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仮想通貨詐欺に注意!手を出すと危険な詐欺コインの見分け方

「お金の集まるところには、詐欺師も集まる」という言葉もありますが、残念ながら仮想通貨市場でも当てはまるようです。

詐欺師はトレンドに敏感で、流行っているけれども、まだあまり知られてないものをネタに詐欺を働くことが多いと言われています。つまり、仮想通貨市場は詐欺師にとって格好のネタとなっているのです。

また、仮想通貨は価格が変動するため、〇〇円なら妥当といった論拠が存在しません。仮想通貨は目に見えないので、何かをしたところで、どこまでが詐欺かという基準が引き辛いのも、トラブルが増加する原因として考えられます。

仮想通貨に関わる詐欺にも様々なものがありますが、今回は初心者が特に注意すべき「詐欺コイン」の特徴についてご紹介します。

仮想通貨は大きく分けて3種類

仮想通貨
仮想通貨に興味を持って、いざ始めてみようと考えている人には、事前に知っておいて欲しいことがあります。

それは、「詐欺コイン」と呼ばれることもある、絶対に手を出してはいけない仮想通貨があるということです。仮想通貨は大きく分けて3種類あります。

  • 1つ目がビットコイン(BTC)
  • 2つ目がアルトコイン
  • 3つ目が詐欺コイン

「仮想通貨=ビットコイン」と認識している人も多いですが、実は、ビットコインは仮想通貨の一種にすぎません。そしてビットコイン以外の仮想通貨を、まとめてアルトコインと呼びます。

では、「詐欺コイン」とはどのようなコインなのでしょうか。実はここにはしっかりとした定義があるわけではありませんが、要は他人を騙す目的で作られた仮想通貨のことを指します。

仮想通貨の詐欺コインに明確な定義はないものの…

仮想通貨の認知明確な定義がない詐欺コインですが、インターネットで「詐欺コイン」と検索すると、詐欺との噂のある仮想通貨の一覧がでてきます。

これは、主にTwitterやインターネットの掲示板で度々で起こる「〇〇は詐欺コインだ」「いや、詐欺ではない」といった論争を発端とし、そこから警鐘を鳴らすケースが多いようです。

それでは、絶対に手を出してはいけないと言われている「詐欺コイン」の特徴をみていきましょう。

仮想通貨の詐欺コインの特徴とは?

詐欺コインの特徴
詐欺コインの特徴には、例えば以下があります。

  1. 仮想通貨の取引所から購入できない
  2. 最低購入金額が高い
  3. 価格保証や買取保証がある
  4. セミナーで勧誘される
  5. 代理店から買わされる
  6. 有名人の名前を使って宣伝している

それぞれ一つずつ確認していきます。

1. 仮想通貨の取引所から購入できない

例えば、「この仮想通貨はここでしか販売していない」「今だけの限定価格」といったように、購入場所や購入金額などに限定性を持たせ、購入を促すパターンです。

仮想通貨の取引は、全世界で行われています。日本では金融庁登録済の仮想通貨の取引所から様々な仮想通貨を購入することができますし、世界中にある仮想通貨の取引所でも仮想通貨の売買は可能です。

そのため、「日本限定販売」「先行販売」といったことは通常ではあり得ません。

詳しくはこちら:仮想通貨を購入する方法

2. 最低購入金額が高い

例えば、ビットコイン(BTC)の場合、多くの仮想通貨の取引所で0.0001BTCもしくは0.001BTCから購入が可能です。金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、全ての取り扱い通貨が500円から購入可能です。

本来であれば、数百円程度から購入できるのに、例えば詐欺コインでは10万円からといった最低購入価格を設定していることが多いようです。10万円程度であれば、詐欺だと気づかれても諦めて泣き寝入りする人が多いだろうと考えるためかもしれません。

このように10万円などといった最低購入価格が決められている場合は、注意が必要です。

3. 価格保証や買取保証がある

「購入金額の50%は保証するので安心してください、儲かりますから」といった価格保証をウリに勧誘している仮想通貨も存在するようです。

そもそも仮想通貨の価格は変動するものですので、価格保証をウリにしてきたら怪しいと思うようにしましょう。また、「購入した仮想通貨が気に入らなかった場合は、買取に応じます」といった言葉で、投資家に安心感を与えるパターンもあるようです。

仮に買取してもらえた場合でも、詐欺師の最低取り分を除いた一定額しか返金されることはありません。詐欺をする人からすると、原価0円の仮想通貨なので、50%返金したとしても、十分儲かるという仕組みです。

4. セミナーで勧誘される

例えば、仮想通貨のセミナーを通して、勧誘される場合もあるようです。

セミナーの主催者があなたに仮想通貨の購入を勧誘する理由は、紹介料をもらうためです。いわゆる、「ネズミ講」や「マルチ」と呼ばれる手法です。

仮想通貨を紹介して、購入が増えれば増えるほど、自分の懐に入る紹介料も増えるので、「〇〇は絶対に価格が上がる」などと巧みな言葉を武器に積極的に勧誘してきます。絶対に価格が上がるコインであるにも関わらず、友人やセミナーなど人づてで販売を行うのは、詐欺だからで、公にできないためだと言えるでしょう。

