「ソウルバウンドトークン（Soul Bound Token、SBT）」とは、譲渡や売買ができないNFTのことです。 日本語で「魂に縛られたトークン」または「魂に紐付いたトークン」と訳され、トークン発行後は永久的に特定の個人に紐付けられるという特性を持っています。 本記事では、ソウルバウンドトークンの特徴を中心に、活用方法やNFTとの違いなど、ソウルバウンドトークンについて詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてください。 この記事でわかること ソウルバウンドトークンとNFTの違い ソウルバウンドトークンの特徴 ソウルバウンドトークンの活用方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ソウルバウンドトークン（SBT）とは ソウルバウンドトークンとNFTの違い 譲渡性の有無 市場価値の信用価値の性質の違い 発行者と所有者の関係 ソウルバウンドトークンの特徴 受け取り後に送信・送金（譲渡や売買）ができない 分散型ID（DID）のデジタルIDとして利用できる 資産用途外での利用が主となる ソウルバウンドトークンの活用方法 各種証明書への活用 信用データへの活用 許可証への活用 医療記録への活用 ソウルバウンドトークンの将来性 まとめ ソウルバウンドトークン（SBT）とは ソウルバウンドトークン（Soul Bound Token、SBT）は、譲渡や売買ができないNFTであり、「魂に紐付いたトークン」とも呼ばれます。トークン発行後は特定の個人に永久的に結び付けられるという特徴があります。 ソウルバウンドトークンとNFTの違い ソウルバウンドトークンとNFTは、それぞれ他のトークンと置き換えることができない唯一無二である性質（＝非代替性）を持っているという点で共通しています。 一方で、2者の間では主に以下の3つが異なる特徴として挙げられます。 譲渡性の有無 市場価値の信用価値の性質の違い 発行者と所有者の関係 それぞれの項目について詳しくみていきましょう。 譲渡性の有無 NFTは所有者が自由に譲渡・売買できるのに対し、ソウルバウンドトークンは発行後に他人へと譲渡できない点が最大の違いです。 NFTは主にアートや音楽、不動産などの資産を市場で取引する目的で発展しました。「あるNFTを所有しているという所有権」を証明することが、NFTの最大の有用性であると言えるでしょう。 一方で、ソウルバウンドトークンは「個人の信用や経歴を証明する」ために存在しています。 一度発行されるとその情報はブロックチェーン上に永続的に結び付けられ、デジタルIDのように機能します。個人の保有するウォレットで信頼性の向上につなげることができます。 市場価値の信用価値の性質の違い NFTはアート作品やゲーム内デジタルコンテンツなどの希少性・人気によって市場での価値が形成されるのに対して、ソウルバウンドトークンは金融資産的な価値を持った取引対象ではありません。 ソウルバウンドトークンは、インターネット上において、実際の社会で得ている「信用」や「信頼」を可視化させる非市場的な価値を持っています。 詳しくは後述しますが、例として、「教育機関が発行する卒業証書」や「出生証明書」などの各種証明書においてソウルバウンドトークンが活用されることが挙げられます。これによって、ブロックチェーン上で個人の社会的信用を示すことができるようになるのです。 発行者と所有者の関係 NFTの場合、譲渡・売買が成立した時点で所有権は発行者から移り、その時点で発行者と所有者の関係は切れますが、ソウルバウンドトークンでは、発行者と所有者の関係が永久的に続きます。 つまり、発行元の信頼性がそのままトークンの信頼性へとつながり、これがソウルバウンドトークンの特徴の一つと言えます。 ソウルバウンドトークンの特徴 ここでは、ソウルバウンドトークンの特徴を以下の3つの視点から解説します。 受け取り後に送信・送金（譲渡や売買）ができない 分散型ID（DID）のデジタルIDとして利用できる 資産用途外での利用が主となる 受け取り後に送信・送金（譲渡や売買）ができない 先にも述べた通り、ソウルバウンドトークンは受け取った後は譲渡や売買ができません。 譲渡や売買ができないということは、取得後は個人のウォレットに情報が永久に結び付けられるということです。 そのため、学歴などの経歴に関する証明書や金融市場における信用力といった、個人の存在証明（アイデンティティ）に活用することができます。 分散型ID（DID）のデジタルIDとして利用できる 分散型IDとは、ユーザー自身が自分の保持しているデジタルアイデンティティ（デジタルID）情報をコントロールすることができる仕組みです。 ソウルバウンドトークンはこの分散型IDのデジタルIDとしての役割を持ち、トークンの所有者が「トークンの情報に誰がアクセス可能か」を制御できる場合があります。 デジタル世界において、自身が何者なのかを証明するアイデンティティとなるのです。 資産用途外での利用が主となる トークンという名前から、ビットコインなどのほかの暗号資産のように金融資産としての役割が連想されるという方も少なくないでしょう。 しかし、ソウルバウンドトークンは資産としての価値よりも、個人の学歴・職歴・資格など社会的信用の裏付けとなる信用を証明するための手段としての利用が主に想定されています。 ブロックチェーンを用いて改ざん不可能なデータを示すことで、情報の信頼性を担保することができます。 ソウルバウンドトークンの活用方法 ソウルバウンドトークンが個人の存在証明に活用できることはすでに前述した通りです。 ソウルバウンドトークンの具体的な活用方法について解説します。 各種証明書への活用 ソウルバウンドトークンの活用方法としてよく挙げられるのが、卒業証明書や職務経歴書などの各種証明書です。 特に、紙での発行が主体である卒業証明書が、ソウルバウンドトークンを利用してデジタル発行となった場合、就職活動における採用プロセスをより効率的に行えるようになる可能性があります。 また、経歴の偽造や改ざんのリスクも低減できます。 信用データへの活用 ソウルバウンドトークンにて、個人の支払い能力などの金融的な与信情報や、企業の在籍証明書、卒業証明書などの信用データを一括で保持することで、ローン借り入れや融資における信用力を担保することができます。 ソウルバウンドトークンでは、個人の経歴や実績を偽造・改ざん不可能な形で発行できるため、Web3時代の新たな信用基盤としての活用が期待されています。 