ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の取引では、利益が出た場合に税金がかかります。
しかし、「いくらから税金がかかるのか」「どうやって計算するのか」「確定申告は必要なのか」など、仕組みが分かりにくいと感じる方も多いでしょう。
この記事では、ビットコインの税金の基本から、計算方法、課税のタイミング、確定申告の流れ、納税の方法までわかりやすく解説します。
あわせて、Coincheckで取引をしている方がスムーズに申告準備を進めるためのポイントもご紹介します。
※本記事は、2025年12月時点の情報をもとに作成しています。制度・取扱いは変更される可能性があります。
なお、ビットコイン以外を含む仮想通貨全般の確定申告のやり方や手順については、「仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識・やり方・計算方法・注意点を解説」の記事も併せてご確認ください。
※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
この記事でわかること
目次
ビットコインにかかる税金とは
ビットコインの取引で得た利益には、所得税がかかります。しかし、この税金は株式投資などとは異なるルールで計算されるため、まずはどのような所得として扱われるのかを正しく理解することが重要です。ここでは、ビットコインにかかる税金の基本的な仕組みを解説します。
ビットコインの税金は雑所得
ビットコインで得た利益は、所得税法上「雑所得」に区分されます。雑所得は給与所得などと合算される総合課税の対象で、所得が多くなるほど税率が高くなる仕組み（超過累進税率）が適用されます。
総合課税の税率一覧や所得税の具体的な計算例については、仮想通貨全体を対象に解説した「仮想通貨も確定申告が必要！基礎知識・やり方・計算方法・注意点を解説」で詳しく説明しています。
ビットコインの税金はいくらからかかる？
ビットコインの取引で利益が出た場合、その利益は課税対象です（ただし、確定申告が必要かどうかは条件で異なります）。
たとえば会社員の方は「仮想通貨を含む年間の雑所得が20万円を超えるかどうか」で判断し、給与所得がない方は「年間の所得が48万円を超えるかどうか」で判断します。
立場別の判断基準や詳細条件は、仮想通貨全体を対象とした確定申告ガイドにまとめています。
Coincheckで取引すると税金はどうなるのか？
Coincheckでの取引も、税制上の扱いは他の取引所と同じです。つまり、利益が出れば課税対象になり、前項の条件によっては確定申告が必要です。
大切なのは、確定申告に備えて取引記録を正確に残しておくこと。Coincheckでは、取引履歴をCSV形式でダウンロードできるため、年間の損益計算を効率的に行えます。さらに、外部の損益計算ソフトと連携させることで、総平均法や移動平均法による計算にも対応でき、申告書作成の手間を大きく減らすことが可能です。
「申告の対象になるかどうか」を正しく判断するためにも、日頃から取引履歴を確認し、利益の情報を把握しておきましょう。
ビットコインにかかる税金の計算方法
ビットコインの取引で得た利益は、売却額や使用時の価格から取得価額（購入価格）を差し引いた金額が「所得額（利益）」になります。ここでは、ビットコイン（BTC）を例に具体的なケース別で計算方法を解説します。なお、金額は手数料込みとします。
ビットコイン取引の売買損益は「移動平均法」と「総平均法」で計算
ビットコインの売買で生じた損益を計算するには、まず「取得価額（1BTCあたりいくらで買ったか）」を正確に算出する必要があります。その計算方法には、国税庁が認める「移動平均法」と「総平均法」の2種類が存在します。
どちらの方法を選ぶかによって年間の損益額が変わる可能性があるため、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。ここでは、各計算方法の仕組みと違いを詳しく見ていきましょう。
実態に合致した移動平均法
移動平均法とは、仮想通貨を購入する度に、その時々の平均単価を算出していき、取得価額を割り出す方法です。日々価格が変動する仮想通貨でも、実際の取引状況に近い損益を算出できます。ここでは、実際の取引を時系列で追いながら計算してみましょう。
＜取引の流れ（例）＞
① 2/12：4BTCを購入（支払200万円、=1BTCあたり50万円）。
② 2/13：0.2BTCを売却（その時点の時価で受取）。
③ 同年：0.3BTCを商品決済に使用（決済時の時価で支払）。
④ 同年：1.0BTCを他の暗号資産に交換（交換時の時価で受取）。
⑤ 12/10：2BTCを追加購入（支払160万円、=1BTCあたり80万円）。
※②〜④は2/13〜12/9のあいだに合計1.5BTCを“手放した（処分した）内訳です。
※「売却＝円に換える」「商品決済＝支払いに使う」「他通貨交換＝BTC→他の暗号資産」いずれも課税対象の取引です（収入はその時点の時価）。
