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Coincheck Column
コインチェックコラム

2019-07-11ネム(XEM)

ネム(XEM)などの仮想通貨取引を行う際は、取引を始める前にどのような保管方法があるのかを理解しておくことは大切です。 仮想通貨の保管方法には大きく分けて、秘密鍵のオンライン保管とオフライン保管があります。自分の資産を安全に運用するためにも、投資のスタイルに合わせた保管方法を見つけるようにしましょう。 また、ネムなどの仮想通貨へ投資をする際には、常にハッキングのリスクもあることを考える必要があります。そこでこの記事では、仮想通貨投資をする際にどのような保管方法があるのかなどを、わかりやすく解説します。 ネム(NEM/XEM)の売買や保管が簡単にできるコインチェックアプリ 金融庁登録済の仮想通貨の取引所であるCoincheckは、ネムの取引や保管ができるコインチェックアプリを提供しています。 コインチェックアプリはスマホにダウンロードして利用できるため、利便性の高いアプリです。画面が見やすく操作も簡単なため、仮想通貨の初心者から上級者まで幅広く利用されています。 コインチェックアプリはCoincheckの公式サイトか、App StoreやGoogle Playからインストールすることができます。また、コインチェックアプリであれば、ネムのほかにもビットコインや各種アルトコインを保管したり取引したりすることができます。 ネム(XEM)取引の口座開設から購入方法についてはこちら ハッキング被害のリスクについて考えることが大切 続いて、仮想通貨の取引を行う際には、ハッキング被害のリスクについて理解を深めておくことが大切です。 仮想通貨はデジタル資産であるため、ハッキングのリスクに備えた保管方法を利用する必要があります。仮想通貨のハッキングにはさまざまな方法があり、メールを悪用したものやTwitterなどで偽アカウントから個人情報を盗み出すものなどがあります。 偽物のアプリなども開発されており、誤って利用した際にパスワードなどが流出するおそれもあるため気をつけましょう。仮想通貨のスマホアプリを利用する際には、開発元の会社が信頼できるものであるかをチェックしておくことが必要です。 仮想通貨の取引所もセキュリティ対策を行っていますが、ユーザー自身もみずからセキュリティ対策を行っておくようにしましょう。どのようなハッキング被害があるのかを理解し、対策を講じておくことが肝心です。 ハッキング被害が世界中で発生しているということは、それだけ仮想通貨の価値が高く、知名度が上がったことの表れでもあります。2018年の仮想通貨の盗難被害額は約1900億円にものぼると言われています。 長期で仮想通貨を保管をするならペーパーウォレット 長期で仮想通貨を保管するには、ペーパーウォレットを利用するのも良いでしょう。 ペーパーウォレットとは、アドレスや秘密鍵を紙に印刷して保管する方法を指します。ペーパーウォレットはオフラインで仮想通貨を保管できるため、セキュリティ面で優れているといえるでしょう。 そのため、投資額が大きい場合や長期投資を行うトレーダーに向いています。ペーパーウォレットを利用する際は、紙を汚損したり紛失したりするリスクには十分に用心しておくようにしましょう。 また、秘密鍵などを忘れると復元不可能なウォレットであるため、秘密鍵などの管理も厳重にしておく必要があります。水害や盗難などの被害に遭うおそれも理解したうえで、金庫などで安全に保管するようにしましょう。 なお、利用する際は、ペーパーウォレットのサービスを提供するサイトでペーパーウォレットを作成することができます。 Coincheckの貸仮想通貨サービスを利用するのも一つの方法 10万円相当額以上の仮想通貨を保有しており、長期保有を検討している場合は、Coincheckの貸仮想通貨サービスを利用するのも一つの方法です。 Coincheckと消費貸借契約を結んだうえで保有する仮想通貨を預けておくと、一定の利用料を受け取ることができます。貸仮想通貨サービスの料率は、14日間で1%、30日間で2%、90日間で3%、365日間で5%となっています。 仮想通貨の貸出期間が終了すると、料率が加算されてユーザーへ償還される仕組みです。貸仮想通貨サービスは、Coincheckで取り扱われている全ての仮想通貨で利用できますが、貸出期間中は仮想通貨を売却することができない点には注意が必要です。 仮想通貨の価格の特徴は乱降下が激しいことなので、貸仮想通貨サービスを利用すると損切りや利確を行えないというデメリットがあります。そのため、貸仮想通貨サービスは、短期トレードではなく長期保有したい方に向いています。 仮想通貨の種類によっては申請に時間を要するケースもあるため、貸仮想通貨サービスを利用したい場合は早めに申請しておくことが大切です。 ウォレットで仮想通貨を保管をするときのポイント ウォレットには数多くの種類があるため、保有しているネムの保有期間や金額に合わせて適切なものを選ぶようにしましょう。それぞれのウォレットには一長一短があり、普段トレードする分と長期投資の分を分けて利用するのも良いでしょう。 例えば、コールドウォレットと呼ばれる電子財布も、有用性が高い保管方法のひとつです。コールドウォレットはネットに接続せずに仮想通貨の秘密鍵を保管できるため、セキュリティを高めることができます。 コールドウォレットには、ペーパーウォレットやUSBタイプのハードウェアウォレットなどの種類があります。ただし、ハードウェアウォレットをアップデートする際には、自分で一度リセットしてからアップデートを行い、さらにパスフレーズを使って復元する必要があります。 そのため、パスフレーズをなくしてしまうと、保管していた仮想通貨も復元できなくなります。復元できなければ仮想通貨を紛失したことと同じなので、パスフレーズは厳重に保管するようにしましょう。 保管方法のほかにも、利用する仮想通貨の取引所のセキュリティを向上させるために、仮想通貨の取引所に口座を開設した際には、自分で二段階認証を設定することも大切です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら オフラインで仮想通貨の秘密鍵を保管するならハードウェアウォレット ハードウェアウォレットは秘密鍵をオフラインで管理でき、パスワードも設定できるウォレットです。 パソコンとUSB接続することによって使用できるコールドウォレットであり、割と手軽に仮想通貨の出し入れを行うことができます。比較的安全性が高い管理方法なので、長期間仮想通貨を保有するトレーダーからもよく選ばれます。 ただし、販売元が明確でない模造品や中古品などを購入すると、悪意のあるプログラムがインストールされるおそれもあるため避けたほうが賢明でしょう。また、デメリットとしては、端末の購入費が1万円程度は最低でもかかる点と、紛失や故障のリスクがある点です。 USBに接続して利用するハードウェアウォレットTREZORの特徴 例えば、TREZOR(トレザー)は、世界中のトレーダーから利用されているハードウェアウォレットの一つです。仮想通貨そのもののデータを入れて保管するのではなく、入出金する際に必要な秘密鍵の役割を果たします。 TREZORはハードウェア端末を秘密鍵にすることで、オフラインで安全な管理を行うことが可能です。ビットコインだけでなくアルトコインも保管できるため、TREZORは多くのユーザーを獲得しています。 TREZORを利用する際の注意点は、フリーのWi-Fiは使用しないこと、パソコンのウイルスチェックをこまめに行うことなどです。万が一、自分のパソコンがマルウェアやスパイウェアなどに感染した場合、パスワードやIDなどが抜き取られる被害が発生するケースもあるからです。 そのため、TREZORを利用する際には、自宅の安全なWi-Fiを利用するようにしましょう。実際にTREZORにネムを保管する際には、ネムの公式ウォレットであるNano Walletと同期させてからネムの送金を行いましょう ネム(NEM/XEM)の保管ならNano Wallet(NEM Wallet) 画像出典:https://nem.io/downloads/ Nano Wallet(最新版はNEM Walletと名称変更)は、ネムが公式に推奨しているデスクトップウォレットです。 Nano Walletをインストールするためには、ネムの公式サイトから自分のパソコンのOSを選択したうえでダウンロードします。ただし、TREZORと連携予定の人は、UNIVERSAL CLIENT(UC)版をダウンロードしましょう。 実行ファイルをクリックすると、設定とインストールが始まります。右上の「アカウントの作成」をクリックすれば、ウォレット情報の入力画面に移ります。ウォレット名やパスワードなどを入力します。 ウォレットのデータファイルが生成され、wltファイルのダウンロード画面が開いたら、USBメモリーなどを選択して保存しましょう。 「private key(秘密鍵)」と「raw wallet file(ウォレットデータを64文字で表したもの)」は特に重要ですので、オフラインで厳重に保管・管理する必要があります。 モバイルアプリのNEM Walletの特徴 スマホ版のNEM Walletは、スマホで直感的に操作できるモバイルアプリです。 スマホ版NEM Walletでは、デスクトップ版NEM Wallet(旧称:Nano Wallet)のアカウントとの同期やアカウントの新規作成、ネム残高の確認などをスマホから行うことができます。デスクトップ版アカウントと同期するためには、「QRコードをスキャン」をクリックし、デスクトップ版に表示されるQRコードを読み込みます。 外出先でもハーベストの収穫状況が見られることが、スマホ版のNEM Walletのメリットだといえるでしょう。ただし、スマホ版ではハーベスト報酬の小数点以下は表示されないことがデメリットなので、確認する際には注意が必要です。 スマホ版NEM Walletをインストールする際は、モバイルアプリ用のパスワードとして新しいものを設定し、デスクトップ版の使い回しをしないことが重要です。 仮想通貨の秘密鍵を自分で管理できるデスクトップウォレット デスクトップウォレットとは、自分のパソコンにアプリケーションをダウンロードして利用するウォレットのことです。仮想通貨を管理するのはローカル環境になり、秘密鍵はオンラインウォレットと違い、自分で管理することができます。 フルノードと呼ばれる、すべての取引記録が確認できるデスクトップウォレットもあります。フルノードはすべてのブロックチェーン情報をダウンロードする必要があるため動作が重くなりますが、マイニングできるというメリットもあります。 デスクトップウォレットは開発されている種類が多いため、自分の投資スタイルや投資金額に合ったウォレットを見つけると良いでしょう。しかし、基本的にはひとつの仮想通貨に対してひとつのデスクトップウォレットが必要になるため、パソコンの動作が遅くなるケースもあります。 また、パソコンの故障やウイルス感染などが起こった場合、秘密鍵が流出してしまうケースもあるため、リスク管理には細心の注意を払いましょう。 インターネットに接続するウェブウォレット ウェブウォレットはオンラインウォレットなので、インターネットに接続すればネムを保管・管理できます。 機器や端末を問わないため、自分のパソコンやスマホ、タブレットなどで利用が可能です。無料で登録するだけなので、仮想通貨初心者にとっては利用しやすいウォレットだといえるでしょう。 とはいうものの、セキュリティはオフラインで秘密鍵を保管するよりも脆弱なので、多額の仮想通貨を保管するのには向いていません。ウェブウォレットは、秘密鍵を自分自身では管理できないことにも注意が必要です。 インターネットにつながったオンライン上で管理するため、秘密鍵を流出させてしまったり、ハッカーに狙われたりする危険性も高くなります。フィッシングでパスワードを流失した場合は、資産を失うおそれもあるでしょう。 仮想通貨の取引所のウォレットもウェブウォレットの一種であり、仮想通貨の取引所が万一破綻した際には資産を失うリスクもあるため、ほかのウォレットを用いて分散管理を検討するのも良いでしょう。 仮想通貨投資を行う場合は日ごろから保管方法について考えておくことが重要 ネムなどの仮想通貨投資を行う際は、取引を行う前にどのような保管方法があるのかを理解しておくことが重要です。 秘密鍵をオンラインに保管する方法とオフラインに保管する方法では、メリットとデメリットが異なります。どのような保管方法を選択する場合でも、ハッキングリスクへの対策は常に自分で講じておくことが肝心です。 仮想通貨を取引する際は、セキュリティを向上させるためにも、日ごろから保管方法にも意識を向けておきましょう。

