Coincheck Column
コインチェックコラム

アメリカのドナルド・トランプ大統領公式といわれる暗号資産が発行され、話題になっています。大統領就任を前にローンチしたもので、発行2日後にはコイン1枚の価値が75ドルまで急上昇する場面もありました。 本記事では、賛否両論で大きな話題を生んでいる、暗号資産（仮想通貨）トランプコイン（TRUMP）について詳しく見ていきます。 この記事でわかること TRUMP・トランプコインの特徴 TRUMP・トランプコインの将来性 TRUMP・トランプコインの購入方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Official Trump（TRUMP・トランプコイン）とは TRUMP・トランプコインの特徴 ドナルド・トランプ氏初の公式ミームコイン ソラナブロックチェーン上で発行されている トランプ氏関連企業CIC Digital LLC と Fight Fight Fight LLCが80％を保有 投資や政治に関係ないとしている TRUMP・トランプコインの購入方法 日本国内では販売されていない 暗号資産取引所に口座開設 取り扱いのある取引所に暗号資産を送金する TRUMP・トランプコインの将来性 トランプ支持者による熱狂が起きる可能性 ブームがすぐに終了する可能性 法的規制を受ける可能性 まとめ Official Trump（TRUMP・トランプコイン）とは 出典：公式サイトhttps://gettrumpmemes.com/ Official Trump（TRUMP／通称トランプコイン）は、ドナルド・トランプ氏のイメージをモチーフに発行された独自の暗号資産（仮想通貨）です。このコインは、TRUMPというシンボルを象徴的に利用しており、トランプ氏のファンや支持者によるコミュニティ形成を目指したものとしています。 一方、2024年の大統領選で支援を受けて関係が深まっている暗号資産業界への支持を示すものであるとの見方もあります。 TRUMP・トランプコインはトランプ氏の政治的な影響力と結びついている点が特徴的です。トランプ氏の名前や象徴的なシンボルが用いられており、ファンコミュニティからの注目を集めています。 TRUMP・トランプコインの特徴 出典：公式サイトhttps://gettrumpmemes.com/ 発行以来、賛否両論のあるTRUMP・トランプコインですが、次に挙げる4つの特徴について詳しく解説します。 トランプコインの特徴 ドナルド・トランプ氏初の公式ミームコイン ソラナブロックチェーン上で発行されている トランプ氏関連企業CIC Digital LLC と Fight Fight Fight LLCが80％を保有 投資や政治に関係ないとしている ドナルド・トランプ氏初の公式ミームコイン ミームコインとは、元々ジョークやインターネットのミーム（流行的なネタ）を基にして作られた仮想通貨のことです。代表的な例としては「ドージコイン（DOGE）」や「シバイヌ（SHIB）」があります。ミームコインは、コミュニティや楽しさといった価値を重視する人々に人気がありますが、他の暗号通貨と比べて価格が非常に変動しやすく、投機的な取引がおこなわれることが多いため、一般的には高いリスクが伴います。 これまでにトランプ氏に関連した非公式のミームコイン（MAGAなど）は存在しましたが、TRUMP・トランプコインは彼の名前を冠した「公式」ともいえる初めてのミームコインです。 TRUMP・トランプコインは、トランプ氏の政治的理念や象徴的な言葉、アートワークを通じて、彼の支持者やファンに向けたメッセージを発信することを目的としています。TRUMP・トランプコインはその名の通り、トランプ氏を支持する人々に向けた新たな暗号資産として登場しました。 このコインはあくまでもミームコインと呼ばれる暗号資産であるため、他のミームコインと同様、投機的な売買によって価格が乱高下する可能性があります。 ソラナブロックチェーン上で発行されている TRUMP・トランプコインは、ソラナ（Solana）ブロックチェーン上で発行されています。 ソラナは高速かつ低コストで取引ができるブロックチェーンプラットフォームです。スケーラビリティの高さから多くのプロジェクトで利用されています。TRUMP・トランプコインも、この特徴を生かして取引のスムーズさと迅速な確認を可能にし、トランプ氏の支持者にとっても利便性の高いコインとなっています。 ソラナブロックチェーンは、特にスマートコントラクトの高速な実行速度と取引手数料の低さで知られており、TRUMP・トランプコインの取引でもこのメリットを享受できます。投資家や支持者は手軽にTRUMP・トランプコインを取引でき、より多くのユーザーが利用しやすい環境になっていると言えるでしょう。 トランプ氏関連企業CIC Digital LLC と Fight Fight Fight LLCが80％を保有 TRUMP・トランプコインは、トランプ氏の関連の企業であるCIC Digital LLCとFight Fight Fight LLCが80％の発行量を保有していることが特徴です。 これらの企業は、トランプ氏の影響を受けて活動する団体であり、暗号資産の発行においても重要な役割を果たしています。Fight Fight Fight LLCは、2024年7月に発生したトランプ氏暗殺未遂事件に関連する企業名で、トランプ氏がその際に発した言葉やその象徴的な瞬間がTRUMP・トランプコインに込められています。 トランプ氏一族が運営する企業の関連会社によって発行されたこのコインは、単なる投資商品としてではなく、トランプ氏の歴史的な瞬間や信念を反映した意味のあるコインとして位置づけられている一方、2社の関連企業が80％の発行量を保有しており、中央集権的な保有構造に市場関係者からは警戒の声が上がっています。 投資や政治に関係ないとしている トランプミームは、シンボル「$TRUMP」と関連するアートワークに体現された理想と信念への支持と関与の表現として機能することを目的としており、投資機会、投資契約、またはいかなる種類の証券となることも、その対象になることも意図していないとの声明が発表されています。 しかしながら、トランプ氏の関連企業が発行総量の80%を保有していることや、トランプ氏自身がSNSを通じて宣伝活動を行っていることから、この主張は矛盾しているとの指摘があります。 特に、トランプ氏の大統領就任直前に同コインが発行されたことや、彼が暗号資産業界に有利な政策を掲げていることから、投資や政治と密接な関係を持っているのではないかとも見られています。 トランプ大統領の影響でビットコイン（BTC）が急上昇？公約や発言をわかりやすく解説 Coincheck TRUMP・トランプコインの購入方法 TRUMP・トランプコインにはいくつかの購入方法がありますが、代表的な方法を紹介します。 日本国内では販売されていない TRUMP・トランプコインは、日本国内の暗号資産取引所では販売されていません。 日本国内でTRUMP・トランプコインを購入する場合、海外の暗号資産取引所やDEXを利用しなければなりません。取引所の選定や注意点についての十分な情報収集をする必要があります。 暗号資産取引所に口座開設 TRUMP・トランプコインを購入するためには、まず日本国内の暗号資産取引所に口座を開設したのちに本人確認をおこない、取引ができる状態にする必要があります。 海外取引所やDEXは日本円での取引に対応していないため、暗号資産を元に取引を行います。 暗号資産取引所のCoincheckは、初心者でも簡単に操作できる暗号資産取引所です。 下記記事でCoincheckの使い方・登録方法を解説しております。 また、こちらからすぐCoincheckに登録することもできます。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 取り扱いのある取引所に暗号資産を送金する 取引所に口座開設後、次はTRUMP・トランプコインを取り扱っている海外の取引所に暗号資産を送金します。 送金手続きが完了したら、TRUMP・トランプコインを購入し、自分のウォレットに保管しましょう。 TRUMP・トランプコインの将来性 出典：公式サイトhttps://gettrumpmemes.com/ TRUMP・トランプコインは、一時急激な価格上昇がありましたが、長期的に見た場合の将来性についてはどうでしょうか。 トランプ支持者による熱狂が起きる可能性 TRUMP・トランプコインの将来性に関しては、トランプ氏の支持者たちがどれだけ熱狂するかにかかっています。 彼の熱心な支持者たちは、このコインを通じてさらに団結し、TRUMP・トランプコインの価値が上昇する可能性があるかもしれません。特に、トランプ氏は強い支持基盤を持っており、熱狂的なファンも多く存在するため、支持を目的とした暗号資産の購入や買い増しが増加することも考えられるでしょう。 ブームがすぐに終了する可能性 一方で、TRUMP・トランプコインはミームコインとしての性質を持つため、一過性の流行で終わる可能性もあります。暗号通貨市場は一般的に価格の変化・流行の変化が早い市場であることから、TRUMP・トランプコインも短期間で熱狂が冷めてしまう可能性も大いにあり得ます。 法的規制を受ける可能性 TRUMP・トランプコインが将来的に法的規制を受ける可能性があります。米憲法では、大統領が公職を利用して個人利益を追求することを制約する「報酬条項」があり、TRUMP・トランプコインがその条項に反する可能性があるからです。 政治に関連する暗号資産が注目される中で、規制当局がその取引を今後さらに監視することになるかもしれません。規制が強化されることで、TRUMP・トランプコインの運営に影響を与える可能性があるため、今後の動向には注意が必要です。 まとめ TRUMP・トランプコインは、トランプ氏のファンや支持者に向けた新しい暗号資産であり、ミームコインとしての側面を持ちながらも、政治的な理念や信念を表現する手段として注目されています。 支持者同士の団結を深めるための1つの方法となる一方で、投資目的での利用に関しては慎重な判断が求められます。今後の市場動向や規制の影響を考慮しつつ、投資や利用を検討する際には十分な検討を重ねましょう。 参考：TRUMP MEME 公式サイトhttps://gettrumpmemes.com/

2024年12月19日、アメリカの大手暗号資産取引所であるロビンフッドがBONK（ボンク）の新規上場を発表して話題になりました。BONKとは、ソラナエコシステムの犬系ミームコインのひとつです。 近年、取扱い可能な取引所の増加や価格変動の激しさからメディアで取り上げられることが増え、投資家たちの注目をより一層集めています。さまざまな暗号資産のなかでも、とくに今後の動向が気になるミームコインです。 そこで本記事では、BONKの特徴や将来性、買い方などについて解説します。 この記事でわかること 暗号資産（仮想通貨）BONKとは BONKの特徴や機能 BONKの購入方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）BONKとは ソラナとは 犬コインとは ミームコインとは BONKの特徴や機能 マルチチェーン シンプルなDeFi ブロックチェーンゲームの提供 BONKの購入方法 BONKの将来性 ソラナネットワーク 現物投資信託への採用 まとめ 暗号資産（仮想通貨）BONKとは 引用：BONK公式ホームページ 暗号資産（仮想通貨）BONKとは、アルトコインであるソラナ（SOL）のブロックチェーン上で初めて発行された犬系ミームコインです。2022年の12月25日にソラナコミュニティに向けて無料でエアドロップされたことで、大きな話題になりました。 BONKが発行された目的は、下落が続くソラナを再び盛り上げることです。同年10月、大手暗号資産取引所のFTXが経営破綻した影響で、FTXから支援を受けていたソラナの価格は暴落しました。その状況を変える施策としてBONKを配布したことで、再びソラナの価格は高騰したのです。 ソラナとは ソラナは、分散型アプリであるDAppsの開発環境を提供することを目的に作られたブロックチェーンです。このプラットフォーム内で使用される基軸通貨をSOL（ソル）といいます。 ソラナの最大の特徴は、処理速度と低コストを両立していることです。ビットコインのトランザクション処理速度は1秒間あたり7件程度と言われていますが、ソラナは1秒間あたり4,677件であると発表しています。また、これだけのスピードで膨大な取引データを処理しているにもかかわらず、トランザクション手数料も0.00064ドルとほとんどかかりません。（2025年1月時点） 参考：SOLANA ソラナ（Solana／SOL）とは？特徴・価格推移・将来性を解説 Coincheck 犬コインとは 犬コインとは、犬をモチーフにして開発された暗号資産のことです。代表的なものとして、BONK以外ではDOGE（ドージ）やSHIB（シバイヌ）などがあります。 犬コインは価格が安くて値動きが大きいため、値段が高騰すれば大きな利益を得られる可能性があるのが特徴です。反対に大暴落することもありますが、おもにハイリスク・ハイリターンの短期投資を好む投資家たちから人気を集めています。 ドージコイン（DOGE）とは？将来性や過去の価格・チャートを解説 Coincheck シバイヌ（柴犬コイン/Shiba Inu/SHIB）とは？特徴や将来性、購入方法を解説 Coincheck ミームコインとは ミームコインとは、インターネット上のネタやジョークから生まれた暗号資産のことです。犬や猫、カエルなどの動物やキャラクター、有名人をもとにしたものなど、さまざまなブロックチェーン上で多くの銘柄が発行されています。 ミームコインは実用性よりもユーモアやコミュニティが重視される傾向にあり、多くのファンに支えられて成り立っているのが特徴です。そのため、インフルエンサーが取り上げたりSNSで拡散されたりすると価格が高騰するなど、ほかの暗号資産と比較してより話題性があります。 BONKの特徴や機能 ソラナベースの犬系ミームコインであるBONKでは、Web3.0の第1のコミュニティコインになることを目指して、エコシステム拡大のための取り組みがなされています。 ここでは、BONKが使命を果たすために力を入れている3つの機能を紹介します。 参考：Bonk Inu integrations マルチチェーン マルチチェーンは、複数のブロックチェーン上で異なる暗号資産やその取引データのやり取りができるシステムです。 一般的に、ビットコインやイーサリアムなどは独自のブロックチェーンを用いているため、異なるブロックチェーン間で資産を移動できません。しかしBONKはマルチチェーンの技術を取り入れており、さまざまなブロックチェーン間で資産を動かせます。 これにより、投資家が利用するブロックチェーンを自由に選べるため、幅広い用途でBONKが使えて便利です。 シンプルなDeFi DeFi（ディファイ）とは、銀行や政府などの中央管理者を介する必要のない金融システムのことです。維持費や人件費などがほとんどかからないため低コストで利用できたり、ユーザーが直接やり取りすることにより短時間で取引できたりするメリットがあります。 BONK上で動作するDeFiはとてもシンプルです。BONKは有用性を高めることで、さらなるユーザーの増加を狙っています。 ブロックチェーンゲームの提供 より多くのユーザーにBONKを保有してもらうために、ブロックチェーンを用いたゲームを多数提供しています。2024年12月時点で公式サイトに用意されているゲームは23種類です。歩いて目標達成を目指すものやシューティング、レースなどさまざまなジャンルのゲームが揃っており、ユーザーを飽きさせない工夫がなされています。 それぞれのゲーム内ではBONKを通貨として使用できます。また、ゲームに参加して一定の条件をクリアすることで報酬としてBONKを獲得することも可能です。 BONKの購入方法 2024年12月時点では、日本の暗号資産取引所においてBONKの購入は不可能です。そのため、BONKを購入する際はCoincheckなどで一度別の暗号資産を購入し、それを海外取引所に送金して買う必要があります。 具体的な購入方法は以下の通りです。 Coincheckなどの国内暗号資産取引所で新規口座を開設する 海外に送金する通貨を購入するための資金を国内取引所に入金する 資金でBONK購入のための通貨を購入する BONKを取扱う海外取引所に送金する 海外取引所でBONKを購入する 国内取引所の口座を開設するならば、国内最大級の銘柄を取扱う大手取引所のCoincheckがおすすめです。専用のスマートフォンアプリを利用すれば、いつでもどこででも簡単に暗号資産の売買ができます。 BONKの将来性 BONKの将来性について2つの観点からより詳しく解説します。 ソラナネットワーク BONKが発行されているソラナネットワークは、高速かつ低コストで利用でき、投資家たちから注目されているブロックチェーンのひとつです。その利便性の高さからソラナネットワークを選択するエンジニアや企業が多く存在します。 また、使いやすさを追求してさまざまな施策が行われているため、今後もより魅力的なブロックチェーンへと進化していくでしょう。ソラナネットワークユーザーの増加は、BONKの普及に大きな影響を与えます。 現物投資信託への採用 2024年10月16日に、SECはコネチカット州の投資企業であるOsprey Fundsが申請したBONKのETP「Osprey Bonk Trust」の販売を許可したと発表しました。現物ETPとは、上場投資商品を指すExchange Traded Productの略で、ETFを含む金融商品全般の総称です。 ミームコインのETPが認められたのは米国初で話題となり、今後も機関投資家からの資金流入が見込まれます。安心して投資できる金融商品への採用は、BONKが勢いに乗っていることの証明であると言えるでしょう。 まとめ 本記事では、ソラナブロックチェーン上で発行されたミームコイン「BONK」について詳しく解説しました。 2025年1月時点では、BONKは日本国内で購入することはできませんが、他の犬系ミームコインなら購入することができます。 Coincheckでは、ミームコインであるDOGE（ドージコイン）とSHIB（シバイヌ）を購入することができます。 まずは、日本語に対応しており、簡単に取引ができるCoincheckで、ミームコインへの投資を検討してみてはいかがでしょうか。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck

ビットコイン現物ETFの承認は、暗号資産の普及の重要なハードルの1つでした。これまで多くの申請が却下されてきましたが、2024年にアメリカの規制当局でようやく承認されました。 ETFを用いることで、一般投資家は暗号資産取引所を介さずに、税金手続きの負担も軽減された形でビットコインに投資できるようになります。機関投資家の参加も容易になるため、ビットコインへの新たな資金流入が期待されています。 本記事では、ビットコイン現物ETFの基本的な特徴などについて詳しく紹介していきます。 ※暗号資産の税金につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 この記事でわかること ビットコインETF・ビットコイン現物ETFとは ETFの例 ビットコイン現物ETFが期待される理由 ビットコイン現物ETFのメリット 日本でビットコインETF・ビットコイン現物ETFは買える？ Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインETF・ビットコイン現物ETFとは ビットコイン現物ETFとは ETF・上場投資信託とは ETFの例 ゴールド 銀 不動産 ビットコインとビットコイン現物ETFの違い ビットコイン現物ETFは2024年に承認された 相場の動きについて イーサリアム現物ETFも承認された ビットコイン現物ETFが期待される理由 税制の改善 カストディの信頼性 現物の購入量が増加 指標としてのビットコイン現物ETF 流入量・流出量 ビットコイン現物ETFのメリット ハッキングリスクの低減が期待できる 紛失や誤送金を防ぎやすい 新規投資家の参入が見込める 課税が単純になる可能性がある ビットコイン現物ETFのデメリット ビットコインの流動性・分散性の低下 暗号資産自体の利用は促進されていない 日本でビットコインETF・ビットコイン現物ETFは買える？購入方法は？ ビットコインETFは積立が代替手段となりえる まとめ ビットコインETF・ビットコイン現物ETFとは ビットコインETFとビットコイン現物ETFにはどのような違いがあるのかをみていきます。 ビットコイン現物ETFとは ビットコインETFは、ビットコインの先物価格に連動するか現物価格に連動するかによって、「先物型」と「現物型」に分けられ、ビットコイン現物ETFは「現物型」にあたります。 一般的に、ビットコインETFと言われているものはビットコイン現物ETFを指しているケースが多く、ビットコイン先物ETFを指すケースは少ないです。 ビットコイン現物ETFは、現物取引となるため、手持ちの資金以上の取引や保有していないビットコインの売却（空売り）はできず、投資金額以上の損失は発生しないというメリットがあります。先物型のETFに比べ、リスクを抑えたい場合は現物型のETFへ投資するのが有効です。 ビットコインそのものを裏付け資産として保有し、その価値に連動する金融商品のため、投資家はビットコインを直接購入することなく、ETFを通じてビットコインの価格変動の恩恵を受けることができます。ビットコインの保管や取引に伴う複雑さやリスクを軽減することが可能です なお、ビットコイン先物ETFは、米国で2021年に承認されています。 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck ETF・上場投資信託とは ETF（Exchange Traded Fund）は、株式や債券、不動産などの金融商品を対象にした投資信託で、株式市場で取引されます。ETFは、通常、インデックス（指数）に連動するように設計されており、分散投資を簡単に行うことができるため、一般投資家にも人気があります。ETFは株式のように市場で取引され、個別の資産を購入するよりも手軽で効率的に投資ができます。 ビットコイン現物ETFも、このETFの一種で、ビットコインを裏付けにした上場投資信託です。これにより、ビットコインの取引に必要なウォレットの管理やセキュリティ対策から解放され、証券口座を通じて簡単に取引が可能となります。 ETFの例 ETFには、株式以外にもさまざまな商品があります。代表的な商品を紹介します。 ゴールド ゴールドETFは、金の価格に連動するように設計された上場投資信託で、投資家が金に直接投資することなく、金の価格変動に基づいて利益を得ることができる金融商品です。ゴールドETFは、証券取引所に上場しており、株式と同じようにリアルタイムで売買できるため、流動性が高く、投資家にとって非常に便利な投資手段です。 ゴールドETFは、金の現物を保有したり、金の先物契約を利用したりして運用されます。多くのゴールドETFは、実際に金の現物を保有し、その保有量がETFの基盤となる金額に反映されています。このため、金価格が上昇するとETFの価値も上昇し、逆に金価格が下落するとETFの価格も下がります。 ゴールドETFの利点には、金を直接購入することなく金の価格に投資できる点が挙げられます。物理的な金を保管する手間やリスクがなく、管理費用や保管費用も比較的低く抑えられます。また、ETFは証券口座を通じて簡単に取引でき、少額から投資が可能で、リアルタイムで取引ができるため、高い流動性があります。さらに、金は伝統的にインフレや経済不安に強い資産とされ、ポートフォリオの分散投資にも役立ちます。 一方で、ゴールドETFにはいくつかのリスクも伴います。主なリスクは金価格の変動リスクです。金は市場環境や政治的な要因によって価格が大きく変動することがあり、ETFの価格もそれに影響されます。また、ゴールドETFには管理費用がかかるため、長期的に保有する場合はこれらの費用が積み重なる点も考慮する必要があります。 銀 銀ETFは、銀の価格に連動して運用される上場投資信託で、東京証券取引所などで取引されています。銀ETFは、銀の現物を直接購入するわけではなく、銘柄によっては投資した分を銀の現物（地金）に交換することもできます。これにより、投資家は銀価格の変動を反映した取引が可能となります。 不動産 REIT（Real Estate Investment Trust）と呼ばれており、投資家から資金を集め、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する仕組みです。日本でも株式と同様に売買することができます。 ビットコインとビットコイン現物ETFの違い ビットコイン現物ETFは、取引所で取引される証券の一種であり、ビットコインを購入して保有するのではなく、ETFを購入することになります。これは、ビットコインの価格上昇に投資する手段として、より手軽でリスクを管理しやすい方法です。 一方で、ビットコインを直接購入する場合は、ウォレットの管理やセキュリティの問題、そして取引所を介した購入手続きが必要です。しかし、自身でビットコインを保有している場合、移動や支払い、換金を素早いスピードで行うことができ、自分の納得できるセキュリティ体制で保管できるといった大きなメリットが存在します。 ビットコイン現物ETFは、ビットコイン現物保有の複雑さを避けることができ、より簡便にビットコインに関連する投資をおこないたい投資家にとって魅力的な選択肢です。 ビットコイン現物ETFは2024年に承認された 米証券取引委員会（SEC）は2024年1月にビットコインの上場投資信託（ETF）の上場申請を承認しました。相場の動きやビットコイン以外のETFについてもみていきます。 相場の動きについて 2024年、ビットコイン現物ETFが米国で承認され、市場に大きな影響を与えました。現物ETFの承認は、暗号資産市場全体に対する信頼を高めると同時に、より多くの投資家を市場に引き込むきっかけとなり、ビットコイン価格は大きく上昇しました。 ETFが新たな資金流入を促したことで、投資家の間ではETFを通じた長期的な価格上昇への期待が広がっています。 ビットコイン現物ETFが承認された背景には、ビットコイン市場の成熟があります。 現物型ビットコインETFの承認は米国史上初のケースであり、時価総額約9000億ドル規模を誇る世界一のデジタル資産における画期的なできごとといえます。 イーサリアム現物ETFも承認された ビットコインに続き、イーサリアム現物ETFも承認されました。イーサリアム現物ETFは、イーサリアムを基盤にした金融商品で、ビットコイン現物ETFと同様に、イーサリアムの価格に連動する形で投資家に利益をもたらします。 これにより、暗号資産市場全体への信頼が高まり、投資商品の多様化が進むと予想されています。イーサリアムのネットワーク価値や利用可能性にも影響を与える可能性があります。 ビットコイン現物ETFが期待される理由 暗号資産業界では、「ビットコイン現物ETF」の承認によって新しい投資資金が暗号資産市場に流入し、ビットコインの価格が上昇するのでは、という期待が高まっています。具体的には以下の理由によるものです。 税制の改善 ビットコイン現物ETFが広く導入されることで、税制の面でも改善が期待されています。ビットコイン現物ETFは、従来の暗号資産取引に比べて税制面での透明性が向上する可能性があります。 特に、暗号資産の取引に対する税制が煩雑であるため、ETFという形で投資家が取引をおこなうことにより、税務上の取り扱いがシンプルになり、より多くの個人投資家が参入しやすくなります。 カストディの信頼性 ビットコイン現物ETFには、カストディ（保管管理）の信頼性が大きな魅力として挙げられます。ETFの管理者がビットコインを適切に保管することで、セキュリティ上のリスクが軽減され、投資家が不安を感じることなく取引を行える環境が整います。 これにより、暗号資産市場の成熟が加速し、より多くの投資家が安心して市場に参加できるようになります。 現物の購入量が増加 ビットコイン現物ETFが市場に登場することで、ビットコインの現物購入の増加が予想されます。ETFを通じて投資家がビットコインを購入するため、実際に市場で流通するビットコインの数が増加し、需要と供給のバランスに影響を与える可能性があります。 指標としてのビットコイン現物ETF ビットコイン現物ETFは、次のようなビットコイン市場の指標となっています。 流入量・流出量 ビットコインの供給量（マイニング報酬）は一定であり、新たなビットコインの供給はマイニング報酬として発行されるため、ETFを通じて流入する資金が供給を上回るとビットコインの価格が上昇する傾向があります。 この市場動向は投資家の心理やマーケットメカニズムに影響を与え、ビットコインの価格を引き上げる要因となります。逆に流出が増加すれば、価格が下落する傾向にあります。 ビットコイン現物ETFのメリット ビットコイン現物ETFには多くのメリットがあります。代表的な4つのメリットを紹介します。 ビットコイン現物ETFのメリット ハッキングリスクの低減が期待できる 紛失や誤送金を防ぎやすい 新規投資家の参入が見込める 課税が単純になる可能性がある ハッキングリスクの低減が期待できる ビットコイン現物ETFは、通常、プロのカストディアン（保管管理者）によって管理されるため、個人で保管する場合に比べてハッキングリスクが低減します。これにより、投資家はビットコインを安全に保管することができ、セキュリティ面での不安を減らすことができます。 紛失や誤送金を防ぎやすい ビットコイン現物ETFを利用することで、紛失や誤送金のリスクを軽減することができます。特に、ビットコインのような暗号資産は、紛失や誤送金が発生すると取り返しがつかない場合が多いですが、ETFを利用することでそのリスクを避けることができます。 新規投資家の参入が見込める ETFは、投資家にとって馴染みのある金融商品であるため、ビットコイン現物ETFの登場により、従来の株式市場や債券市場で取引していた新規投資家が暗号資産市場に参入しやすくなります。このように、ETFの登場はビットコイン市場に新たな資金を呼び込む可能性があります。 課税が単純になる可能性がある ビットコイン現物ETFは、暗号資産の課税に関してシンプルな仕組みを提供する可能性があります。ETFに投資することで、税制が簡素化され、暗号資産取引に関する複雑な税務処理を避けることができるため、投資家にとって便利な選択肢となります。 ビットコイン現物ETFのデメリット ビットコイン現物ETFはメリットも多い反面、以下のようなデメリットも存在します。 ビットコイン現物ETFのデメリット ビットコインの流動性・分散性の低下 暗号資産自体の利用は促進されていない ビットコインの流動性・分散性の低下 マイニング報酬がトレジャリーと手数料で構成されているため、マイナーの収益が悪化するとマイナー数が減少し、これがビットコインの分散性の低下を招きます。 ETFによりビットコインの流動性と手数料収入が低下することで、ビットコインの分散性に起因する数学的な対改ざん性や検閲性が悪化し、ネットワーク全体の安定性や安全性が低下する可能性があり、最終的にはビットコイン自体の価値を長期的に毀損する恐れがあります。 暗号資産自体の利用は促進されていない ビットコイン現物ETFに限らず、暗号資産現物ETFは資産運用目的で暗号資産を購入・保管する手段に過ぎず、実際にビットコインを使った決済やブロックチェーンの活用を促進するわけではありません。たとえばイーサリアム現物ETFの場合、保有してもDeFiなどの利用には繋がりません。 多くの投資家はETFの値上がりだけを期待しているため、暗号資産自体の利活用には直接的に寄与せず、ブロックチェーンのネットワーク価値の向上にも無関係であるといえます。 日本でビットコインETF・ビットコイン現物ETFは買える？購入方法は？ 現在、日本ではビットコイン現物ETFの直接の購入はできません。 アメリカで承認されたビットコイン現物ETFですが、日本のマーケットでは、2024年12月時点でビットコインETFの取り扱いはありません。しかし今後、日本でビットコインETFが承認される可能性は十分にあります。 そもそも、日本において、ETFに用いられることの多い投資信託スキームによる暗号資産ETFは現時点では組成できません。これは、暗号資産が投資信託法施行令3条の「特定資産」に含まれていないからです。特定資産でなければ投資信託に組み入れられず、証券会社各社は国内ETFを組成できないということになります。 参考：国税庁 コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 また、外国のETFであっても国内の証券会社が国内の顧客を対象に商品を販売する際には、その外国のETFに関する投資信託約款等を金融庁に対して届け出たうえで外国投資信託として認定される必要があります。 「外国投信」の定義は「投資信託に類するもの」とされており（投資信託法2条24項）、日本の特定資産に含まれないビットコインを組み入れた米国ETFが外国投信として認められるのはハードルが高いのではないか、というのが一般的な見解です。 アメリカでビットコインETFが承認されたというニュースが大々的に報じられると税制や購入方法などを知りたくなりますが、日本でもすぐに承認されるというわけではなさそうです。 ビットコインETFは積立が代替手段となりえる ビットコインETFを購入できない場合、積立投資を通じてビットコインに投資する手段が考えられます。積立投資では、一定の期間ごとに決まった金額をビットコインに投資する方法で、ドルコスト平均法を活用することができます。この方法で、長期的な視点からビットコインへの投資を行うことができます。 コインチェックでは、一日あたり約300円から積立がはじめられる「Coincheckつみたて」のサービスを提供しています。Coincheckつみたてなら低額から始められ、初心者でも安心して積み立てを続けていくことができます。 >>>Coincheckつみたての登録はこちら まとめ ビットコイン現物ETFは、ビットコインに投資する新しい方法として注目されています。ETFの登場により、ビットコイン市場における投資家の参入が容易になり、セキュリティ面や税制面でも改善が期待されます。しかし、導入には流動性や分散性の低下などのリスクも存在します。 日本市場では、ビットコイン現物ETFの承認はまだ先の話ですが、米国市場での成功や投資家の関心の高まりを受けて、将来的に動きがある可能性があります。投資家は、自身の投資目標やリスク許容度を十分に考慮した上で、ビットコイン現物ETFやその他の投資手段を選択することが重要です。 今後、ビットコイン現物ETFが普及することで、より多くの投資家が暗号資産市場に参入することが予想されますが、実際に日本で購入するには、まだ一定の障壁があることも理解しておく必要があります。