＜移動平均法での計算＞
| 日付 | 取引 | 数量± （BTC） |
支払・受取額（円） | 取引後の枚数（残り） | 残りの原価 （在庫の合計） |
平均の買値 （円／BTC） |
その取引の利益／損（円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2/12 | 購入 | 4 | 2,000,000 | 4 | 2,000,000 | 500,000 | - |
| 2/13〜12/9 | 売却・決済・交換（合計） | −1.5 | （各時点の受取） | 2.5 | 1,250,000 | 500,000 | 受取合計 − 750,000 （原価=500,000×1.5） |
| 12/10 | 追加購入 | 2 | 1,600,000 | 4.5 | 2,850,000 | 633,334 (1,250,000+1,600,000)÷(2.5+2.0)= 633,333.3…→切上げ |
- |
1.初回購入時の平均取得単価（2/12）
200万円 ÷ 4BTC ＝ 50万円／BTC
2.追加購入前の保有状況（12/10直前）
保有数量＝4BTC − 1.5BTC ＝ 2.5BTC
簿価＝50万円 × 2.5BTC ＝ 125万円
3.追加購入後の平均取得単価（12/10直後）
（125万円 ＋ 160万円） ÷（2.5BTC ＋ 2BTC）
＝ 63万3,333.3円／BTC
1円未満切り上げ → 63万3,334円／BTC
移動平均法は、購入のたびに平均取得単価を更新するため、日々の価格変動を反映した精度の高い計算ができます。ただし、取引のたびに単価を計算する必要があり、手間がかかります。取引回数が多い場合は、取引履歴を整理し、自動で計算できるツールや表計算ソフトを活用すると効率的です。また、一度この方法を選んだ場合は原則として毎年継続して使用する必要があり、その年ごとに総平均法と切り替えることはできません。
より簡易な計算で済む総平均法
一方総平均法は、その年に取得した総額を取得総数量で割り、年内の平均取得単価を一度だけ求める方法です。売却や使用のタイミングに関係なく、同じ単価を用いて各取引の損益を計算できるので、手間が少ないのが特徴です。
＜総平均法を用いた計算＞
（200万円＋160万円） ÷（4BTC＋2BTC）＝ 60万円／BTC
※ 1年間に取得した総額 ÷ 1年間に取得した数量で平均取得単価を算出します。売却や使用した数量は計算に含めません。この場合、1BTCあたりの取得価額は60万円となります。
総平均法は、年初から年末までのすべての取引に同じ平均単価を適用できるため、計算が非常にシンプルです。取引が多くても年1回の単価計算で済むため、実務の負担を軽減できます。ただし、一度この方法を選んだ場合は原則として毎年継続して使用する必要があり、その年ごとに移動平均法と切り替えることはできません。
移動平均法と総平均法、どちらを使えばいい？
国税庁は、仮想通貨の取得価額の計算方法として、原則「移動平均法を用いるのが相当」としています。移動平均法は取引のたびに平均取得単価を更新するため、価格変動を反映した精度の高い損益計算が可能です。特に取引回数が多い人や、実態に即した損益を正確に把握したい人に向いています。
一方で、移動平均法は取引のたびに計算が必要となるため、履歴管理や事務負担が大きくなります。そこで、取引回数が少ない人や、より簡単な方法で計算したい人は、継続適用を前提に総平均法を選ぶことも認められています。総平均法は年内の取得総額と取得総数量から一度だけ平均単価を求めるため、事務の負担が軽く、年間を通して同じ単価で計算できます。
ただし、どちらの方法も一度選択したら原則として毎年継続して使用する必要があり、年ごとに切り替えることはできません。精度を重視するか、手間を減らすか、自分の取引頻度や管理体制に合わせて選ぶと良いでしょう。
売買損益の計算方法の具体例
ここでは、取得価額が1BTC＝60万円の場合を前提に、代表的な取引の損益計算を示します。
＜売却時＞
0.5BTCを40万円で売却
利益 ＝ 40万円 −（0.5BTC × 60万円）＝ 10万円の利益
＜商品購入時＞
0.3BTCで15万5,000円の商品を購入
利益 ＝ 15万5,000円 −（0.3BTC × 60万円）＝ ▲2万5,000円の損失
＜他通貨交換時＞
1BTCを時価65万円の他の仮想通貨に交換
利益 ＝ 65万円 −（1BTC × 60万円）＝ 5万円の利益
このように、取引の損益は「取引時の価格 − 取得価額」で計算し、年間のすべての取引結果を合算して申告します。
ビットコインの取引で税金がかかるタイミング
ビットコインの利益は、売却したときだけでなく、さまざまな取引で課税対象となります。課税のタイミングを理解しておくことで、申告漏れや計算ミスを防ぐことができます。
ビットコインを売却したとき
ビットコインを日本円に換金すると、購入価格との差額が利益として確定し、雑所得として課税されます。売却時の手数料は損益計算上考慮されますが、暗号資産の損失は原則として給与所得など他の所得区分とは通算できず、同じ年の雑所得の範囲での相殺に限られます。