仮想通貨の王様とも言われることがあるのがビットコイン(BTC)です。 2017年末からの大暴騰を経て、2018年に価格が落ち着き、2019年に入り再び価格が上昇しつつあるビットコインや仮想通貨の現状を心配している人も多いのではないでしょうか。 ビットコインを取り巻く状況は常に変わっており、今後の発展に向けての課題なども出てきたりしています。これからビットコインを購入する人は、今後の相場の推移や経済情勢などの変化を見据えながら取引することが大切です。 そこで今回は、ビットコインを取り巻く環境や今後の動向、日本の仮想通貨の取引所の状況などについて簡単にご紹介します。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)は仮想通貨の中心的存在 ビットコインの今後を予測するためには、基本的な特徴について理解しておくことが大切です。ビットコインの特徴として押さえておきたいポイントは、いくつかあります。 1. 最初の仮想通貨 1つ目は「最初の仮想通貨である」ことです。 ビットコインは、2009年に誕生した世界初の仮想通貨といわれています。サトシナカモトという匿名の人物が書いた論文によって誕生した通貨です。 ビットコインの誕生後、強みとする領域がそれぞれ異なる数多くの仮想通貨が誕生し、今も誕生し続けています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目は「ブロックチェーン技術を採用している」ことです。 ビットコインとブロックチェーンは切っても切り離せない関係にあります。ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれるデータ単位を鎖(チェーン)状に連結させて保管するデータベースのことであり、あらゆる領域で活用できる技術として注目を集めています。 取引をさかのぼって改ざんすることが難しく、ユーザー同士が互いに監視することで成立しています。ビットコインのブロックチェーンにおいては、法定通貨における中央銀行のような中央管理者が存在せずとも、特定の人が不正をできない仕組みになっているのです。 3. ほかの仮想通貨にも影響を与える 3つ目は「ほかの仮想通貨にも影響を与える存在である」ことです。 ビットコインは、仮想通貨の代表格と見なされ、最初の通貨として確固たる地位を築いています。ビットコインは、多くの仮想通貨の取引所で基軸通貨となっており、仮想通貨の中心的存在なのです。 そのため、ビットコインの価格が変動すると、ほかのアルトコインに影響を及ぼすことがあります。仮想通貨をけん引する存在ともいえるので、アルトコインなどの仮想通貨を取引する人はビットコインの動向を注視する必要があります。 改正資金決済法によって仮想通貨は決済手段として認められた 仮想通貨を取り巻く環境は、常に変わっています。これまでの仮想通貨の歴史のなかで、特に大きな環境的変化といえるのが、改正資金決済法の施行です。 2017年5月に改正資金決済法が施行され、ビットコインは決済手段として国から認められたのです。仮想通貨が決済手段として初めて認められたことで、一気に知名度が上がりました。 また、金融庁が本格的に乗り出したことも、仮想通貨の歴史のなかで重要なポイントです。仮想通貨を扱う仮想通貨の取引所は登録制となり、金融庁が監督することになりました。 登録には厳しい基準が設けられ、仮想通貨の取引所の間でも自主規制が進んでいます。一見、監督や規制は仮想通貨を厳しく縛りつけるようにも見えますが、まだ不安定な仮想通貨を保護する一面もあることから、好材料としてとらえる向きもあります。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 仮想通貨はボラティリティが高い ビットコインをはじめとする仮想通貨は、ボラティリティが高いという特徴があります。 ボラティリティとは、簡単にお伝えすると価格変動の幅のことをいいます。ボラティリティがあまりにも低いと、利益を上げることが難しかったりもします。 一方、ボラティリティが高いと変動幅が大きくなるため、売買タイミングによっては利益を生み出しやすくなります。仮想通貨は日々の需要と供給のバランスが変動しやすく、価格の変動が大きい特徴があります。 価格の変動が大きいとリスクは大きくなりますが、短期間で大きなリターンを得られる可能性もあると言えます。日本では、低金利政策が続いており、ただ銀行にお金を預けているだけでは大きなリターンは期待できません。 そのような背景の中、投資信託などほかの金融商品に比べて、短期間で大きなリターンを狙えるという理由から、投資先として仮想通貨に注目が集まっているのです。 仮想通貨を購入する方法はこちら 仮想通貨取引ではセキュリティ対策に意識を向けておく必要がある 仮想通貨は、法定通貨のような実体を持ち合わせていません。しかも、ネット上でやり取りできるため、仮想通貨特有の「ハッキングリスク」が存在します。 こうしたリスクから資産を守るためには、セキュリティ対策を万全に行うことは極めて重要です。国内の仮想通貨の取引所は、金融庁の認可を受ける必要があり、セキュリティについても一定の水準が設けられています。 ですが、これから仮想通貨取引を行う人は、こうしたセキュリティ対策を万全に行っている金融庁登録済の仮想通貨の取引所を選ぶことと同時に、自分自身でもセキュリティ対策を行うことが大切です。 手軽にできるセキュリティ対策としては、「二段階認証を設定する」「セキュリティソフトを導入する」「複数のウォレットで分散保管する」「パスワードを定期的に変更する」などがあげられます。 特に、秘密鍵をインターネットから切り離された状態で保管するコールドウォレットなどを活用して分散保管することなどは、有効な対策となるでしょう。実践可能なセキュリティ対策は積極的に取り入れ、自分の資産は自分で守るように努めましょう。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)で得た利益は雑所得扱いとなる 仮想通貨取引をするうえで注意したいのが、税金です。 国税庁からは、ビットコインなど仮想通貨取引によって利益が生じた場合には、雑所得として確定申告する必要があると告知されています。雑所得は総合課税の対象であり、ほかの所得と合算した額に応じて税率が決まる累進課税となっています。 つまり、全体の所得が多ければ多いほど税金がかかります。FXや株などは分離課税のため、所得税と住民税を合わせて一律20.315%の税率ですが、仮想通貨は総合課税のため、最大55%の税金がかかる場合があります。 仮想通貨取引における利益とは、基本的に購入時の金額と売却時の金額の差額を指します。購入にかかった費用は経費として計上できるため、売却時にプラスとなっている部分に対して課税されるのです。 個人の場合は保有している段階の含み益では課税の対象になりませんが、売却するなどしたタイミングで利益の確定と見なされます。なお、サラリーマンの場合は、雑所得が20万円未満であれば、原則確定申告は不要です。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)は決済手段として利用できる ビットコインは、決済手段としても注目を集めています。 電子マネーやクレジットカードなどと同じように、ビットコインで支払いできる店舗が日本でも増えています。例えば、全国規模の家電量販店や飲食店などの決済でも利用できる場合があります。 他にも、インターネット上の通販サイトやエンタメ総合サイトなどでも決済に対応しているところがあり、今後も増えていくものと予想されています。ビットコインが決済手段として利用される理由として、決済スピードやコスト、そして話題作りなどがあげられるでしょう。 決済を低コストで行えるため、導入する店舗側も少ない手数料で始められるというメリットがあります。 また、決済手段だけでなく、海外への送金手段としても利用されています。ビットコインであれば外国の通貨に両替する必要なく送金ができ、なおかつ送金手数料が安いという特徴を持つからです。 Coincheckではビットコイン(Bitcoin/BTC)の売買が簡単にできる 国内の大手仮想通貨の取引所の一つであるCoincheckでは、ビットコインの売買が可能です。 コインチェックアプリは初心者でも操作がしやすく、チャート画面も見やすいことで定評があります。投資の初心者でも簡単にアプリでビットコインの取引を行うことができます。 また、ビットコインについては、WEB画面でユーザー同士での板取引も行うことができます。板取引とは、売りたい人と買いたい人の売り注文と買い注文を価格順に並べた板を見ながら取引することです。 板には注文時刻と価格、数量が記載されています。売りたい人の売値と買いたい人の買値がマッチングすると、取引成立となります。 なお、Coincheckは、ビットコインを含めて合計10種類の仮想通貨を扱っています(2019年6月時点)。ビットコイン以外にも、人気のアルトコインを多数取り扱っているため、分散投資に向いています。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)のレバレッジ取引の特徴 ビットコインの取引には、現物取引のほかに「レバレッジ取引」があります。 ※現在、Coincheckのレバレッジ取引は一時停止中です。 レバレッジとは、テコの原理を意味しており、少ない元手で大きな資金を動かせることを指します。レバレッジ取引の特徴としては、以下のような点が挙げられます。 1. 少ない資金で効率よく取引できる 1つ目は「少ない資金で効率よく取引できる」ことです。 少額からでもレバレッジをかけて大きな金額の仮想通貨取引を始められるため、資金効率がよいのがレバレッジ取引の魅力といえます。たとえば、1万円しか手元になくても、レバレッジ倍率を4倍に設定すれば、4万円までの取引をすることが可能です。 2. 売り注文からでも取引できる 2つ目は「売り注文からでも取引できる」ことです。 現物取引では買い注文からしか取引できませんが、レバレッジ取引では売り注文からも取引が可能です。売り注文の魅力は、下落相場でも利益を上げることができることにあります。 3. ハイリスクハイリターンである 3つ目は「ハイリスクハイリターンである」ことです。 少ない資金でも取引できるレバレッジ取引ですが、そのぶんリスクも大きくなります。特に仮想通貨の場合は価格変動が大きいため、資金に余裕がないとすぐにロスカット(強制決済)され、大きな損失につながります。 そのため、初心者はまずは通常の現物取引に慣れてから、レバレッジ取引の性質をよく理解したうえで始めるようにしましょう。 仮想通貨のレバレッジ倍率について レバレッジ取引をする際は、レバレッジ倍率が設定されます。 レバレッジ倍率は、資金効率のよさを表す反面、リスクの大きさも表しています。レバレッジ倍率について理解しておきたいポイントには、例えば以下があります。 1. レバレッジ倍率は取引所によって異なる 1つ目は「レバレッジ倍率は取引所によって異なる」ことです。 レバレッジ取引ができる取引所のなかでも、レバレッジ倍率は異なります。取引所に口座開設をする前に、自分に合ったレバレッジ倍率を確認しておく必要があります。 なお、今後さらにレバレッジ倍率の上限が引き下げられる可能性もあるため、常にニュースなどの動向には注目しておきましょう。 2. 適切な資金管理が重要になる 2つ目は「適切な資金管理が重要になる」ことです。 レバレッジ取引はハイリスクハイリターンな取引方法のため、資金管理を正しく行う必要があります。特に、レバレッジ取引ではロスカットと呼ばれる強制決済があるため、必ず余剰資金で行うようにし、リスクを踏まえたうえで参加するようにしましょう。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)の特徴を押さえた上で仮想通貨投資を 仮想通貨の代表的な存在であるビットコインには、さまざまな特徴があります。 決済手段としても世界中で利用されつつあるなどの側面がある一方で、ハッキングリスクなども存在します。今後、ビットコインがどうなるのかは誰にも予測できませんが、これから保有を考えている人は、ビットコインの特徴や性質を理解しておくことは重要です。 ビットコインの特徴を踏まえたうえで、まずは仮想通貨の取引所に口座を開設し、賢く投資を行いましょう。