許可証への活用 運転免許証やパスポートなどの公的機関が発行する許可証も、各種証明書と同様、これまで紙ベースで発行されてきたため、常に偽造や改ざんのリスクを抱えていました。 ソウルバウンドトークンを活用し、これらの情報をブロックチェーン上で管理することで、データ偽造や改ざんが困難になります。 さらに、ソウルバウンドトークンの技術を導入することで、許可証をオンライン上で管理できるようになるため、市民の利便性の向上が期待されています。 医療記録への活用 個人の疾病歴や処方データ、ワクチン接種情報などの医療記録をソウルバウンドトークンとして保有することで、データの改ざんや不正共有を防ぎつつ、患者本人が安全にデータを管理できます。 さらに、転院や医師間の引継ぎなどをスムーズに行うことが可能になるでしょう。 本人確認を含めた情報の伝達における煩わしさを、ソウルバウンドトークンのみで解消することができます。 ソウルバウンドトークンの将来性 ソウルバウンドトークンを用いた分散型IDやデジタルIDによるアイデンティティの管理は、社会的インフラが整っている先進国に居住する我々にとって、メリットが薄いと感じることもあるでしょう。 しかし、発展途上国などでは国や自治体などの公共機関が発行するアイデンティティ（ID）に信頼ができないといった問題があります。日本での戸籍のような仕組みによる住民管理が不十分であるため、公共機関が発行するIDであっても、汚職やなりすましにより、十分に信頼に値しない可能性があるのです。 そして、そのような出自の人の就労機会では、出自を理由にIDの信頼性が担保できない可能性を考慮し、機械的にエントリーを拒否する場面があるといわれています。 そのため、ソウルバウンドトークンなどの信頼性が高い分散型IDを活用することで、就労機会などの平等性の担保等ができる可能性があるのです。 まとめ ソウルバウンドトークンとは、「譲渡や売買ができないNFT」のことです。 魂に縛られたトークン、あるいは、魂に紐付いたトークンという名前の通り、トークン発行後はある特定のユーザーに永久的に紐付き、個人の存在証明に役立ちます。 ほかの暗号資産やNFTなどのデジタル資産とは異なり、ソウルバウンドトークンには金融資産のような市場価値はありません。一方で、ソウルバウンドトークンの活用が進み、ソウルバウンドトークンが発行されたプラットフォームは知名度や信頼性が向上し、より利用者が増える可能性もあるでしょう。 ソウルバウンドトークンは、仮想世界において「信用」や「信頼」を担保するための信用価値を提供する存在なのです。 今後、ソウルバウンドトークンを各種証明書や信用データなどに活用することで、各情報の信頼性が向上し、個人情報を求められるような手続きがよりスムーズに進むようになることが期待されています。

インターネットが急速に発展している今、オンライン上における個人情報のやり取りは日々当たり前に行われています。 それに伴って、情報漏洩や不正アクセスなど、プライバシーを脅かす問題も顕在化してきました。 これまでのデジタル社会では、企業や行政が個人個人のユーザーIDを発行する中央集権的な管理体制が主流でしたが、近年は「分散型ID（DID）」という新たな概念が注目を集めています。 本記事では、分散型IDやその特徴、メリットなど、分散型IDについて体系的に解説します。 この記事でわかること 分散型IDが注目される背景 従来型のID・中央集権型IDと分散型IDの違い 分散型IDとブロックチェーンの関連について 分散型IDの活用事例 Coincheckの無料登録はこちら 目次 分散型ID（DID）とは 自己主権型アイデンティティ（SSI：Self-Sovereign Identity）という場合もある 分散型IDが注目される背景 従来型のID・中央集権型IDと分散型IDの違い 分散型IDの仕組み 分散型IDとブロックチェーンの関連について DID/VC（Verifiable Credential）の関連性について 分散型IDのメリット 異なるシステム間で相互運用性を持たせられる IDを自己管理できるプライベート性の高さがある システム障害が起きにくい 分散型IDのデメリット ユーザーに高いリテラシーが求められる 技術導入が複雑 分散型IDの活用事例 【慶応義塾大学】分散型IDを用いた証明書関連の実証実験 【大阪・関西万博】シグネチャーパビリオンでの「null²」の展示 【ワールドコイン】虹彩による個人認証 まとめ 分散型ID（DID）とは 分散型IDとは、Decentralized Identityを日本語で訳したもので、DIDと略されることもあります。 従来のシステムでは、中央集権的な存在である政府や企業、オンラインサービスなどが主体・管理者となって、私たち利用者の身元情報や証明書などの個人情報を管理し、保管してきました。 これらの情報は管理者のサーバーに保管・管理されているため、利用者側の制限を受けないことが特徴です。それゆえに、管理者側のサーバーに脆弱性があったり、不適切な情報管理をされていたりした場合には、情報漏洩や悪用などの問題が発生します。 こうした問題があるなか、分散型IDの技術の登場によって、利用者の情報を管理する中央集権的存在のシステムに依存しない、サービス利用者自身によるデジタルアイデンティティ情報の所有・管理を実現することが期待されています。 自己主権型アイデンティティ（SSI：Self-Sovereign Identity）という場合もある 分散型IDと密接に関連する概念として、自己主権型アイデンティティ（Self-Sovereign Identity、SSI）があります。 これは「アイデンティティ情報（Identity）は、個人（Self）がSovereign（主権者）である」という考え方のことです。 自己主権型アイデンティティは概念・考え方であり、「自己主権型アイデンティティを実現するための技術」が分散型IDであると言えるでしょう。 分散型IDが注目される背景 近年、SNSやECサイト、行政サービスに至るまで、様々な分野におけるデジタル化が進展しており、オンライン上での本人確認や個人情報管理の重要性が急速に高まっています。 個人情報の中には秘匿性の高いものも含まれており、それらの情報を複数のサービス提供者がそれぞれ異なる方法で管理しています。 先にも触れたように、こうした中央集権的な仕組みでは、 情報漏洩で多くの個人情報が流出するリスクがある 同一人物であるにもかかわらず、サービスごとに本人確認や登録を繰り返す必要がある 個人の判断で自身のデータを事由に管理・移転できない などの課題が多く残されています。 