ビットコインの相場は2022年の大手暗号資産取引業者FTXの破綻などのニュースが影響し、長い間低迷しています。しかし、2024年にビットコインの価値は急上昇し、12 万ドル（1,600万円）を突破しました。ビットコインの価格が上昇した背景には「ドナルド・トランプ大統領」が絡んでいるといわれています。 そこで、本記事ではビットコインの価値が急上昇した理由をわかりやすく解説します。また、トランプ大統領が公約・発言した内容とビットコインの価格上昇の関係性にも触れていきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 トランプ氏当選後1週間で50%以上の値上がりを見せる トランプ氏は2021年ごろは仮想通貨懐疑派だった 上昇の要因 仮想通貨推進派の議員が多数当選 バイデン政権は暗号資産に懐疑的だった トランプ氏が発表したビットコイン関連の公約や発言など SECの次期委員長にポール・アトキンス氏を指名 米国を「地球上の仮想通貨の首都」にすると発言 「国家の戦略的ビットコイン備蓄」を創立すると発言 暗号資産に積極的なイーロンマスク氏を「政府効率化省（DOGE）」に登用 まとめ トランプ氏当選後1週間で50%以上の値上がりを見せる 2024年11月にドナルド・トランプ氏が次期大統領に当選確実になり、同年12月にはビットコインの価格は12万ドル（1,600万円）を突破しました。10月時点では1,000万円台を推移していたため、50%以上の値上がりしたことになります。 トランプ大統領の思惑で動く金融市場は「トランプトレード」とも呼ばれています。ビットコインや暗号資産もトランプトレードに含まれていますが、その中でも非常に大きな動きをしているといっても過言ではありません。暗号資産業界にとって大きな追い風となっています。 Coincheckの無料登録はこちら トランプ氏は2021年ごろは仮想通貨懐疑派だった 大統領選がおこなわれる3年前、トランプ氏はビットコインに対して懐疑的な発言を繰り返していました。SNSでは「ビットコインやその他の暗号資産は、お金ではない。その価値は、非常に不安定で私は好きではない」とコメントしています。「ビットコインは米ドルに対しての詐欺」と強く批判をしていたのは印象的でした。 また、バイデン政権でも暗号資産に対して批判的な考えを持つ議員が多くいました。トランプ氏が暗号資産に対して懐疑的な考えを持っていたとしても、決しておかしなことではありません。 出典：BBC「Crypto world hoping for Trump election win」 上昇の要因 トランプ大統領がビットコインや暗号資産を支持して、相場は大きく上昇しました。しかし、なぜトランプ氏は、ビットコインや暗号資産を支援するようになったのでしょうか。本人から名言はされていませんが、考えられる要因について考察していきます。 仮想通貨推進派の議員が多数当選 暗号資産の非営利団体である「スタンド・ウィズ・クリプト」の調査によれば、今回の選挙で仮想通貨支持派の議員が多数当選しているといわれてます。下院274人・上院20人が当選し、上下院全体（上院100人・下院435人、計535人）の50％以上が、仮想通貨の賛成派です。 次期トランプ政権は暗号資産推進派が多いことから、業界は一気に活性化しました。結果、ビットコインと暗号資産の相場が急激に上昇したものと考えられます。 出典：CNN 「The crypto industry plowed tens of millions into the election. Now, it’s looking for a return on that investment」 バイデン政権は暗号資産に懐疑的だった バイデン政権では、暗号資産に対して消極的で懐疑的な対応をしていました。一部のメディアからは「バイデン氏はビットコインや暗号資産は脅威で、規制をしてまでもつぶそうとしている」といわれるほどです。 また、バイデン氏が指名した米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長も、暗号資産に否定的な考えを持っていました。「暗号資産はもう米国で必要ない」と、SECはバイナンス（Binance）やコインベース（Coinbase）などの大手暗号資産取引所を提訴するほどです。 バイデン政権により、暗号資産業界は強い規制を受け続けていました。しかし、次期トランプ政権では、暗号資産に友好的な政権に変わります。その大きな反動により、暗号資産の相場が急激に上昇したのは自然なことでしょう。 出典：BBC 「Why Tesla, crypto and prisons are Trump trade winners」 Coincheckの無料登録はこちら トランプ氏が発表したビットコイン関連の公約や発言など 公式の場やSNSでトランプ氏は、ビットコインや暗号資産に有利だと感じられる公約や発言を繰り返しました。とくに、暗号資産業界に大きな影響を与えた内容について触れていきます。 SECの次期委員長にポール・アトキンス氏を指名 トランプ氏はゲイリー・ゲンスラーSEC委員長を交代させ、次期委員長にポール・アトキンスを指名すると宣言していました。アトキンス氏は暗号資産推進派で、暗号資産の規制緩和を提唱してきた人物です。ゲンスラー委員長体制では暗号資産に対して非常に厳しい規制をしてきましたが、アトキンス氏は柔軟な対応を取るといわれています。 トランプ氏は、アトキンス氏を「常識的な規制を追求する、実績あるリーダーだ」と評価しています。さらに「米国をかつてないほど偉大な国にするためにデジタル資産やその他のイノベーションが不可欠であることも認識している」とコメントを残しました。 なお、2024年12月4日、トランプ氏は公約通りにSEC次期委員長にポール・アトキンス氏を指名しました。 出典：CNN 「Bitcoin surges above $100,000 for the first time as Trump picks pro-crypto SEC chair」 米国を「地球上の仮想通貨の首都」にすると発言 トランプ氏は、2024年7月27日テネシー州ナッシュビルの「Bitcoin Conference」でスピーチをおこないました。スピーチではビットコインや暗号資産を強く支持し「アメリカが暗号資産の首都となり、世界のビットコインの超大国となることを実現する」と宣言しました。（原文：promising to make the US the “crypto capital of the planet”.） 出典：BBC 「Why Tesla, crypto and prisons are Trump trade winners」 出典：BBC 「Crypto world hoping for Trump election win」 「国家の戦略的ビットコイン備蓄」を創立すると発言 2024年1月時点で米国が保有するビットコインは約21万枚で全体の約1%を占めます。トランプ氏は、ビットコインを外貨準備金（通貨当局がすぐに使用できる対外資産）の一部として売却せずに保有する可能性を示唆しました。 また、トランプ氏は「国家の戦略的ビットコイン備蓄」を創立すると発言しており、米国政府がビットコインを備蓄した場合、市場への供給量が減少するため、価格上昇が予想されています。（原文：creating a “strategic national bitcoin stockpile” similar to the US government’s gold reserves.） 出典：BBC 「Crypto world hoping for Trump election win」 暗号資産に積極的なイーロンマスク氏を「政府効率化省（DOGE）」に登用 トランプ大統領は「政府効率化省（Department Of Government Efficiency：DOGE）」を新設し、トップに「イーロン・マスク氏」を起用すると発表しました。 マスク氏は大統領選で、トランプ陣営に少なくとも1億1,900万ドル（約180億円）を献金したと報じられています。トランプ大統領の勝利に大きく貢献した人物といえるでしょう。 DOGEは、正式な政府機関ではなく「政府外部からの助言と指導を提供する」諮問委員会だといわれています。主な目的は「政府の官僚機構の解体、過剰な規制の削減、無駄な支出の削減、連邦機関の再編」のようです。 出典：BBC 「【米政権交代】 マスク氏を「政府効率化省」トップに起用、トランプ次期大統領が発表　ラマスワミ氏も抜擢」 まとめ ビットコインの相場が上昇した理由には、トランプ大統領の公約・発言が大きく影響しています。米国政権も暗号資産に友好的な議員が多く、今後も暗号資産に有利な政策になることが予想されます。今後もビットコインの相場は伸びていく可能性があります。 また、さまざまなメディアで「トランプトレード」の今度について議論がされています。少なくとも、2年後の中間選挙までは公約した体制を持続する可能性があるのではないでしょうか。

「今話題のビットコインを買ってみたいけど運用が難しそう」 「買って放置していても利益が出るのだろうか」 このように悩んでいる方がいるかもしれません。一般的にビットコイン（BTC）などの暗号資産は、価格が高騰したときに売ることで利益が出せます。そのため、常に値動きをチェックして売るタイミングを見極めるのがコツです。 しかし、運用が苦手な場合は買って放置する方法もあります。買った後はほとんど何もしなくてよいため、初心者にも向いている方法だと言えるでしょう。 この記事では、ビットコインのほったらかし投資やそのメリット・デメリットなどについてわかりやすく解説します。 この記事でわかること ビットコインのほったらかし投資・買って放置の特徴 ビットコインをほったらかし・買って放置するメリット ビットコインをほったらかし・買って放置するデメリット Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインのほったらかし投資・買って放置とは ビットコインをほったらかし・買って放置するメリット 保有しているだけ・含み益の状態では課税されない 利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある 値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる ビットコインをほったらかし・買って放置するデメリット ハッキングや倒産のリスクがある 秘密鍵の紛失リスクがある 値上がりするとは限らない アクティブ運用が成功した場合より利益が出しにくい アクティブ運用とパッシブ運用とは アクティブ運用の特徴 パッシブ運用の特徴 ビットコインは10年後どうなる？ これまでの値動き ビットコインが10年後に値上がりする要素 半減期などによる流通枚数の減少 各国の規制緩和による投資家の増加 アメリカ政府の積極的姿勢 ビットコインが10年後に値下がりする要素 新技術の登場やPoWの限界 大規模な取引所のハッキング ブロックチェーン自体のトラブル 暗号資産取引の規制強化 買って放置より効率的な投資方法 レンディングの活用 積立投資の活用 ステーキングの活用 ビットコインを購入するならコインチェック ビットコインのほったらかし投資・買って放置とは ビットコインのほったらかし投資・買って放置とは、買った後に取引を繰り返すのではなく、長期間保有したままにしておく投資方法です。手間がかからず値動きに振り回されずに済むため、気軽に始めやすい方法といえます。 しかし大きな利益が出るとは限りません。ほったらかし投資をする場合は、メリットとデメリットの両方を理解したうえで始めることが重要です。 ビットコインをほったらかし・買って放置するメリット ビットコインを買って放置する方法は、値動きを気にせずじっと待つだけでよいため、ビットコイン投資や暗号資産投資初心者におすすめです。 ここでは、ビットコインのほったらかし投資のメリットを3つ解説します。長期保有を検討している方はぜひチェックしてください。 ほったらかし投資のメリット 保有しているだけ・含み益の状態では課税されない 利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある 値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる 保有しているだけ・含み益の状態では課税されない 暗号資産の売却で出た利益は、総合課税のなかの「雑所得」として区分され、税金を払う必要があります。課せられる税率は以下の通りです。 引用：国税庁「No.2260 所得税の税率」 ところが、ビットコインなどの暗号資産の税金は、売却などで利益が確定したときにしか発生しません。つまり、ビットコインを換金せず、利益を確定していない「含み益」の状態であれば、納税義務は生じません。（※） そのため、ビットコインを買った後放置して長期保有するならば、含み益が出たとしても確定申告の必要はありません。原則として、売却して利益があった時に確定申告が必要となります。 また、暗号資産の取引をする場合、多くの取引所で手数料がかかります。ほったらかし投資はこのようなコストも抑えられるため、より効率的な投資が可能です。 ※法人の場合は期末時価評価課税の適用除外措置を講じる必要があります ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 仮想通貨で1億円の利益が出たらどうする？税金の計算方法は？ Coincheck 利益確定（利確）時に税制が改正されている可能性がある 現行の税制でビットコインを売却してしまうと、高い税率で課税される場合があります。 しかし、売却せず長期保有すれば、税制が見直されて利益確定時には税率が低くなっているかもしれません。 2024年12月現在、暗号資産取引で発生した所得の最高税率は、住民税10％を含む55％です。これは諸外国と比べて非常に高額なため、株などと同様に申告分離課税の対象とし、税率を20％前後に下げる動きがあります。 引用：経済産業省「Web3.0事業環境整備の考え方」 おもに経済産業省が検討しているほか、国民民主党や自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチームなどの働きかけがなされています。制度改正のよい影響を受ける可能性がある点も、長期保有のメリットです。 参考：国民民主党「【衆本会議】田中けん議員が政府の財政演説に対する質疑」 出典：自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム「web3 ホワイトペーパー 2024」 値動きや最新情報にとらわれすぎず時間を有効活用できる 一般的に暗号資産の現物取引では、より大きな利益を得るために常に値動きをチェックして取引のタイミングを見極める必要があります。そのため多くの時間を奪われたり、価格変動にストレスを感じてしまったりして、体調やメンタルに影響が出ることも多いです。 しかし、ほったらかし投資であれば、チャートにかじりつくことも、値動きに一喜一憂することもありません。ビットコイン投資に費やす時間はほとんど必要ないため、自由に使える時間が増えるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインをほったらかし・買って放置するデメリット ビットコインのほったらかし投資は、税金面やメンタルの面でメリットがある反面、さまざまなデメリットもあります。簡単にできるからといって安易に手を出すと失敗する恐れがあるため、注意してください。 ここでは、ほったらかし投資のデメリットを4つ紹介します。買って放置するのは魅力的な方法ですが、メリットとデメリットの両面をしっかり理解したうえで検討しましょう。 ほったらかし投資のデメリット 取引所のハッキングや倒産のリスクがある ウォレットの紛失やハッキングリスクがある 値上がりするとは限らない アクティブ運用が成功した場合よりは利益が出しにくい ハッキングや倒産のリスクがある 長期保有している間に利用している取引所がハッキングされたり、倒産したりすることがあります。暗号資産を保有している人すべてに言えることですが、取引所のトラブルはいつ起こってもおかしくありません。 問題は、ほったらかし投資をしていると、ハッキングや倒産のニュースに気づかない可能性があることです。対応が遅れると価格が暴落したり、出金ができなくなったりして損をするかもしれません。放置するのはよいですが、定期的に暗号資産に関するニュースや情報を収集しましょう。 秘密鍵の紛失リスクがある ビットコインなどの暗号資産を保有する場合、多くの人が「ウォレット」と呼ばれる財布の役割を持つツールやサービスを利用します。ウォレットを開けるには「秘密鍵」と呼ばれる自分だけが知るパスワードのようなものが必要です。 しかし、これを紛失してしまったら、ほとんどの場合そのウォレット内の暗号資産は使用できません。 取引所などに預けていても、どの取引所を使っていたか、取引所のアカウント情報は何だったか、当時の電話番号がわからないなどといったトラブルも想定できます。必要な情報はきちんと管理しましょう。 また、自分のパソコンのハッキングやウォレットの盗難に遭うこともあります。ウイルス対策ソフトなどでセキュリティ対策をし、詐欺などに引っかからないように気をつけましょう。 値上がりするとは限らない ビットコインの価格は上昇傾向にありますが、長期保有したからといって必ずしも値上がりするとは限りません。暗号資産の価格変動には、世界情勢や自然災害など予測が難しい出来事が影響することもあるでしょう。 不測の事態で大暴落する恐れがあることを念頭に置き、余裕資金の中での運用を心がけましょう。念頭に置くべきです。 アクティブ運用が成功した場合より利益が出しにくい アクティブ運用とは、ベンチマークといわれる運用成果の目安となる指標を上回る成果を目指す運用方法です。