル）の資産が変換されました。 なお、ドルベースで流出額を上回っているのは、返還までにETHの価格が17%上昇したのに対して犯人の手元には1%以下の資産（1,100ETH）しか残っていないからです。 4月5日0時 Euler Financeから資金回収完了のお知らせが発表 引用：@eulerfinance（Twitter） 4月5日0時、Euler Financeから資金回収完了のお知らせが発表されました。 4月6日5時 Euler Financeが、今後のユーザーへの返還計画を公表する 引用：@eulerfinance（Twitter） 4月6日5時、Euler Financeが、今後のユーザーへの返還計画を公表しました。この返済計画によると、返還はETH、DAI、USDCの3つの資産で請求が可能であり、返還後余剰となった資産は公平に分配されるとのことです。 Euler Financeの今後の展開は？ 今回の攻撃者が、最終的に得た利益は流出させた金額の1%未満であり、ユーザーやEuler Financeとしては返還までの期間にETH価格が上昇した事により、資産は割増で帰ってきて一件落着となりそうです。 しかし、攻撃者は捜査拡散目的に行なったであろう北朝鮮のハッカー集団ラザルスグループのアドレスに一部の送金を行なってしまったことで、国際的な北朝鮮制裁に違反したと見られ、今後も捜査当局によって追跡は継続されるであろうといった話も浮上しています。
DeFi（Decentralized Finance）とは、ブロックチェーン上に構築される金融サービスやエコシステムの総称で、日本語では「分散型金融」といいます。 しかし「DeFi」という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどんなサービスがあるのか知らない方も多いのではないでしょうか。 本記事では、DeFiの代表的な種類・分類およびサービスの事例についてまとめています。これからDeFiを使ってみたい方の参考となれば幸いです。DeFiについての基本的な解説は、こちらの記事をご覧ください。 DeFiとは？注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck この記事でわかること DeFiの代表的な種類や分類がわかる DeFiの仕組みや特徴がわかる DeFiの代表的なサービスがわかる Coincheckの無料登録はこちら 執筆者Coincheck Labs Coincheck Labsは、コインチェック株式会社が運営する、Web3スタートアップの支援プログラムです。Web3に関する次の活動を行なっています。 ①スタートアップ支援 ②リサーチ・情報発信 ③株式・トークン投資 目次 DeFiの主な種類 1. DEX（分散型取引所） 2. レンディング 3. リキッドステーキング 4. ステーブルコイン 暗号資産担保型ステーブルコイン アルゴリズム型ステーブルコイン 5.ブリッジ 6. デリバティブ 7. イールドアグリゲーター まとめ DeFiの主な種類 そもそもDeFiには、どのような分類ができるのでしょうか。 ここではDeFiのデータ分析サイトであるDeFi Llamaを参考に、DeFiの代表的な7つのカテゴリを解説します。他にも細かい分類は存在しますが、2023年時点でTVL（Total Value Locked ※）が大きいカテゴリを中心に作成しました。 ※DeFiにおいてはTVL（Total Value Locked）という指標が用いられることが多い。TVLは、各サービスにおいて預けられている暗号資産の金額を示し、サービスの規模を表す。 【DeFiの主な種類】 DEX（分散型取引所） レンディング リキッドステーキング ステーブルコイン ブリッジ デリバティブ イールドアグリゲーター 以下で、それぞれについて詳しく解説していきます。 1. DEX（分散型取引所） DEXとは、Decentralized Exchangeの略であり、分散型取引所を指します。Coincheckのような取引所はCEX（Centralized Exchange）、中央集権型取引所と呼ばれます。 CEXでは、オーダーブック形式を採用しています。オーダーブック形式とは、ユーザーの売買注文をマッチングさせ、取引を約定する方法です。 一方で、DEXは多くの場合、AMM（Automated Market Maker）型を採用しています。AMM型では、参加者は流動性提供者（LP）と交換したいユーザーに分けられます。流動性提供者（LP）は、交換される2つのトークンをペアとして流動性プールに預け入れます。 