このような状況のなか、「アイデンティティ情報を本人が自ら管理・保管する」分散型IDの仕組みが、利用者のプライバシー保護と利便性の両立を可能にする新しいアプローチとして注目され始めています。 従来型のID・中央集権型IDと分散型IDの違い 従来型のID・中央集権型IDでは、行政や各種プラットフォームなどの管理者が、氏名・メールアドレス・住所・パスワードなどといった利用者のアイデンティティ情報を一元的に管理・保管してきました。 例として、SNSやECサイトなどのログイン情報は、事業者（管理者）のサーバーに保存され、利用者はその管理のもと、本人かどうかの認証を受けることなどが挙げられます。 分散型IDを導入することで、アイデンティティ情報を管理する主体が「管理者から利用者本人」へと移ります。 これが、従来型のID・中央集権型IDと分散型IDの最大の違いです。 分散型IDの仕組み 分散型IDは、Webに関する各種技術を標準化するために設立された非営利団体「World Wide Web Consortium（W3C）」によって定められた分散型IDの規格に従って生成された識別子です。 生成された分散型IDは一意の、つまり唯一無二の識別子であり、従来のメールアドレスやユーザーIDといった管理者サーバーに依存する識別子とは異なります。 World Wide Web Consortiumによると、分散型IDは特定のルールによって生成されており、「スキーマ」「DIDメソッド」「DIDメソッド固有の識別子」の3要素から構成されると定義されています。 分散型IDとブロックチェーンの関連について 分散型IDは、利用者の署名情報や公開鍵などの基本的な情報が含まれているデータ「DIDドキュメント」に紐付けられています。そして、このDIDドキュメントの多くはブロックチェーン上に保管されています。 サービス提供者はブロックチェーンを介してそれぞれのアイデンティティ情報の正当性を検証することができ、これによって中央集権的組織を介する必要なく、本人確認が可能となるのです。 ブロックチェーン上に格納したデータは改ざんが極めて困難であるため、ブロックチェーンは分散型IDの信頼性を担保するための重要な技術と言えるでしょう。 DID/VC（Verifiable Credential）の関連性について DID/VCとは、Decentralized Identifier（分散型識別子、DID）とVerifiable Credential（デジタル証明書、VC）という別々の技術を組み合わせたデジタルIDのことです。 例えば、ある人物を識別するのがDIDであり、その人が「ある大学を卒業している」「この企業に在籍している」という事柄を証明するのがVCです。 DIDとVCは必ずセットで利用されるわけではありませんが、両者を組み合わせることによって、メリットがより際立つことがあるため、DID/VCとして利用される場合があります。 詳しくは後述しますが、大阪・関西万博では、実際にDID/VC技術を顔認証システムに活用した展示がされていました。 分散型IDのメリット 分散型IDは従来の中央集権的管理方法の課題を解決する技術として注目を集めていますが、大きなメリットとしてセキュリティやプライバシーの向上、利便性の向上などが挙げられます。 ここでは、分散型IDのメリットを、 異なるシステム間で相互運用性を持たせられる IDを自己管理できるプライベート性の高さがある システム障害が起きにくい 上記の3つの視点から詳しく解説します。 異なるシステム間で相互運用性を持たせられる 分散型IDの大きなメリットは、プラットフォームが異なる場合でもシームレスに運用できる点です。 従来の仕組みでは、各サービスがそれぞれ独自の認証システムを導入しているため、利用者はサービスごとにユーザーIDやパスワードなどの情報を設定・管理する必要がありました。 利用者はパスワード紛失や漏洩のリスクを抱えつつ、複数のアカウントを管理しなければならず、決してスマートな管理方法とは言えない方法です。 分散型IDでは、World Wide Web Consortiumによって定義された規格に基づいてDIDが生成されるため、一回作成したDIDを、高い安全性を保ちつつ様々なサービスに再適用することができるようになります。 これによって本人確認がよりスムーズに行え、利用者の利便性向上が期待されています。 IDを自己管理できるプライベート性の高さがある 分散型IDは、IDを自己管理できるプライベート性の高さがあるという特徴もあります。 従来の方法では、「利用者のどのような情報をどのように管理するか」は、管理者側が一方的に取り決めていたため、自分の情報にも関わらず、利用者には情報をコントロールする手段がありませんでした。 一方で、分散型IDでは、中央管理者が存在しないため、情報の公開範囲や相手を自身でコントロールできます。 必要最低限の情報提供のみで済むため、過剰な個人情報の開示をする必要がなくなり、プライバシー保護強化につながります。 さらに、分散型IDでは「ゼロ知識証明（Zero-Knowledge Proof）」という暗号技術を用いることで、特定の情報を保持していることを証明する際に、その情報を開示する必要なく、「条件を満たしていること」だけを証明することも可能です。 システム障害が起きにくい 中央集権的なシステムでは、サーバー側のシステム障害によってログイン障害が起きたり、アカウントが乗っ取られたりすると、利用者はそのサービスを利用できなくなってしまうというリスクがあります。 一方で、分散型IDはブロックチェーン技術によって分散して管理・保存されているため、特定のサーバーがダウンしてログインできなくなるといったリスクを大幅に低減することが可能です。 分散型IDのデメリット 分散型IDにはプライバシー保護やセキュリティ向上などの観点からメリットが大きいですが、デメリットも一部存在しています。 ここでは、分散型IDのデメリットを、 ユーザーに高いリテラシーが求められる 技術導入が複雑 上記の2つの視点から詳しく解説します。 ユーザーに高いリテラシーが求められる 分散型IDでは、中央管理者がパスワードなどの管理や本人確認を利用者の代わりにやってくれる従来の方法と異なり、利用者自身で秘密鍵などを管理する必要が出てきます。 秘密鍵は分散型IDの認証に不可欠な情報であり、管理における不始末はすべて利用者本人の責任となります。 