仮想通貨の代表的な存在であるビットコイン(BTC)の取引を行うことによって、売却益を得ることが可能です。 ビットコイン(BTC)を取引するにあたっては、個人で取引することはもちろん、法人として取引するという選択肢もあります。金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは法人口座開設が可能で、数千万円以上なら優遇レートの大口OTC取引サービスも利用することができます。 法人取引によって、個人では得られないメリットを受けることも可能です。ただし、法人取引にはデメリットもあります。 そこでこの記事では、法人取引のメリット・デメリットと、ビットコイン(BTC)の法人口座を開設できる仮想通貨の取引所や、口座開設の方法などについて解説します。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)を法人口座で利用するメリット 法人口座を開設してビットコイン(BTC)を取引する場合のメリットには、例えば税金の負担が少なくなる可能性があることなどが挙げられます。 個人で取引する場合、売却益など取引によって生じた所得には、所得税や住民税、復興特別所得税がかかります。所得税については、所得金額が大きくなればなるほど税率が高くなる超過累進税率が適用される仕組みです。 一方、法人として取引を行う場合の所得には、法人税や法人事業税、法人住民税がかかります。ビットコイン取引によって得た所得金額が数千万円などの多額になる場合は、法人取引のほうが有利になる可能性が高いでしょう。 また、法人で得た利益を役員報酬として受け取る形にすれば、給与所得控除を使って個人所得を圧縮することも可能です。一方、個人としてビットコイン取引を行ったことによる所得については、給与所得控除の適用はできない仕組みになっています。 さらに、個人の場合、仮想通貨取引によって生じた損失は、給与所得や事業所得、不動産所得などと相殺することができない仕組みになっています。翌年以降に持ち越して、翌年以降の所得と相殺することもできません。 一方、法人の場合は、同じ法人内で生じた所得とビットコイン(BTC)の売却損の相殺が可能です。相殺しきれない分は、翌年以降に繰り越してその年に生じた所得と相殺することも可能です。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)を法人口座で利用するデメリット 法人口座を開設してビットコイン取引を行う場合は、メリットだけでなくデメリットもあることに注意が必要です。 1. 法人設立のコストがかかる 1つ目は、法人の設立にあたってコストがかかることです。 設立の方法によってコストは変わりますが、一般的には約20万円程度の費用がかかることは覚悟しておく必要があります。個人の場合、費用を一切かけなくてもとビットコイン取引を始めることが可能です。 そのため、個人取引による利益は、そのまま個人の財産を増やすことにつながります。一方、法人口座を開設してビットコイン取引を行う場合は、設立費用を超える利益を上げるまでは財産を増やしたことにならない点に注意が必要です。 2. 法人設立後も継続的にコストがかかる 2つ目は、法人設立後も継続的にコストがかかることです。 法人を設立すると、法人所得がゼロであっても、法人事業税と法人住民税の定額部分の税負担が生じます。事業規模などによって金額は異なりますが、最低でも毎年7万円程度の税負担がかかることを認識しておきましょう。 つまり、最低でも年間7万円以上のビットコイン取引による利益を出さない限り、実質的なキャッシュフローはマイナスになるということです。 個人と法人の場合の仮想通貨の税金の違い 個人口座で取引する場合と法人口座で取引する場合とでは、仮想通貨取引によって生じた所得に対する課税方法や税率が異なります。 取引によって生じた所得が同じであっても、税負担によって取引による税引後利益が変わってくるため、それぞれの適用税率については詳しく理解しておくことが重要です。 個人の場合 個人がビットコイン取引によって得た所得は、雑所得に区分されます。雑所得は、給与所得や事業所得、不動産所得などと合算した総所得を構成する仕組みです。 総所得金額から基礎控除や配偶者控除などの所得控除を引いた課税総所得金額が課税対象となります。課税総所得金額に適用される課税方法は、総合課税です。所得税における総合課税では、課税総所得金額に応じて税率が変動する超過累進税率が適用されます。 適用税率は、5~45%で、所得金額が大きくなればなるほど税率が上がる構造です。所得税以外には、一律に10%かかる住民税、所得税の2.1%とされている復興特別所得税がかかります。 つまり、個人の仮想通貨取引に関する所得に対して、約15~55%の税負担が生じます。 法人の場合 一方、法人がビットコイン取引によって得た所得には、まず法人税がかかります。 また、法人事業税や法人住民税もかかる仕組みです。法人所得に対するこれらの税負担の率を、実効税率といいます。 法人税法上の中小法人に該当すると、一定金額の所得までは税率が低くなる仕組みです。また、法人事業税や法人住民税は、法人の所在地によって多少異なります。 そのため、適用される税率には幅がありますが、実効税率は約25~37%程度になります。 このような違いがあるため、ビットコイン取引によって生じた所得が少額にとどまる場合は、個人取引のほうが税負担は少なくなります。しかし、一定以上の所得になると、税負担は法人取引のほうが少なくなる仕組みで、最大適用税率が小さくなっています。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 法人口座の開設が可能な仮想通貨の取引所Coincheck 仮想通貨取引を法人として行う場合は、まずは仮想通貨の取引所で法人口座を開設する必要があります。 注意すべき点は、すべての仮想通貨の取引所で法人口座開設を認めているわけではないことです。法人取引を行いたい場合は、まず、法人口座開設を認めている取引所を探す必要があります。 Coincheckは、日本の金融庁登録済の仮想通貨の取引所の1つで、法人でも口座開設が可能です。 1. 取り扱い仮想通貨の種類が多い Coincheckの主な特徴の1つ目は、取り扱っている仮想通貨の種類が多いことが挙げられます。Coincheckでは合計10種類の仮想通貨を取り扱っています(2019年6月時点)。 ビットコイン(BTC)だけでなく、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ネム(XEM)、ファクトム(FCT)、リスク(LSK)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアムクラシック(ETC)、モナコイン(MONA)を取り扱っています。 最初は、ビットコイン取引ができれば問題ないと思っていても、取引に慣れてくると別の仮想通貨への投資を検討するようになることも多いです。 そういった場合でも、新たに別の仮想通貨の取引所で法人口座を開設する必要がなく、Coincheckで継続して取引できます。 2. 取引画面やチャートが見やすい 2つ目の特徴は、取引画面やチャートが見やすく、取引操作や分析がしやすいことです。 取引画面が見にくく操作が複雑だと、効率的な取引は難しくなります。また、チャートが見にくければ分析もやりにくくなるでしょう。仮想通貨取引においては、適切な価格分析を素早く行ってタイミングを逃さず取引を行うことが重要です。 スマホアプリのコインチェックアプリであれば、外出中でも素早く適切な取引を行うことができます。 Coincheckでの法人口座の開設方法 Coincheckの法人口座開設を行うためには、まずはアカウント登録を行います。 公式サイトから、アカウント種別として「法人」を選択し、アカウントを作成します。その後、SMS認証(電話番号認証)を行い、法人の名称や所在地、代表者、さらには取引担当者などの登録を行います。 登録を終えたら、法人登記簿謄本などの本人確認書類の画像をアップロードします。法人登記簿謄本は法務局で入手できます。 また、実際に取引をする個人の運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の画像のアップロードも必要になります。さらに、本人と本人確認書類が同時に映っているIDセルフィーと呼ばれる画像の提出も必要です。 代表者と取引担当者が異なる場合は、法人取引担当者届出書の提出も求められます。こうして必要な書類の画像などを提出し、最後にCoincheckからのハガキの受け取りを行えば、法人口座開設手続きは完了です。 Coincheckのアカウント登録はこちら 詳しくはこちら:詳しくはこちら:仮想通貨取引・購入のための法人口座開設の流れはこちら Coincheckへの日本円の入金方法 法人口座の開設が終了したら、ビットコイン取引の準備です。購入にあたっては、事前に銀行振込などで日本円を入金しておく必要があります。 Coincheckの公式サイトのメニューから「ウォレット」→「日本円の入金」を選択し、振込先の口座番号などの情報を確認します。記載されている口座情報を確認し、金額を指定して銀行から振込処理を行えば、入金が完了します。 日本円残高が増えていることが確認できれば、仮想通貨を購入できる状態です。 Coincheckでのビットコイン(BTC)の購入方法 Coincheckでビットコインを購入するには、サイトメニューから「ウォレット」を選択し、「コイン購入」を選択します。 あとは、購入対象通貨を選び数量を入力するだけで、簡単に購入が可能です。また、コインチェックアプリからでも購入は可能ですので、スマホアプリで手軽に購入したい方は、コインチェックアプリを利用されるのが良いでしょう。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)取引は法人口座も可能 ビットコイン取引による所得が多額になる場合は、法人取引にすることで税負担を抑えられる可能性があります。 個人取引の場合、適用される最高税率は55%程度になる可能性がありますが、法人であれば30%代で抑えることが可能です。税負担を抑えることによって、納税後に残る手元資金を効率的に増やせることがメリットです。 ただし、法人取引を行うためには、法人口座の開設が必要になります。法人口座開設が可能な金融庁登録済の仮想通貨の取引所で、口座開設手続きを行いましょう。

2019-07-11ファクトム(FCT)

ファクトムは、書類などのデータをブロックチェーン上に保管することなどを目的に開発された仮想通貨です。個人情報にかかわるドキュメントなどを保存できるファクトムは、将来性が期待されているアルトコインのひとつでもあります。 日本でファクトムの取り扱いのある仮想通貨の取引所は、2019年6月時点ではCoincheck1社だけです。Coincheckでは、普段から利用できるスマホアプリも提供しています。 この記事では、ファクトムの取引ができる仮想通貨の取引所と、ファクトムの取引や保管ができるアプリにはどのようなものがあるのかを紹介します。 ファクトム(Factom/FCT)に関する基本情報 ファクトムと仮想通貨の代表格であるビットコインとの違いは、主に利用目的です。 ビットコインはブロックチェーン上に取引情報を記録しますが、ファクトムは個人情報に関するドキュメントを記録することもできます。 例えば、土地や建物の登記簿、健康保険証、生命保険証書、金融機関からいくら借り入れをしているかを示す借入記録などの個人情報をブロックチェーン上に記録し、管理することなども想定されています。 ブロックチェーン上で管理するメリットの1つは改ざんや漏洩のリスクが少ないこと、もう1つはデータにしておくことで、必要なときに簡単に情報を取り出すことができることなどが挙げられます。 このような背景から、ファクトムは、個人情報を取り扱う業界などからも注目を集めています。そして、ファクトムの特性を活かしたプロジェクトはいくつか展開されていますが、ファクトムの取り扱いのある仮想通貨の取引所は多くありません。 海外の仮想通貨の取引所は日本語に対応していないこともあり、トラブルが起きたときの対応には不安も残ります。また、セキュリティや安全性などの面でも、初心者にとってはハードルが高いといえるでしょう。 そのため、仮想通貨の初心者であれば、まずは日本国内の金融庁登録済の仮想通貨の取引所であるCoincheckを利用された方が良いでしょう。 操作性に定評のあるコインチェックアプリ 金融庁の登録業者であるCoincheckがリリースしているスマートフォン向けのアプリは、デザインがシンプルで初心者から上級者まで使いやすいことで知られています。 Coincheckはファクトムを含む合計10種類の仮想通貨に対応しています(2019年6月時点)。コインチェックアプリを利用するためには、Coincheckでの口座開設が必要です。 口座開設は簡単で、まずはメールアドレスかFacebookアカウントでアカウント登録を行います。その後SMS認証を行い、本人確認書類の画像とIDセルフィーを提出します。 本人確認の審査が完了すると、後日自宅にハガキが届きます。ハガキを受け取るとCoincheckの全ての機能が利用できるようになります。 Coincheckはファクトム(Factom/FCT)を日本円からもビットコインからも購入可能 Coincheckでファクトムを購入するには2つの方法があります。1つは日本円から購入する方法、もう1つはビットコインから購入する方法です。 日本円で購入するときは、口座を開設したらCoincheckが指定する口座に日本円を振り込みましょう。振り込んだあと、口座に入金が反映されると、その日本円でファクトムの購入ができるようになります。 ファクトムを購入するには、コインチェックアプリでも可能です。コインチェックアプリをダウンロードし、アプリを開いて左メニューの「チャート」を選択します。 ファクトムを選んで「購入」をタップしてください。続いて、購入するファクトムの数量を入力すると購入金額が表示されます。その金額を確認して「購入する」をタップすると購入手続きが完了します。 また、すでにビットコインを保有している人なら、ビットコインでファクトムを購入することもできます。その際は「交換する通貨」でビットコインを選択し、支払額を確認します。「購入する」をタップすると購入完了です。 Coincheckはファクトム(Factom/FCT)の貸仮想通貨サービスも利用できる Coincheckには、貸仮想通貨サービスがあります。 保有している仮想通貨をCoincheckに貸し出すと、契約期間が満了したあとに、預けた通貨に加えて一定の料率で計算した利用料を受け取ることができるというサービスです。 料率は貸付期間にもよりますが、最大で年率5%となっています。長期で保有するつもりで購入した通貨があれば貸仮想通貨サービスを活用すれば、有効に資産を運用することができるでしょう。 この貸仮想通貨サービスはすべての仮想通貨に対応するため、ビットコインだけでなくファクトムも利用できます。また、貸出期間も14日間・30日間・90日間・365日間で選ぶことができます。 Coincheckの口座を持っている人ならすぐに始めることができますので、眠っている仮想通貨がある人は利用を検討してみるのも良いでしょう。 ハードウェアウォレットでファクトム(Factom/FCT)を分散して保管する方法も 仮想通貨を取引所のウォレットに置きっぱなしという人は少なくありません。 しかしながら、万が一仮想通貨の取引所のアカウントが、ハッキングなどの攻撃を受けて盗まれてしまうと、自分の通貨は存在しないことになってしまいます。長期間取引をしないファクトムがある人は、ハードウェアウォレットを活用して分散保管してみることを検討されるのも良いでしょう。 ハードウェアウォレットは安全に仮想通貨を保管するためのツールですが、秘密鍵を正しく理解していないと取り返しのつかないことになってしまう場合があります。ハードウェアウォレットに保管するのは、仮想通貨そのものではなく暗号化された秘密鍵です。 秘密鍵とは銀行口座の暗証番号のようなものと考えるとわかりやすいかもしれません。そのため、秘密鍵は絶対に誰にも教えてはいけないものなのです。当然、保管や管理も厳重にしなければなりません。 ハードウェアウォレットのLeger Nano S 例えば、Ledger Nano Sは、ファクトムに対応するハードウェアウォレットです。 ただし、ハードウェアウォレットにはいくつかのデメリットも存在します。1つは価格が比較的高価なことです。 種類によるものの、ハードウェアウォレットは1万円以上するのが一般的です。保有している仮想通貨の金額が少ない人は、わざわざ買う必要があるのか悩ましいところかもしれません。 しかし、1万円を出し渋ったばかりにハッキングの被害に遭ってしまっては割に合わないでしょう。後悔する前にハードウェアウォレットを用いて、資産を分散保管しておくのも一つの方法です。 また、ハードウェアウォレットを利用する場合、使い方を覚えなくてはならないことも、初心者にとってはわずらわしく感じられるポイントとなります。利用前には基本的なハードウェアウォレットに関する知識を押さえておくことが必要です。 取引のスタイルに合わせて最適な仮想通貨のアプリを選ぼう 仮想通貨を始めるにあたっては、いくつかの押さえておきたいポイントがあります。 1. 取引したい仮想通貨の銘柄を決める 1つ目は、取引をしたい仮想通貨の銘柄を決めることです。 国内の金融庁登録済の仮想通貨の取引所では、それぞれ取り扱いのある通貨が異なります。そのため、複数のアルトコインの取引をしたいと思えば、おのずと取引所が絞られます。 結果として、取り扱う通貨の銘柄が豊富な取引所を選ぶと、一つの取引所で取引を完結させることができます。 2. 投資金額やトレードスタイルなどを考慮する 2つ目は、投資金額やトレードスタイルなどを考慮することです。 相場が動いた時にすぐにトレードをしたい人などは、いつでもどこでもチャートを確認できる、取引できる環境が重要となります。そのため、操作性のよいアプリを利用された方が良いでしょう。 それぞれの仮想通貨の取引所で対応しているアプリも異なりますし、取引所がリリースしているアプリのほかにも、サードパーティ製のアプリや通貨の開発元が提供するアプリもあります。どのアプリがよいかは、実際にダウンロードして使ってみるなかで、自分に合ったものを選んでいくのも良いでしょう。 安心してファクトム(Factom/FCT)の取引を行うためには取引所選びが肝心 日本国内の仮想通貨取引所でファクトムの取り扱いがあるのは、Coincheckだけとなっています(2019年6月時点)。 Coincheckは多数のユーザーを抱える日本でも有数の仮想通貨の取引所として知られています。アプリの評価も上々で使いやすいことから、コインチェックアプリを積極的に活用すると仮想通貨の取引がスムーズになるでしょう。 仮想通貨の保管に関しては、取引所のウェブウォレットと、ハードウェアウォレットを併用するなども一つの方法です。安心して取引を行うには取引所選びが大切であることを認識して、自分に合った取引所を見つけましょう。