例えば、WETHとUSDCを預け入れた場合を想定します。これら2つのトークンを預け入れることにより、WETHとUSDCを交換するための流動性プールができます。交換のレートは数式によって計算されており、プールの在庫量に従って、価格が変動します。 トークンを交換したいユーザーは、流動性プール内のトークンを元に交換することができます。LPはトークンを預け入れる代わりに、利回りを得ることができる仕組みとなっています。 CEXの場合、取引はオフチェーンで処理されますが、DEXではブロックチェーン上で処理されることが特徴です。また、CEXは法定通貨／暗号資産間、および暗号資産同士の交換が可能ですが、DEXでは暗号資産同士のみであり、法定通貨／暗号資産間の交換はできません。 CEXは企業が主体となっているため、ユーザーの本人確認が必要であり、カスタマーサポートなどを提供しています。一方で、DEXは本人確認は不要ですが、カスタマーサポートなどはありません。 【DEXの代表的なサービス】 Curve、Uniswap、PancakeSwapなど 2. レンディング レンディングとは、暗号資産の貸し借りができるサービスです。貸し手は暗号資産を貸し出し利回りを得ることができ、借り手は暗号資産を担保に暗号資産を借りることができます。借り手が期限までに返済ができない場合、担保に入っている暗号資産が清算されます。 また、ブロックチェーンの同一トランザクション内で暗号資産の貸借を行うことで、担保なしで暗号資産を借りられる「フラッシュローン」と呼ばれる仕組みも登場しています。 【レンディングの代表的なサービス】 Coincheck貸暗号資産サービス、AAVE、Compound Financeなど 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck 3. リキッドステーキング リキッドステーキングとは、ステーキング可能な暗号資産において、暗号資産をDeFiに預け入れてロックする代わりに、代替となるトークンを受け取ることができるサービスです。 EthereumをはじめとするPoSチェーンでは、暗号資産をステークすることでユーザーはステーキング報酬を得ることができます。しかしながら、ステーキングをした分はチェーン上にロックされ取引できないため、資産の流動性が低下するという課題がありました。そこで開発されたのが、リキッドステーキングのサービスです。 例えばLido Financeを使ってETHをステーキングすると、代替トークンであるstETHを受け取ることができます。stETHはDeFiで取引することができるため、ユーザーは流動性を確保したままステーキング報酬を得られる仕組みとなっています。 【リキッドステーキングの代表的なサービス】 Lido ステーキングとは？利益を得られる仕組みとリスク（Lisk）ステーキングサービスについて Coincheck 4. ステーブルコイン ステーブルコイン（Stablecoin）とは、法定通貨や※コモディティなど特定の資産価格と連動することを目的に設計された暗号資産の一種です。ステーブルコインの全体像は、以下の記事をご覧ください。この章ではDeFiで発行されている、2種類のステーブルコインについて解説します。 （※）暗号資産担保型、アルゴリズム型、コモディティ型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 ステーブルコインとは？その仕組みと種類、取り巻く規制と最新動向を解説 Coincheck 暗号資産担保型ステーブルコイン 暗号資産担保型ステーブルコインとは、暗号資産を裏付けとして発行され、価格が米ドルなどの法定通貨をはじめとする特定の資産価格に連動することを目指したトークンを指します。 USDTやUSDCは法定通貨担保型ステーブルコインであり、米ドルを裏付けとして発行されています。これらはDeFi上で取引されることが多いものの、企業が主体となって発行しているためDeFiには含まれません。 暗号資産担保型の代表例であるMakerDAOでは、ETHをはじめとする暗号資産を担保とし、ステーブルコインDAIを発行することができます。DAIの担保価値が、DAIの価値よりも高くなるよう、最低担保率が設定されています。担保としている暗号資産の価格が下がり最低担保率を下回った場合、担保は清算されます。発行者は追加で暗号資産を預け入れることで、清算を防ぐこともできます。 