万が一自身の分散型IDや秘密鍵を紛失した場合、IDに紐付けられているデータやそれにアクセスする権利を失う可能性があることは、理解しておかなければなりません。 分散型IDを取り扱う際には、分散型IDやそれに関連する知識について高いレベルが要求されることは、念頭に置いておきましょう。 技術導入が複雑 World Wide Web Consortiumによって分散型IDの基本的な仕様は定義されているとはいえ、実際に運用するにあたっての方法は標準化に至っていません。 各種プラットフォームやブロックチェーンごとに独自の規格が採用されているケースもあるため、相互運用性を確保するには、分散型IDに関連するすべての規格を標準化する必要があります。 このような問題に対処するために、業界ではすでに異なる規格同士でもスムーズにID利用ができるような技術開発が行われています。 今後、分散型IDの標準化が進み相互運用が実現されれば、社会システムにおけるデジタル化が促進されより利便性が向上するでしょう。 分散型IDの活用事例 分散型IDは、世界各国で実証実験や実装が進められており、日本においても教育機関・企業・民間プロジェクトなどで導入が始まっています。 ここでは、異なる分野における代表的な取り組みとして、慶應義塾大学、大阪・関西万博、ワールドコインの3つの事例を紹介します。 【慶応義塾大学】分散型IDを用いた証明書関連の実証実験 慶応義塾大学は企業と協力し、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験を2020年10月から開始しています。 具体的な内容は、「在学証明書や卒業見込証明書をスマートフォンアプリへ発行する」といったものです。 各種証明書を発行したい場合、従来だと大学の教務窓口に出向き、学生証の提示や申請書の記入など諸手続きを行う必要がありました。 今回の実証実験は、その煩雑さを解消し、在学生および卒業生がオンラインで各種証明書を入手できるようにするためのデジタルアイデンティティ基盤について、機能や標準化などの検証を行うものです。 さらに、「就職活動を行う学生に対してスマートフォンアプリにて卒業見込証明を発行し、採用企業に成績証明書や卒業見込証明書を提供するといった民間企業との連携」や「転校や編入に伴う地域・国をまたいだ大学間の情報連携」も考慮されています。 また、将来的には、ショッピングにおける決済システムや通学定期などの商用システムとの連携による学生割引の適用などにも拡大させることで、学生の利便性向上へとつながることが期待されています。 【大阪・関西万博】シグネチャーパビリオンでの「null²」の展示 2025年4月13日に開催された大阪・関西万博のシグネチャーパビリオン「null²」では、来場者が自律的に情報開示を行えるように、NECの顔認証技術を使用したDID/VCソリューション「NEC Digital Identity VCs Connect」を導入し、分散型IDに関する展示をしました。 NEC Digital Identity VCs Connectは、利用者の顔画像をVC（デジタル証明書）化し、改ざんできない形でスマートデバイスのウォレットに格納することで、本人であることの信頼性を担保し、なりすましなどの不正を防ぐために機能しています。 DID/VCとして顔認証技術を組み合わせることで、デジタルの世界でも高い信頼性とセキュリティを実現できるとされています。 【ワールドコイン】虹彩による個人認証 ワールドコイン（Worldcoin/WLD）とは、ChatGPTを提供するOpenAI社のCEOが手掛けた暗号資産です。 ワールドコインには、虹彩スキャン端末「Orb（オーブ）」を活用した生体認証と、本人証明に基づいて発行される唯一無二の「World ID」が導入されています。 これにより、ボットやAIではない実在する人間によるアクセスや取引であることを保証し、匿名性を維持しつつオンライン上で個人認証を行うことができます。 まとめ 分散型ID（Decentralized Identity、DID）は、これまでの中央集権的なID管理手法の課題を解決するための画期的な技術です。 普及するには利用者側のリテラシー向上や、標準化などの一定の問題はあるものの、教育機関や企業を中心に、現在、実用化に向けた環境整備が整えられています。 今後ますますデジタル化が進むなか、私たちの暮らしにおける利便性が分散型IDによって向上していくことが期待されています。

近年「もっと自由に暮らしたい」という思いから、FIREを目指す人が増えています。FIREの手段には、株式や投資信託、不動産の保有などさまざまな方法がありますが、暗号資産によるFIREも注目されています。 この記事では、FIREの概要やメリットとデメリット、暗号資産でFIREするときの注意点などを解説します。これから暗号資産でFIREを目指したいという方は、ぜひ最後までお読みください。 この記事でわかること 暗号資産でFIREは可能か FIREが注目される理由 暗号資産でFIREを行うメリット 暗号資産でFIREした場合の注意点 Coincheckの無料登録はこちら 目次 FIREとは FIREとアーリーリタイア・セミリタイアの違い 暗号資産でFIREは可能か 直近のビットコインの値動きについて FIREが注目される理由 終身雇用制度がなくなりつつある 働き方やワークライフバランスの意識が変わってきている 日本の経済成長率の低下が起こっている FIREで必要な資金計画シミュレーション 資金計画には旅行や娯楽、ライフイベントなどを加味する 固定費を削減することも検討する 暗号資産でFIREを行うメリット 値動き（ボラティリティ）が大きく適切な投資行動の結果が出やすい 時間を自由に使うことができる 若い時間を自分に使うことができる 会社等の人間関係から解放される 居住地を自由に選択できる 暗号資産でFIREした場合の注意点 支出の増加 適切なタイミングでの利確を行えない いつまでも急騰を続けるわけではない チャート・相場に付きっきりになる 一般的なFIREのデメリットや注意点、リスク 時間を持て余す 人間関係が希薄になり孤独感を感じる インフレ等に対応を行う必要がある 長期的な資産運用・資産価値維持の戦略が必要 社会的信用を得にくい まとめ FIREとは FIREとは、経済的な自立と早期リタイアを指す「Financial Independence, Retire Early」の略語です。FIREでは、資産運用で金融所得を得ることが想定されているため、後述するアーリーリタイアやセミリタイアと比較して、資産運用の知識や経験が必要です。 