キャピタルゲインは、自分が保有していた資産を売却することによって得られる利益を表す言葉です。
株式投資や投資信託で資産を運用する際などによく使われる単語で、投資活動全般に使われるため、仮想通貨投資でも例外ではありません。
そこで今回は、投資の初心者の方を対象に、キャピタルゲインとは何なのか、仮想通貨の売買によって利益を得た時にはどのような対応が必要となるのかについて、簡単にご紹介します。
キャピタルゲインとインカムゲイン
キャピタルゲインとは、先ほど冒頭で述べたように、資産の売却によって得ることができる利益のことです。
それとは別に、インカムゲインという言葉も存在します。インカムゲインは、資産を保有していることで安定的に得ることができる収入のことです。
銀行預金がその代表例として知られており、お金を預けておくだけで金利として定期的に利息を受け取ることができます。不動産投資における賃貸収入などもインカムゲインの一種となっており、安定的に収入を得ることができます。
資産の売買は大きな利益を狙うことができる一方で、それにより大きな損失が出ることもあります。その損失のことをキャピタルロスと呼びます。
それに対し、インカムゲインは保有するだけで安定した収入が得られる一方で、大きな利益を狙うことが難しくなっています。
そのため、大きな利益を得たいのであればキャピタルゲインを目的とした投資を行う必要があり、安定的に収入を得たい方はインカムゲインを目的とした投資を行う方が良いでしょう。
仮想通貨投資は余剰資金で行いましょう
いずれにせよ仮想通貨の投資を行う際にも、しっかりとしたリスク配慮と利益が出た時の対応を理解しておく必要があります。
そもそも全ての投資活動で言えることになりますが、仮想通貨投資を始める際には余剰資金で行いましょう。仮に自分の資産全てをかけて投資活動を行なった場合、損失が出てしまうと生活が一気に苦しくなってしまいます。
そのため、生活に必要な資金で投資を行わないようにしましょう。投資活動は決して無理をするべきものではありません。
十分に情報を揃えて自分に合ったスタイルで投資活動を行なっていくようにしましょう。
仮想通貨投資で利益が出た時に必要な対応
仮想通貨投資でキャピタルゲインによって利益が出た場合は、税金の問題が関わってくることを忘れてはいけません。
キャピタルゲインの税金問題に関しては、キャピタルゲイン課税という税金が関わってくることになります。基本的には、給与所得者は年間の売買益が20万円以上を超えた場合、確定申告を行う必要が出てきます。
これを知らないまま確定申告を逃してしまう人も多くなっていますが、確定申告を逃してしまうと、催促が来たり、追加で税金を支払わなければいけなくなったりします。このような事態を避けるためにも、仮想通貨投資で利益を出した時の対応をしっかりと理解しておく必要があります。
詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説
キャピタルゲインにかかる税金の計算方法について
続いて、キャピタルゲインにかかる税金の計算方法について解説していきます。
キャピタルゲイン課税は、譲渡益（売買益）が発生した場合に課せられる税金のことを示しています。例えば株やFXなどの場合には、キャピタルゲインの金額に対して、所得税として15％と住民税として5％の税金が課税されます。
正確には復興特別所得税が加わり20.315%を納税する必要がありますが、ここでは簡潔に約20％の税金がかかるとします。キャピタルゲインの利益は、基本的には「売却価格－購入価格－手数料 ＝ 利益」という式で計算ができます。
仮想通貨の場合は少し異なる場合がありますが、金融庁が発表した税額計算の基準などもあります。仮想通貨投資を始めるのであれば、その算出方法をきちんと理解する必要があります。
仮想通貨の取引によって生まれた利益は雑所得
仮想通貨の取引によって生まれた利益は、2018年時点では雑所得に分類されることとなっています。
そのため、会社員などは20万円以上の利益から、主婦や学生などは48万円以上で、原則確定申告の必要が出てきます。また、仮想通貨が分類される雑所得に関しては総合課税の対象となるため、給与所得と合算した税率で決まってきます。
所得金額による所得税率は以下になります。
＜所得金額による所得税率＞
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20％ | 42万7,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23％ | 63万6,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33％ | 153万6,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40％ | 279万6,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 479万6,000円 |
仮想通貨が課税の対象となるのは、利益が確定された瞬間となります。つまり、仮想通貨を日本円に確定した時や、仮想通貨を利用して買い物をした瞬間、仮想通貨同士の交換をした瞬間などとなります。
ただし、利益が確定されなければ課税の対象となることはありません。そのため、投資家の中には自分の利益をうまく調節して税率を下げようとする人もいます。
大きな利益を得ても、税金によってその大部分がなくなってしまうことも多いため、自身が支払わなければならない税額を把握しておくことが重要です。しかし、税金の状況を把握するためには、仮想通貨投資での自分の利益を知らなければいけません。
ここで重要になってくるのが「移動平均法」という、仮想通貨の利益の計算方法です。
仮想通貨の利益の計算方法は？移動平均法と総平均法について
移動平均法は、仮想通貨の購入の都度、購入単価を求める方法です。
若干計算に手間がかかりますが、その場その場で利益を計算することができるため、現段階での仮想通貨取引の利益を知ることができます。
それに対して、総平均法という計算方法もあります。これは1年間に購入した仮想通貨の平均単価で利益を出す方法です。
総平均法は全ての取引が終わった段階でしか利益を計算することができないため、リアルタイムでの計算は難しくなっています。金融庁は原則として移動平均法による利益の計算を指定しています。
しかし、これらの計算方法をきちんと理解して、自分で利益を計算し続けている人は、現状一部の投資家に限られるでしょう。仮想通貨投資を始めてまもなく、少しでも税金に関して不安になった方は専門家への相談をおすすめします。
自分がどれだけの利益を出しているのか、確定申告時にどれだけの税金を支払わなければいけないのかを理解して、計画的に投資を行うようにしましょう。
※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。