【暗号資産担保型ステーブルコインの代表的な事例】 MakerDAO 【補足】 Dai（DAI）とはイーサリアムブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しています。実際にダイ（DAI）は1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されていますが、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 暗号資産（仮想通貨）ダイ（DAI）とは？他のステーブルコインとの違いや特徴を解説！ Coincheck アルゴリズム型ステーブルコイン アルゴリズム型ステーブルコインは、暗号資産などの裏付けはなく、アルゴリズムによって特定の資産価格に連動することを目指したトークンです。様々なアルゴリズムがあり、市場の需給をコントロールすることで、価格を一定に保とうとする仕組みが導入されています。 【アルゴリズム型ステーブルコインの代表的な事例】 Frax Finance ※アルゴリズム型ステーブルコインは、設定された価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 5.ブリッジ ブリッジとは、暗号資産やNFTをあるネットワークから他のネットワークで使えるようにするサービスです。例えば、Ethereumネットワーク上のUSDCを、Polygonネットワーク上で利用可能にするといったことができます。 実際には暗号資産を移動させるのではなく、あるネットワークから別のネットワークにリンクしています。 例えば、Ethererumネットワーク上のUSDCをPolygonネットワークにブリッジする場合を考えます。このとき、Ethereum上のUSDCはロックされ、Polygon側に通知されます。次に、ロックされた分のUSDCを表すトークンが、Polygon上で生成されます。これをWrapped Tokenと呼びます。その後、所有者のアドレスにWrapped Token（Polygon USDC）が送られます。 PolygonネットワークからEthereumネットワークに戻す場合は、Wrapped Tokenがburn（破棄）され、Ethereum上のUSDCのロックが解除されます。 【ブリッジの代表的なサービス】 AnySwap、cBridge 6. デリバティブ デリバティブとは、金融派生商品とも呼ばれ、通貨、債券、株式などの金融商品から派生した取引を指します。デリバティブの種類には、先物取引やオプション取引、スワップ取引などがあります。 DeFiにおけるデリバティブとは、暗号資産から派生した取引であり、ブロックチェーンを用いて構築されています。 例えばdYdXでは、パーペチュアルと呼ばれる、無期限先物取引を行うことができます。最大20倍のレバレッジで証拠金取引をすることが可能です。 【デリバティブの代表的なサービス】 dYdX、GMX 7. イールドアグリゲーター イールドアグリゲーターは、トークンを預けると、複数のDeFiを用いて自動で運用してくれるサービスです。 前述したDEXの流動性提供やレンディングでは、サービスやトークンの種類によって、利回りが変動します。数多くある運用先の中から手動で運用することは、ユーザーにとって手間ですが、イールドアグリゲータを用いることで自動で効率的に運用することができます。 【イールドアグリゲーターの代表的なサービス】 Convex Finance、Yearn Financeなど まとめ 本記事ではDeFiのカテゴリと、代表的なサービス事例についてまとめました。上記以外にも、保険や予測市場など、DeFiサービスはまだ数多く存在します。暗号資産市場の発展とともに新しいDeFiが開発されており、今後さらなるユースケースが広がることが期待されます。 ※本記事はDeFiの利用を推奨するものではありません。予想に反して損失を被る可能性もあるため、投資はご自身の判断と責任において行ってください。