ビットコインへの投資でいうならば、ビットコイン現物の値上がり率よりも良い成績を出すことを目指します。 大きな成果を出すために値動きを分析し、適切なタイミングで取引をおこなうため、成功すれば大きなリターンが得られる可能性があります。 一方で、ほったらかし運用は、日々チャートを見ているわけではないため、価格が高騰したタイミング等で積極的な売買をおこなうことがなく、大きな利益が出にくい方法です。一般に、このような方法はパッシブ運用といいます。パッシブ運用は、アクティブ運用に比べてリスクが少なく手軽に始められます。 アクティブ運用とパッシブ運用とは 投資運用には大きく2種類の方法があり、アクティブ運用とパッシブ運用にわけられます。 アクティブ運用はベンチマークを上回る成果を目指す運用スタイル、パッシブ運用はベンチマークと同様の成果を目指す運用スタイルです。ベンチマークとは、運用成果の目安となる指標のことで、暗号資産市場ではCoinMarketCap 100インデックスやCoinDesk 20　Indexなどがあります。 ほったらかし投資はビットコインの値上がり率に連動するような投資方法であるため、パッシブ運用です。 アクティブ運用の特徴 アクティブ運用の特徴のひとつは、ハイリターンが期待できることです。常にチャートを分析して頻繁に売買するため、うまくいけば大きな利益が出る可能性があります。 一方で、アクティブ運用は一瞬の判断ができる豊富な知識が必要であったり、さまざまな銘柄を売買したりと、初心者にはハードルが高い運用方法です。また、読みが外れて損をする可能性もあり、パッシブ運用に比べてリスクが大きい傾向にあります。 パッシブ運用の特徴 パッシブ運用の特徴は、あまりコストがかからないことです。取引の頻度が少ないため、アクティブ運用に比べて運用手数料やそのほかのコストを削減できます。 しかし、市場の動きに影響を受けやすいのも特徴です。たとえば、景気の悪化や大きな災害などが起こると、暗号資産の価格にも大きな影響が出ます。 ビットコイン（BTC）の価格推移の歴史！価格が上昇する理由についても解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインは10年後どうなる？ 今からビットコインを買って放置したら利益が出るのか、気になる方も多いかもしれません。ここでは、ビットコインのこれまでの価格変動や今後値上がり・値下がりに影響すると考えられる要素について解説します。 これまでの値動き ビットコインは2008年に誕生し、2009年に1BTC＝約0.07円で取引されました。初めてビットコイン決済がおこなわれた2010年5月22日の通称「ビットコインピザデー」には、1BTC＝約0.2円まで値上がりしています。 その後ビットコインは知名度を上げ、利用者も徐々に増えていきました。現在まで大きな価格変動を繰り返しながらも、その価値は着実に高まっています。2024年12月には、1BTC＝約1,600万円を超えました。 ビットコインは、短期的に見ると大暴落することもありますが、長期的に見れば値上がりを続けています。有識者や投資家もこのまま値上がりするとの見方をしている人が多いようです。 ビットコインが10年後に値上がりする要素 近年ビットコインは着々と知名度を上げており、利用者が増えるだけでなく企業や政府が導入する動きが進んでいます。これによりビットコインは今後ますます価値を高め、より幅広い分野、場面で利用されるでしょう。 ビットコインが10年後に値上がりする要素 半減期などによる流通枚数の減少 各国の規制緩和による投資家の増加 アメリカ政府の積極的姿勢 半減期などによる流通枚数の減少 ビットコインの半減期は、マイニング報酬が半分になる重要なイベントです。マイニングとは、暗号資産の取引データの検証・承認作業をすることによりユーザーが報酬として新たに発行される暗号資産を得られる仕組みで、およそ4年に一度発生します。 半減期を迎えると、一般的に半減期になるとビットコインの価格は上がる傾向にあります。供給量は半分になるにもかかわらず需要は高まるため、ビットコインの価値は上昇しやすくなるといわれています。4回目の半減期である2024年4月20日前後にも価格が上昇しました。 各国の規制緩和による投資家の増加 暗号資産関連の規制が緩和されることでユーザーが増加すると、価格が上昇しやすくなります。 たとえば、アメリカでは2024年1月、米国証券取引委員会によってビットコイン現物ETFが承認されました。ビットコイン現物ETFとは、ビットコインの価格に連動する上場投資信託です。 これにより、ビットコインが安心して投資できる金融商品になりました。それに伴い、これまで手を出せなかった多くの機関投資家や個人投資家が暗号資産にアクセスし、取引に参加できるようになったのです。 このように暗号資産市場に参入する投資家や企業が増加すると、そのぶん需要も高まり、価格も上昇しやすくなるといわれています。日本では2024年12月時点で暗号資産ETFへの投資はできませんが、規制緩和の動きがあれば、価格上昇に大きく影響すると考えられます。 アメリカ政府の積極的姿勢 先日のアメリカ大統領選挙で、米国をビットコイン大国にすることを掲げるドナルド・トランプ氏が勝利を確実にしました。 トランプ氏はビットコインへ積極的な姿勢を見せており、アメリカ主導でビットコイン市場が牽引されることに期待が集まっています。 ビットコインが10年後に値下がりする要素 ビットコインは10年後も値上がりを続けるという見方が多いですが、値下がりする可能性がないとは限りません。ここでは考えられる要素を4つ紹介します。 ビットコインが10年後に値上がりする要素 新技術の登場やPoWの限界 ブロックチェーン自体のトラブル 暗号資産取引の規制強化 新技術の登場やPoWの限界 ビットコインを脅かす新技術や現システムの問題が出てくると、ビットコインの信用が損なわれ、値下がりする可能性があります。 影響を与えるかもしれない新技術のひとつは、量子コンピューターです。これは量子力学を計算に用いるコンピューターで、今後進化を遂げることで暗号が突破される可能性があるとの声があります。 PoW（Proof of Work／プルーフオブワーク）とは、暗号資産取引で用いられている、取引や送金データを正しくブロックチェーンに追加する仕組みのことです。このシステムは大量の計算をハイスピードでおこなうために消費する電力が非常に大きく、一部の専門家や団体から問題視されることがあります。つまり、電力供給や計算能力の事情が大幅に変化することで、PoWが維持できなくなる可能性があります。 さらに、より効率的なブロックチェーンが覇権を握るなど、現システムが破綻することも考えておく必要があります。 仮想通貨のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck 大規模な取引所のハッキング ビットコインは取引所で売買することが多いですが、その取引所がハッキングされてしまうと大量のビットコインが流出し、価値が下がります。たとえば、2024年5月にはDMMビットコインから当時のレートで約482億円が不正流出し、暗号資産市場に大きな影響を与えました。 また、ハッキングによって自分の資産も盗まれるのではないかと不安になったユーザーが、市場から引き上げようと考えて大量に売却し、価格が暴落する場合もあります。 ブロックチェーン自体のトラブル ビットコインにおいてブロックチェーンとは、取引や送金データをブロックとしてまとめ、チェーンのようにつなげて保管する技術です。前後のブロックがハッシュ値と呼ばれる文字列で結びついており、不正や改ざんが難しく安全性が高いといわれています。 一方で、未知のバグや脆弱性、攻撃手法が発見される可能性もあり、現時点では想像しえないブロックチェーンのトラブルが発生する可能性は、ゼロとは言えないでしょう。 暗号資産取引の規制強化 暗号資産関連の法規制が強化されると、需要が減りビットコインの価格が下がります。実際に、中国では2021年9月に中国人民銀行が暗号資産関連の事業を全面禁止にしたことで、ビットコインの価格が下落しました。 法規制のようなネガティブなニュースが流れると、暗号資産ユーザーが減少します。日本でも時代に合わせて法改正が進んでいますが、もし暗号資産に関する重大な問題が発生した場合、規制が厳しくなり価格が急落するかもしれません。 買って放置より効率的な投資方法 買って放置する運用方法は、手軽で頻繁に取引する必要もなく、初心者でも始めやすい点でおすすめの方法です。しかしほとんど手をつけないぶん、なかなか大きな利益は見込めません。 ここでは、ほったらかし投資より資産を増やしやすい投資方法について説明します。より大きな成果を出したい方は、ぜひチェックしてください。 レンディングの活用 レンディングとは、保有しているビットコインを取引所などに貸し付けて、賃借料を受け取る仕組みです。「ほったらかし投資では物足りない」という方は挑戦してみてください。 コインチェックでは「貸暗号資産サービス」をおこなっています。口座をお持ちの方であれば、申し込みをするだけで簡単に始められておすすめです。貸暗号資産サービスの登録はこちら 積立投資の活用 積立投資とは、定期的に決まった金額のビットコインを購入する方法です。一度購入のペースと金額を設定すれば、その後は何もせずとも定期的に積立がおこなわれます。 暗号資産は、ほかの投資対象と比べて価格変動が激しいのが特徴です。ところが積立投資であれば、ドルコスト平均法に基づいて少しずつ購入するため、価格変動の影響を受けにくく暴落のリスク回避につながります。 コインチェックでは、一日あたり約300円から積立がはじめられる「Coincheckつみたて」のサービスを提供しています。Coincheckつみたてなら低額から始められ、初心者でも安心して積み立てを続けていくことができます。 Coincheckつみたての登録はこちら ステーキングの活用 ステーキングとは、保有している暗号資産をブロックチェーンのネットワークに提供し、貢献度に応じて報酬を受け取れる仕組みです。PoS型のブロックチェーンを採用している暗号資産であればステーキングで利益を出すこともできます。 しかし、PoW型のブロックチェーンを採用しているビットコインはステーキングができません。イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などをお持ちの方は、ぜひ試してみてください。 ステーキングとは？報酬・利益を得られる仕組みや利率（利回り）一覧、メリット・デメリットを徹底解説！ Coincheck ビットコインを購入するならコインチェック ビットコインなどの暗号資産を長期間安全に保有するならば、信頼できる取引所を利用しましょう。なかでもコインチェックは、これからビットコインを始める初心者にぴったりの取引所です。 コインチェックは、東証プライム上場のマネックスグループ傘下であるコインチェック株式会社が運営しており、国内最大手の取引所として知られています。 専用のスマートフォンアプリを提供しており、画面がシンプルで見やすく、簡単に購入できるのがポイントです。 ビットコインは誕生以来、その価値が徐々に高まっており、この先も値上がりを続けると考えられます。そのため、ビットコインを購入するか迷っている方も遅くありません。これからほったらかし投資をしようと考えている方は、手軽に売買できて使いやすいコインチェックで投資を始めてみましょう。

ANA GranWhale NFT MarketPlaceは、ANAグループのANA NEO株式会社が運営する、エアライングループ初のNFTマーケットプレイスです。ANA GranWhale NFT MarketPlaceでは地⽅⾃治体や企業、IP、イベントとのコラボレーションや、著名なアーティストの作品、写真家によるフォトなど、さまざまなNFTを取り扱っています。 この記事では、ANA NEO株式会社の地域創生の取り組みや、その先にある「目指す未来」について解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 　 寄稿者ANA GranWhale NFT MarketPlace 　 エアライングループとして、世界初であるNFTマーケットプレイス、「ANA GranWhale NFT MarketPlace」をオープン。NFTを航空業界に応用し、顧客との新たなつながりを生み出すことを目指しています。 NFT保有の権利をコトやモノと紐づけ、 デジタルとリアルを連動した体験にも活用できます。 　 目次 ANA GranWhale NFT MarketPlaceとは？ ANA GranWhale NFT MarketPlaceの特徴 NFT事業を始めたきっかけ 取り扱っているNFTを⼀部紹介 地域創⽣の取り組みを⼀部紹介 地域創⽣とNFT事業を組み合わせたきっかけ ANA GranWhale NFT MarketPlaceで⽬指す地域創⽣の取り組み ANA GranWhale NFT MarketPlaceとは？ ANA GranWhale NFT MarketPlaceの特徴 ANA GranWhale NFT MarketPlaceは、ANAグループのANA NEO株式会社が運営する、エアライングループ初のNFTマーケットプレイスです。ANA GranWhale NFT MarketPlaceでは地⽅⾃治体や企業、IP、イベントとのコラボレーションや、著名なアーティストの作品、写真家によるフォトなど、さまざまなNFTを取り扱っています。 その中でも地域に関連するNFTは、スタンプラリーや地域の特産品に絡めた設計にするなど、新しい発信⽅法を提⽰しています。 NFT事業を始めたきっかけ ANA NEOは、ANA GranWhale NFT MarketPlaceを運営する前から、ANA GranWhaleというバーチャル旅⾏プラットフォームアプリを開発していました。 主なきっかけは、ANA GranWhaleにNFTを活⽤することで「メタバース上とリアル世界の 両⽅で、ユースケースの拡⼤につながるのではないか」と考えたことでした。 例えば、ANA GranWhale上でNFTの不動産などを所有したり、購⼊したNFTを展⽰することで、メタバース上でもリアル世界に近い形で活⽤できるのではないか、さらにはNFT保有者同⼠のコミュニティがメタバース上・リアル世界で形成され、メタバースの成⻑と合わせて活⽤を拡⼤できるのかもしれないと、検討し始めたのがきっかけです。 取り扱っているNFTを⼀部紹介 領域 事例紹介 NFT×3DANA787 NFT ANAが開発から携わった787型式機は、2004年4月に世界に先駆けてローンチカスタマーとして購入を決定、2011年に世界初の商業フライトを行った機材。かつての787型初号機の特別塗装と、初号機とカラーリングが対となる「幻のデザイン」がNFTとして具現化された作品。幻のデザインは787型初号機の特別塗装の候補案となりながら、世に出なかったデザイン。 NFT×地域創生あばれ祭 2024年1月1日に発生した能登半島地震により、開催が危ぶまれていた「あばれ祭」を応援する企画として実現したNFT「能登高校書道部 感謝と祈りの書「あばれ祭」」 NFT×観光・旅行広島周遊NFTデジタルスタンプラリー ドイツブンデスリーガーからVfBシュトゥットガルトが来日し開催されたサンフレッチェ広島との試合を記念して実施された企画。 NFT×エンターテインメントANA×虹コン アイドルグループ「虹のコンキスタドール」のファンの方に新しい体験をしていただくために、2023年12月に実施されたANAと虹コンのコラボ企画。 NFT×スポーツANAオープンゴルフトーナメント 第50回ANAオープンゴルフトーナメントの会場で実施されたデジタルスタンプラリー企画。 地域創⽣の取り組みを⼀部紹介 ANAでも、航空事業で培ったリアルな知識や経験を、NFTのデジタルな世界と掛け合わせる ことによる新しい取り組みの検討が進められていました。 ANA GranWhale NFT MarketPlaceで販売しているNFTの中から、地域創⽣に関連した取り 組みのものを⼀部紹介します。 ANA GranWhale NFT MarketPlaceでは、あばれ祭をテーマに、能登⾼校書道部が書いた書 をクリエイティブにしたNFT「能登⾼校書道部 感謝と祈りの書「あばれ祭」」を展開しています。 2024年1⽉1⽇に発⽣した能登半島地震により、開催が危ぶまれていた「あばれ祭」を応援 する企画としてNFTを販売しています。 ANAは能登空港に就航している航空会社として歴史ある伝統⽂化の継続に貢献するべく、 今回の取り組みに⾄りました。販売で得られた収益は、諸費⽤を除き「あばれ祭」の運営費用ならびに復興⽀援に充当されます。 あばれ祭NFT購⼊者からの「復興応援メッセージ」の⼀部をこちらで紹介していますので、ご覧ください。 地域創⽣とNFT事業を組み合わせたきっかけ 実はNFT事業を始める際、ANA NEOだけでなく、ANAでもNFTを活⽤した新たな取り組み の検討が進められていました。航空事業で培ったリアルな知識や経験を、NFTのデジタルな世界と掛け合わせることによる 新しい取り組みの検討です。 NFTを活⽤することで、これまでANAがリーチできていないZ世代や地域創⽣関⼼層、海外 顧客層など新たな顧客へのアプローチを図るとともに、リアルとデジタルの接続による新た な価値創造が検討されていました。 これらの検討タイミングが合致し、グループのそれぞれの強みを⽣かせることからANAと ANA NEOの協働でNFTをスタートしました。まず最初にANAのオリジナルNFTから始まり、リアルとデジタル/地域と⼈をつなぐようなコンテンツなど、少しずつNFTの活⽤を広げています。 ANA GranWhale NFT MarketPlaceで⽬指す地域創⽣の取り組み NFTにはモノ消費・コト消費など様々な権利付与ができることから、NFTを活⽤した地域創⽣への取り組みは今後も拡⼤していきたいと考えています。 たとえば地域の特産品等の権利をNFTに付与するだけでなく、地域のイベントへの招待や、 地域での体験などの特別なコンテンツ等を提供することにより、地域や特産品への関与度を ⾼め、結果として地域への関⼼度が⾼まる可能性があります。 地域への関⼼度が⾼まることで、地域へのリアルな移動需要を喚起し、あるいはメタバース を活⽤したバーチャル体験を促進することで、リアルとバーチャルの相互送客へと発展して いく可能性を⾒据えています。