2019-11-13リップル(XRP)

元記事からの変更箇所を赤字にて記載しております。 https://coincheck.com/ja/article/310 タイトル リップル(Ripple/XRP)で積立投資や定期購入する方法は?取引所選びのポイントも解説 ディスクリプション リップル(Ripple/XRP)は数アルトコインの中でも市場から注目を集めている仮想通貨の1つです。2017年の年末に大きく価格が高騰したことで話題になりました。そんなリップル(Ripple/XRP)に投資をしたいと考えている人のなかには、リップル(Ripple/XRP)で積立投資をしたい人もいるかもしれません。積立投資を始める前には、積立投資を行う取引所選びのポイントや積立投資の方法を知っておくと良いでしょう。そこでこの記事では、リップル(Ripple/XRP)で積立投資をするメリットや、積立投資の方法をわかりやすく紹介します。 リップル(Ripple/XRP)の積立投資や定期購入について気になる方へ、メリットや積立投資の方法をわかりやすく解説します。近年注目を集めているリップルでコツコツ長期投資を始めてみませんか。 本文 「リップルの積立投資や定期購入する方法を知りたい」「リップルの積立投資ができる取引所ってあるの?」 仮想通貨市場から注目を集めているリップル(XRP)で積立投資ができればさらに嬉しいですね。 今回は、リップルの積立投資に興味がある方を対象にメリットや積立投資の方法を分かりやすく解説します。 この記事を読めば初心者でもリスクを最小限に抑えた投資ができるようになりますよ。 仮想通貨の積立投資とは? 仮想通貨の積立投資とは、毎週・毎月など、決まった金額の仮想通貨の積立をする投資方法のことを指します。 購入する仮想通貨の価格が安い時はその分多くの量を購入することができ、価格が高い時は高値づかみを抑えられるなどのメリットがあります。また、毎月一定の金額を購入するため、日々チャート分析などに時間を割くのが難しい会社員の方などにとっては、利用しやすい投資方法だといえるでしょう。 ボーナス月には積立額を多めに設定するなど、臨機応変に変更することも可能です。さらに、積み立てた仮想通貨は、売却したり送金したりすることもできます。 また、金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、最大年率5%の貸仮想通貨サービスも提供しています。購入した仮想通貨をCoincheckに貸し出すことで、貸出期間に応じて利用料を受け取ることができます。 リップル(Ripple/XRP)で積立投資をするメリット リップル(XRP)で積立投資をするメリットは、購入タイミングが分散されることで、高値づかみを避けることが可能となる点が挙げられます。 少しずつ保有リップル(XRP)を増やしながら値動きを探ることで、利益が出しやすくなることもあるでしょう。高値掴みのリスクも抑えられるため、チャートを読むことが苦手な仮想通貨の初心者にとっても、積立投資は始めやすい投資手法です。 毎月一定金額を購入する投資手法はドルコスト平均法と呼ばれ、仮想通貨以外の投資にも幅広く利用されています。また、積立投資は少額からでも始めることができるため、仮想通貨初心者に向いている投資方法だといえます。 ある程度慣れてきたら、積立の金額を上げることを検討するのも良いでしょう。仮想通貨は価格の変動が激しいため、日々のチャートに一喜一憂したくない方なども、積立投資を行うことで余裕を持って取引ができるでしょう。 仮想通貨に将来性を感じており、コツコツと長期的に資産を増やしていきたい方などは、積立投資を選択する傾向があるようです。 リップル(Ripple/XRP)で積立投資をするデメリット リップル(XRP)で積立投資をするデメリットの1つとして、短期トレードには向かないことが挙げられます。そのため、短期間で「億り人」のような大きな利益が得たいトレーダーには向かないでしょう。 リップル(XRP)の価格が暴落した場合、積み立てた分の損失が出てしまうため注意が必要です。積立投資にはドルコスト平均法が用いられていますが、安くリップルが購入できるという保証はないことがデメリットです。 また、積立投資にすることで、仮想通貨市場の動向に関する情報収集を怠ってしまうケースがあります。積立投資をしているリップル(XRP)の価格変動も、積立投資をしている際にはこまめにチェックする必要があります。 リップル(XRP)の価格をチェックしないまま積立投資を続行していた場合、大きな損失を抱えてしまう可能性もあるでしょう。価格が暴落する可能性も踏まえ、積立投資を行うことが大切です。 リップル(Ripple/XRP)の積立投資のやり方 2019年4月末時点で日本国内でリップル(XRP)の積立投資が自動で行える仮想通貨の取引所はないため、基本的に手動で行う必要があります。しかし、手動でもCoincheckでは積立投資を簡単に行うことが可能です。 またCoincheckでは2019年11月よりCoincheckつみたてをリリースしました。Coincheckつみたてではビットコインの積立が可能で、今後はリップルを含むアルトコインの積立も順次開始していく予定です。 Coincheckはスマホアプリを提供しているため、携帯のアプリからでも初心者でも簡単にリップル(XRP)の積立投資を行うことができます。ただし、仮想通貨の取引を始めるためには、まずはCoincheckに口座開設が必要です。 Coincheckの口座開設は簡単で、メールアドレスとパスワードでアカウント登録をした後は、SMS認証を行います。その後、本人確認書類の画像とIDセルフィーを提出し、後日自宅に届くハガキを受け取ると完了します。 ただし、本人確認などで利用を始めるまでに数日間は承認を待つケースもあるため、取引タイミングを逃したくない方は、本人確認書類などはあらかじめ用意し、早めにCoincheckに口座開設しておくと良いでしょう。 Coincheckの口座開設はこちら Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら リップル(Ripple/XRP)の積立方法や定期購入方法 続いて、具体的なリップル(XRP)の積立方法をご紹介します。 リップル(XRP)の積立方法1:仮想通貨の取引所を選ぶ リップル(XRP)を積立投資をするためには、まずリップル(XRP)の取り扱いがある金融庁登録済の仮想通貨の取引所を選びましょう。 Coincheckは、取り扱いのある仮想通貨の種類も多く、リップル(XRP)の売買も可能です。また、スマホアプリからでも簡単に売買できることが特徴だといえます。 さらに、Coincheckは、最大年率5%の貸仮想通貨サービスを提供しています。貸仮想通貨サービスは、購入した仮想通貨をCoincheckに一定期間貸し出すことで、利用料がもらえるサービスです。 貸仮想通貨サービスを利用するためには貸仮想通貨アカウント登録が必要となるため、Coincheckに口座開設が完了したら、公式サイトからアカウント登録を行いましょう。 貸仮想通貨サービスは、預け入れの期間が長くなるほど高い年率で利用料を受け取ることが可能です。利用の最低金額が10万円相当分の仮想通貨で、14日で年率1%・30日で年率2%・90日で年率3%・365日で年率5%となっています。 リップル(XRP)の価格が上昇すれば値上がり益を受け取ることもできますが、貸出期間中は売買はできませんので、貸仮想通貨サービスを利用する際には注意が必要です。このような積立投資や貸仮想通貨サービスは長期運用に向いており、ほったからしの投資をしたい方には良いでしょう。 リップル(XRP)の積立方法2:購入日と購入金額を決める 続いて、リップル(XRP)の積立を行う際には、まずは購入日と購入金額を決めましょう。 例えば、毎月何日にリップル(XRP)をどのくらいの金額分を購入するのかを決定します。購入日と購入金額を決定した後は、毎月同じ日に購入します。 購入日や金額をあらかじめ決めておくことで、計画的な投資が可能です。また、計画的な投資のためにも、あらかじめ積立したい目標金額などを設定しておくのも良いでしょう。 リップル(Ripple/XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら リップル(Ripple/XRP)で積立投資をするポイント リップル(XRP)で積立投資をする際のポイントは、少額から投資していくことが挙げられるでしょう。初心者はいきなり大きな金額の積立投資を始めないことで、必ず余剰資金で投資を行うようにしましょう。 また、積立投資をする際にはリップルの値動きはこまめにチェックし、急な暴落に注意することが必要です。さらに、レバレッジ取引ではなく積立投資という現物取引を行うことで、購入した金額以上の損失の発生を防ぐことができます。 レバレッジ取引はハイリスク・ハイリターンな投資であるため、初心者のにはハードルの高い取引です。レバレッジ取引に失敗すると、損失が非常に大きくなってしまう可能性もあります。 仮想通貨初心者はいきなりレバレッジ取引を行うと大きな損失を被る可能性もあるため、まずは現物取引から始める方が良いでしょう。 決めたルールでコツコツと仮想通貨の積立投資 リップル(XRP)の積立投資をする際は、あらかじめ決めたルール通りに淡々と行うことで投資を長続きさせることができるでしょう。 また、仮想通貨の積立投資にもメリットとデメリットがあるため、理解したうえで取引を開始するようにしましょう。仮想通貨の市場は変動が激しく、世界の仮想通貨に関する動向も大きく価格に影響を及ぼします。 積立投資をしている期間も仮想通貨に関する情報収集を怠らず、自身の資産を守るよう心がけることが大切です。少額から取引を始めたい仮想通貨の初心者は、まずは積立投資から始めてみるのも良いでしょう。