2021年にFacebook社が社名をMetaに変更し大きな注目を集めたメタバースですが、現在さまざまな企業が新たなビジネスチャンスを求めてメタバース空間での事業開発を進めています。 そこでこの記事では、メタバースがビジネスの場で注目されてきている背景やメタバースを活用することによって企業が得られるメリットなどについて、実際の活用事例も紹介しながら詳しく解説していきます。 この記事でわかること メタバースについての概要 メタバースが注目されている背景 企業がメタバースを導入するメリット 実際の企業の活用事例 Coincheckの無料登録はこちら 目次 メタバースとは メタバースの4つの種類 ①ゲーム系 ②ソーシャル系 ③Web3.0系 ④MaaS（Metaverse-as-a-Service）系 メタバースがビジネス業界で注目されている背景 背景①：飛躍的な拡大が予想される市場規模の大きさ 背景②：NFTとの高い親和性 背景③：通信技術・VR技術の発展 背景④：大手企業の参入 企業がメタバースを活用するメリット メリット①：新たなビジネスの可能性 メリット②：より効果的な求人・採用活動ができる メリット③：社内コミュニケーションの円滑化 メリット④：シミュレーションによるバリューチェーンの効率化 メタバースを活用したビジネス事例 株式会社ナイキ｜NIKE LAND 株式会社KDDI｜αU コインチェック株式会社｜OASIS VR Chat Inc.｜VR Chat TSB Gaming ｜The Sandbox ANA NEO株式会社｜ANA GranWhale 株式会社HIKKY｜バーチャルマーケット まとめ メタバースとは まず初めに、メタバースとはどんなものかについて説明します。 メタバースとは「インターネット上に構築された三次元の仮想空間」です。「超越」を意味する”メタ”と「世界」を意味する”ユニバース”が組み合わされた造語で、1992年にアメリカで出版されたSF小説『スノウ・クラッシュ』で初めて使用されました。 その特徴として、メタバースでは現実世界と同じように建造物が立ち並び、ユーザーは自身の分身である「アバター」を用いて仮想空間の中でライブやファッション、さらにはボイスチャットでの他者とのコミュケーションなど現実世界と遜色のない社会的な活動を営むことができる点が挙げられます。 『FORTNITE』や『The Sandbox』などの有名タイトルに代表されるゲーム分野での活用が多くみられるメタバースですが、コロナ禍におけるリモートでの仕事や生活が常態化したことで、物理的距離を保ちながらも密接なコミュニケーションを取ることができるメタバースの活用はゲーム以外の分野でも拡大の動きを見せています。 【わかりやすく】メタバース(仮想空間)とは何か?意味と活用法、事例を紹介 Coincheck メタバースの4つの種類 メタバースは、自らのアバターを通じてコミュニケーションや経済活動を行うことができる三次元の仮想空間という共通点はあるものの、メタバース毎にその体験設計の中心に据えている要素が異なります。 つまり、メタバースの中にも多くの種類のメタバースが存在するのです。今回はメタバースの種類の中でも以下の4つの代表的なメタバースを取り上げて解説します。 ①ゲーム系②ソーシャル系③Web3.0系④MaaS（Metaverse-as-a-Service）系 それでは詳しく見ていきましょう。 ①ゲーム系 ゲーム系メタバースとは、主にゲーム開発企業が主導する三次元の仮想空間を舞台にしたメタバースです。 ゲーム系のメタバースは、メタバース市場を牽引する存在として、非常に多くのユーザーを抱えており、Fortniteは3.5億人、Robloxは2億人のユーザー数を誇ります。スマホの普及と通信環境の発展などを背景に、現代の私たちにとって一番馴染みが深いのがゲーム系のメタバースと言えるでしょう。 代表的な例を挙げると、先ほども紹介したFortniteやRoblox以外にも、マインクラフトやあつまれ どうぶつの森、ファイナルファンタジーXIVなどのゲームタイトルもメタバースに分類されます。 ②ソーシャル系 ソーシャル系メタバースとは、アバターを通じたユーザー同士のコミュニケーションを体験設計の中心に据えるメタバースです。 ソーシャル系のメタバースの中でもサービスによって、テキストベースのチャットか、ボイスチャットか、また表情のトラッキングがされるものなど、中心に据えるコミュニケーションの取り方はプラットフォーム毎で異なります。 SNSは老若男女問わず問わず、幅広く利用されるサービスであり、メタバース市場拡大に向け、SNS型メタバースの発展は非常に重要と言えます。 デバイスや通信技術の発展に加え、コロナ感染拡大の影響でリモートコミュニケーションの需要が拡大したことを背景とし、ユーザー数を伸ばしているメタバースです。 ③Web3.0系 Web3.0系のメタバースは、ブロックチェーン技術で構築されているメタバースです。NFT（Non-Fungible-Token）や暗号資産がメタバースに組み込まれることで、ユーザーは三次元仮想空間内で「所有」の概念を持てるようになります。つまり、ユーザーがメタバース内の土地やアイテムをデジタル資産として所有することができるのです。 