2024年7月、代々木で行われたEDCON2024のハイライトの一つは、「PLASMACON」というIntmax主催のPlasmaコミュニティのサイドイベントだった。 Plasmaと聞いて懐かしく思う読者もいるかもしれない。Ethereumのスケーラビリティ問題へのソリューションとしてこの技術が発表されたのは7年前の2017年8月だからだ。今やスケーリングソリューションといえばZK-RollupsやOptimistic Rollups等のRollup技術を採用した「L2」を意味するが、2017年当時はL2という言葉さえ存在しない黎明期で、ビタリック氏を筆頭にEthereumコミュニティが注力していた研究テーマがPlasmaである。しかし後述の通り、ある技術課題によって衰退し、その後にやってくるL2のトレンドへスケーラビリティ問題は引き継がれ今に至る。 なぜ、一度モメンタムを失ったPlasmaコミュニティが7年ぶりにL2の最前線に再帰したのか？従来のL2と何が異なるのか？そして日本人ファウンダーの日置 玲於奈氏がリードするIntmaxのコアバリューは何か？今回は、日置氏へのインタビューをベースにスケーリングソリューションの歴史をなぞりつつ、PlasmaとZK技術の結晶であるIntmaxのテクノロジーを分かりやすく解説していく。 Source:Intmax official X Source:Intmax official X インタビュアー：Kenta （Bunzz CEO） 　 寄稿者Kenta Akutsu(Bunzz CEO) 　 ■CEO / Kenta Akutsu プロフィール 2019年　経産省主催「ブロックチェーンハッカソン2019」にてコンピュータ・ソフトウェア協会賞、副賞をW受賞。同年8月、web3スタートアップとしてLasTrust株式会社を創業。2021年に1stプロダクト「CloudCerts」を上場企業に事業売却。2022年 Bunzz pte ltd創業。2ndプロダクトとして「Bunzz」をローンチ。主にブロックチェーン領域における新規事業開発の統括、ドリブンを主なフィールドとしてバリューを提供。 【登壇歴】 金融庁・日本経済新聞社主催「FIN/SUM BB 2020」、 文科省主催「スキームD」（文科省公認ピッチアクター） 【受賞歴】 B Dash Crypto 2022 Web3ピッチ優勝 日経BP「スタートアップス」にて「VC・CVCが選んだ９２社」にノミネート 『Unicorn Pitches Japan』 ブロンズ受賞 『世界発信コンペティション2021』受賞 総務省後援『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020』審査委員会賞 経産省主催『ブロックチェーンハッカソン2019』受賞 「世界発信コンペティション2021』 受賞。 　 Coincheckの無料登録はこちら 目次 L2（レイヤー2）はスケーラビリティの根本課題を解決したのか？ DA問題とは？ Plasmaコミュニティの技術的到達点「ステートレスチェーン」 ステートレスチェーンであるIntmaxが実現したこと Intmaxは全く新しい手触りのブロックチェーン Intmaxのユースケース Solidityで書かれたスマコンもデプロイ可能なPlasmaチェーン「Plasma Free」 Intmaxまとめ L2（レイヤー2）はスケーラビリティの根本課題を解決したのか？ ご存知の通りEthereumが多数の取引やスマートコントラクトを処理する能力には限界がある。チェーン上に記録するデータが多いほどネットワークは混雑し、トランザクション確定まで時間がかかりガスフィーが高騰する。スループットを上げて処理能力を向上させることもできるが、一方で検証の精度は下がりセキュリティが犠牲になる。トランザクションを記録するノードの数を減らせば検証時間を短縮できるが分散性が犠牲になる。スケーラビリティ問題とは、いわゆるこの「ブロックチェーンのトリレンマ」の一側面と言える。Ethereumに限らず全てのL1は「普及するほど不便になる」という致命的な矛盾と向き合っている。 解決のポイントは何か？現在のL2が目指すことを一言で表すならば、「いかにL1にデータを書き込まないか」。そして「L1に書かなかったデータをどこでセキュアに保持するか」ということに尽きる。本来は、 各ユーザーの取引内容 トークンの送受信履歴 スマートコントラクトの実行結果 等の取引の詳細に加え、「ステート」と呼ばれる各取引の一時的な状態情報（アカウントの残高の変化やスマートコントラクトの内部状態の変化等）をL1に書き込んでいたが、L2でこれらを代わりに記録し、最終結果だけをL1に書き込むのがL2のアプローチだ。ステートはL2にあるため、「ステートフルチェーン」とも言われる。しかし日置氏をはじめ、Plasmaコミュニティはここに強い疑問を持っている。 日置氏「今の（ステートフルな）L2はスケーリングソリューションとしての意味をどんどん失くしてると思うんですよね。どういうことかというと、L2はボトルネックである『データの保持』を根本的には解決していません。例えばRollupでやっているのは、L1に一時的にトランザクションデータを保存して一ヶ月くらい経ったらデータをわずか15個くらいのL2のノードで保存することです。この方法ならL1のブロックスペースを圧迫しませんが、ノードの数が少なく分散されていないので、仮にノードを攻撃されたトランザクションデータが失われた場合、ユーザの資産も失われるリスクがあります」 Source: zkSync documentation. Life Cycle of a transaction on zkSync L2ノード管理下のトランザクションの喪失でユーザ資産が失われる理由は、L1に書かれた最終結果を証明できなくなるためである。この問題は「Data Availability Problem（以下DA問題）」と呼ばれている。 DA問題とは？ スケーリングソリューションは、複数のトランザクションデータをまとめるためにハッシュ化という暗号技術を多用する。分かりやすく言えば、トランザクションA、Bに対してハッシュ関数を適用すると、ハッシュ値(C)という唯一無二かつ軽量の値が得られ、(C)のみをチェーンに書き込めばトランザクションデータA、Bの正しさを証明できるため、結果的にチェーンの負担が減るという仕組みだ（トランザクションは2つ以上でもまとめてハッシュ化できる）。 問題は、トランザクションのいずれか一つでも失われると、(C)を復元できないことだ。 Source: Provided by Intmax つまり最終結果だけを抽出してチェーンに書き込んでも、それを復元するためのトランザクションデータは結局、L1以外のどこかに保管しておく必要がある（上図の最下段列HA〜HP全て）。 L2はノードに保管しているが、分散性が脆く、L1で起きた問題をL2に移行しただけとも言えるため、スケーリングソリューションとして片手落ちではないか？これが日置氏をはじめイーサリアムコミュニティのリサーチャーの共通見解である。実はRollup系のL2自身もこの問題を認識しており、当初は自らのチェーンを「L1.5」と表現していたという。 このような理由からDA問題はL2のスケーリングに立ちはだかる根深い問題だった。Plasmaが一時的に衰退する要因となった技術課題も、このDA問題によるところが大きい。 Plasmaコミュニティの技術的到達点「ステートレスチェーン」 つまりスケーラビリティ問題を根本から解決するためには、L2にステートを書き込まず、かつL1に書かれた最終結果を裏付けるトランザクションデータもL2以外の場所に「分散化」して保持する必要がある。まるで暗号技術の曲芸のような難題だが、ここ数年で画期的な技術が開発された。 日置氏「トランザクションの再構築を不要にした技術的なブレークスルーは「リカーシブZKP」の発明と、リカーシブZKPを高速に扱える「Plonky2」というフレームワークです」 詳しくは後述するが、それらの技術によってトランザクションデータやステートをオフチェーンでセキュアに検証・保持できるようになったため、DA問題は解消され、長らくEthereumコミュニティが待ち望んだスケーラブルなチェーンが生まれた。それらはチェーンにステートを持たないため「ステートレスチェーン」と呼ばれる。 （Intmaxのデックから、Rollup系チェーンやライトニングネットワークとの特性比較を下記に引用する。） Source: Provided by Intmax ステートレスチェーンであるIntmaxが実現したこと ここまでL2の歴史を振り返った上で、IntmaxがリカーシブZKP技術を利用してどのように何を実現したのか見ていこう。 日置氏「L2スケーリングの問題は、Merkle Proof（ハッシュ化されたトランザクション）をチェーンに記録するために、全てのトランザクションデータを保持しなければならないことですが、『Merkle Proofをユーザに渡せば、チェーン側で保持する必要はないのではないか？』というのがIntmaxの発想です。このチェーンでは、ユーザがトランザクションを発行すると同時に、ZKPプルーフという取引のレシートを必ず受け取る仕組みになっています（他のユーザのトランザクションがハッシュ化されたMerkle Proofもここに含まれる）」 Source: Discover INTMAX's Stateless zkRollup Protocol Source:Discover INTMAX's Stateless zkRollup Protocol 上図のうち、チェーンに記録されるのはRootのみで、ハッシュとトランザクションはUTXOという形式でZKPプルーフと共にユーザが保持する。Rollupではハッシュとトランザクションをチェーン側で保持することが問題だったが、ユーザに渡してしまうことでチェーンへの負担を大幅に削減することに成功している。”大幅に”という表現すら控えめかもしれない。チェーンに書き込まれるRootのデータ量はわずか32バイトで、ほぼ無制限と言って差し支えないほど大量のトランザクションをチェーンに集約でき、従来のL2を圧倒するスケーラビリティがある。 Source: Discover INTMAX's Stateless zkRollup Protocol しかし1トランザクションを1ZKPプルーフで保証するだけでは、1ブロック分の正しさしか証明できない。チェーンの全ヒストリーを整合させるには、ZKPプルーフ同士が互いの正しさを証明できる”繋がり”が必要だ。それを実現するのがリカーシブZKP技術である。上図をもう一度見ていただきたい。ユーザはトランザクションを発行する以前に、その前の取引で発生したZKPプルーフを持っている。新たなトランザクションが発行されると、「一つ前のZKPプルーフを含めて新たなZKPプルーフが生成される」。つまり最新のZKPプルーフは常に正しい全履歴を含んでいることになる。最新のプルーフ単体でチェーンの全履歴の正しさを証明できることが特徴だ。 （詳しく理解したい方はこちらの公式動画を推奨する） Source: Discover INTMAX's Stateless zkRollup Protocol Intmaxは全く新しい手触りのブロックチェーン 前述のようにIntmaxチェーンにはRootと呼ばれる最終結果が記録されているだけだ。それもハッシュ関数で暗号化されているため、ただの文字列である。つまり「チェーンを閲覧しても具体的な情報は何もない」。通常のチェーンでは自分以外のウォレットのアカウントの残高や取引履歴を閲覧できる。それらオンチェーンデータによって分析やコピートレードが可能になるわけだが、Intmaxではそれ自体がないため、オンチェーンを利用したアプリケーションを構築することはできない。 Etherscanのようなブロックエクスプローラーさえない。私達が今まで触れてきたチェーンとは手触りが異なる。 日置氏「オンチェーンにユーザのデータがあることは、僕たちにとっては弱点なんですよね。Intmaxのコアバリューの一つは『究極のプライバシー』です。この観点から言えば、オンチェーンでウォレットの情報が閲覧できることはむしろデメリットです。Intmaxでは全てのトランザクションはオフチェーンで計算・保持されます。チェーン上では何も起きていないので、ユーザの手元で起こったことは誰も何も知ることができない仕組みになっています」 確かに、多くのユーザがトランザクションデータがパブリックであることに慣れきっているが、それによるリスクと実害はある。攻撃者はオンチェーンデータやウォレットをヒントに攻撃手法を構築するからだ。 Intmaxのユースケース プライバシー重視なチェーンであるがゆえに、ユースケースは安定かつ超低ガスのPaymentと資産の保管場所に最適と言える。仮にIntmaxのユーザが10億人にスケールしてもガスフィーは一定だという。データは10億人の各デバイス内に保管され、ZKPプルーフを生成するZKP回路もユーザのアプリに付帯する。10億人分のトランザクションは10億台のデバイスで並列に計算されるためだ。全取引データがオフチェーンで計算・保持されるから、ほぼ無限にスケールできる特質を持つ。 一方でDAppの展開先チェーンとしては不向きで、Intmaxには基本的にスマートコントラクトをデプロイすることすらできない。サードパーティがIntmaxの技術を利用したアプリケーションを開発する場合、多くはUIを拡張したり、外部のスマートコントラクトを別チェーンで連携させ、Intmaxをラップしたようなものとなるかもしれない。 日置氏「実用的なPaymentを構築したい方やコンプライアントなプライバシーを確保したい方に使ってみてほしいです」 Source: Provided by Intmax Solidityで書かれたスマコンもデプロイ可能なPlasmaチェーン「Plasma Free」 Plasma系の中にはEVMに対応しDAppを展開できるPlasma Freeというチェーンも存在し、Intmaxとパートナーシップを組んでいる。ステートレスチェーンでのアプリケーション開発に関心のある方はぜひチェックしてみてほしい。Bunzzもスマコンの開発インフラとしてPlasma Freeへの対応を検討しており、コントラクトをGUIだけで簡単にPlasma Freeへ展開できるようになる予定だ。また、Plasma FreeでDAppの展開を検討しているチームへ、Bunzz Auditから監査チケットのディスカウントも検討している。関心のある方はこちらへお問い合わせいただきたい。 Intmaxまとめ いかがだっただろうか？Intmaxがスケーラビリティとプライバシーに特化した新たなL2であることがお分かりいただけていたら嬉しい。Bunzzがインタビューを依頼した理由も、Intmaxチームのプライバシーとセキュリティにこだわった設計思想にある。 Rollup系のチェーンが依然としてDA問題を抱えているとはいえ、だからこそ多様なユースケースを生んでもいる。Intmaxをはじめとしたステートレスチェーンは設計思想の方向性が違うだけで対立するものではないことは前提として、日置氏は自身のチェーンを含むPlasmaチェーンに関して「やっと”L2”が生まれたんです」と語った。彼らが今後Ethereumエコシステムの最前線でチェーンを普及させていくのを見るのが楽しみだ。そしてチェーンのドリブンにはDAppとユースケースが不可欠だ。ビルダーはぜひIntmaxの技術に触れてみてほしい。