2019-05-14仮想通貨の法律

仮想通貨の流通にともない、仮想通貨を規制して、管理しようとする動きも出てきています。 ここで言う「仮想通貨の規制」とは、どのようなものをさすのでしょうか。購入や売買するにあたって、注意するべきことはあるのでしょうか。ここでは、日本や世界が発表している仮想通貨の規制内容について、わかりやすく解説しています。 仮想通貨にはどのような規制が生じているのか、購入や売買における規制はあるのかなど、初心者向けに基本情報をご紹介します(※2019年4月末時点の情報です)。 仮想通貨の規制ってどんなもの? まずは、仮想通貨の規制のうち、主だった内容について見てみましょう。 仮想通貨の流通拡大にともない、規制の声が高まっている 2017年頃から、仮想通貨の流通は一気に拡大しました。 それまで一部のユーザーの間でだけ取引されていた仮想通貨が、価格の上昇などに伴い、一般の人々へと知名度を一気に広げることとなったためです。仮想通貨の流通が広がれば、仮想通貨を売買できる仮想通貨の販売所や取引所も増えます。 仮想通貨を活用したサービスや、新しい仮想通貨の発行なども同様です。こうした動きのほとんどは、「既存のサービスや経済をよりよくするため」という目的で開発が進められています。 仮想通貨に関する犯罪が発生 しかし、中には仮想通貨の仕組みを悪用しようと企んだり、実際に犯罪の手口に利用するケースも出てきました。仮想通貨に限ったことではありませんが、流通が増えると悪用されるリスクが大きくなるのは世の常です。 そうした事情を受け、仮想通貨に関わるさまざまな問題を未然に防止するため、規制に向けた動きが活発になってきています。 仮想通貨の取引に対する規制 仮想通貨の規制は、日本国内では販売する側の規制がメインとなっています。 個人で仮想通貨を購入したり、売買することに関しては、いまのところ大きな規制はありません。販売する側の規制としては、例えば以下のようなものが挙げられます。 ICOに対する規制 ICOとは、イニシャルコインオファリング(Initial Coin Offering)の頭文字をとったものです。 日本語では「新規仮想通貨公開」とも訳されています。簡単にご紹介すると、新規にビジネスや事業を立ち上げようとする企業や団体などが、その資金調達のツールとして仮想通貨を発行し公開することです。 ここで公開される仮想通貨は、企業が開発した独自の仮想通貨となります。仮想通貨を公開株式のようにして、事業を運営するための投資を募る手法です。 真剣に事業を開発しようとしている団体がある一方で、構想だけで実体のないものや、悪徳な業者が関わっているものもあり、現状のICOは玉石混交の状態となっています。こういったICOの新規発行について、規制や管理を強めて消費者を守ろうとしているのが世界的な流れです。 匿名通貨に対する規制 ICOだけでなく、匿名通貨に対する規制も強化に向けて進んでいます。 匿名通貨とは、送金する際の情報について、匿名性を保持できる仮想通貨のことです。ビットコインなどの仮想通貨では、送金元の情報がすべてブロックチェーン上に記録され、誰でも見ることができるよう公開されています。 取引の透明性が高く、第三者の監視がきく状態です。この透明性の高さから、銀行などの管理母体を必要とすることなく、通貨としての取引が成り立っています。 しかし、ある意味ではプライバシーが確保されないシステムであるとも言えるでしょう。これに対して、匿名通貨は送金時の情報が暗号化され、情報がわからないような仕組みとなっています。 「いつ誰がどこにどれだけ送ったのか」という履歴を隠せるため、プライバシーを保護することが可能です。匿名通貨はプライバシーが守れる反面、違法な取引に悪用されやすい側面があります。 このため、今のところは日本では匿名通貨についても、新規発行や取引の規制対象となりつつあります。 仮想通貨取引所・販売所に対する規制 仮想通貨の売買ができる仮想通貨の取引所や販売所についても、近年では、世界的に規制が進んできています。日本国内で仮想通貨の売買や交換を行う業者は、すべて金融庁への登録制となっており、アカウント作成時も本人確認が必要です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら しかし、インターネットとパソコンがあれば、海外の仮想通貨の取引所を経由して仮想通貨を購入することが可能です。このときに、国から承認されていない仮想通貨の取引所や、身分証明などが必要なく、アカウントを作れてしまう取引所もあります。 こういった取引所では、送金元や受け取ったウォレットの所持者の詳細情報が把握できず、犯罪の温床となる可能性が高いのです。仮想通貨を取り扱う業者には、セキュリティや運営資金に加え、犯罪へ加担しないためのシステムに対するリスク管理能力などが必要です。 こうした基準は、国が統一して審査や規制を行うのが望ましく、世界でも規制の動きが強まっています。その他の仮想通貨購入や、個人的な売買については、日本ではいまのところ容認の方向となっています。 しかし、国によっては、ビットコインなどの仮想通貨購入や、取引そのものを規制しようとする動きもあるのです。海外での仮想通貨における規制は、どのようになっているのでしょうか。 海外における仮想通貨の規制状況の事例 海外における仮想通貨の規制状況については、以下のようになっています。 欧米の規制状況 アメリカでは州によって法律が違うため、厳しいところとそうでないところに分かれています。 国としては、2018年に販売所や取引所について、日本と同様に登録制とするよう発表しています。今後も課税面などで更なる規制が生まれる可能性もありますが、日本と同様、仮想通貨取引については、おおむね容認する方向です。 ヨーロッパでは、ドイツやフランスに、国としての規制をもうける動きが出ています。ドイツでは決済など、仮想通貨の利用方法によっては課税が減免されたり、フランスでは仮想通貨の先物取引が規制対象となっています。 欧米の傾向としては、「仮想通貨を正しく流通させるための前向きな規制」と捉えられそうです。 アジアの規制状況 アジアでは、国によって仮想通貨の規制に大きな差が見られます。 たとえば、韓国やタイ、台湾などでは、日本と同様に「容認しつつも適宜規制する」という姿勢です。韓国では、一時全面的に仮想通貨取引の規制を強化していましたが、2019年に入って一部緩和され、交換や売買は現在も継続して行われています。 アジアの中でもIT先進国であるインドでは、当初全面禁止の方向でしたが、インドの財務省にあたる機関は禁止を否定しており、現在は容認に転じつつあるようです。 中国の規制状況 一方、中国では仮想通貨取引は全面的に禁止する方向です。これには、中国政府が推進している事業へ投資を限定したいという意向もあるのかもしれません。 ただし、実際には個人間での取引には規制があるものの、中国は仮想通貨のマイニング大国として知られています。しかし、2019年4月に入って中国政府がマイニングの禁止を検討しているなどのニュースも流れており、今後の動向には注視する必要があります。 ロシアの規制状況 ロシアでは、当初仮想通貨の取り扱いについて強い規制を打ち出す姿勢を見せていました。 2018年5月に1度法案が可決されましたが、その後マイニングに関する規制を削除したり、仮想通貨を「デジタルライト」という用語へ変更したりといった修正が見られ、現時点で大きく決まった枠組みはないようです。 プーチン大統領は、2019年中に仮想通貨について何らかの規制を進める方針であるとしており、世界情勢や仮想通貨の流通状況などを見ながら、適宜整備していくものと予想されます。 南米やアフリカなどのその他の国の規制状況 先進各国が国を挙げて、仮想通貨の規制を進める中、南米やアフリカなどのいわゆる途上国では、国による規制の進捗は遅めです。 特にアフリカ諸国では、自国の法定通貨が安定していない国が多く、仮想通貨の比ではないほど、法定通貨の価格上下が激しい国もあります。銀行や物流面で信頼に足る企業も少ないため、アフリカ国内では仮想通貨の取引が活発になりつつあるようです。 本来仮想通貨は、そのような途上国が、安定して取引できるツールとして利用されるべきとの声もあります。ただ、そういった地域ほどマフィアや犯罪と繋がりやすく、不正利用が蔓延する懸念もあります。 こうした途上国にこそ、早期の規制を敷き、法整備によって正しく活用されることが望まれるでしょう。こうしてみても、仮想通貨は世界的な規制が進みつつあることがわかります。 規制と言っても、仮想通貨を廃止する動きではなく、安全で安定した取引を継続するための前向きな規制が多くなっています。その中でも、とりわけ日本では、仮想通貨の規制がかなり進んでいます。 世界基準で見ても、日本の仮想通貨に対する法整備や管理体制は整っていると言えるでしょう。 日本国内における仮想通貨の規制状況 次に、日本国内の規制状況について、更に詳しく見てみましょう。 仮想通貨による収益に対する課税の規制 日本で仮想通貨を売買した際、もっとも頭に入れておきたいのが課税についての規制です。 国税庁では、仮想通貨によって得られる収益を「雑所得」として扱う旨をさだめています。雑所得とは、事業によって得たものではない所得とみなされる利益のことです。 雑所得は他の損失と差し引いたり、次年度へ繰り越すことができません。同じ雑所得に該当するものとして、株やFXなどの金融取引が挙げられます。 しかし、株やFXには「租税特別措置法」と呼ばれる特例があり、一定の税率軽減や3年間の損失繰越などが認められています。仮想通貨にはこの特例がないため、最高で55%の税率が科される可能性があります。 仮想通貨を購入し、持っているだけでは課税対象となりません。仮想通貨を売却して日本円に換金したり、仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合には、課税対象となるので注意が必要です。 仮想通貨で課税対象となる売買を行った場合は、給与所得者であってもかならず確定申告をするようにしましょう。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨交換業者に対する規制 日本国内では、仮想通貨の販売所や取引所にも厳しい規制がもうけられています。 日本国内で仮想通貨の交換や売買を行う事業者は、「仮想通貨交換業者」として、金融庁への登録が義務づけられています。2017年頃までは、金融庁への登録申請中のまま取引が行える「みなし業者」という設定がありましたが、現在ではみなし業者に対する審査もかなり厳しくなっています。 販売所への規制は、そこで仮想通貨の購入や売買をする消費者を守るための規制でもあります。仮想通貨を始めるなら、管理方法や匿名通貨の取り扱いといった規制をクリアし、仮想通貨交換業者の承認を受けた販売所、取引所で購入するのがよいでしょう。 新規ICOに対する規制が強化される ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など、現在広く流通している仮想通貨は、価格の乱高下はあるものの、暗号資産としてその価値は認められています。 これとは別に、新規にICOで発行されている仮想通貨を購入する場合は注意が必要です。ICOには、将来性が期待されるものがあるのも事実です。 その反面、犯罪者集団が資金調達を目的として発行していたり、実際に開発できる予定がないものも含まれており、玉石混合の状態となっています。こうしたICOについては、世界中で厳しく規制していく動きです。 日本国内でも同様に、指針や審査基準などをさだめる流れとなっています。とはいえ、具体的な内容はまだ詳細には決まっておらず、これからの動向が注目されます。 仮想通貨の規制に関するまとめ 2019年4月末時点において、仮想通貨は世界的に認知されるとともに、国ごとに規制が進んでいます。 一部の国では全面禁止の措置を取っているところもありますが、おおむね仮想通貨の流通については前向きです。仮想通貨が正しく使われ、悪用されないための前向きな規制が整備されようとしています。 これは消費者にとってもメリットのあることで、その中でも日本はかなり具体的な規制が行われており「仮想通貨先進国」であるとも言えるでしょう。仮想通貨のシステム自体は、有用性や将来性が大きく期待できるものです。 だからこそ、多くの国々が規制をしつつ、容認する方向で動いています。「規制されているから大丈夫」と安易に考えるのはおすすめしませんが、仮想通貨の取引を行う際には、金融庁の認可を受けた日本国内の仮想通貨の取引所・販売所で行うようにしましょう。 仮想通貨のチャートは、世界情勢によっても大きく変化していきます。売買時の課税についても念頭に置きつつ、規制情報については、常に最新の情報に触れていくことが大切です。