似た用語で「アーリーリタイア」や「セミリタイア」という言葉についても解説します。 FIREとアーリーリタイア・セミリタイアの違い アーリーリタイアとセミリタイアは非常に似ている言葉で、セミリタイアはアーリーリタイアの一カテゴリだといえます。 アーリーリタイアは蓄財し早期に仕事から撤退することを指しますが、アーリーリタイアでは完全に仕事を辞める完全リタイアと、仕事を続けるセミリタイアのふたつが存在します。 セミリタイアとは、完全に仕事をやめるわけではなく、十分な資産・貯蓄などを築き上げたうえで、仕事を人生の主軸に置かない生活をすることです。仕事を完全に辞めることを指さない場合が多いです。 暗号資産でFIREは可能か 暗号資産は成長中の市場であり、適切な投資行動を行うことで、FIREにつながるような結果をもたらす可能性があるでしょう。 一方で、FIREを意識する場合では、資金の安定性は不可欠です。暗号資産市場は値上がりが大きい反面、値下がり率もかなり大きいため、FIREに必要な資金を確保でき次第、適切な資金管理を行い、より安定性の高い資産運用を行うことが賢明だといえます。 Coincheckの無料登録はこちら 直近のビットコインの値動きについて BTC_JPY 上の図は、ビットコインの発行が開始されてから2025年8月現在に至るまでの価格推移を表したものです。 暗号資産は成長中の市場であり、適切な投資行動をおこなえば利益を出せる可能性はあるでしょう。 一方で、FIREを意識する場合では、資金の安定性は不可欠です。暗号資産市場は値上がりが大きい反面、値下がり率もかなり大きいため、セミリタイアに必要な資金を確保でき次第、適切な資金管理をおこない、より安定性の高い資産運用をするのが望ましいでしょう。 FIREが注目される理由 経済的な自立と早期リタイアを目指すFIREは、ここ数年で一気に注目度が上がっている生き方です。ここでは、なぜ今FIREが注目されているのかについて、3つの観点から説明します。 終身雇用制度がなくなりつつある これまでは定年まで同じ企業で雇用され続ける終身雇用制が一般的でしたが、最近では、日本経済の低迷や成果報酬型の採用などを背景に、この制度が崩壊しつつあります。 このような時代のなかで、不安定で不確実な社会で生きていく方法のひとつとして、会社に頼らずに自身の生活を守るFIREを検討する方が増えたのかもしれません。 働き方やワークライフバランスの意識が変わってきている 人生100年時代と言われる今、多様性が認められる社会のなかで、さまざまな働き方やライフスタイルを選択する人が増えてきています。 この動きに伴い、自分の人生や将来を改めて見つめ直すことで、早期リタイアという選択肢も浮かんでくるのでしょう。 日本の経済成長率の低下が起こっている 日本経済が低迷していることに伴い、経済成長率の低下が起こっています。そうしたなかで物価高や賃金が上がらないことに不安や危機感を抱き、自分で資産形成するという動きが増えてきたのかもしれません。 FIREで必要な資金計画シミュレーション FIREを実現するためには、将来の生活を支える資金計画を細かく立てておかなければいけません。そこで、資金計画を考える際のポイントを2つ紹介します。 資金計画には旅行や娯楽、ライフイベントなどを加味する 早期リタイアすると、これまで働いていた時間が自分に使える時間となり、旅行や習い事、趣味などを楽しむ時間が増えます。また、将来は孫ができたり、自宅をリフォームしたりするなどのライフイベントも起きるかもしれません。 そのため、最低限の生活費だけでなく、さまざまなイベントやそこにかかる費用まで加味しておくと、充実したFIRE生活が送れるでしょう。 固定費を削減することも検討する 都心の賃貸住宅ではなく、田舎の庭付き中古戸建を検討するなど。庭付き物件なら家庭菜園で食費を圧縮することもできるため、柔軟な発想で固定費削減を考えてみましょう。物価の安い海外へ移住することも手段の一つです。 暗号資産でFIREを行うメリット FIREの1番のメリットは、さまざまな面で自由になれることです。ここでは、FIREで手に入る5つのメリットについて解説します。 なお、暗号資産の投資にはメリットだけでなくリスクも付随します。後の章で解説している、暗号資産でFIREした場合の注意点や一般的なFIREのデメリットや注意点、リスクも十分にご確認ください。 値動き（ボラティリティ）が大きく適切な投資行動の結果が出やすい 暗号資産は値動き（ボラティリティ）が大きいため、適切な投資行動をとれた場合、FIREに必要な資金をほかの金融商品と比べて早く手にできる可能性があります。 また、成長中の市場であるため先行者利益を獲得できる可能性もあり、小額からでも結果につなげることができる市場だといえるでしょう。 なお、暗号資産には価格が変動するリスクや資産が減少するリスクがあり、ブロックチェーンの障害や取引所のメンテナンス、そのほかのリスクが発生するため、投資時には十分な注意が必要です。 時間を自由に使うことができる FIREでは、仕事から完全に引退するため、自分の時間が大幅に増加します。何をするのも自分の自由です。 家族と過ごしたり、学び直しやボディメイクなどの自分磨きをしたりするなど、やりたいことや好きなことに時間を使えるようになります。 一方で、暗号資産に関する情報収集は常に欠かせないことは念頭に置く必要があります。 若い時間を自分に使うことができる 一般的に定年まで働けば60代になり、そこからやりたいことを始めようとしても、体力や気力が落ちていて難しいというケースは少なくありません。 一方で、30代など若いうちにFIREできれば、体力や気力が満足にあるうちに好きなことを楽しめるため、人生の充実度を高められます。 会社等の人間関係から解放される 働いていると、どうしても気が合わない人がいたり、気が進まない会に参加したりする必要があり、ストレスを感じやすくなります。しかし、FIREすることで今までのコミュニティや団体から離れられるため、苦手な人と付き合う必要がなくなるでしょう。 居住地を自由に選択できる 会社を離れることで通勤がなくなり、活動エリアを制限する必要がなくなるため、好きな場所で暮らせます。たとえば、都会から田舎に移り住んだり、資金的な余裕があれば、いくつかの拠点を転々としたりして生活することも可能です。