※本記事はDeFiに関する内容を主に発信しますが投資アドバイスではありません。投資はご自身の判断と責任において行ってください。 Predy Financeの46万ドルエクスプロイトを取り上げた第1回に引き続き、第2回は「LOCKON Finance」を取り上げる。LOCKONは、日本人ファウンダーの窪田氏が立ち上げたプロジェクトで、現在Polygon上で展開されるインデックス系DeFiの中でも急激にTVL（預かり資産）を伸ばしている（2024年7月現在、第3位） 引用：LOCKON Finance（@LOCKONfinance） - X TVLのスケールは、同時に求められるセキュリティレベルが高まることも意味する。今回はユーザを魅了したLOCKONのインデックストークンのメカニズム、セキュリティ、そしてLOCKONチームのプロダクト設計思想を深掘りしたインタビュー記事をお届けする。 インタビュアー：Kenta（Bunzz CEO） インタビュアー：Kenta （Bunzz CEO） 　 寄稿者Kenta Akutsu(Bunzz CEO) 　 ■CEO / Kenta Akutsu プロフィール 2019年　経産省主催「ブロックチェーンハッカソン2019」にてコンピュータ・ソフトウェア協会賞、副賞をW受賞。同年8月、web3スタートアップとしてLasTrust株式会社を創業。2021年に1stプロダクト「CloudCerts」を上場企業に事業売却。2022年 Bunzz pte ltd創業。2ndプロダクトとして「Bunzz」をローンチ。主にブロックチェーン領域における新規事業開発の統括、ドリブンを主なフィールドとしてバリューを提供。 【登壇歴】 金融庁・日本経済新聞社主催「FIN/SUM BB 2020」、 文科省主催「スキームD」（文科省公認ピッチアクター） 【受賞歴】 B Dash Crypto 2022 Web3ピッチ優勝 日経BP「スタートアップス」にて「VC・CVCが選んだ９２社」にノミネート 『Unicorn Pitches Japan』 ブロンズ受賞 『世界発信コンペティション2021』受賞 総務省後援『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020』審査委員会賞 経産省主催『ブロックチェーンハッカソン2019』受賞 「世界発信コンペティション2021』 受賞。 　 なぜ起きた？Predy Financeの46万ドルのエクスプロイト Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 そもそもDeFiにおける「インデックス」とは？ LOCKONが組成・発行するインデックストークンのメカニズム インデックストークン価格変動の仕組み 安定した収益を上げるウォレットアドレスを解析してポートフォリオを高速調整 インデックス系DeFiのジャンルに起きがちなエクスプロイト 徹底した鍵管理体制 既存金融の経験が豊富なメンバーでチームビルディング LOCKONのスマートコントラクト監査について LOCKONのロードマップ 第1回監査「Blaize」 第2回監査「Bunzz Audit」 まとめ そもそもDeFiにおける「インデックス」とは？ 既存金融市場におけるインデックスは、特定の株価指数、例えば日経平均株価やS&P500などの価格に連動するよう設計された金融商品を指す。これにより個別銘柄の急激な価格変動リスクを避け、市場全体への分散投資が可能となるため、中長期の安定した投資手法として人気が高い。 DeFiにおけるインデックスも同様の特徴があり、様々な特徴を持った指数連動型の銘柄がトークンとして提供されている。窪田氏はLOCKONのインデックストークンの位置づけとして「ビットコインよりも高リターンでS&Pよりも低リスクを実現（過去の実績値に基づく）したブロックチェーンサービスです」と語った。インタビュー後、この言葉を裏付けるように、7月4日前後にビットコイン価格は24時間で3.7%下落したが、LOCKONのインデックストークンは下落前のポートフォリオリバランス（詳細後述）によって、下落率を0.49%に抑えたと発表した。 引用：LOCKON Finance（@LOCKONfinance） - X LOCKONが組成・発行するインデックストークンのメカニズム 「LOCKONは、トレードで安定して収益を上げているウォレットアドレスを無数に解析し、リスクリターンやポートフォリオが近似しているアドレス群でインデックストークンを構成しています。ユーザーはこのトークンを購入・保有するだけで、細かいトレードをしなくても安定したキャピタルゲインを出せる仕組みになっています。 現在3種類のインデックストークンを提供してまして、それぞれアップサイド、ダウンサイドリスクのバランスにバリエーションがあり、ユーザはリスク許容度に応じて最適なトークンを選べます」（窪田氏） （LOCKONでは現在下記の3種類のトークンが利用可能） Lockon Balance Index (LBI) Lockon Active Index (LAI) Lockon Passive Index (LPI) 引用：LOCKONのインデックストークン（lockon.financeより）」 また、窪田氏は「少なくとも年内にLOCKONのネイティブトークン、$LOCKのTGE（トークン発行イベント）を予定しています。これによりインデックストークンの保有者には$LOCKが配布されます」と語った。つまりインデックストークン保有によるキャピタルゲインに加え、$LOCKによるインカムゲインが得られるようになる（厳密にはステーク報酬）。 インデックストークン価格変動の仕組み ところで、なぜLOCKONが「独自に」発行したインデックストークンが、暗号資産市場にリンクして価格変動するのだろうか。 その鍵となる技術が「Set Protocol」である。Set Protocolは2017年にローンチされた「トークンバスケット」のオープンソース規格で、複数種類の既存トークンが入った一つのバスケットを単一のERC20トークンとして表現できる。例えば、$SHIB, $PEPE, $DOGE, $FLOKIをそれぞれ25%ずつ含んだ一つのバスケットを「ミームインデックス」とし、単一トークンとして売買できる。 引用： Felix Feng氏のブログ記事より（medium.comより） このバスケットの価格は、バスケット内の各トークン価格から自動的かつリアルタイムに計算される。その中身は実在するトークンの束だからだ。LOCKONはこの仕組みを採用してインデックストークンの基盤を構築した。 一方で価格が既存トークンに連動するバスケットを提供するだけでは、ユーザに複数トークンのロングポジションを持たせることと変わらない。ではLOCKONのコアバリューは何か？それは「バスケット内トークンの保有率をオートリバランスする独自メカニズム」にある。 安定した収益を上げるウォレットアドレスを解析してポートフォリオを高速調整 「既存金融のインデックスとWeb3のインデックス商品の大きな違いのひとつは、ポートフォリオの調整頻度だと思います。既存金融の場合、市場の状況に合わせて年に4回くらい保有銘柄の比率が調整されます。一方でLOCKONは、収益性の高いウォレットをオンチェーン解析して、月に3,600回ほどトークン比率の調整を行っています」（窪田氏） ブロックチェーンには全てのウォレットのトランザクション履歴が記録される。そのためオンチェーンデータを加工・分析すれば、どのウォレットがいつ何のトークンを売買し、どれほどの利益を上げたのかも分析できる。定常的に利益を出しているウォレットを追跡してコピートレードするツールが市場には数多くあるが、LOCKONではそれを無数のウォレットアドレスからコピーし、最もリスクが低くリターンが期待できるトレードを算出し、インデックストークンの中の各トークンのポートフォリオの比率を高頻度取引（HFT=High Frequency Trading）で自動調整している。つまりLOCKONのコアコンピテンシーは、複合的なオンチェーン解析により「ある一定の時間フレームにおける期待値の高いトレードのエッセンスを抽出できる技術」と言えるだろう。 インデックストークンを購入するだけでこの技術の恩恵を受けられることが、LOCKONがスケールしている要因の一つと筆者は感じた。オンチェーン解析＋HFTを行うプログラムを個人が開発することは技術的に困難だからだ。 TVLが2億円を超え、3億円も目前に控えているLOCKONだが、セキュリティのケアはどうか。記事後半ではインデックスDeFiに起こりがちな悪質なハッキングと、LOCKONのセキュリティとプロダクトの設計思想について見ていこう。 インデックス系DeFiのジャンルに起きがちなエクスプロイト 「通常のインデックスは、顧客資産を預かるカストディ型のものが多いです。そうすることでユーザから手数料型のビジネスができるからですね。一方でカストディ型のインデックスは、どこかに預かり資産をプールする必要があり、悪質なハッカーの標的にされるリスクが常にあります。その観点でLOCKONは、プロダクトの構想段階からノンカストディでインデックスを提供することを決めていました。徹底してセキュリティとリーガルを重要視しています。LOCKONのインデックストークンは常にユーザのウォレット内にあって攻撃対象となるプールが存在しません。ですので顧客資産が全損するような致命的なエクスプロイトがそもそも発生し得ない運用になっています。」（窪田氏） セキュリティとリーガルにプライオリティを置いた設計が第一で、それをベースに収益性を高める施策を打つLOCKONの運営方針は、他のチームの中でも際立っているように感じた。なぜなら通常のDeFiプロジェクトは収益性を至上命題とした上でセキュリティをベストエフォートな範囲で高める傾向があるからだ。前回記事でも触れたように、TVLが高まるまで十分なスマートコントラクト監査を行わないプロジェクトが多数派であることがそれを示している。どちらが良い悪いではなく、どちらの運営判断もそれぞれプロコンがある。LOCKONはセキュリティに比重を置く選択をした。これはより安全なイールドを選択したいユーザにとってポジティブに映るポイントと言えるだろう。 徹底した鍵管理体制 「鍵管理もベストな運用方法を徹底的にリサーチして実行しています。まずLOCKONの重要なコントラクトのファンクションの実行は、マルチシグとコールドウォレット、KMS（AWSの鍵管理統合サービス）を併用して署名する形になります。異常検知ではGnosis Safeを使い、ダッシュボードが表示する様々なリスク値を監視してます（窪田氏） 大手バグバウンティプラットフォーム「ImmuneFi」のレポートによれば、ブロックチェーン領域におけるエクスプロイトの被害額の内訳で最も多いのは、インフラストラクチャーやその運用の穴に起因するもので、約50%と報告されている。実はコードの脆弱性を突いた攻撃よりも、ヒューマンエラーを誘発するハッキングによる経済損失のインパクトの方が遥かに大きい（下図右のパイグラフ）。最近国内で発生した大手取引所の資金流出に関しても後者のパターンである。 引用：immunefiの2022年レポート（immunefi.comより）」 LOCKONは他社のインシデントを教訓に、上記のような仕組みとツールでロバストな運用を採用している。 「オフチェーン、オンチェーンでの鍵管理の運用を前提とした上で、スマートコントラクトの開発をしているため、コードレベルでも、現場の運用レベルでもかなり堅牢だと思います」（窪田氏） 既存金融の経験が豊富なメンバーでチームビルディング LOCKONには大手金融機関出身のメンバーも多い。もともと既存金融のインデックス商品を運用あるいは組成した経験のあるメンバーが在籍している。 「当然ですが既存金融の方が（web3に比べ）歴史が長く、インデックス商品の開発や運用のノウハウが蓄積されています。LOCKONでは、そうしたベストプラクティスを知るメンバーを採用し、既存金融レベルに近い運用をしています」（窪田氏） LOCKONチームは、経営上必要な情報のリサーチに長けたメンバーが多く、テーマごとにまとめられた社内​​レポートの数は100を超えるという。前述の鍵管理しかり、高頻度取引におけるスリッページ（注文レートと実際の約定レートの差）を減らしていくための有効な実装方法、十分な流動性を安定的にユーザに提供するための手段等の一次情報がプロダクトの下支えになっている。 「最近ではCEXの流動性にも注目し、OES（Off-Exchange Settlemen、取引所外決済）業者のリサーチに力を入れてます。現在のところCeffuやCopper、Fireblocksなどのプロバイダーを比較してます。今後おそらく、多くのプレイヤーが、安定した大きな流動性を確保するための手段としてOESに注目していくトレンドがくると考えています」（窪田氏） LOCKONのスマートコントラクト監査について LOCKONは2023年のローンチから計2回、スマートコントラクトの監査を受けている。いかにロバストな運用をしていても、スマートコントラクトの脆弱性のセキュリティチェックは専門のサービスに依頼する必要がある。 第1回監査「Blaize」 「初回はBlaizeという監査ファームを利用しました。選んだ理由は価格とレピュテーションの高さです。3、40社から見積もりを取ったのですが、Blaizeは比較的安かったです。またBlaizeを利用した他の開発者の評価も高かった。ついでにレスポンスも早かったですね。彼らの監査によって発見されたクリティカルな脆弱性はありませんでしたが、より高度にコントラクトをブラッシュアップするためのポイントが発見できたので、利用して良かったと思っています」（窪田氏） 第2回監査「Bunzz Audit」 「2回目はBunzz Auditを利用しました。理由としては、初回がHuman Auditだったため、人間ではなく、AIが幅広く脆弱性を見てくれることで包括的に監査できると考えたからです。結果的に期待値通り、監査の項目が人間と比べて多かったです。こちらに関しても、クリティカルな脆弱性はなかったものの、修正が必要な箇所を複数発見できました。Human AuditとAIアシストありの監査の両方を経験した身として言える事は、どちらが良くてどちらが悪いと言うものではないということです。コントラクトを無数に監査してきた経験豊富な監査人にしか発見できない根が深い脆弱性もあれば、AIのように、これまでに発見された脆弱性パターンを全てスキャンする包括的監査が有効なコントラクトもあります。プロジェクトの目的やその時のステージによって最適な監査サービスを選ぶべきだと思います」（窪田氏） 引用：Bunzz Auditによる監査レポート（bunzz.dev/auditより）」 ※Bunzz AuditによるLOCKONの監査レポートの全文はこちら LOCKONのロードマップ 「現在は、複数の新しいインデックストークンの組成と、大手決済サービスと連携してインデックスが簡単に購入できる仕組みの開発を進めてます。前者は例えばミームコインのインデックスですね。他のインデックスよりもハイリターンが望めるものになると思います。バックテスト（トレードロジックを過去のトークンの値動きに適用した時の損益シュミレーション）の結果、理論値では優秀なリターンが出せる結果が出ました。独自トークン$LOCKのCEX上場も近づいてますので、今後のアナウンスにご注目ください。」（窪田氏） まとめ 以上、インデックスDeFiの概要をお伝えした上で、LOCKONの取り組みをインデックス設計とセキュリティの面から深堀りしたインタビューをお届けした。筆者の個人的な所感として、チームのドメイン知識の深さと実行・実装力が印象に残った。インデックスDeFiの開発は既存金融の既存商品をチェーン上に再構築することを意味し、着想の容易さに比べて開発難度が非常に高いテーマだ。当然差別化も難しい。これをやりきるチームの実力は、何よりもプロダクトの完成度とその運用成績が物語っているように感じた。

2024年5月14日、Arbitrumで展開されているPerpetualプロトコル「Predy Finance」がエクスプロイト（プロトコルの脆弱性への攻撃）を受け、約46万ドルのプール資金が不正に引き抜かれた。Predy Finance側は10%の報奨金と引き換えに資金の返還を求めたが犯人は現在のところ交渉に応じておらず、約46万ドルが全損している状況だ。 今回のインシデントが発生した本質的な原因はなんだったのか？それをオープンに発信することで、他のプロジェクトにとっても貴重なリファレンスになるのではないか？というBunzzの取材オファーに、Predyチームは「いつでも対応します」と二つ返事で応えた。インタビュー時ではさらに、エクスプロイトが発生した根本原因の一つでもある運営体制や開発プロセスについても話が及び、始終オープンなご説明をいただいた。事態を正面から受け止め、すでに前を向いて開発を進めるPredyチームへリスペクトを送りつつ、エクスプロイトの全経緯をお伝えする。 インタビュアー：Kenta （Bunzz CEO） 　 寄稿者Kenta Akutsu(Bunzz CEO) 　 ■CEO / Kenta Akutsu プロフィール 2019年　経産省主催「ブロックチェーンハッカソン2019」にてコンピュータ・ソフトウェア協会賞、副賞をW受賞。同年8月、web3スタートアップとしてLasTrust株式会社を創業。2021年に1stプロダクト「CloudCerts」を上場企業に事業売却。2022年 Bunzz pte ltd創業。2ndプロダクトとして「Bunzz」をローンチ。主にブロックチェーン領域における新規事業開発の統括、ドリブンを主なフィールドとしてバリューを提供。 【登壇歴】 金融庁・日本経済新聞社主催「FIN/SUM BB 2020」、 文科省主催「スキームD」（文科省公認ピッチアクター） 【受賞歴】 B Dash Crypto 2022 Web3ピッチ優勝 日経BP「スタートアップス」にて「VC・CVCが選んだ９２社」にノミネート 『Unicorn Pitches Japan』 ブロンズ受賞 『世界発信コンペティション2021』受賞 総務省後援『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020』審査委員会賞 経産省主催『ブロックチェーンハッカソン2019』受賞 「世界発信コンペティション2021』 受賞。 　 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Predy Financeとは - 概要と特徴 エクスプロイトはなぜ起きたのか？ Predy Financeの攻撃手法を解剖する STEP1：重複したコントラクトの作成 STEP2：レンディングプールのコントラクトのファンクションをコール STEP3：攻撃者自身が作成したコントラクトにsupplyし、プール内の全資金を移動 エクスプロイトの技術的根本原因 エクスプロイトの運営上の根本原因 Predy Financeの今後 Bunzz AuditがPredyの継続監査を開始 Predy Financeとは - 概要と特徴 引用：Predy Financeのプロダクトページより PredyはインテントベースのPerpetual Futures（永久先物）とGamma Short（Leveraged Uniswap LP position with Delta Neutral）を提供するDEXプロトコルだ。