【2023年度税制改正】暗号資産の税制はどう変わる？3つのポイントをわかりやすく解説！

2022年12月23日、令和5年（2023年）度「税制改正の大綱」が閣議決定されました。この「税制改正の大綱」とは、簡単に言えば「翌年度以降の税制改正の方針」であり、令和5年度「税制改正の大綱」には暗号資産（仮想通貨）関連の税制の見直しも盛り込まれました。

また、令和5年度「税制改正の大綱」においては、2022年7月に一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）と共同で金融庁に提出した「暗号資産に係る2023年度税制改正要望書」の内容も一部反映されています。

この記事では2023年の改正で暗号資産の税制がどのように変わるのか、そして要望書において何が反映されて何が反映されなかったのかについて、2022年12月1日にオンラインにて開催された「2022年暗号資産の今を知る〜税制改正に向けた現状〜」（コインチェック株式会社×クリプタクト共催）の内容も踏まえて解説していきます。

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2023年度税制改正で暗号資産の税制はどう変わる？

2023年度の税制は、令和5年度「税制改正の大綱」を大きな方針として改正が進んでいきます。今回閣議決定された暗号資産関連の税制について、押さえておきたいポイントは次の3つです。

ポイント①：法人が保有している暗号資産への課税が一部緩和された

1つ目のポイントは「法人が保有している暗号資産への課税が一部緩和された」ことです。
現行の税制では法人が期末時点で暗号資産を保有していた場合、含み益があれば、実現されているものとみなし、課税されていました。これを期末評価課税と言います。

売却して利益が出たならば課税する、というのは税金に詳しくない方でも感覚として理解できると思いますが、期末評価課税は、いつでもその時点の時価で売却できる状態だから、期末時の時価で利益が実現しているものと考えて計算しよう、という考え方に基づいています。

そして暗号資産は、その保有目的に関わらず、期末時価評価が必要とされているため、仮に長期保有を前提にすぐ売れない場合にも、期末時に含み益がある場合には納税しなければならないということは、従来より課題となっていました。

暗号資産を自ら発行し保有する法人についても、同様に時価評価されるおそれがあり、この税制課題により発行体が海外に流出するということが多くありました。例えば日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network（ASTR）」を開発するStake Technologies株式会社の渡辺創太CEOは、noteにて『もしAstarを日本でやっていてトークンを日本で発行した場合、2022年に我々が納めなければならない税金は約200億円』であり、この多額の税金を納めるために自社トークンを大量に現金化してしまうと、トークンのマーケット価格の崩壊やプロジェクトの停滞を招きかねないと指摘しています。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の調査でも海外に流出したweb3スタートアップは数十社あるとされています。

今回閣議決定された令和5年度税制改正の大綱では「暗号資産を発行している企業の自社保有分について一定の要件を満たすものは、期末評価課税の対象外とする」ことが記載されています。つまり海外流出の主な課題であった部分が解消される、ということになりました。
暗号資産に関する税制改正は2017年の消費税改正以降、6年ぶりとなります。

上記の改正が大綱に盛り込まれるにあたり、業界団体の要望がどうなっていたかというところですが、、2022年7月に一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）と共同で金融庁に提出した「暗号資産に係る2023年度税制改正要望書」において、主に「①期末評価課税の対象を短期売買目的に限定すること」と「②自社発行分の暗号資産を期末評価課税対象から除外すること」を要望していました。今回はこのうち②の部分が盛り込まれたということになります。

ポイント②：暗号資産の分離課税について大綱への記載なし

2つ目のポイントは「暗号資産の分離課税について大綱への記載がなかった」ことです。

現状では暗号資産で得た所得は「雑所得」に分類され、給与所得など他の所得と合算して所得税額を計算します。このような課税区分のことを「総合課税」といいます。総合課税では、税率は課税所得が多いほど高くなる累進課税方式が採用されているので、合計した所得が多ければそれだけ税額も多くなります。

一方で株の売買で得た所得は「譲渡所得」に区分され、他の所得金額と合算せずに個別に税額を計算します。このような課税区分のことを「分離課税」と言います。

分離課税における総合課税と比較したメリットは、所得計算が分離される分、税金が抑えられる可能性が高いことです。

収入が多くなるほど所得税が高くなる累進課税と違い、分離課税では税率が一定です。そのため、分離課税で得た収入は所得が高い方にとって負担軽減となるでしょう。それに加え、上場株式等の譲渡所得については損失分を3年の間繰り越すことのできる「繰越控除」が認められています。