これからネム(XEM)の取引を始めたいと考えている人のなかには、現物取引とレバレッジ取引の違いを知りたい人もいるでしょう。 現物取引とレバレッジ取引には大きな違いがあるため、内容を理解せずに取引を始めることは避けた方が良いといえます。特に、仮想通貨初心者は現物取引とレバレッジ取引のメリットやデメリットを理解してから、取引を始めた方が良いでしょう。 この記事では、ネムの現物取引とレバレッジ取引の違いや注意点、始め方などをわかりやすく紹介します。 仮想通貨ネム(NEM/XEM)の基本情報 ネム(XEM)は、2015年3月31日に誕生したアルトコインです。 New Economy Movementの頭文字をとったものがネム(XEM)であり、こちらは新しい経済運動を意味しています。通貨単位にはXEMが用いられており、XEMの総発行枚数は約90億枚で、通貨供給量が増えないことがネムの特徴です。 また、ビットコイン(BTC)の報酬はマイニングによって生じますが、ネム(XEM)はハーベストと呼ばれる取引承認システムによって報酬が得られます。 ネム(XEM)はProof of Importance(プルーフ・オブ・インポータンス)と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムを採用しており、ネットワークへの重要度に応じて取引の承認者が決まります。 詳しくはこちら:仮想通貨ネム(XEM)とは?特徴を初心者にもわかりやすく解説 仮想通貨の現物取引の特徴とは? まず、仮想通貨の現物取引とは、その時の値段で仮想通貨を売買取引する方法のことを指します。 現物取引は、5万円で売りに出ているネム(XEM)を5万円で買うことを意味します。購入した仮想通貨の所有者になれるため、仮想通貨の送金や仮想通貨での決済なども、自由に購入者が行うことが可能です。 また、現物取引は購入した金額以上の損失は被らないため、仮想通貨初心者が利用しやすい取引方法だといえます。価格が安い時に購入して高い時に売ることで利益を出せるのが、現物取引です。 日々の相場に一喜一憂したくなく、ネム(XEM)を長期保有したい人にも、現物取引は向いています。 ネム(XEM)取引の口座開設から購入方法についてはこちら 仮想通貨のレバレッジ取引の特徴とは? レバレッジ取引とは、仮想通貨の取引所に預けた証拠金以上の金額で取引可能な方法のことを指します。 日本国内の仮想通貨の取引所では、数倍のレバレッジをかけて取引することが可能です。元手よりも大きな金額の取引が可能になるため、短期間で大きな利益を得たいトレーダーから人気の高い投資方法です。 しかし、レバレッジ取引はハイリスク・ハイリターンな投資方法であるため、失敗すると損失も大きくなりやすいといえます。価格が予想と異なる方向に大きく動くと、ロスカットと呼ばれる強制決済の仕組みによって、いきなり多額の損失を出してしまう場合もあります。 そのため、仮想通貨の初心者は、まずはネム(XEM)の現物取引に慣れてから、レバレッジ取引にはチャレンジした方が良いといえるでしょう。また、レバレッジ取引は、購入したネムの所有者にはなれないため、送金や決済ができないことが特徴です。 なお、レバレッジ取引であれば、下落相場だったとしても売りから入ることで利益を得られる可能性はあります。ただし、多くの仮想通貨の取引所では、スワップ手数料とも呼ばれる手数料が1日ごとにかかります。 ポジションを保有したまま日をまたぐと手数料がかかるため、仮想通貨のレバレッジ取引は、長期でポジションは保有されず、短期間でトレードされる傾向にあります。 ネム(NEM/XEM)で現物取引する方法は? ネム(XEM)で現物取引するためには、まずネム(XEM)を扱っている仮想通貨の取引所に口座開設が必要です。 金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、ネム(XEM)を含めて合計10種類の仮想通貨を取り扱っています(2019年6月時点)。 Coincheckで口座開設 Coincheckで口座開設をするためには、まずはメールアドレスとパスワードでアカウント登録を行います。その後に、電話番号認証を行い、本人確認書類の画像とIDセルフィーを提出します。 Coincheckの口座開設はこちら 本人確認書類が顔と被ったり写真がぶれたりしていると、再提出を求められることもあるため注意して撮影しましょう。本人確認の審査が完了すると、後日自宅にハガキが届きますので、そちらのハガキを受け取ると、Coincheckの全ての機能が利用できます。 なお、仮想通貨の取引を始める前に二段階認証を設定しておくことは、セキュリティ対策のためにも大切です。こうして口座開設後には日本円を入金し、売買取引を開始します。 Coincheckに日本円を入金 Coincheckへの入金方法には、銀行振込・コンビニ入金・クイック入金があります。取引のタイミングを逃さずに即時に入金したい際には、クイック入金が便利です。 ネム(XEM)を購入するためには「コインを買う」をクリックし、ネム(XEM)を選択したうえで購入したい数量を入力しましょう。利益が発生した後には、ネム(XEM)を売却して日本円に換金します。 コインチェックアプリでも売買が可能 Coincheckは、チャートや取引画面が見やすいコインチェックアプリも提供しています。 コインチェックアプリは売買が簡単なことに加えて、QRコードによる決済機能なども付いており直観的に利用しやすくなっています。そのため、仮想通貨の初心者から上級者まで幅広いユーザーに利用されています。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら Coincheckではネム(NEM/XEM)の貸仮想通貨サービスも利用可能 Coincheckではネム(XEM)の現物取引に加えて、貸仮想通貨サービスが利用できます。貸仮想通貨サービスは、10万円相当額以上の仮想通貨を所有している人が対象となっているサービスです。 購入したネム(XEM)を一定期間Coincheckへ貸し出すことで、利用料を得られます。利率は14日間年率1%・30日間年率2%・90日間年率3%・365日間年率5%となっており、長期間貸し出す人ほど高い多くの利用料を得られるサービスです。 貸出期間が終了後には、貸し出したネム(XEM)に利用料が加算された金額を受け取ることが可能です。ただし、ネム(XEM)を貸し出している期間は売却することができないため、注意が必要です。 ネム(XEM)の価格が暴騰したり暴落したりした場合でも、損切や利確は行えないという仕組みになっています。通常の取引アカウントと貸仮想通貨のアカウントは別であるため、利用する際には「振替」から手続きを行うようにしましょう。 ## 海外の仮想通貨の取引所では日本円でのネム(NEM/XEM)の購入が原則不可能 海外の仮想通貨の取引所では、日本円でネム(XEM)の購入が行えないという特徴があります。基本的にはビットコイン(BTC)などでネム(XEM)を購入する形となります。 また、パスポートなどの本人確認書類が不要な仮想通貨の取引所や、メールアドレスのみを入力することで登録できる仮想通貨の取引所もありますが、安全性や信頼性の面では注意が必要です。 海外の仮想通貨の取引所によっては全て英語表記とされている場合もあり、場合によってはセキュリティ対策が脆弱であるなどのデメリットもあります。第三者から海外の仮想通貨の取引所がハッキングされた場合、損失した資産を補償してもらえないケースもあるため、取引の際には注意が必要です。 日本国内の金融庁登録済の仮想通貨の取引所は、国内のユーザーも多くネット上に情報なども活発に発信されています。一方で、海外の仮想通貨の取引所に関する情報はやや少ないといえます。 言語の問題や安全性に対する不安がある仮想通貨初心者は、日本国内の金融庁登録済の仮想通貨の取引所を利用すると良いでしょう。 仮想通貨の取引が初めての人は金融庁登録済のCoincheckを 仮想通貨初心者やネム(XEM)の取引が初めての人は、少額の現物取引から始めてみるのも良いでしょう。 Coincheckでは、500円からでもネム(XEM)を取引することが可能です。ネム(XEM)を長期保有する予定の方は、購入後に貸仮想通貨サービスを利用するのも良いでしょう。 また、仮想通貨の初心者は、レバレッジ取引は現物取引に慣れてから利用すると良いでしょう。レバレッジ取引と現物取引の違いは、取引する際のリスクの大きさだともいえます。 最初はリスクを抑えて取引を行いたい方は、現物取引から始めることが賢明です。そうして取引をするなかでチャートの読み方などを勉強し、仮想通貨市場に関する情報収集なども怠らないようにすることが、損失を抑えるためのポイントです。 仮想通貨市場でのネム(XEM)の動向をこまめにキャッチすることで、価格の変動を予想しやすくなることもあるでしょう。ネム(XEM)の取引をしたいと考えている人は、売買が簡単にできるCoincheckの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