Arbitrumメインネットで展開され、順調にTV（Total Value Locked）を伸ばしてきた。独自のレンディングプールを備え、Perpetualプロトコル（以下：Perp）はMax40倍のレバレッジをかけられるユニークな特徴も備えている。今回のエクスプロイトではこのレディングプールのメカニズムが標的となった。 エクスプロイトはなぜ起きたのか？ 5月14日、最初にエクスプロイトを検知したのはPredyチームではなく、SlowMist（中国拠点のWeb3サイバーセキュリティ企業）だった。「おそらくSlowMistはインシデントの可能性のある（つまりプールされている資金が一定量ある）コントラクトにフラグを立てているのだと思う」とPredyチームのコントリビューターの一人であるIbe氏は話す。 SlowMistのポストによってエクスプロイトが起きたことを知らされたチームは、原因の特定をまず急いだ。 引用：SlowMist（@SlowMist） - X SlowMistのツイートを見ていたのはPredyだけではなかった。HypernativeLabs（オンチェーンデータの解析によるリスク防止を提供するプラットフォーム）がPredyチームへ即時コンタクトし、共同でトラブルシューティングに当たってくれたという。 引用：Predy finance（@predyfinance） -X 「Predyチームとしてエクスプロイトは初経験だった。対処や具体的なタスクがいくつか浮かんだが、それが正しいアクションなのか、ディスカッションする外部の組織としてHypernative Labがサポートしてくれたのは助かった」とIbe氏。これまでまったく接点のなかったプロジェクトや監査ファームがオンチェーン解析とXの発信内容だけでクイックに連携する様は、まさにWeb3ならではだ。 PredyチームはHypernativeLabsの助言もあり、問題のあったコントラクトのファンクションへのアクセス権を書き換え、根本原因を取り除くことに成功。Xにて、被害範囲はレンディングプールのみで顧客資産は毀損されていないことを公式にアナウンスし、2日後の16日にはMediumでエクスプロイトの全容を公開し事態は収束した。プロトコルが破壊されたわけではないが、2024年5月28日時点でもPredyは停止されており、再開に向けて取り組んでいる。 Predy Financeへの攻撃手法を解剖する 出典：Predy Financeの攻撃手法（作成：Bunzz Audit） Predy Financeは2024年1月に最新バージョンである"V6"をArbtrumメインネットへデプロイした。今回の攻撃対象になったのは、このV6の真新しいコントラクトで、本格的な監査は行われていなかった。なぜ監査できなかったのか。運営内部の事情や背景は後ほど触れるとして、攻撃者はどのように46万ドルを抜いたのか、手法を見ていこう。 STEP1：重複したコントラクトの作成 Predy内で、Perp対象となるトークンペアのコントラクトをデプロイした。 Predyはユーザ自身がPerp対象のトークンペアのコントラクトを作成できる仕様になっている。もともとPredyチームがデプロイしたUSDC<>WETHのコントラクトがあり、攻撃者はこれと同内容のものをデプロイした。（上図内Step1） STEP2：レンディングプールのコントラクトのファンクションをコール STEP1で作成したコントラクトのオーナーが攻撃者自身であることを利用し、レンディングプールのコントラクト（Market Contract）のファンクション「PredyPool.take」をコール（ここまではPredy側の想定の範囲内の利用方法だという。PredyはユーザがFlashLoan等のトレードでもプロダクトをマネーレゴの一部として直接コントラクトを叩けるように設定していた）（上図内Step2） STEP3：攻撃者自身が作成したコントラクトにsupplyし、プール内の全資金を移動 攻撃者は、「PredyPool.supply」をコールし、プロトコル内の適切なコントラクトにではなく、自身がStep1で作成したコントラクトにsupplyすることでプール内の全資金を2回に分け移動させた。（上図内Step3） エクスプロイトの技術的根本原因 「Step1、2までは想定の範囲内だった。むしろプロトコルを成立させる要素として、プールのコントラクトから資金をtakeしたりsupplyできるようにする必要があった。想定外だったのは、Step3でSupply先をユーザ自身のコントラクトに指定すること」とPredy Teamは話した。しかし攻撃手法としてはsupply先の指定を変えるだけのため、非常にシンプルとも言える。予め脆弱性を検知する余地はなかったのだろうか？ エクスプロイトの運営上の根本原因 「今回のことは、PMFを達成し、チームとしての総合力が試されるフェーズと、体制が整う前のフェーズの間に起こった」とPredyチームは語る。 もともとPredyは、現在のV6に至るまでに多数のメジャーアップデートを行ってきた。MVPとしてV5までのバージョンをリリースし、市場へ受け入れられるか、収益モデルが成立するかのテストの意味合いが強く、監査に大きなコストはかけてこなかった（過去に2度監査レポートを取得し、その後はImmuneFi（バグバウンティプラットフォーム）を利用） Predyだけでなく、資金調達前のプロジェクトにはこういったジレンマが発生することがある。つまり包括的かつ深い監査には大手監査ファームの利用が必須だが、TopTierの監査費用は数万〜数十万USドルであり、「PMF達成前のプロダクトに支払うセキュリティ対策費としては高すぎる」というミスマッチが起こる。筆者も「かけられる監査予算はTVLに比例する。スケールしなければ監査するメリットも薄い」と他プロトコルから耳にしたことがある。これがPMF前のプロジェクトのリスクとセキュリティに対するリアルな考え方だ。 またPredy チームは「知名度のある監査機関から過去にAudit Reportを取得したが、そこそこ高いコストなのに、「監査しましたよ」というだけの中身のない、形だけのハンコが押されたレポートで、継続的に買う気にはなれなかった。たとえあそこに依頼していたとしても、今回の脆弱性を発見できたとは思えない」と赤裸々に語った。この話を補足すると、監査業界では監査人によって監査レポートの質に大きなばらつきがあるのが公然の事実で業界課題となっている。レポートで指摘されなかった潜在的脆弱性はインシデントが起きるまでそうとはわからない上に、CEXや投資家からのデューデリの一貫で"アリバイ"としての監査レポートが求められるケースもあり、その際は脆弱性を潰すという本来の目的より「知名度のある監査ファームからお墨付きをもらっている」ことが優先される。つまり「ハンコ」が目的化しているプロジェクトもある。これも平均的な監査の質を下げる一因となっている。 （余談だが、この業界課題はBunzzのAudit事業を始めた理由でもあり、Ibe氏の話は非常に共感できた。低コストで質の高い監査を行うケーパビリティを持った監査サービスがない業界構造が問題で、この現状が変わらなければ、エクスプロイトは本質的に無くならない。Bunzz AuditではAIと脆弱性データベースを利用し、人間によるマニュアル依存の監査から脱却しコストを大幅に下げた。ローンチ初期のプロダクトから多数のご利用をいただいている。また最近では成果報酬型の事業モデルの検討も進めているので、関心のあるプロジェクトはぜひご相談いただきたい。） 引用：Bunzz Auditのランディングページより　 Predy Financeの今後 「今回のエクスプロイトはプールのコントラクトの脆弱性であり、Perpとして致命的なセキュリティホールがあったわけではない。Predyは引き続きインテントベースのアーキテクチャでスケールを目指す。もちろんプロトコル全体のコントラクトの脆弱性に関してこれまで以上にケアをしていく。エクスプロイト後の反省もあり、Code4renaで100,000ドルのバグバウンティを開始した。今回はユーザの個人資産が抜かれたわけではなく、プロジェクト側の資産が毀損しただけなので、良い経験だったとも思っている。PredyはV6でPMFを達成し、大きくスケールできる手応えがある。ぜひ使ってみてほしい」とIbe氏は語った。 また「今回のエクスプロイトの原因は、Predyの開発プロセスにもある。監査後もコントラクトのアップデートが頻繁にあり、本来であればその都度監査が必要だが、スケジュールとコストが見合わなかった。そのため今後は開発プロセスの中でクイックに脆弱性をスキャンできるツールの導入も進めていきたい」とも語った。 Bunzz AuditがPredyの継続監査を開始 前述の通り、Bunzz Auditでは成果報酬型の監査サービスを試験的に開始している。今回のインタビューで、あらためてPredyに協力したい想いも募り、無償での監査を申し出たところご快諾いただいた。とくにBunzz Audit V2で採用予定のFormal Verification、Fuzzing、Dynamic AnalysysといったHuman Auditでは難しい高度なアプローチをPredyのコントラクトに適用する予定である。 Fuzzing（ファジング）：ファジングとは、プログラムに対して大量のランダムまたは準ランダムな入力を与えて、その動作を観察するテスト手法。 Formal Verification（形式検証）：数学的な手法を用いて、ソフトウェアやシステムが特定の仕様や特性に準拠していることを証明するアプローチ。 Dynamic Analysis（動的解析）：動的解析は、プログラムを実行し、その実行時の動作を監視し、バグやセキュリティ問題を検出する方法。

ビットバンク（bitbank）は2014年5月に設立されたビットバンク株式会社（旧：ビットチェック株式会社）が運営する仮想通貨取引所（暗号資産取引所）です。アルトコインの取扱いが豊富で、トレーダー向けの取引ツールが充実していることが特徴です。 そこで今回の記事では、Coincheck（コインチェック）とビットバンクに焦点を絞って、それぞれの手数料やサービスを徹底比較していきます。 ※ビットバンク（bitbank）の最新情報については公式サイト（https://bitbank.cc/announcement/）をご参照ください。 初心者におすすめする仮想通貨やビットコイン取引所に関してはこちらに記載しているので、ぜひご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットバンク（bitbank）とは ビットバンク（bitbank）とコインチェック（Coincheck）の比較一覧 比較①：ビットバンク（bitbank）の「取扱い通貨・銘柄数」比較 比較②：ビットバンク（bitbank）の「口座開設にかかる時間」比較 比較③：ビットバンク（bitbank）の「取引の種類」比較 比較④：ビットバンク（bitbank）の「手数料」比較 比較⑤：ビットバンク（bitbank）の「NFTの取扱い」比較 比較⑥：ビットバンク（bitbank）の「IEOの実績」比較 比較⑦：ビットバンク（bitbank）の「INOの実績」比較 比較⑧：ビットバンク（bitbank）の「主なサービス」比較 比較⑨：ビットバンク（bitbank）の「法人向けサービス」比較 ビットバンク（bitbank）はこんな人にオススメ コインチェック（Coincheck）はこんな人にオススメ まとめ 他の暗号資産(仮想通貨)取引所との比較記事一覧 ビットバンク（bitbank）とは ビットバンク（bitbank）とは2014年5月に設立されたビットバンク株式会社（旧：ビットチェック株式会社）が運営する仮想通貨取引所（暗号資産取引所）です。「ビットコインの技術で、世界中にあらゆる価値を流通させる」をミッションとし、オーダーブック（取引板）の現物取引を事業の軸としています。 ビットバンク（bitbank）はアルトコインを幅広く取り扱っており、トレーダー向けの取引ツールが充実していることが特徴です。そのため、オーダーブックシステムを利用した現物取引を頻繁に行う個人投資家や、他の暗号資産取引所での取扱いが少ないマイナーな暗号資産を売買したい方に人気のある暗号資産取引所です。 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck ビットバンク（bitbank）とコインチェック（Coincheck）の比較一覧 まずは、ビットバンク（bitbank）とコインチェック（Coincheck）の基本情報の違いを確認していきましょう。以下は、2025年1月時点の情報を元に作成した表です。 Coincheck（コインチェック） bitbank（ビットバンク） 取扱通貨・銘柄数 31 40 口座開設までの時間 最短即日 最短即日 本人確認方法 ・アプリでのかんたん本人確認 ・Webからの本人確認 ・サクッと本人確認 ・郵送で本人確認 取引の種類 ・現物取引（取引所/販売所） ・現物取引（取引所/販売所）・信用取引 取引手数料 ・販売所：無料（スプレッドあり） ・取引所：一部銘柄にMaker手数料、Taker手数料あり ・販売所：無料、スプレッドあり ・現物取引（取引所）：Maker手数料0.02％、Taker手数料 +0.12％ 入金手数料 【日本円】無料（銀行振込の場合） 【暗号資産】無料 【日本円】無料 【暗号資産】無料 出金手数料 407円 3万円未満：550円3万円以上：770円 暗号資産の送金手数料（BTC） 0.0005 BTC 0.0006 BTC 最低出金額（日本円） 1円 1,000円 最低購入額（現物取引） 500円相当※ビットコインの場合 0.0001 BTC NFTの取扱い Coincheck NFT 取扱いなし IEOの実績 ・パレットトークン（PLT） ・フィナンシェトークン（FNCT） ・ブリリアンクリプトトークン（BRIL） 過去実施なし INOの実績 ・Eternal Crypt - Wizardry BC - ・CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT ・De:Lithe Last Memories ドールNFT 過去実施なし 主なサービス ・Coincheck（販売所/取引所） ・Coincheck NFT ・Coincheck貸暗号資産サービス ・Coincheckつみたて ・Coincheckでんき ・Coincheckガス ・Coincheck IEO ・Coincheck INO ・Coincheck ステーキング ・取引所/販売所 ・貸して増やす ・信用取引サービス 法人向けサービス ・Coincheck for Business ・Coincheck IEO ・Coincheck INO ・Coincheck OnRamp ・Coincheckアセットロック 法人口座開設可能 公式サイト https://coincheck.com/ja/ https://bitbank.cc/ ※詳細はCoincheckおよびbitbankの公式ウェブサイトをご覧ください 表からわかるように、ビットバンクとコインチェックには、手数料や取扱銘柄、提供するサービスの種類などに様々な違いがあります。それぞれの特徴を把握した上で、それぞれの取引所は以下のような人におすすめです。 おすすめの取引所 理由 はじめての暗号資産取引に不安を抱えている人 Coincheck Coincheckは6年連続ダウンロード数No.1（※）のスマホアプリで、はじめての方でも簡単に取引できるから 暗号資産の積立投資を行いたい方 Coincheck Coincheckでは毎日または毎月、決まった金額の暗号資産を自動で積み立てできるサービス「Coincheckつみたて」を提供しているから 暗号資産だけではなく、NFTの取引にも興味がある方 Coincheck Coincheckでは暗号資産交換業だけでなく、NFTマーケットプレイスを運営しているため 専門的な取引ツールを使い、本格的に暗号資産の板取引を行いたい方 bitbank bitbankはトレーダー向けの取引ツールが充実しているから ビットコインだけではなく、さまざまな種類のアルトコインを保有したい方 bitbank bitbankでは40種類もの暗号資産を取扱っているため ※ 2019年1月〜2023年12月 対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak Coincheckの無料登録はこちら ビットバンクとコインチェックの比較について、以下で詳しく解説していきます。 比較①：ビットバンク（bitbank）の「取扱い通貨・銘柄数」比較 コインチェックとビットバンクで取引できる銘柄は以下の通りです。