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産でFIREした場合の注意点 短期間で激しい値動きを起こす暗号資産には、セミリタイアに必要な資金を入手できる可能性があるといえるでしょう。しかし、暗号資産でセミリタイアを行った場合、通常のセミリタイアよりも注意すべき点が存在します。 支出の増加 暗号資産は比較的短期間で急な値動きが発生するため、一時的に含み益や利益がかなり大きくなることがあります。そのため、相場が好調なときに贅沢をしてしまうと、生活レベルを下げることが困難になり、セミリタイアに必要な資金が当初の想定よりも高額になってしまう可能があります。 適切なタイミングでの利確を行えない 暗号資産は暴騰時には、どこまでも相場が上がっていくような感覚になる投資家も少なくありません。 もっと上がるかもしれないという投資家心理で利確を行うことができず、含み益から比較すると思っていたよりも利益が大きくならなかったということになりかねません。セミリタイアを検討して暗号資産投資を行う際は、必要な資金をあらかじめ決めたうえで、利確を行ったほうが最終的にはよい結果になることがあるでしょう。 いつまでも急騰を続けるわけではない ビットコインやイーサリアムをはじめとする暗号資産市場は年々成長しており、価格も上昇傾向にあります。くわえて、世界情勢や権力者の発言などをきっかけに価格が急騰するケースも少なくありません。 しかし、この動きがいつまでも続くとは限らないため、急騰を想定した資金計画を立てるのは危険です。暴落の可能性も考慮して、安定性の高い運用をおこないましょう。 チャート・相場に付きっきりになる 暗号資産を運用していると、チャートや相場が気になるという方もいるでしょう。しかし、チャート画面に張り付く生活が続くようでは、FIREをする意味が薄れてしまいます。 そもそもFIREとは、自由を手に入れる方法のひとつです。せっかくできた時間をすべて資産運用に使うのであれば、また自由が制限されてしまいます。 資産運用も大切ですが、まずは自分のために時間を使うようにしましょう。 一般的なFIREのデメリットや注意点、リスク FIREは自由になれるというメリットがある一方で、多少のリスクや難しさがあります。そこで、FIREデメリットについても紹介します。 時間を持て余す 早期リタイア後は、仕事をしていたときよりも大幅に自分に使える時間が増えます。とはいえ、できた時間で何をするのかを決めていなければ、貴重な時間を無駄にしてしまうことも少なくありません。 このように時間を持て余さないよう、何のためにFIREをするのか、FIREしたら何をしたいのかなど事前に目的を明確にしておくとよいでしょう。 間関係が希薄になり孤独感を感じる 仕事をしていれば同僚や取引先との交流を通じて社会とのつながりを感じられますが、リタイア後は関わりの場が減ります。さらに友人が働いていれば時間も合わず、自分に時間があっても集まれる機会を作れるとは限りません。 こうした状況で孤独感を抱きやすい人は、ボランティアや習い事など、自分からコミュニティに参加する姿勢が大切です。 インフレ等に対応を行う必要がある 4％ルールは、FIREを実現するためのもっとも有名な考え方です。これは「生活費を投資元本の4％以内に抑えることができれば、資産が目減りすることなく暮らしていくことが可能である」とするもので、ルールに従うことでインフレを考慮した資産計画が立てられます。 しかし、このルールには家計行動のインフレが考慮されていません。最近は、電気代やガス代などが値上がりしており、資金計画を立てていても、こうした値上がりの影響で貯蓄や投資に回せる資金が少なくなる場合があります。 長期的な資産運用・資産価値維持の戦略が必要 早期リタイアをするなら、長期的な資産運用が重要です。ですが、世界情勢や経済動向などは予測が難しいため、計画通りの資金運用が進められない可能性があります。 また、不労所得のみで生活していくのであれば、将来性などを踏まえたうえで高配当利回りの資産に目を向ける必要があるでしょう。 社会的信用を得にくい 生活に必要な資産を形成できていても、早期リタイアは無職であることに変わりありません。そのため、社会的信用が低下し、クレジットカードやローンの新規審査に通りにくくなる可能性があります。 もしこれらの手続きが必要であれば、今後必要な契約などをリストアップしたり、引退前に契約しておいたりするなどの対策をしておくとよいでしょう。 まとめ FIREとは、経済的な自立と早期リタイアを指す「Financial Independence, Retire Early」の略語で、雇用制度の見直しや多様性の観点から、注目を集める生き方です。とくに近年は、暗号資産でFIREの実現を目指すケースもあり、運用を始める人が増えています。 暗号資産市場は成長中であることから、適切な投資活動をおこなうことで暗号資産でのFIREは可能です。とはいえ、安易に手を出せば失敗に終わる可能性もあるため、知識や経験が必要となります。 これからFIREを目指す方は、なぜFIREしたいのかを明確にし、安定性の高い運用をおこないましょう。

ビットコインには、発行上限が定められています。発行上限を達成すればビットコインは新規発行がされず、プロジェクトが終わってしまうと考える人も少なくありません。しかし、発行上限に到達してもビットコインの価値は下がらず「終わりの日」は来ないといわれています。本記事では、ビットコインが「終わらない理由」やその他のリスクについて解説していきます。 この記事でわかること ビットコインの終わりの日とは ビットコインが発行上限に達しても「終わらない」理由 ビットコインの価値がゼロになる可能性がある事例 ビットコインの終わりの日に備えた投資行動 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの終わりの日とは発行上限到達日を指す ビットコインの半減期により終わりの日が訪れる 「終わりの日」の予測は2140年 ビットコインはマイニングにより維持されている ビットコインが発行上限に達しても「終わらない」理由 ビットコインのマイニング報酬は手数料も含まれる ビットコインの価値がゼロになる「終わりの日」 ビットコインの価値がゼロになる可能性がある事例 量子コンピューターによる暗号解読 大規模なハッキング 電力問題・環境保護によるマイニング規制の変化 暴落とマイニング収益分岐点が乖離する ビットコインの終わりの日が到来しにくい理由 マイニング報酬がゼロになるのは遠い将来 量子コンピューターの技術進歩速度が不明瞭である ビットコインの保有者が増加している ビットコインの終わりの日に備えた投資行動 新しい技術の暗号資産のリサーチを行う 分散投資を行う 余裕を持った資金運用を心がける まとめ ビットコインの終わりの日とは発行上限到達日を指す ビットコインの「終わりの日」とは、一般的にビットコインの発行上限に到達した状態を指すことが多いです。