5. 代理店から買わされる

例えば、「日本で唯一の代理店として、海外の有望なコインの独占契約を結んでいる」といった内容で購入を迫る方法です。

海外の仮想通貨であっても、今では基本的にインターネットの仮想通貨の取引所から簡単に購入することができますので、わざわざ代理店などの仲介業者を使う必要はありません。この「代理店」というキーワードには注意が必要です。

また、「代理店としてこの仮想通貨を売れば、売上の20%を仲介料として支払う」と言った内容は、上記で説明したように「ネズミ講」や「マルチ」の特徴に当てはまります。

6. 著名人の名前を使って宣伝している

最後に、「芸能人の〇〇が購入した仮想通貨」「有名な〇〇さんがバックについている」というように、著名人の名前を出して宣伝している仮想通貨も危険です。

詐欺師は、一般人がその著名人に直接真偽を確認できないことをわかっていて、著名人の名前を勝手に出します。著名人自身も詐欺に使われていると認識していない場合も多いようですので、この点にも注意しましょう。

ICOとは?近年増加するICO詐欺にも注意

ICO
ICOとは、企業が、トークンと呼ばれる未公開の独自の仮想通貨を発行し、そのトークンを購入してもらうことで資金調達を行う仕組みのことです。

そもそもトークンとは、何か価値あるものと交換できる引換券のようなもので、「楽天ポイント」や「Amazonポイント」などのポイントサービスもそれに当てはまります。仮想通貨の世界でのトークンは、仮想通貨と広義では同じ意味なのですが、若干使われ方が異なる場合があります。

トークンは、既存のブロックチェーン技術を借りて発行されるものを指します。トークンは低価格で販売されることが多く、投資家は、このトークンを購入する際にビットコインなどの仮想通貨で支払います。

企業は、投資家から集めた仮想通貨を仮想通貨取引所などで法定通貨に換金し、事業資金として活用します。別名で、「クラウドセール」「トークンセール」などとも呼ばれています。

近年はこのICOを使った詐欺も増加しており、参加する際には注意が必要です。今はまだ仮想通貨に関する法律も世界中で整備中なこともあり、様々な法律が整備されるまで怪しい案件には手を出さないの方が良いでしょう。

詳しくはこちら:トークンとは?仮想通貨との違いや購入方法・メリットは?

企業がICOを行うメリット

企業のICO参加のメリット
企業がICOを行う最大の目的は、資金調達です。銀行や証券会社から資金を調達する方法は、多大な手間と労力がかかります。

IPO(自社の株を投資家に売却し、証券取引所に上場することで、株式市場での売買を可能にし、資金を調達するというもの)の場合も、上場手続きを行う際に、監査機関や弁護士事務所などに依頼する必要があるため、多額の費用がかかります。また、その審査プロセスも複雑なもので、上場までには相応の時間が必要となります。

ですが、ICOによる資金調達であれば、ホワイトペーパーと呼ばれる事業説明書さえあればインターネットを介して資金が集められるため、コストがかからず魅力的なのです。また、ICOであれば、個人や未上場企業でも世界中の不特定多数の人から短期的に資金を集めることが可能です。

個人投資家がICOに参加するメリット

個人投資家のICO参加のメリット
一方、個人投資家がICOに参加する最大のメリットは、投資したプロジェクトやサービスが成長し、購入したトークンや仮想通貨の価格が上がれば、大きな売却益を得ることができることでしょう。

また、クラウドファンディングと同様に、格安で購入したトークンや仮想通貨で、実際のサービスを利用できるメリットなどもあります。ただし、成功するICOはほんの一握りと言えます。

購入したトークンや仮想通貨を売却して利益を得るためには、売買可能な流通市場が形成されている必要があります。しかし、日本では資金決済法により、金融庁に認定された仮想通貨のみが仮想通貨取引所で取り扱い可能なため、売買できるようになるまでに相当なハードルがあります。

また、プロジェクトの開発途中で、突然開発者が消えてしまうことや、集まった資金を持ち逃げされてしまうこともありますので注意が必要です。「せっかく投資したのに…」と後悔してからでは後の祭りですので、ICOはハイリスクであるということを忘れないようにしましょう。

詳しくはこちら:ICOとは?わかりやすくメリットやデメリットを初心者に解説

仮想通貨の詐欺に遭ってしまった場合の対処方法

マネーロンダリング
仮想通貨の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談しましょう。

詐欺に遭ったとわかった時や、不安な時、冷静でない時は正常な判断や行動ができなくなります。損したことを隠したいがために一人で決断したり、解決しようとしたりすることは大変危険です。

また、騙されて弱っている状態ですと、さらなる詐欺に引っかかってしまう可能性もあります。問題を一人で抱え込まず、周囲に相談するのが良いでしょう。

例えば相談先としては、消費者ホットラインや国民生活センターなどの、消費者被害についての相談窓口があります。仮想通貨詐欺であることが明らかである場合は、警察に相談することも可能です。

少しでも被害額を返金してもらいたい場合は、仮想通貨詐欺、投資詐欺、消費者被害などを取り扱う弁護士に相談するのが良いでしょう。

年々増加傾向にある仮想通貨をめぐる詐欺被害に遭わないために、仮想通貨の正しい知識を身に着け、「絶対儲かる」などの甘い言葉に騙されないよう注意しましょう。

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