リップル(XRP)での取引を考えている人のなかには、現物取引とレバレッジ取引の違いが知りたい人もいるでしょう。現物取引とレバレッジ取引には、それぞれにメリットとデメリットがあります。 仮想通貨初心者の場合はメリットとデメリットを理解してから取引を始めることで、資産を守りながら投資することができます。レバレッジ取引は大きな損益を生み出す可能性もあるため、投資する際には注意が必要です。 この記事では、リップル(XRP)の現物取引とレバレッジ取引の違いをわかりやすく解説します。 仮想通貨の現物取引とレバレッジ取引の主な違い 現物取引とは、1万円の仮想通貨を1万円で売買する取引方法のことを指します。 一方、レバレッジ取引は元手の数倍の金額の取引が可能です。例えば日本円を証拠金として仮想通貨の取引所に預けて、レバレッジを掛けた分だけの金額の取引を行うことが可能です。 現物取引とレバレッジ取引の違いは、現物取引は仮想通貨の所有者になれることに対し、レバレッジ取引では所有者になれないことが特徴です。また、現物取引は投資した金額分の取引しかできませんが、レバレッジ取引では仮想通貨の取引所に預けた資金以上の金額の仮想通貨の取引をすることができます。 ただし、現物取引では仮想通貨の送金や決済を行えますが、レバレッジ取引では行えないため注意しましょう。現物取引に比べて、レバレッジ取引はよりハイリスク・ハイリターンな投資方法だといえます。 仮想通貨の現物取引のメリットとデメリット 仮想通貨の現物取引のメリットとは、手元資金だけで売買をするため、手元資金以上の損をすることはないことです。 また、購入した仮想通貨の所有者となることができ、取引の期限は設けられていないため、長期保有することもできます。そのため、例えば短期トレードではなく中長期の取引がしたい人にも向いている取引方法だといえるでしょう。 現物取引はシンプルな取引であるため、仮想通貨初心者にもわかりやすい取引方法だといえます。 一方で、現物取引をする際のデメリットは、売りから先に入ることができない点です。例えば価格が急落したところで保有していた現物を売却してしまうと、大きく損をしてしまうケースもあります。 また、値動きが小さいと大きく稼げない取引方法でもあります。そのため、ハイリスクハイリターンを狙うトレーダーには向いていない取引方法だといえます。 仮想通貨のレバレッジ取引のメリット 仮想通貨のレバレッジ取引のメリットは、売りから先に入れるため、仮想通貨の価格が下がっていく時にも利益をあげることができる点です。また、レバレッジをかけることで、少ない元手も大きな金額の取引をすることができます。 仮想通貨の取引所によって異なりますが、数倍までのレバレッジをかけることが可能です。例えば2倍のレバレッジをかける場合は、50万円の証拠金でも100万円分の資金で取引ができます。 ただし、仮想通貨のレバレッジ取引で利益を出すためには、チャート分析やテクニカル分析などを理解する必要がありますので、初心者にはハードルの高い取引となっています。 仮想通貨のレバレッジ取引のデメリット 仮想通貨のレバレッジ取引は非常にハイリスク・ハイリターンであるため、損をするときはレバレッジ倍率の分だけ損失が大きくなるケースがあります。 そのため、仮想通貨初心者が行うのは危険であり、中級者以上のトレーダーに向いている投資方法だといえるでしょう。値動きの変動が激しいことが仮想通貨の特徴であるため、資金が減るスピードも早いといえます。 また、仮想通貨のレバレッジ取引には、スワップ手数料という手数料が24時間ごとに発生することが一般的です。ポジションを保有したまま日をまたぐとこの手数料が毎日発生することから、短期トレードがレバレッジ取引には向いているといえます。 さらに、レバレッジ取引の場合は強制ロスカットや強制決済などのシステムがあるため、含み損が大きくなった場合は、ポジションが自動的に決済されることもあります。急激に価格が高騰したり暴落したりした際にロスカットが遅延するケースもあり、追加で証拠金を入金する事態が発生する場合があることなども心得ておきましょう。 そのため、大きな損益を抱えないために、レバレッジ取引を行うとチャートから目を離せなくなるという状態に陥ることもあり、精神的な負担が大きい取引とも言えるでしょう。 リップル(Ripple/XRP)の取引をする方法 リップル(XRP)の取引をするためには、リップル(XRP)を扱っている仮想通貨の取引所に登録する必要があります。 Coincheckではリップル(XRP)を含めて複数の仮想通貨を取り扱っていますが、日本国内の全ての取引所がリップル(XRP)を扱っているわけではないため、登録する際には注意しましょう。 また、仮想通貨の取引所を選ぶ際には、金融庁登録済の業者であるかや、セキュリティ面やスマホアプリの利用しやすさなども考慮したうえで選ぶことがポイントです。リップル(XRP)の売買する際の手数料にも、取引所によっては異なるケースもあります。 そうして新規登録した仮想通貨の取引所に日本円やビットコインなどを入金することで、リップル(XRP)の取引を開始できます。 リップル(Ripple/XRP)の口座開設・購入方法までの流れはこちら Coincheckではリップル(Ripple/XRP)の貸仮想通貨サービスも提供 Coincheckではリップル(XRP)の現物取引に加えて、最大年率5%の貸仮想通貨サービスがあります。10万円相当額以上のリップル(XRP)を保有する場合、貸仮想通貨サービスを利用してリップル(XRP)をCoincheckに貸し出すことで、利用料をもらうことができます。 貸仮想通貨サービスは、Coincheckが取り扱っている全ての仮想通貨が対象であり、貸し出す期間によって利率は異なることが特徴です。14日間年率1%・30日間年率2%・90日間年率3%・365日間年率5%となるため、長い期間貸し出した方が年率は上がります。 貸出期間が終了した後に、利用料を加算された仮想通貨を受け取れる仕組みとなっています。ただし、Coincheckに仮想通貨を貸し出している期間は、仮想通貨を売却できないためあらかじめ理解しておきましょう。 また、貸仮想通貨サービスは、申請してから承認までに時間を要するケースがあります。長期間にわたって仮想通貨の資産を運用したい人に、貸仮想通貨サービスは向いています。 リップル(Ripple/XRP)で取引をする際のポイント 初心者がリップル(XRP)で取引をする際には、まずは現物取引から始めたほうが安全性は高いといえます。最初からレバレッジ取引を行って損失を出してしまうと、借金ができてしまう恐れもあるため、仮想通貨初心者は避けた方が賢明でしょう。 また、リップル(XRP)を購入した後の管理も大切です。仮想通貨の取引所のウォレットを利用する際は、二段階認証を設定したり、パスワードは複雑なものにするなど、自身でもセキュリティが高められるよう工夫してみましょう。 さらに、リップル社は世界各国の銀行と提携していますが、世界各国の銀行のリップル(XRP)に関する動向のニュースなども随時チェックするのも良いでしょう。リップル(XRP)の価格に影響を与える可能性もあるためです。 また、仮想通貨市場の動向や世界での仮想通貨に対する規制なども、リップル(XRP)の価格に大きな影響を及ぼすこともありますので注意が必要です。 初心者はリップル(Ripple/XRP)の現物取引から リップル(XRP)は送金スピードや送金手数料の安さなどに強みをもつ仮想通貨です。 リップル社は世界中の銀行と提携しており、リップルネットワークの将来性は期待されているといえます。リップル(XRP)は多くのトレーダーからも注目されており、時価総額も過去から高い値を維持しています。 また、リップル(XRP)でレバレッジ取引ができる海外の仮想通貨の取引所も存在しますが、利用する際には安全性をきちんと確認してから登録することがポイントです。仮想通貨初心者が海外の仮想通貨の取引所を使うのは言葉や安全性の面で不安な面もあり、取引のタイミングを逃してしまうケースもあります。 そのため、仮想通貨の初心者の場合、まずは国内の仮想通貨の取引所でリップル(XRP)の現物取引に十分に慣れてから、レバレッジ取引に挑戦すると良いでしょう。

100万円の資金を投じてビットコイン投資をしたいと考えている場合は、まず、ビットコインの仕組みや注意すべき点についてしっかり把握することが大切です。 ビットコインについての理解を深めることが、投資に成功する近道とも言えるでしょう。ここでは、ビットコインに100万円を投資する場合に知っておきたいビットコインの仕組みや注意点について解説します。 ビットコイン投資の基礎知識 100万円もの金額をビットコインに投資するのであれば、投資対象であるビットコインの基礎的なことは最低限理解しておく必要があります。 また、通貨の特徴だけでなく、投資方法についても、投資に成功するための欠かせない知識です。そこで、まずはビットコインとは何かについてと投資方法の基本についてご紹介します。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは? ビットコインは、仮想通貨の一種です。 仮想通貨には数多くの種類がありますが、ビットコインはそのなかでも最初に世の中に登場した元祖仮想通貨です。そのため、最も有名な仮想通貨だといえます。 仮想通貨とは、ネット上だけで取引される通貨のことです。特徴としては、円やドルなどの法定通貨とは異なり、紙幣や硬貨が存在せず実体がないことがあげられます。 また、ビットコインの場合は、銀行や政府など通貨発行量などをコントロールする主体である中央管理者が存在しなことも特徴です。不特定多数の人が取引履歴の検証や承認に参加することで、ビットコインの通貨システムは維持されています。 ビットコインはプログラムによって自律的に運用されているため、世界中に低コストで素早く送金することができ、決済にも利用可能です。そして、ビットコインは、ほぼすべての仮想通貨の取引所で取り扱われているため、様々な場所で購入できる魅力もあります。 詳しくはこちら:ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは何か?初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン(Bitcoin/BTC)取引の口座開設から購入方法についてはこちら ビットコイン(BTC)の投資方法 ビットコインに投資するためには、まず、仮想通貨の取引所にアカウント登録することが必要です。信頼できる仮想通貨の取引所を選んで、取引所の公式サイトやスマホアプリから登録します。 金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckへの登録は、メールアドレスがあれば可能です。アカウント登録後には、SMS認証を行い、本人確認書類の画像やIDセルフィーを提出します。 Coincheckの口座開設はこちら 本人確認書類とは、住所や氏名がわかる運転免許証やパスポートなどの身分証明書のことです。本人確認書類の提出が終わると、取引所による審査が行われます。本人確認の審査終了後は、登録した住所に送られてくるハガキを受け取ります。 こちらで口座開設は完了です。口座開設を行ったら、いよいよ投資をスタートできる状態になりますので、口座に銀行振込などで日本円を入金します。 入金情報が口座に反映されたら、入金した日本円を対価として支払ってビットコインを購入します。ビットコインの価格が購入した時よりも上昇したら売却することで、利益を得ることが可能です。 Coincheckの口座開設方法と手順の詳細はこちら ビットコイン(Bitcoin/BTC)の特徴は? ビットコインに投資する場合、ビットコインの特徴は理解しておく必要があるでしょう。 また、特徴を把握するだけでなく、ビットコインの将来性についても検討することがポイントです。将来的に成長する余地があれば、ビットコイン価格が上昇する可能性があります。 そこで、ビットコインのメリットや将来性についてご紹介します。 ビットコイン(BTC)は最も取引が行われている仮想通貨 ビットコインは、通貨全体の価値を表す時価総額が大きく、取引量も多い仮想通貨です。知名度が高く、仮想通貨投資を行う人の多くは、ビットコイン取引を行っています。 ほかのマイナーな仮想通貨と比べると、比較的価格は安定していることが特徴です。ただし、ニュースなどによって大きく価格が変動することはあります。 ビットコインの時価総額は約13兆円、1日の取引量は約3兆円ほどあり、すべての仮想通貨のなかでトップです(2019年5月13日時点)。このような知名度の高い仮想通貨であるビットコインに投資をすることで、仮想通貨全体のトレンドの理解に繋がるでしょう。 ビットコイン(BTC)の今後の将来性 ビットコインの将来性を知っておくことも、ビットコイン運用においては大切です。ビットコインには半減期と呼ばれるものが設定されています。 半減期とは、ビットコイン取引の検証・承認に伴って発行される通貨量が半分になることです。取引検証・承認行為はマイニングと呼ばれており、検証に成功した人には、ビットコインで報酬が支払われる仕組みになっています。 この報酬が半分になる半減期は、4年に1度程度訪れます。2020年には3度目の半減期が訪れることになっています。 半減期によって新規発行通貨量が減少すると、ビットコインの希少性が高まります。過去の半減期前にはビットコインの価格が上昇したことから、次回の半減期前にも価格が上昇する可能性もあります。 また、ビットコインの保有率は世界中でまだまだ低いといわれています。そのため、将来的に認知度が高まり、需要増加による価格上昇が生じる余地も残されています。 資金100万円で仮想通貨に投資するためのポイント 100万円の資金を投じて仮想通貨投資を行う場合、投資におけるいくつかのポイントを理解しておくことが重要になります。 主なポイントは、長期保有と分散投資、怪しい仮想通貨を避けるの3つです。これらの3つのポイントについて、詳しく紹介します。 1. 長期保有しておく 1つの目のポイントである長期投資は、「ガチホ」戦略と呼ばれることもあります。 ガチホとは、「ガチッとホールドする」を略した俗語です。購入後短期間で手放してしまうのではなく、長期的に保有を続けることを意味しています。 保有を続ける間にも、価格は変動するでしょう。しかし、短期的な価格変動に惑わされることなく、長期保有を継続する投資戦略です。 将来に期待して投資する代表的な投資手法で、数年後などに大きく価格が上昇したあとで売却益を得ることを目的としています。しかし、将来に向かって確実に価格が上昇するかどうかは、誰にもわからないでしょう。 そのため、100万円を投資するのであれば、例えば半分の50万円でビットコインを購入して長期保有し、残りの50万円を使って臨機応変に短期売買を行うというやり方もあります。また、長期保有する場合は、Coincheckの最大年率5%の貸仮想通貨サービスを利用するのも良いでしょう。 2. 複数の通貨に分散投資する 分散投資とは、投資対象を複数の仮想通貨銘柄に広げて、投資資金を分散して運用する手法です。 ビットコインだけに100万円全額を投資してしまうと、ビットコイン価格が暴落すれば投資を継続できなくなるリスクがあります。一方、投資対象を分散しておけば、ビットコイン価格が暴落しても、ほかの通貨の価格はそれほど暴落しない可能性がありますので、リスクを多少低減させることが可能です。 Coincheckでは各仮想通貨への投資は500円からの少額でも可能であるため、100万円あれば十分分散投資することができるでしょう。通貨全体の価値を表す時価総額が大きく取引量が多い銘柄を複数選び、分散投資するのも良いかもしれません。 また、各通貨の特徴も踏まえて分散配分を決めることがポイントです。たとえば、イーサリアムにはスマートコントラクト機能があり、リップルには素早く低コストで国際送金ができるなどといった機能性の違いがあります。 3. 怪しい仮想通貨には手を出さない 仮想通貨投資においては分散投資が有効ですが、どんな仮想通貨に投資してもよいというわけではないことに注意が必要です。 リスクが高い仮想通貨への集中投資は避けたほうがよいでしょう。ビットコイン以外の仮想通貨は、メジャーな通貨からマイナー通貨まで多種多様です。 マイナー通貨への投資は、価格が何倍にもなる可能性がありますが、その反面、価格が大幅に下落して無価値に近くなることもありえます。つまり、マイナーな仮想通貨への投資は、非常にハイリスクハイリターンなのです。 資金が100万円ある場合、そのうちの少額であればマイナー通貨への投資も有効かもしれません。ただし、配分を多くすると、大幅な価格下落が生じたときの痛手が大きくなりますので、その点には注意が必要です。 ビットコイン投資における注意点 ビットコイン投資を行う場合には、注意点もあります。 注意点を守って投資を行わないと、思わぬ損失を被ることになってしまうでしょう。注意点は、信頼できる金融庁登録済の仮想通貨の取引所で口座を開設すること、余裕資金で投資を行うこと、深追いしないことなどです。 ここでは、そうしたビットコイン投資における主な注意点について解説します。 1. 余剰預金を利用する ビットコインの価格は、需要と供給が変化することによって日々変動します。 その変動幅は、株式や投資信託などと比較すると大きくなることも珍しくないのが実態です。投資している財産価値が大きく増えることもあれば、極端に減少することもありえると覚悟しておく必要があります。 そのため、大きな価格変動リスクを踏まえて投資額を決めることが鉄則になります。同じ100万円を投資する場合でも、生活資金まで投入してしまう場合と、余裕資金で投資する場合とでは、売却時期の判断や価格下落の許容度が異なってくるでしょう。 ビットコイン価格の暴落による財産価値の減少が、生活にも大きな影響を及ぼすような事態は避けるべきです。ビットコイン投資を行う場合は、生活するうえで必要となる資金まで投入せず、余裕資金の範囲内で行うようにしましょう。 2. 損失が生じたときに深追いしすぎない 仮想通貨投資においては、深追いしすぎないことも重要なポイントだといえます。 深追いとは、損失が生じたときに、取り戻そうとしてさらに大きな資金を投入して取引をしてしまうことです。熱くなって売買取引にのめり込んでしまうと、冷静な判断ができなくなります。 その結果、価格動向を見誤ってしまったり、自らの許容範囲を超えるリスクをとってしまったりするなどの事態に陥ってしまう可能性が高くなります。深追いすると、損失が膨らむことが多くなってしまいます。 深追いしない対策としては、1日の取引量に上限を設ける、あらかじめ決めた損切りを確実に実行するなどの方法が有効です。損失が生じても、我を忘れて損失を取り戻そうとするのではなく、冷静に対処するようにしましょう。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)で100万円を投資する際にかかる税金 100万円を使ってビットコイン投資を行った結果として利益を得た場合は、税金を納める必要があります。投資を始めるにあたっては、仮想通貨にかかる税金の仕組みについてもしっかり把握しておくことが重要です。 どんな場合に課税されるのか、税負担はいくらになるかを知っておくことは、投資を進めるうえで欠かせない知識だといえます。そこで、ビットコインに関する課税対象取引や課税方法などについて紹介します。 ビットコイン投資にかかる税金 ビットコイン投資によって得た利益は課税対象となり、納税義務が発生します。 所得税法上、ビットコイン取引で得た所得は雑所得に区分され、総合課税の対象です。総合課税では、給与所得や事業所得、不動産所得などほかの総合課税とされる所得と合算して合計所得金額を算出することになっています。 適用税率は、その合計所得金額によって変わる仕組みです。高ければ高いほど税率が上がる超過累進税率が適用されます。 100万円をビットコインに投資すると、大きな利益を得る場合もあるでしょう。その場合、税負担がどの程度になるかを、自分で把握できるようにしておくことも大切です。 また、住民税は比例税率です。主な課税対象は、仮想通貨の売却益ですが、仮想通貨同士の交換取引や、仮想通貨を決済手段として利用した場合などにも課税されますので注意が必要です。 税金を払う対象と方法 ビットコインによる所得が生じた場合、原則として確定申告を行うことが必要です。ただし、すべての場合に確定申告が必要になるわけではなく、例外もあります。 会社員やアルバイトなどの給与所得者の場合は、給与所得以外の所得額が20万円を超えた場合に確定申告が必要です。20万円以下であれば、少額不追及ということで原則申告不要という扱いになっています。 また、専業主婦や学生の場合は、所得額が基礎控除の額を超えると確定申告義務が生じる可能性が高くなります。扶養に入っている場合、所得金額が基礎控除額を超えると、扶養している側の人に関する課税計算にも影響が及びます。 2019年における基礎控除額は38万円です。自営業などの場合は、確定申告が必要です。事業所得と雑所得を合わせた合計所得金額が基礎控除などの所得控除額を超えると、申告・納税義務が生じます。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)の仕組みを理解して100万円を賢く資産運用しよう ビットコインに100万円を投資することを決めて運用を始める場合は、注意点を守って投資を開始するようにしましょう。 各仮想通貨の特徴を把握したうえで、将来性がある複数の通貨に分散投資を行うことも有効かもしれません。また、短期投資と長期投資の配分に気をつけることも大切です。 損失が生じたときは慌てず冷静に対処しましょう。さらに、余剰資金で投資を行うことや、数多くの通貨を取り扱っていて、金融庁登録済の信頼できる仮想通貨の取引所を選んで口座開設することも重要な注意点だといえます。 ビットコイン投資を始めるにあたっては、多くの仮想通貨を取り扱っており、取引画面も見やすく操作性が高いなどの特徴を持つ仮想通貨の取引所Coincheckに、まずは口座開設してみてはいかがでしょうか。