サトシ・ナカモトによって設定されたビットコインは無制限に発行されるわけではなく、2,100万BTCが発行されると発行上限となる仕組みを採用しています。 ビットコインの半減期により終わりの日が訪れる ビットコインには、半減期と呼ばれる仕組みがあります。半減期とはマイニングでマイナーの得られる報酬が、半分になってしまう大きなイベントです。 ビットコインはユーザーの取引の記録・トランザクションをブロックに保存し、ブロック同士を繋げることで成り立っています。マイニングは新しいブロックを生成するための承認作業を指し、マイニングに成功したマイナーにマイニング報酬が支払われます。 マイナーはマイニング報酬をもとに機材を導入したり、電気代をまかなったりするため、マイニング報酬が落ち込むとビットコインの維持作業であるマイニングを継続できなくなる場合があります。 半減期が繰り返し訪れることで、やがてマイニング報酬の一部がゼロになるため、終わりの日と表現されています。 「終わりの日」の予測は2140年 ビットコインが発行上限に達する「終わりの日」は、2140年ごろといわれています。 ビットコインは約10分で1ブロック生成され、21万ブロックごとに半減期が訪れます。半減期の周期は約4年に1回です。すべてのマイニングが終わり、33回目の半減期を迎えればビットコインは発行上限に達します。 ビットコインはマイニングにより維持されている マイニングは、ビットコインにとって必要不可欠な作業です。ビットコインはブロックチェーン技術によって成り立っていますが、各ブロックのトランザクションの正しさを保証し続ける必要があります。ブロックチェーンの仕組みを維持するために必要な作業がマイニングです。 ビットコインは、ネットワークに参加する不特定多数の参加者（ノード）が、相互に管理をおこなう仕組み（P2P：ピアツーピア）を採用しています。ノードがマイニングによって、トランザクションを記録・承認したり、ブロックを生成したりしています。マイニングが重要な役割を担っているといえるでしょう。 マイニングでの作業は、特定の条件を満たすハッシュ値（一方向にしか変換できない不規則な文字列）を導き出すことです。直前の取引が記録されているブロックのハッシュ値とナンス値（使い捨ての32ビットの値）を用いて、膨大な計算をおこないます。 ビットコインが発行上限に達しても「終わらない」理由 発行上限に達したとしても、ビットコインは終わるわけではありません。ビットコインの発行上限は設計当初から予定されていたものであり、たとえ、発行上限に達したとしても貨幣価値を保ち、機能し続ける可能性が高いといわれています。 ビットコインのマイニング報酬は手数料も含まれる マイニングによって得られる報酬は「ブロック報酬」と「トランザクション手数料」に分けられます。ブロック報酬とは、新しいブロックを生成したことに対して支払われる報酬で、半減期により減少する報酬を指します。 一方、トランザクション手数料は、トランザクションを処理した際にマイナーに支払われる手数料です。 つまり、ビットコインが発行上限に達したとしても、マイニング報酬がゼロになるわけではなく、ブロック報酬がなくなるだけで、手数料収入は維持されます。 ブロック報酬は半減期を経て段階的に漸減していくため、発行上限到達時点では、マイニング報酬に占めるブロック報酬の割合がかなり低くなっていると考えられるでしょう。 また、マイナーは少しでも手数料が高い取引を優先的に処理して収益を得ようとします。今後、企業や機関投資家による大口送金や企業間取引が増えれば、高額な手数料を伴う取引が安定的に発生し、マイナーの重要な報酬源になるでしょう。 そのため、発行上限に達すること自体がビットコインの「終わりの日」とは考えにくく、仮にブロック報酬が減少することでマイニングの維持が困難になるのであれば、発行上限到達以前に「終わりの日」が来ると考えるのが妥当だといえます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインの価値がゼロになる「終わりの日」 発行上限到達ではなく、ビットコインの価値がなくなった場合もビットコインの「終わり」といえるでしょう。しかしながら、現在のビットコインの状況から価値がゼロになる可能性は限りなく低いと考えられます。 ビットコインは、世界中の企業や人との決済手段として非常に優れています。とくに、海外への送金で手数料が格安で済むことがメリットです。今後、暗号資産業界の展開によっては、ビットコインが日常的に使われる日が訪れるかもしれません。 ビットコインの価値がゼロになる可能性がある事例 価値があるといわれているビットコインでも、貨幣価値がなくなる可能性はゼロとはいえません。将来、ビットコインの価値がどうなるかは誰にも予測できませんが、さまざまな要因が価値を下げる要因になり得るでしょう。 量子コンピューターによる暗号解読 現在のノイマン型コンピューターの演算速度を大きく上回るといわれている量子コンピューターは、暗号をもとに価値を維持しているビットコインの脅威です。量子コンピューターの演算速度は、ノイマン型を大きく上回ります。一般的に、今後量子コンピューターの進化によってビットコインの暗号が突破される可能性があるといわれており、ブロックチェーン技術を根底から覆す技術になり得ます。 大規模なハッキング ブロックチェーン自体ではなく、取引所がハッキングされてしまえばビットコインの価値が下げられてしまう恐れもあります。有名な事例では、マウントゴックス事件が挙げられます。 当時、世界最大の暗号資産の交換業者だったマウントゴックス社が不正アクセスされ、大量のビットコインが流出し、ビットコインの価格は暴落しました。ハッキングをもとにビットコインが暴落した場合、マイニング収益が悪化し、ブロックチェーンが維持されなくなる可能性があるのです。 ブロックチェーンのセキュリティは非常に高く、透明性の高いやり取りが特徴です。しかし、セキュリティがどれだけ高くても、暗号資産自体を扱う企業や団体がハッキングによる被害を受けてしまえば、どうすることもできません。 電力問題・環境保護によるマイニング規制の変化 マイニングをおこなうには膨大な電力が必要です。