【計算方法】
売却額 − 取得価額 ＝ 所得額（利益）
【具体例】
120万円で2BTCを購入し、0.5BTCを40万円で売却
→ 40万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 0.5BTC ＝ 10万円（所得額）
ビットコインを他の通貨に交換したとき
BTC→ETHなどへの交換は、BTCを売却してETHを購入したとみなされます。交換時のBTCの時価と取得価額との差額が利益となり課税されます。交換先の通貨を円に換金していなくても、交換時点で利益が出ていれば課税対象です。
【計算方法】
交換時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額
【具体例】
120万円で2BTCを購入し、1BTCを時価100万円のETHに交換
→ 100万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 1BTC ＝ 40万円（所得額）
ビットコインでNFTを購入したとき
NFTを購入するためにビットコインを使うと、その時点でビットコインを売却したとみなされます。購入時のビットコインの時価と取得価額との差額が利益となりますが、NFTは高額になる場合があり、予想以上の課税額になるケースもあります。
【計算方法】
NFT購入時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額
【具体例】
120万円で2BTCを購入し、15万円のNFTを0.2BTCで購入
→ 15万円 −（120万円 ÷ 2BTC）× 0.2BTC ＝ 3万円（所得額）
ビットコインでDeFiの取引を行ったとき
DeFi（分散型金融）でビットコインを預け入れたり、他の通貨にスワップすると、その時点でビットコインを売却したとみなされます。 時価と取得価額の差額が利益となり、課税対象です。DeFiは取引履歴が複雑になりやすく、計算漏れが発生しやすいので記録管理が重要です。
【計算方法】
取引時のBTC時価 − 取得価額 ＝ 所得額
【具体例】
100万円で1BTCを購入し、その後1BTCを時価150万円でDeFiにスワップ
→ 150万円 − 100万円 ＝ 50万円（所得額）
ビットコインをマイニングしたとき
マイニングで得たビットコインは、受け取った時点の時価が所得となります。所得区分は事業所得または雑所得で、経費計上の可否は区分によって異なります。
【計算方法】
受取時のBTC時価 × 受取数量 ＝ 所得額
【具体例】
受取時のBTC時価が300万円で、0.1BTCをマイニング報酬として受け取った場合
→ 300万円 × 0.1BTC ＝ 30万円（所得額）
ビットコインがハードフォークによって分裂したとき
ハードフォークによってビットコインが分裂し、新しい仮想通貨を受け取った場合、受け取った時点では課税されません。これは、その時点ではまだ新通貨の取引価格や市場価値が確定していないためです。
課税されるのは、その新通貨を売却または使用し、取得価額（0円）との差額が確定したタイミングです。なお、受け取ってから売却までの間に価格が大きく変動する可能性があり、課税額も変動するため、売却時期の判断が重要になります。
【計算方法】
売却額 − 0円 ＝ 所得額
【具体例】
新通貨10単位を受け取り、そのうち5単位を1万円で売却
→ 1万円 − 0円 ＝ 1万円（所得額）
CARF導入により税金関連で変わるポイント
CARF（暗号資産報告枠組み）は、ビットコインを含む暗号資産取引の税率や課税対象そのものを直接変える制度ではなく、税務当局が暗号資産取引の情報を把握しやすくするための国際的な報告枠組みです。
そのため、どのような取引で税金がかかるのかといった基本的なルールは従来と大きく変わりません。一方で、次のような点が変わります。
- 暗号資産交換業者等から、お客様の口座残高や取引情報が標準化された形式で税務当局へ提供されること
- 日本国内だけでなく、海外を含む各国の税務当局が暗号資産取引情報を共有しやすくなること
- その結果、ビットコインなどの暗号資産取引に関する申告漏れや過少申告が、従来よりも発見されやすくなること
CARF導入に伴い、Coincheckでは税務上の居住地国などを記載した届出書の提出が必要になります（2026年1月1日以降に口座開設する場合は口座開設時に必須。既存のお客さまも同日以降、法令に基づき順次提出が必要です）。
CARFに伴うCoincheckでのお手続き（税務上の居住地国等の届出）については、以下のFAQをご確認ください。
ビットコインの確定申告・税金の払い方は？
ビットコインで年間の所得額が計算できていれば、確定申告や納税の流れは他の仮想通貨と同じです。
確定申告書の作成手順、必要書類、オンライン申告（e-Tax）の利用方法、納付方法の詳細については、仮想通貨全体を対象にまとめた確定申告ガイドで詳しく解説しています。