そのため、投機目的のユーザーとゲームを楽しむこと自体を目的とするユーザーを集め、一気にユーザー数を伸ばしたメタバースが多いです。一方で、アクティブユーザー数がNFTの価格の変動に大きく左右されるという特徴もあり、2022年の暗号資産・NFTの価格下落を受け、盛り上がりが陰りを見せているものも少なくありません。 MaaS（Metaverse-as-a-Service）系 MaaS（Metaverse-as-a-Service）とは、誰でもメタバースを利用・作成できるサービスです。 MaaS系のメタバースは企業でも個人でも利用することができ、料金を支払うことで指定されたメタバースの空間を自由に使用することができます。以下が主なMaaS系メタバースの利用例です。 オフィススペース オンラインスクール イベント会場 eコマース 一般企業が0からメタバース空間を開発することは非常に難しいですが、MaaS系のメタバースであれば、すでに構築されているメタバース上で一般企業でもサービスを展開できるようになります。 ECサイトやWebブログなども2000年代は一部の人にしか制作できなかったですが、現在ではアメブロやBASEなどのサービスの登場によって、簡単に誰でもWeb上でECサイトやブログを作成できるようになっています。 これらと同じような流れがメタバース上でも起きており、それがMaaSと呼ばれているのです。 メタバースがビジネス業界で注目されている背景 近年ではNIKEやKDDIなどの各業界の大手企業がメタバースに参入するなど、ビジネスにおけるメタバースの注目度はますます上がってきています。 このように、メタバースがビジネス業界で注目されている理由は、次のような4つの背景があるからだと考えられています。 背景①：飛躍的な拡大が予想される市場規模の大きさ背景②：NFTとの高い親和性背景③：通信技術・VR技術の発展背景④：大手企業の参入 以下で詳しく解説していきます。 背景①：飛躍的な拡大が予想される市場規模の大きさ まずメタバースがビジネス業界で注目を集めている理由の1つとして、「メタバースの市場規模が今後飛躍的に拡大していく」と、多くの研究機関や組織が予測していることが挙げられます。 Statista社が発表した世界のメタバースの市場規模統計では、2021年の4兆2,640億円から2030年には78兆8,795億円まで約18.5倍ほど市場規模が拡大するとの予想が見て取れます。 出典：Statista（Grand View Research） このような急速な成長は、ビジネス業界にとっては非常に魅力的であり、多くの企業がメタバースへの進出を検討するようになりました。メタバースは従来のオンライン販売やマーケティングとは異なる、新しい顧客との接点やアプローチを生み出し、多くのビジネス拡大のチャンスを企業へ提供します。 つまり急速に拡大するメタバース市場は、ビジネス業界にとって非常に魅力的な市場となっており、今後ますます注目されることが予想されます。 背景②：NFTとの高い親和性 メタバースが注目を集めている2つ目の理由は、『NFT』との親和性の高さです。ブロックチェーンを活用したメタバースには、NFTの活用が不可欠です。 NFTとはNon-Fungible Tokenの略で、日本語では「非代替性」トークンとも呼ばれています。NFTはブロックチェーン上に構築されるデジタルデータであり、暗号資産（仮想通貨）と同様に所有や譲渡に関する記録が改ざんされにくいという性質を持ちます。 これまでのデジタルデータは誰でも簡単にコピーが可能であり、それゆえに価値がつきませんでした。 しかしNFTであればブロックチェーンを活用することで当該データの「唯一性」が証明できます。端的に言えば、複製できないデジタルデータであるという証明ができるようになったのです。 その結果、NFTが有する希少性や有用性に応じた価値が付くようになったのです。 NFTとは代替不可能なトークンのこと！具体的な活用例を徹底解説 Coincheck メタバース内でNFTは土地やアイテムとして売買することができる このような特徴を持つNFTは、Coincheck NFTのようなマーケットプレイスを通じて売買することができます。 メタバースゲームで手に入るアイテムは、NFTとしてマーケットプレイスで販売することが可能です。つまり、ユーザーはNFTマーケットプレイスを利用することで、メタバースゲームで必要なアイテムを購入したり、逆にゲーム内で手に入れたアイテムを第三者に売却したりすることができるのです。 こうした関係性から、メタバースとNFTは非常に親和性が高いと言われており、昨今のNFTブームと連動するようにメタバースの注目度も急上昇しています。 