このように暗号資産は上場株式等の金融商品に比べ、税制面で不利であるのが現状です。そのためJCBAが毎年提出している税制改正要望書では、昨今の法令上の暗号資産の位置付けの整理や諸外国の税制を比較分析した上で、上場株式等の金融商品と同様に「20%の申告分離課税」や「３年間の損失繰越控除の適用」を要望しています。しかしながら、2023年度の「税制改正の大綱」にはこれらの項目は反映されませんでした。

ポイント③：暗号資産の資産税についても大綱への記載なし

3つ目のポイントは「暗号資産の資産税についても大綱への記載がなかった」ことです。

JCBAが金融庁に提出した2023年度の税制改正要望書では、「相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象とすること」と「相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可とすること」を要望していました。これは暗号資産の急激な値上がりによっては、相続をする際に多額の相続税がかかってしまうケースがあるためです。しかしながら、2023年度の「税制改正の大綱」にはこれらの項目は反映されませんでした。

暗号資産の税制改正 〜2022年度時点の現状〜

ここからはJCBAが提出した2023年度の税制改正要望について、2022年12月1日にオンラインにて開催された「2022年暗号資産の今を知る〜税制改正に向けた現状〜」（コインチェック株式会社×クリプタクト共催）の内容をもとに解説していきます。

※令和5年（2023年）度「税制改正の大綱」が発表される前に実施されたセミナーとなります。

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セミナー登壇者紹介

竹ケ原 圭吾（Keigo Takegahara）
コインチェック株式会社 常務執行役員
公認会計士

斎藤 岳（Gaku Saito）
株式会社pafin 代表取締役
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）税制検討部会長 兼 アドバイザー

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暗号資産の税制改正要望で押さえておきたい要点

要点①：分離課税について

引用：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書 添付１」

斎藤：1つ目の要点は「分離課税」についてです。特に分離課税は個人の税制にも直接関わってきますので、今回セミナーに参加された皆様にとっても一番興味があるトピックではないかと考えております。ここでの要望を一言で表現するなら「暗号資産の税制も、上場株式等と同じような税制にしてほしい」ということになります。

具体的には一般的な上場株式等の金融商品と同様に「20%の申告分離課税」や「３年間の損失繰越控除の適用」を要望しています。そして暗号資産デリバティブ取引についても同様の税制を適用するように要望を提出しております。

要点②：法人税について

引用：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書 添付１」

斎藤：2つ目の要点は「法人税」についてです。ここでの要望内容を簡単に申し上げると「法人が保有している暗号資産の含み益に対する課税を一部緩和してほしい」ということになります。

※含み益とは取得価格が時価よりも安い場合の差額のこと。例えば過去に購入した100万円分のビットコインの時価が250万円だった場合、取得価格と時価の差額である150万円が含み益です。

従来の税制では法人が期末時点で暗号資産を保有していた場合、含み益があれば課税されていました（期末評価課税）。そこで今回の要望書では法人が保有している暗号資産に対する期末評価課税の一部緩和を要望しています。具体的に「期末評価課税の対象を短期売買目的に限定すること」と「少なくともまずは自社発行分の暗号資産を期末評価課税対象から除外すること」を要望しています。

要点③：資産税について

引用：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書 添付１」

斎藤：3つ目の要点は「資産税」についてです。ここでの要望内容を簡単に申し上げると「暗号資産にかかる相続税の一部を軽減してほしい」ということになります。暗号資産の価格は時期によって急激に値上がりすることもあるため、相続をする際に多額の相続税がかかってしまう場合があります。さらに相続税に加え、暗号資産を売却する際にも所得税等の税金がかかる場合もあるため、相続税と売却時にかかる税金の合計が相続した暗号資産の売却時の値段を上回ってしまうケースもあります。

そこで今回の要望書では「相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象とすること」と「相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可とすること」を要望しています。

また「要点①分離課税について」は例年の要望書に毎年記載している内容ですが、「要点② 法人税について」と「要点③ 資産税について」は今回の税制改正要望書で初めて記載した内容となっています。