ビットコインの税金で損失・赤字がでたらどうする？
ビットコインは値動きが大きいため、年間を通して損失で終わることもあります。ビットコインの損失は、同一年内の雑所得の範囲でのみ相殺でき、翌年以降に繰り越すことはできません。
損益通算の一般ルールや、仮想通貨全体での節税の考え方については、確定申告ガイドをご確認ください。
損失が出そうなとき・出たときの具体的な考え方や、やってはいけない注意点については、暗号資産の損失に特化して整理した損失ガイド（暗号資産で損失が出たときの確定申告ガイド）もあわせてご確認ください。
ビットコインの取引で税金をおさえるには
ビットコイン取引は価格変動が大きく、年間を通して損失が出ることも珍しくありません。損失が出た場合でも、その年のうちに損益の状況を把握し、必要に応じて他の雑所得との相殺やポジション調整を検討することで、結果的に税負担を抑えられる場合があります。
一方で、税負担だけを目的に無理な取引を行うと、かえってリスクが高まることもあるため、まずは正確な損益計算と制度理解を優先しましょう。特に採用する計算方法（移動平均法・総平均法）によって、所得額が大きく異なる場合があるため注意が必要です。
他の雑所得と相殺する
仮想通貨の損失は、同じ年に発生した他の雑所得とだけ相殺できます。副業収入や原稿料などがある場合は、仮想通貨の損失と差し引くことで課税対象額を減らすことができます。給与所得や事業所得など、他の所得区分とは通算できません。
含み益を活用して損失を相殺する
損失は翌年に繰り越せないため、含み益のある通貨を年内に売却して利益を実現し、損失と相殺する方法が有効です。こうすることで、損益をゼロに近づけ、無駄な損失をなくせます。
たとえば、ある年に仮想通貨の損失が20万円あり、同時に20万円の含み益がある通貨を保有している場合、その年内に売却して利益を確定すれば、損失と利益が相殺され課税額はゼロになります。しかし翌年に持ち越すと、損失は繰り越せないため、翌年の20万円の利益に課税されてしまいます。
なお、移動平均法の場合は売却と買い戻しを同年度内に行っても損益に影響はありませんが、総平均法では取得単価が変わる可能性があるため、意図した結果にならないことがあります。
損益を常に把握する
仮想通貨は価格変動が大きく、損益も日々変動します。取引履歴や保有通貨の時価をこまめに確認し、必要に応じて年内に取引を調整することが、税金対策の第一歩です。平均取得単価は翌年に引き継がれるため、この数値も正確に把握しておくことが重要です。
ビットコインの税金でよくある質問
ここではビットコインの税金に関する疑問をQ&A形式でご紹介します。
仮想通貨で得た利益を確定申告しないとどうなる？
確定申告が必要な取引を申告しなかった場合、あとから税務署から指摘を受け、元の税額に加えて延滞税や加算税が課されることがあります。悪質と判断されれば、より重いペナルティが適用される可能性もあります。
詳しい税率や計算方法は、国税庁タックスアンサーや税理士など専門家の情報を確認するようにしましょう。
ビットコインに税金がかからないケースはある？
ビットコインを保有しているだけであれば課税されません。税金が発生するのは、売却、他の仮想通貨や商品・サービスへの交換など、経済的利益が確定したタイミングです。値上がりしていても売却や利用をしなければ課税対象外です。
海外取引所や海外口座の取引も申告が必要？
海外の仮想通貨取引所で行った取引や、海外口座を経由した取引も、日本に居住している限り申告が必要です。取引履歴の取得が難しい場合でも、自ら記録を保管し、円換算して損益を計算する義務があります。
ビットコインを家族に贈与したら税金はどうなる？
家族にビットコインを贈与すると、受け取った側に贈与税が課される可能性があります。年間110万円までの贈与は非課税ですが、それを超える場合は申告が必要です。また、贈与の際には贈与時点の時価で評価されます。
仮想通貨をもらった場合（エアドロップなど）の税金は？
エアドロップやキャンペーンで仮想通貨を受け取った場合、その受け取った時点の時価が所得となり、雑所得として課税されます。売却時ではなく受領時に課税対象になる点に注意が必要です。
ビットコインの税金を理解して賢く投資をしよう
ビットコインは値動きの魅力が大きい一方で、税金のルールも複雑です。課税のタイミングや計算方法を理解し、予想外の税負担や申告漏れを防ぎましょう。そのためには、日々の取引を記録し、損益を正確に把握することが重要です。本記事では、そうしたビットコイン特有のポイントに絞って解説しました。
Coincheckでは、アプリの取引履歴から簡単に損益を計算できます。また、ウェブサイトからも全取引の詳細な履歴を確認できます。
税金を正しく理解し、無理のない計画で取引を続けることが、長く安定して投資を楽しむための近道と言えるでしょう。
一方、仮想通貨全体の確定申告の流れや税率・制度面の詳細は、総合ガイドにまとめています。両記事をあわせて活用することで、より正確に申告準備を進められます。