背景③：通信技術・VR技術の発展 また、3つ目の背景としてVR技術が近年になって急激に発展し、一般層にも普及し始めていることが挙げられます。 VRとは、Virtual Reality（バーチャル リアリティー）の頭文字を取った用語で、仮想現実を意味します。 VRの技術自体は1960年代頃からすでに存在していたものの、当時はコンピューターの性能が低かった上に、ヘッドマウントディスプレイやVRゴーグルが極めて高価で重量も大きかったため、一部の大企業や研究機関以外では使用されない時代が長く続きました。 しかし、2010年代以降にスマートフォンの普及で、半導体・ディスプレイ・通信速度などの性能向上・軽量化が急速に進んだ結果、ヘッドマウンドディスプレイやVRゴーグルの開発も大きく進展しました。 3次元の仮想空間であるメタバースの真価をもっとも引き出すにはVRが最適ですので、VR技術の発展と普及に併せてメタバースも注目されているわけです。 背景④：大手企業の参入 最後の要因としては、近年になり世界的なプラットフォーマーや大企業が、こぞってメタバースへの参入を宣言したのも、ビジネス界の注目を集めた一因と言えます。 その代表例としてよく知られるのが、Meta社（旧Facebook社）です。Facebook社（当時）は、ヘッドマウントディスプレイを開発・販売していたスタートアップ企業・Oculus（オキュラス）を2014年に20億ドルで買収し、2021年にはFacebook社は社名を「Meta」に変更して、メタバース関連技術の研究に、毎年100億ドル（約1.1兆円）もの巨額を投資しています。 他にも株式会社NIKE（ナイキ）が2021年に「Nike Virtuals」というメタバースプロジェクトに対する、最大50億ドルの投資計画を発表したことや、株式会社NTTドコモが2022年2月に「dメタバース」というメタバースに150億円の投資を計画しているとの発表がありました。 このように世界的な大企業が、次々にメタバースへの参入と巨額の投資を始めたことからも、メタバースへの注目が集まっています。 企業がメタバースを活用するメリット 企業がビジネスの分野でメタバースを活用する際、以下のようなメリットが得られます。 メリット①：新たなビジネスの可能性メリット②：より効果的な求人・採用活動ができるメリット③：社内コミュニケーションの円滑化メリット④：シミュレーションによるバリューチェーンの効率化 それぞれ具体的に説明していきます。 メリット①：新たなビジネスの可能性 1つ目のメリットは「新たなビジネスの可能性」です。 メタバースはまだまだ新しい仕組みです。新たなビジネスは日々生まれていますが、まだどこの企業も行っていないビジネスや、少数の会社のみが行っており競争が生まれていないビジネスは、数多く存在するでしょう。 メタバース上で新たなビジネスを展開することで、会社の新たな収益源となる可能性があります。また、会社の既存ビジネスと親和性の高いビジネスをメタバース上で展開することで、相乗効果を期待することもできます。 メリット②：より効果的な求人・採用活動ができる 2つ目のメリットは「より効果的な求人・採用活動ができる」という点です。 メタバース上で採用イベントや会社説明会を開催すれば、より効果的な採用活動が可能になります。 リアルでの採用イベントや会社説明会では、遠隔地に住む求職者が参加しづらいデメリットがあります。 飛行機や新幹線を使って採用イベントや会社説明会を受けに行く場合、時間だけでなく多額の交通費が発生する可能性もあるからです。 しかし、メタバース上で採用イベントや会社説明会を実施すれば、遠隔地に住む求職者も気兼ねなく参加できるようになります。ZoomなどのWeb会議システムを利用した会社説明会や、リアルでの採用イベントは、社員の話を求職者が一方的に聴く受け身のイベントになりがちですが、メタバース上の採用イベントであれば、社員も求職者も全員、見た目がアバターになりますので、求職者が気後れせずに主体的に参加して会話を弾ませることができるでしょう。 メリット③：社内コミュニケーションの円滑化 メタバースをビジネス上のコミュニケーションツールとして導入するメリットとして、「社内コミュニケーションを円滑化することができる」点が挙げられます。 リモートワークや外部の企業と協力しながら行うプロジェクトがある場合、メタバースでのバーチャルオフィスを導入すれば、離れた場所にいても、アバターを通じて相手の感情や状況を一目で把握することができます。