暗号資産の税制改正が急がれる背景

竹ケ原：では、なぜ暗号資産税制は改正が必要だと考えられているのでしょうか。結論を申し上げると「Web3.0市場やWeb3.0企業の育成、海外競争力の強化のためには暗号資産税制の改正が不可欠だから」だと私は考えています。

ここでは、暗号資産税制の改正が急がれている背景を3つ紹介します。

背景①：暗号資産市場の大幅な拡大・成長

参考：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書」よりコラム編集部作成

竹ケ原：1つ目の背景は「暗号資産市場の大幅な拡大・成長」です。

ビットコイン市場は、国内外合わせ、2017年に時価総額及び取引金額が大きく増加しました。その後、2018年に入って減少傾向となったものの、2019年4月以降は増加傾向を示しています。なお直近の2022年3月現在においては、市場価格の影響もあり、時価総額で約105兆円に落ち着いています。

参考：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書」よりコラム編集部作成

竹ケ原：また、ビットコインの取引金額は2019年には約1兆円であったものが、2022年3月には1日平均 で約3.1兆円と大幅に増加しています。

参考：JCBA「2023年度税制改正に関する要望書」よりコラム編集部作成

竹ケ原：さらに2018年以降、利用者口座の数は着実に増加をしており、2022年3月には約585万口座となっています。これに加え2022年は国内で暗号資産取引業を提供している業者が30社を超え、今後も一層の口座増加が見込まれます。なお、この585万という口座数は、店頭FXの税制改正が行われた2011年当時のFX取引口座数を既に超えており、普及度において既に暗号資産はFXと同程度以上の水準に達しているとみることができます。

背景②：NFTやメタバースなど新たな利活用の拡大

竹ケ原：2つ目の背景は「NFTやメタバースなど新たな利活用の拡大」です。

2021年はNFT元年とも呼ばれ、さまざまな分野での暗号資産技術の利活用が拡大しています。

例えばスポーツ分野では、NBAのハイライトシーンをNFT化した「NBA Top Shot」が2021年5月時点で取引高7億ドルとユーザー数100万人に到達しました。同サービスはNFTを交換する際に手数料を設けており、そこで発生した収益はNBAチームやその選手にも分配されるため、スポーツ産業にとって新たな収益源となっています。

またゲーム分野では、Axie Infinityの推定時価総額が一時300億ドルとなり、2021年10月時点でゲーム企業の中で世界5位となりました。同ゲームはプレイすることで「暗号資産」を稼得することができるため、フィリピンでは生活費としてAxie Infinity上で稼得する層が一定存在するほどに経済圏が拡大しています。

さらにメタバース分野では、NIKEがゲームプラットフォーム上におけるバーチャル空間「NIKELAND」のオープンや、 スニーカーNFT企業の買収など積極的な姿勢を見せています。ゲームを通じた顧客とブランドと の密接なつながりの構築や、スニーカーNFTという次世代のコレクターアイテムの提供など、NFT・メタバース分野をファッション業界の利益につなげようとしていることが窺えます。

背景③：Web3.0推進が日本の成長戦略に

竹ケ原：3つ目の背景は「Web3.0推進が日本の成長戦略に組み込まれたこと」です。

2022年6月、岸田内閣は「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」 において、政府主導でWeb3.0推進に向けた環境整備を進めていく姿勢を明らかにしました。これは、過去数年のWeb3.0推進の流れとしても大きな意味を持つものであると考えています。

竹ケ原：このスライドでは、Web3.0戦略における暗号資産の重要性について図を用いて説明しています。

Web3.0を推進することによって、暗号資産を利用する方が増え、Web3.0の市場も育成されていきます。この流れが何度も循環することで結果として経済が潤い、税収も増えて国が豊かになるというのが理想的なWeb3.0戦略のかたちです。

また、そのプロセスを経るためにどのような税の体制が望ましいのかという点に関して、具体的な案を要望書に記載しています。ご興味がある方はぜひご覧ください。

参考：JCBA「News-2023年税制改正に関する要望書の公表」

斎藤：今回「Web3.0」という言葉が骨太方針2022年に組み込まれたという事実は、我々税制改正に向けて動いている団体としては非常に意味のある出来事であったと感じます。

単に税制改正のお願いを政府に提出するだけではなく、我々が「Web3.0を成長戦略にするのであれば、現状の税制を変えていかなければいけない」という説得力のある理由付けができるようになったということは、かなり大きな違いだと思っております。