2019-08-14仮想通貨の税金

2017年から2018年にかけては多くの仮想通貨が大きく上昇したこともあり、仮想通貨投資がうまくいった結果、大きな利益が出た人が多く誕生しました。 また、仮想通貨で利益を出した人は、その利益を利用して、続けて新しい仮想通貨へ投資を始める人もいるようです。しかし、仮想通貨の使用で得た利益が、税制上どのような扱いを受けているのか理解している人は少ないかもしれません。 特に、確定申告が必要かどうかは関心の高いテーマかと思いますので、今回は仮想通貨の確定申告についても合わせてご紹介します。 仮想通貨の損益発生のタイミング まずは、仮想通貨の使用による損益が発生するタイミングを理解しなければいけません。 基本的に仮想通貨で損益が発生するのは、仮想通貨を売却した時、仮想通貨で商品を購入した時、異なる仮想通貨同士を交換した時、マイニング報酬を得た時などとなります。 仮想通貨の売却で損益が確定するのは、一度所持した仮想通貨を売却して法定通貨に戻した時となります。購入した時から価格が下落した仮想通貨を売却した場合は、損失として計上されます。 仮想通貨の使用で法定通貨に直接換金しない場合、つまり商品の購入や異なる仮想通貨に交換した場合は、商品購入時・交換時のレートで換算した日本円に換金したのと同じようにみなして損益が計算されます。また、マイニング報酬を得たときは、報酬獲得時のレートからマイニング費用を引いたものが所得として計算されます。 仮想通貨の税金とは? 個人で仮想通貨を利用して生じた損益は、現在のところは総合課税の「雑所得」という所得に分類されます。 この総合課税は、給与所得などと合算した所得金額に応じて税率が変わる累進課税が適用され、最大で45%まで税率が上がります。 <所得金額による所得税率> 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円超330万円以下 10% 97,500円 330万円超695万円以下 20% 42万7,500円 695万円超900万円以下 23% 63万6,000円 900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円 1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円 4,000万円超 45% 479万6,000円 このような税率の変化があることは覚えておいた方が良いでしょう。仮想通貨の税金制度が始まって日も浅いため、仮想通貨の税率について詳しく知っている人も多いわけではありません。 仮想通貨の税率を計算するためには、仮想通貨の損益の計算をおこなう必要があります。特に仮想通貨の購入価格は計算がややこしく、準備をしておかないとなかなか骨が折れる作業になります。 そんな仮想通貨の計算をうまくおこなうためにも、仮想通貨の購入価格の計算方法を覚えておきましょう。 仮想通貨の税金の計算方法について 仮想通貨の購入価格の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2通りの計算方法があります。 移動平均法とは 移動平均法は仮想通貨の購入の都度、合計購入金額と数量で価格を計算する方法です。 移動平均法は仮想通貨を購入するたびに購入単価を計算していくので、リアルタイムで購入価格を把握することが可能になります。しかし、1年間で何百回と取引をおこなっている投資家にとっては、非常に細かい計算が必要になります。 総平均法とは 一方で、総平均法は年内に購入した仮想通貨の価格を合算した数字をもとに、購入単価を計算する方法です。そのため、売却せずに保有している仮想通貨も購入時の価格が単価に反映されます。 総平均法はとにかく計算が楽というメリットがありますが、かなり大雑把な計算方法なので、場合によっては税金を多く支払うこと可能性もあります。 また、仮想通貨の損益が発生するのは、仮想通貨の利益が確定したタイミングというのを上記でも説明しました。これは言い換えれば、利益を確定さえしなければ損益は発生しないということになります。 そのため税金を抑えたいという人は、利益確定する仮想通貨を調整することで税額を調整することができます。 詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説 仮想通貨の雑所得が20万円以下でも申告が必要なケース 基本的に20万円以下の雑所得が申告対象にならないというルールが適応されているのは、年末調整をおこなっているサラリーマンです。 しかし、中には雑所得が20万円以下でも申告しなければいけないケースもあります。案外、これらのケースを見逃していて脱税扱いを受けてしまう人も多くいるので注意が必要です。 まず、例えば2ヶ所以上から給与所得を受けている人は申告が必要な可能性があります。本業として会社員をしており、副業として週末にアルバイトをおこなったとします。 これは2ヶ所の労働場所から給与所得をもらったこととなりますが、主たる給与以外の収入、つまりこの場合だと、副業のアルバイトの収入と雑所得が20万円を超えているなら確定申告が必要となります。 また、給与の年間の収入が2000万円を超えているという人も申告が必要となります。他にも、個人事業主として利益を出している方は確定申告が必要です。 さらに、扶養控除を受けている主婦や学生であっても所得税の基礎控除である38万円(2020年分からは48万円)以上の給与以外の所得があれば確定申告が必要になります。 ※税金の詳細につきましては、管轄の税務署や税理士にお尋ねいただくか、国税庁の「タックスアンサー(よくある税の質問)」のページをご参照ください。 仮想通貨の雑所得の特徴 仮想通貨による雑所得はFXなどの申告分離課税の雑所得とは少し異なり、総合課税の雑所得内の損益を通算することができます。 つまり、仮想通貨やその他の副業で年内に生じた損益を合算して計算ができるため、仮想通貨で出してしまった損失も、例えば原稿料のような雑所得と合算することで税金が軽減される可能性もあります。 確定申告が必要なのに確定申告をおこなわないと、無申告加算税という税金が発生してしまい、より多くの金額を納税する必要性が出てきます。法定期限内にしっかりと確定申告をおこなうようにしましょう。 また、所得税と住民税は全く別の管轄であり、そのルールも異なるので、雑所得が少しでもあればその金額に関わらず住民税申告は必要です。 仮想通貨取引の確定申告のやり方 基本的に確定申告は、住民票がある住所地の税務署でおこなうことになります。確定申告を提出するために必要な書類をまとめて税務署に向かうようにしましょう。 確定申告を提出するために必要な書類は確定申告書、源泉徴収票、仮想通貨の取引が掲載されている明細などです。もし、書類の不備などが不安などであれば税理士や税務署に聞いてみると良いでしょう。 今では、仮想通貨の確定申告に関連したサービスも提供されています。それらのサービスをうまく活用することで、仮想通貨の確定申告を簡単に済ませることができます。 詳しくはこちら:仮想通貨も確定申告が必要!基礎知識や注意点を紹介 仮想通貨の税制の今後 以上が所得税における仮想通貨の損益への課税の仕組みの基礎となりますが、仮想通貨の税制は、今後変わってくる可能性もあります。 2020年分の基礎控除の引き上げなど、税金自体の制度も年々変わっていくので、税制度のニュースもしっかりとチェックしておく必要があります。 また、今まで自ら確定申告等をおこなってこなかった人は、これらのことに注意して仮想通貨の取引に取り組みましょう。

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