密にコミュニケーションをとりながら仕事を進めていけば、効率性も高まりますし、トラブルなども防ぐことができます。 また、生身の人間が相手であると、話しかけるタイミングなどで悩むことがあるでしょう。しかし、メタバース上ではアバターのステータス表示によって、今話せるタイミングかどうかがわかるのでコミュニケーションをとりやすくなるでしょう。 メリット④：シミュレーションによるバリューチェーンの効率化 最後のメリットは「シミュレーションによるバリューチェーン全体の効率化」です。 メタバースを活用することで、現実世界には存在するもの、しないものを含め、都市や建物、設備を仮想空間上に再現し、シミュレーションを行うことで、現実世界でのモックアップ作成や試運転をするコストをかけずに最適な設計や運用が可能になります。 このシミュレーションにより、企画・生産・物流・販売・アフターサービスといった一連のバリューチェーンを効率化することで、大幅なコスト削減やリードタイムの短縮などに繋げることができます。 メタバースを活用したビジネス事例 それでは実際に、メタバースを活用している企業の活用事例をみていきましょう。 株式会社ナイキ｜NIKE LAND 引用：NIKE公式サイト NIKELANDは、株式会社nikeがメタバースプラットフォームRoblox（ロブロックス）上で展開する没入型の3D空間です。 NIKELANDの建物やフィールドはナイキ本社から着想を得ており、ユーザーはこのメタバース内で自分のアバターを通じて鬼ごっこやドッジボール、フットボールなど様々なアクティビティを楽しめるほか、Robloxが提供するツールキットを利用して、NIKELAND内でオリジナルのミニゲームを自作することも可能です。 また、メタバース内のショールームではNIKEが実際に販売しているスニーカーなどのアパレルアイテムをアバターを通じて試着、購入することができます。 さらに、NIKELANDではモバイル機器に内蔵された加速度センサーを使用することで、走り幅跳びなどのオフラインの動きをオンラインのプレーに反映する機能が備わっています。 株式会社KDDI｜αU 引用：KDDI公式サイト αUとは、仮想空間上に再現された渋谷や大阪を舞台に、ユーザー同士の音声でのコミュニケーションに加え、ライブ配信やバーチャルショッピングなど楽しむことができるサービスです。 メタバースでエンタメ体験や友人との会話を楽しめるαU metaverse、360度自由視点の高精細な音楽ライブを楽しめるαU live、デジタルアート作品などの購入ができるαU market、暗号資産を管理できるαU wallet、実店舗と連動したバーチャル店舗でショッピングができるαU place、KDDIが持つ技術力やネットワークを活用してユーザーが仮想空間上でより豊かなライフスタイルを実現することができる、大きな期待を集めるサービスとなっています。 コインチェック株式会社｜OASIS 「※OASIS」は、コインチェックが制作・開発を進める”2035年の近未来都市”をコンセプトにしたメタバース都市拠点です。「OASIS」にはファッションや音楽、アートを中心に多彩なイベント施設を設置し、さまざまな分野のアーティストとファンとの交流や企業のコミュニティ育成の場として活用してもらうことを目指しています。 コインチェックでは、『The Sandbox』上に「OASIS TOKYO」、 『Decentraland』上に「OASIS KYOTO」、及び『Otherside』上に「Oasis MARS」の3つのメタバース都市を開発中です。 OASISメタバースの概要やそこで提供されるコンテンツについて知りたい方は、以下の記事で詳しく学ぶことができます。 （※）コインチェック株式会社は、「OASIS」の運営をはじめとするメタバース事業を、マネックスクリプトバンク株式会社に事業譲渡することを決定し、MCBは本年10月2日付けで同事業を承継することといたしました。 詳しくはこちら Oasis KYOTOとは？Decentralandのメタバース上に建設される近未来都市の特徴 Coincheck Oasis TOKYOとは？メタバース上に建設される近未来都市の魅力を解説 Coincheck VR Chat Inc.｜VR Chat 引用：VRChat 「VRChat」は、VR空間内にアバターでログインし、多人数でコミュニケーションできるソーシャルVRアプリです。 2019年後半までの同時接続数は7,500～8,500人程でしたが、コロナ渦において利用者数が急増し、2022年1月1日には同時接続ユーザー数が過去最大の約42,000人に到達、現在もピーク時には30,000人超のユーザーがアクセスしています。