税制改正要望書はどのようにして作られるのか？

竹ケ原：ここでは税制改正要望書がそもそも、どのようなプロセスを経て作られるのか説明していきます。税制改正要望書は「①要望の洗い出し/リサーチ」「②他業界団体とのすり合わせ」「③投資家アンケートの情報収集」の3つのステップを経て作成されます。

ステップ①：要望の洗い出し/リサーチ

竹ケ原：1つ目のステップは「要望の洗い出し/リサーチ」です。まずは税の現場は特にどこで困ってるのか？ということを洗い出していきます。

例えば、2023年度の税制改正要望に記載した所得税と法人税などの問題点は制度的にすぐに気が付く部分です。

一方で相続税に関しては、会員である現場の税理士の方からお声をいただき反映させたもので、現場に入っていかないとわかりづらい論点でもあると思います。そういったものも丁寧に協会がハブ機能として拾い上げて、そこから、なぜこれが良くないのか？これは例外的な事象なのか？それとも税制度の問題なのか？というところや、あるいは他のアセットクラスだとどうなっているのか？という事象に対してのリサーチもしていきます。

ステップ②：他業界団体へのすり合わせ

竹ケ原：それが終われば、2つ目のステップである「他業界団体へのすり合わせ」へと進みます。

現在クリプト業界は複数の業界団体が存在しますが、言ってることがそれぞれ異なっていると、取りまとめる各省庁も苦労しますね。各省庁の目線に立った上で、先に業界団体としても他の団体との歩調を合わせるといいますか、表現を合わせるということをやったほうが税制改正は最終的に通りやすいので、このステップ2のプロセスを踏んでいきます。

ステップ③：投資家アンケート/リサーチ

竹ケ原：そして最後のステップは「投資家アンケート/リサーチ」です。

これは要望書を出すまでの間に行うもので、要望はどれくらいの声の大きさなのかを計測する、いわゆる署名活動みたいなものです。今回我々JCBA としても、主にTwitterを中心に暗号資産投資家に対してアンケートをさせていただきました。今年は結構力を入れたと思っていますが、大体2万6000件のお声をいただいて、やはり改めてこちらも頑張らなくては、という気持ちになりました。

この他にも、公表する手前のタイミングで、議員の方に対して啓蒙活動を行ったり、事前にコミュニケーションを取るなどをしています。

税制改正要望書提出後の活動について

竹ケ原：次に税制改正要望書を提出した後、我々が具体的にどのような活動を行っているのか説明していきます。税制改正要望書の公表後は「①各項目への省庁とのすり合わせ」「②省庁から財務省への要望」「③税制改正大綱に盛り込まれるための啓蒙」を主な活動として行っています。

活動①：各項目への省庁とのすり合わせ

竹ケ原：要望書を提出後、「各項目への省庁とのすり合わせ」を行います。
暗号資産は資金決済法で定められていますので、基本的な管轄は金融庁です。また、産業政策的な観点で言えば経産省です。実際の要望書も、今回は経産省と金融庁の共同での要望という形で出されており、主にその二省庁と協議をさせていただいています。

所得税、法人税、資産税の中で、特に各省庁の視点は基本的に我々と同じです。やはり産業の成長の目線が合って、そこに対して阻害要因がどの税のどこの部分になっているのか？影響度がどれくらいあるのか？ということに対して、優先順位付けをしていきます。そして、その順番にリソースを張っていくという点では同じだと思います。

ただし所得税になると、非常に多くの個人のユーザーの方々に対して影響を与えるため、考えなければいけないことが非常に膨大であり、ものすごく重いプロセスがあります。その重さは、当然ながらたくさんのユーザーが影響を受ける所得税から重くなっていき、次は恐らく法人税になります。相続税になるとそこまでではないかもしれませんが、やはりこの重さは、非常に気になるところです。それによって戦略的というか、どういう流れの中でコンセンサスを取っていくか？というところの目標も定まり時間軸も定まります。

2022年も昨年以上に、各省庁とのコミュニケーションが、体感で言えば5倍以上に増えたと思っております。その中では非常に具体的で率直なご意見もいただき、とてもありがたい気持ちになりました。我々も会員に対して、あるいはユーザーの皆様に対して、この温度感や期待値をお伝えしなくてはいけないところがあると思いますが、そこがすり合ってる状態になっているなと感じています。