（2025年1月時点） Coincheck（コインチェック） bitbank（ビットバンク） 取扱通貨・銘柄数 31 40 ビットコイン（BTC） ◯ ◯ イーサリアム（ETH） ◯ ◯ イーサリアムクラシック（ETC） ◯ - リスク（LSK） ◯ - リップル（XRP） ◯ ◯ ネム（XEM） ◯ - ライトコイン（LTC） ◯ ◯ ビットコインキャッシュ（BCH） ◯ ◯ モナコイン（MONA） ◯ ◯ ステラルーメン（XLM） ◯ ◯ クアンタム（QTUM） ◯ ◯ ベーシックアテンショントークン（BAT） ◯ ◯ アイオーエスティー（IOST） ◯ - エンジンコイン（ENJ） ◯ ◯ サンド（SAND） ◯ ◯ ポルカドット（DOT） ◯ ◯ フィナンシェトークン（FNCT） ◯ - チリーズ（CHZ） ◯ ◯ チェーンリンク（LINK） ◯ ◯ メイカー（MKR） ◯ ◯ ダイ（DAI） ◯（取引所での取扱い） ◯ ポリゴン（POL） ◯ ◯ アクシーインフィニティ（AXS） ◯ ◯ エイプコイン（APE） ◯ ◯ イミュータブル（IMX） ◯ ◯ ラップドビットコイン（WBTC） ◯ - アバランチ（AVAX） ◯ ◯ シバイヌ（SHIB） ◯ - ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ◯ - オーエムジー（OMG） - ◯ シンボル（XYM） - ◯ ボバネットワーク（BOBA） - ◯ ドージコイン（DOGE） ◯ ◯ アスター（ASTR） - ◯ カルダノ（ADA） - ◯ フレア（FLR） - ◯ ガラ（GALA） - ◯ オアシス（OAS） - ◯ ディセントラランド（MANA） - ◯ ザ・グラフ（GRT） - ◯ レンダートークン（RNDR） - ◯ ビルドアンドビルド（BNB） - ◯ アービトラム（ARB） - ◯ オプティミズム（OP） - ◯ クレイトン（KLAY） - ◯ マスクネットワーク（MASK） - ◯ ブラッドクリスタル（BC） ◯ - ソラナ（SOL） - ◯ サイバー（CYBER） - ◯ </tr> コインチェックは31銘柄、ビットバンクは40銘柄の暗号資産を取り扱っています。（2025年1月時点） どちらにおいても豊富な取扱銘柄数ですが、取引可能な通貨の銘柄にやや違いがあることが上記の表から読み取れます。 例えば、シバイヌ（SHIB）やアイオーエスティー（IOST）はコインチェックで取り扱っていますが、ビットバンクでは取引ができません。一方で、クレイトン（KLAY）やマスクネットワーク（MASK）のようにビットバンクでは取引が可能ですが、コインチェックでは取扱っていない銘柄もあります。このように取引を行いたい通貨銘柄がある場合、口座開設を検討している取引所での取扱いがあるかどうか事前に確認するようにしましょう。 Coincheckの取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 Coincheck 比較②：ビットバンク（bitbank）の「口座開設にかかる時間」比較 続いて、口座開設までにかかる時間を比較してみましょう。 ビットバンクとコインチェックでは、口座開設に要する時間をそれぞれ次のように説明しています。（※） ビットバンク→最短即日 コインチェック→最短即日 （※）口座開設にかかる日数は混雑状況により変わります。 ビットバンクでは、「サクッと本人確認」と「郵送で本人確認」の2種類の方法で本人確認・口座開設が可能です。また「サクッと本人確認」機能を使うことで、最短即日で口座開設が可能です。 コインチェックでは、「アプリでのかんたん本人確認」と「Webからの本人確認」の2種類の方法で本人確認・口座開設が可能です。また「アプリでのかんたん本人確認」機能を使うことで、最短即日で口座開設が可能です。 コインチェックの口座開設方法は、以下の記事に沿って進められます。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 比較③：ビットバンク（bitbank）の「取引の種類」比較 続いて、取引の種類について比較してみましょう。 ビットバンクとコインチェックでは、次の取引サービスを提供しています。（2025年1月時点） ビットバンク→現物取引のみ コインチェック→現物取引、信用取引 現物取引とは、暗号資産と現金（売買代金）を受け渡すことで行われる通常の取引のことです。コインチェックでは、レバレッジ取引（信用取引）は行えず現物取引のみ行えます。 仮想通貨の現物取引って？先物取引やレバレッジ取引との違いは？ Coincheck 比較④：ビットバンク（bitbank）の「手数料」比較 続いて、ビットバンクとコインチェックの各種手数料を比較していきましょう。 以下の表は、ビットバンクとコインチェックの各種手数料を比較した表です。（2025年1月時点） Coincheck（コインチェック） bitbank（ビットバンク） 取引手数料 ・販売所：無料（スプレッドあり）・取引所：一部銘柄にMaker手数料、Taker手数料あり ・販売所：無料、スプレッドあり・現物取引（取引所）：Maker手数料0.02％、Taker手数料 +0.12％ 入金手数料 【日本円】無料（銀行振込の場合）【暗号資産】無料 【日本円】無料【暗号資産】無料 出金手数料 407円 3万円未満：550円3万円以上：770円 暗号資産の送金手数料（BTC） 0.0005 BTC 0.0006 BTC 最低出金額（日本円） 1円 1,000円 最低購入額（現物取引） 500円相当 0.0001 BTC※ビットコインの場合 ビットバンクとコインチェックは、それぞれ手数料体系が異なります。そのため、自分自身の投資スタイルにあわせ、手数料を比較しましょう。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck 比較⑤：ビットバンク（bitbank）の「NFTの取扱い」比較 続いて、NFTの取扱いについて比較してみましょう。 ビットバンク→取扱いなし コインチェック→Coincheck NFTにて取扱い ビットバンクでは、NFTの取扱いはありません。（2025年1月時点） 一方でコインチェックでは、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」を通じて以下の26タイトルのNFT売買ができます。 Coincheck NFT取扱いタイトル CryptoSpells The Sandbox NFTトレカ Sorare Meebits Decentraland Art Blocks Generativemasks 3D Generativemasks Otherside Moonbirds ENS（Ethereum Name Service） MAYC（Mutant Ape Yacht Club） NOT A HOTEL 元素騎士オンライン-META WORLD- SEKAINOOWARIKARA TSUBASA NFT ANREALAGE（アンリアレイジ） OASIS COMMUNITY PASS NFT（OCP）※ Adventurer Genesis Collection（Eternal Crypt - Wizardry BC -） CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT LIFULL STAY MEMBERSHIP De:Lithe Last Memories D:CC（Nine Chronicles M） つるはしNFT（Brilliantcrypto） Coincheck限定初心者向けバンドル（Eternal Crypt - Wizardry BC -） （※）コインチェック株式会社は、「OASIS」の運営をはじめとするメタバース事業を、マネックスクリプトバンク株式会社に事業譲渡することを決定し、MCBは本年10月2日付けで同事業を承継することといたしました。 詳しくはこちら。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck 比較⑥：ビットバンク（bitbank）の「IEOの実績」比較 続いて、IEOの実績について比較してみましょう。 ビットバンク→過去実施なし コインチェック→パレットトークン（PLT）、フィナンシェトークン（FNCT）、ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ビットバンクは、過去IEOを実施したことがありません。（2025年1月時点） 一方でコインチェックは、2021年にパレットトークン（PLT）、2023年にフィナンシェトークン（FNCT）、2024年にブリリアンクリプトトークン（BRIL）のIEOを実施しています。 IEO（Initial Exchange Offering）とは？メリット、やり方、コインチェックで実施されたIEOについて Coincheck 比較⑦：ビットバンク（bitbank）の「INOの実績」比較 続いて、INOの実績について比較してみましょう。 ビットバンク→過去実施なし コインチェック→Eternal Crypt - Wizardry BC -、CEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT、De:Lithe Last Memories ドールNFT ビットバンクは、過去INOを実施したことがありません。（2025年1月時点） 一方でコインチェックは、2023年にEternal Crypt - Wizardry BC -とCEREZO OSAKA SUPPORTERS NFT、2024年にDe:Lithe Last Memories ドールNFTのINOを実施しています。 Coincheckの無料登録はこちら 比較⑧：ビットバンク（bitbank）の「主なサービス」比較 続いて、「主なサービス」について比較してみましょう。 以下の表は、ビットバンクとコインチェックの主なサービスを比較した表です。（2025年1月時点） Coincheck（コインチェック） bitbank（ビットバンク） 主なサービス ・Coincheck（販売所/取引所） ・Coincheck NFT ・Coincheck貸暗号資産サービス ・Coincheckつみたて ・Coincheckでんき ・Coincheckガス ・Coincheck IEO ・Coincheck INO ・Coincheck ステーキング ・取引所/販売所 ・貸して増やす ・信用取引サービス ビットバンクでは通常の暗号資産取引に加え、「暗号資産を貸して増やす」というレンディングサービスや「信用取引」サービスの提供を行っています。「暗号資産を貸して増やす」は貸暗号資産サービスであり、最大年率5％の暗号資産を1年後に受け取ることができるサービスです。1年間の満了期日を迎えると、募集月にユーザーが貸出した暗号資産に、ビットバンク所定の利用料を加算して受け取れるサービスです。 また、「信用取引」は、現金や暗号資産を保証金として差し入れることにより、現物の流動性を利用しながら、レバレッジをかけたお取引が可能となるサービスです。 Coincheckにおいても、「Coincheck貸暗号資産サービス」に加え、「Coincheckつみたて」や「Coincheckガス」など、暗号資産取引以外にも日常の消費に根付いたサービスを多く展開しています。さらにCoincheckでは、全世界の取引所に未上場の銘柄を抽選で予約購入できる「Coincheck IEO」や26タイトル以上のNFTを売買できる「Coincheck NFT」、初めて販売されるNFTコレクションを購入できる「Coincheck INO」など多様なサービスも提供しています。 それぞれの取引所が展開するサービスを吟味した上で、暗号資産の利用用途や購入したい銘柄によってサービスを使い分けをしてみるのも良いでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 比較⑨：ビットバンク（bitbank）の「法人向けサービス」比較 続いて、「法人向けサービス」について比較してみましょう。 以下の表は、ビットバンクとコインチェックの法人向けサービスを比較した表です。（2025年1月時点） Coincheck（コインチェック） bitbank（ビットバンク） 法人向けサービス ・Coincheck for Business・Coincheck IEO・Coincheck INO・Coincheck OnRamp・Coincheckアセットロック ・法人口座開設可能 ビットバンクとコインチェックでは、どちらも法人口座を開設できます。 コインチェックが提供する「Coincheck for Business」とは、アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネス成長を幅広く支援するサービスです。法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者がIEOやINOのご検討、暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理サポートなど、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案を行います。 「Coincheck IEO」ではトークン経済圏を形成・拡大したい企業様向けにコインチェックが企業やプロジェクトが発行したトークンの審査・販売を行い、コミュニティの形成・強化や資金調達を支援します。「Coincheck INO」ではNFTでコミュニティ形成をしたい企業様向けに、お客様のプロジェクトで初めて販売されるNFTコレクションを、当社プラットフォーム「Coincheck NFT」において販売します。さらに「Coincheck OnRamp」では暗号資産購入に伴うUXを向上したい企業様向けにお客様のゲームやアプリなどのweb3プロダクトに組込むことで、暗号資産の購入からweb3ウォレットへの送金プロセスをシームレスに実現します。 また、2024年4月1日の「法人税法および暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正」に伴い、法人のお客様が保有する暗号資産において、一定の条件を満たした場合に「期末時価評価課税の適用除外」が認められることとなりました。それに伴い、コインチェックでは2024年5月31日より「Coincheckアセットロック」のご利用受付を開始しています。 Coincheck for Businessはこちら ビットバンク（bitbank）はこんな人にオススメ これまで見てきた特徴から、ビットバンクは次のような人におすすめです。 ・専門的な取引ツールを使い、本格的に暗号資産の板取引を行いたい方 ・ビットコインだけではなく、さまざまな種類のアルトコインを保有したい方 ・日本円の即時出金を行いたい方 ビットバンク（bitbank）ではアルトコインを幅広く取り扱っており、トレーダー向けの取引ツールが充実していることが特徴です。そのため、オーダーブックシステムを利用した現物取引を頻繁に行う個人投資家や、他の暗号資産取引所での取扱いが少ないマイナーな暗号資産を売買したい方にオススメです。 さらにbitbankでは日本円の即時出金に対応しています。そのため、急に日本円が必要になった場合に即時出金を行いたい方にとっても、ビットバンクはオススメです。 コインチェック（Coincheck）はこんな人にオススメ 一方でコインチェックは、次のような人におすすめです。 はじめての暗号資産取引に不安を抱えている方 暗号資産の積立投資を行いたい方 暗号資産だけではなく、NFTの取引にも興味がある方 IEOやINOに参加したい方 法人向けサービスを利用したい方 コインチェックは6年連続ダウンロード数No.1（※）のスマホアプリ「Coincheck」を提供しており、はじめての方でも簡単に取引できます。そのため、はじめて暗号資産取引に不安を抱えている方にオススメです。 また、毎日または毎月、決まった金額の暗号資産を自動で積み立てできるサービス「Coincheckつみたて」をはじめ、「Coincheckガス」など、暗号資産取引以外にも日常の消費に根付いたサービスを多く展開しています。さらにCoincheckでは、全世界の取引所に未上場の銘柄を抽選で予約購入できる「Coincheck IEO」や25タイトル以上のNFTを売買できる「Coincheck NFT」、初めて販売されるNFTコレクションを購入できる「Coincheck INO」など多様なサービスも提供しています。通常の暗号資産取引だけでなく、NFTの取引をしたい方やIEO・INOに参加したい方、その他さまざまなサービスを利用したい方にとっても、コインチェックはオススメです。 さらにコインチェックが提供する「Coincheck for Business」では、アプリDL数国内No.1の顧客基盤を生かし、トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネス成長を幅広く支援しています。そのため、法人口座を開設して様々な支援を受けたい企業にとっても、コインチェックはオススメです。 ※ 2019年1月〜2023年12月 対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak まとめ 今回は、ビットバンクとコインチェックについて比較してみました。 Coincheckアプリは6年連続ダウンロード数No.1で暗号資産取引初心者にオススメ ビットバンクは専門的な取引ツールを使い、本格的に暗号資産の板取引を行いたい中・上級者にオススメ どちらも最短即日で口座開設でき、口座開設手数料や維持コストはかからない 総括して、ビットバンクとCoincheckは、それぞれ異なったサービスの魅力を持っています。 その中で、もし自身の目的に合致するものがあれば、この機会にビットバンクやCoincheckのサイトでサービスの詳細をチェックしてみるとよいでしょう。 また、どちらも口座開設手数料や維持コストはかからないので、せっかくなら両方に口座を開設して、使用感を確かめて比べてみるのもおすすめです。 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