また、昨今ではメタバースとしても注目されています。 VRChat内にはユーザーが手がけた様々な「ワールド」と呼ばれるVR空間が用意されており、好きな場所で他のユーザーとの交流を楽しめます。周囲にいるプレイヤーとはボイスチャットはもちろん、自分の身体の動きをアバターに反映させ、ボディーランゲージも可能です。ビデオ通話などとは違い、実際に会っている感覚が強いのが特徴です。 TBS Gaming ｜The Sandbox 引用：THE SANDBOX 『The Sandbox（ザ・サンドボックス）』はボクセルで表現されたメタバースを構築するプロジェクトです。 ユーザーがメタバース上に制作されたゲームで遊んだり、ユーザー同士でコミュニケーションを取ったりすることができるゲームとなっています。 The Sandboxでは、メタバース上で利用できるアイテム、アバター、ゲーム制作に必要な素材、そして「LAND」と呼ばれる土地を、「ETH」や「SAND」というトークンを用いてNFTマーケットプレイス上で売買できます。 コインチェックでは、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」を提供しており、LANDの購入が可能です。 他のNFTマーケットプレイスと違い、「ETH」や「SAND」のみの決済方法ではなく、Coincheckで取り扱っている14種類の暗号資産で決済が可能です。ぜひご利用ください。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck ANA NEO株式会社｜ANA GranWhale 引用：ANA GranWhale ANA GranWhaleは、ANAがお贈りするバーチャル旅行プラットフォームです。 素晴らしい旅先や文化を再現した、リアルとバーチャルを繋いだ新しい旅行体験を味わうことができます。 ANA GranWhaleは、バーチャル旅行が楽しめる「V - TRIP」と、ショッピングが楽しめる「Skyモール」で構成されています。V-TRIPでは、いつでもどこからでもANAがおすすめする旅先をバーチャル旅行で楽しむことができます。 ANA GranWhaleを体験して、「グランチップ」を集めると、ANAのマイルが貯まる”マイルガチャ”を引くことができます。 株式会社HIKKY｜バーチャルマーケット 引用：VR法人 HIKKY バーチャルマーケットとは、VR法人 HIKKYが手掛ける「仮想空間上での3Dアバター・3Dモデルの展示会」として2018年に始まったイベントです。ソーシャルVRサービス「VRChat」のバーチャル空間に作られた特設会場に3Dアバターや3Dモデルが展示され、来場者は自由に試着、鑑賞、購入ができます。 来場者側には参加資格や入場料はなく、誰でも気軽に足を運んでOK。VRヘッドセットも必須ではなく、スペックを満たしたパソコンさえあれば簡単にアクセスできます。 2018年に初めて開催された際の出展数は約80サークル。企業出展も2社のみの小規模なイベントでした。しかし翌年3月のバーチャルマーケット2では出展数が急増。約400サークル、約20社が出展し、3日間で約12万5,000人の来場者数を記録。ネット上で大きな話題になりました。 続くバーチャルマーケット3では、約600サークル、約30社が、そして2020年のゴールデンウィークに開催されたバーチャルマーケット4では、約1,100サークル、約40社が出展。名実ともに「世界最大規模のVRイベント」となり、第5回となる今回もすでに大勢の来場者が世界中から足を運んでいます。 まとめ これまで見てきたように、メタバースのビジネス活用には多くの可能性があります。 ゲームなどのエンターテインメントコンテンツをはじめとし、オンラインイベントの開催や仮想店舗の運営、リモートワークの改善など、従来のビジネスに比べ、より柔軟でスケーラブルな手段が提供されています。また、ビジネスにおいては、メタバースを用いて顧客との接点を増やすことで、マーケティングの効果を高めたり、商品やサービスの売上を伸ばすことができます。 しかしながら、技術やセキュリティの課題もあるため、導入には慎重さが必要です。専門知識や高度な技術を必要とすることもあり、専門家のアドバイスを仰ぐことが重要です。今後も注目が集まることが予想されるメタバースを、ビジネスの発展に積極的に取り入れていくことが求められます。ビジネスの現場での実践事例を参考にしながら、自社のビジネスに合ったメタバースの活用方法を模索してみましょう。