ここから先、各省庁と具体的な税制改正の案について、さらに深ぼっていくプロセスをしております。各省庁で取りまとめて財務省に対して要望を提出し、財務省は与党の税制調査会とコミュニケーションをとった上で、最終的に税制改正大綱として大体毎年12月に盛り込まれて、国会に通していくというプロセスを経ていきます。

斎藤：この公表後の活動に関しては、2022年に初めて行ったと言っていいと思います。これまでは毎年要望書を出して、お疲れ様でした、みたいな感じでした。結局、出した瞬間に「いや、もうこれは今年は無理ですよ」みたいなコミュニケーションが最初からありまして、年末の税制改正大綱に、乗るか乗らないかの議論、また載せるために何をしていくか？どう決めていくか？のような議論は全くなかったです。2022年はそれをやっているという意味では、かなり前進しているとは思ってます。

活動②：各省から財務省への要望

斎藤：次のステップでは「各省から財務省への要望」を行います。

要望している内容というのは分離課税以外にも、法人税などを書きましたが、全部が全部同時並行で議論できているかというと、そうではなく、まずは通しやすいところから通していこうとしています。

具体的には、法人税の議論が詰めやすいところなので、まずはここから落としていこうと動いています。基本的には法人税周りの改正というところに関しては我々がコミュニケーションさせていただいてる省庁には、ご理解をいただいています。今までは、我々が出した先にこの要望を理解してもらって、改正に向けて「一緒に動いてください。お願いします」と言っていましたが、それに対して「ノー」というのがこれまででしたが、今年に関しては「そうですね。一緒にやりましょう」となりました。

したがって、具体的には各省庁とワンチームになって、財務省に説明していくという動きになっていると思っています。仕事にはウェットな世界もあると思いますが、こういった経験が、例えば2023年もさらに残っている要望内容を出していく際にプラスに効いてくるのではないかと思っています。

金融庁というと、業界に規制ばかりしているようなイメージを持たれている方も多いと思いますが、必ずしもそうではありません。むしろ前向きに改正していくことに一緒に汗をかいてもらっている。まさに、財務省の説得も金融庁にしていただいて、その説得材料を我々が一生懸命に用意して、「これどうでしょう？」みたいな形でやっている感じですね。

活動③：税制改正大綱に盛り込まれるための啓蒙

斎藤：最後のステップでは「税制改正大綱に盛り込まれるための啓蒙」を行います。税制改正大綱に関しては、毎年12月中に公表されます。したがって、今がまさに瀬戸際なところです（2022年12月1日現在）。

税制改正大綱に盛り込まれる前に自民党の税制大綱にも乗らなくてはいけません。与党、自民党の税制調査会のメンバーにお会いして、この大切さを説明させていただくなどの活動を日々行っています。

2023年以降の税制改正に向けた活動予定

竹ケ原：最後になりますが、2023年以降の活動としては「まずは変えられそうな、改正したときの影響が大きい税制に絞って議論を進めていきたい」と考えています。要望書を出すタイミングだけの活動ではなくて、通年を通した活動になりますので、今は斎藤さんと私と結構少数のメンバーで業界団体のメンバーでやっていますが、そろそろきつくなってきたのでちゃんとチームを作って輪を広げて活動していきたいと思いますので、そういう意味では組織作りも2023年は注力していきたいと思います。興味のある方がいればぜひ声を掛けてください。

斎藤：そうですね。2022年から税の要望書を出した後の行動というのが始まりましたが、残念ながら要望書の全部が議論に上がってるわけではなく、どうしても順番ができてしまうので残ってる議題もまだまだたくさんあります。それらをこなすにも我々スタッフィングもそうですが、なるべく時間をとって、官僚の方や、国会議員の方とも向かい合って、説得していくための時間を作ることが必要かと思っています。これからも輪を広げて真面目に取り組んでいきたいと思っておりますので、何卒よろしくお願いします。

※本記事は暗号資産の投資を推奨する意図は一切ありません。

※本記事は脱税を推奨するものではありません。また税対策の効果を保証するものではありませんので、お取引につきましてはご自身の責任のもと行ってください。

※暗号資産の税制については、2023年1月13日時点の情報となります。

※本記事は個人の暗号資産における税金についての内容であり、法人の場合は異なります。
※税金の詳細につきましては、管轄
の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー（よくある税の質問）」のページをご参照ください。