ビットコインが「プルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work：PoW）」と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムを採用している以上、マイナー同士は高性能なコンピューターを用いてマイニングをおこない、競い合います。 現在の発電施設で需要が満たせなくなると、発電所の増設をおこなう必要があります。 そのため、発電に伴う環境保護の観点から、国家レベルでのマイニング規制が強化される可能性も考えられます。電力が足りなければマイニングができなくなり、ビットコインの価値に大きな影響を与えてしまいます。 暴落とマイニング収益分岐点が乖離する マイニングで利益と損失が同じになる点を損益分岐点と呼びます。損益分岐点は事業運営の指標になり、継続的に利益を上げるには重要な要素です。損益分岐点の計算式には、主にハッシュレートや変動費・固定費が用いられています。 暴落時にはビットコインの価値が急激に落ち、損益分岐点を大きく下回る可能性があります。マイニングで多額の損失を出し、事業運営に悪影響を及ぼすのであれば、マイニングから撤退する必要も考えなくてはいけません。 現在、多くのマイニングをおこなう企業がハッシュレートの高さ、販売管理費の高騰による課題に直面しています。収益を維持するにはコスト削減を徹底し、利益を出す仕組み作りが求められるでしょう。 ビットコインの終わりの日が到来しにくい理由 ビットコインは比較的新しい技術のため、発行上限や価値の喪失などに対してさまざまな意見がでます。ビットコインに対して強い問題意識や不安を感じてしまうかもしれませんが、悲観的になる必要はないと考えられています。 マイニング報酬がゼロになるのは遠い将来 マイニング報酬がゼロになるのは、2140年ごろといわれています。2025年現在から計算しても100年以上先の話です。将来のビットコインの動向を予測するのは困難を極めます。 仮にマイニング報酬が減少していても、ビットコインの総量は変わりません。世の中の流れによってはビットコインの希少価値が高まり、爆発的にビットコインの価値が上がる可能性もあります。 また、マイニングの報酬がなくなるのは「ブロックを生成したときの報酬」のみです。トランザクションを記録した場合の「トランザクション手数料」は残り続けます。ビットコインのビジネスが今以上に展開していけば、マイナーの需要はより高まっていくことが予想されます。 量子コンピューターの技術進歩速度が不明瞭である 量子コンピューターの実現に向けて多くの課題があり、量子ビットの安定性向上やエラー訂正処理・冷却技術の進展が挙げられています。とくに、量子ビットの不安定さには大きな課題があるといえるでしょう。量子コンピューターで使用される量子ビットは、外部からの干渉や熱などの要因によって不安定になりやすい性質があります。 また、計算中にエラーが起こりやすい問題も無視できません。量子コンピューターはエラーを訂正しながら正確な計算結果を得るため、膨大な数の量子ビットが必要です。現在の量子コンピューターでは、量子ビットの数が不足しており、実現にはまだ時間がかかる見込みです。 ビットコインの保有者が増加している 「デジタルゴールド」としてビットコインを積極的に保有する国や投資家が増加しています。多くの国や企業、投資家がビットコイン市場への関心が高まっているといえるでしょう。 国によって保有目的はさまざまですが、積極的に保有する姿勢を見せているのは、米国、イギリスをはじめとする先進国です。とくに、2025年現在、米国のトランプ大統領がみせたビットコインへの前向きな姿勢は世界中のメディアが注目し、ビットコインの需要を高めました。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインの終わりの日に備えた投資行動 ビットコインの終わりの日をリスクとして捉えるならば、リスク回避を行う投資行動を取る必要があります。 ビットコインの終わりの日に対する暗号資産運用の一例を紹介します。 新しい技術の暗号資産のリサーチを行う ビットコインの価格変動に備えるには、最新の情報を日々収集する必要があります。とくに、ビットコインの価格変動は非常に敏感です。国際的な規制の変更や著名人の発言、サイバーセキュリティ事件などのニュースを総合的に掲載するサイトがおすすめです。 誰もが簡単に情報を入手できる時代になりましたが、YouTubeやSNSのインフルエンサーによる情報収集には注意が必要です。迅速に情報を入手できますが、情報の正確性が疑わしいケースも少なからずあり、インフルエンサーの主観が入りやすくなるのがデメリットとして挙げられます。取引所の公式HPなど、暗号資産関連のニュースを専門に扱うサイトを確認するのをおすすめします。 Coincheckの無料登録はこちら 分散投資を行う 価格変動が激しい暗号資産への投資をおこなう場合には、さまざまな分野への分散投資を検討してもよいでしょう。暗号資産だけではなく、株式や不動産、債権など投資の幅を広げることもリスク管理のひとつです。ただし、暗号資産や株式への投資は自己責任です。できる限りリスクを低減するために、下落時に備えた運用をしていきましょう。 余裕を持った資金運用を心がける ビットコインを運用する場合には、余裕を持った資金運用を心がける必要があります。暗号資産の将来の動きは、誰にもわかりません。ビットコインが急成長しているからといって、全財産を投資してしまうのは大きなリスクになります。生活資金を残したうえで、可能な範囲で資金運用を心がけてください。 まとめ 「ビットコインの終わりの日」とは2種類の意味で使われるケースがほとんどで「発行枚数の上限に達した場合」と「ビットコイン自体が価値を失った場合」です。どちらのケースでも楽観的な考えと悲観的な考えが混在するため、誰も将来を予測できない状態です。 しかし、ビットコインは半減期を迎えるたびに価格は大きく上昇しています。とくに、世界の注目が集まっている影響もあり、2025年8月には過去最高値を記録しました。また、暗号資産は伸びしろがある技術であり、多くの国や企業が注目しています。今後も、ビットコインへの注目は高まっていくといえるでしょう。

近年、パスワード認証に代わる新たな認証方法としてパスキーが注目されています。パスキー認証は、利便性とセキュリティ対策を両立するリスクの少ない認証方法です。現在、Coincheckでもより安全にサービスをご利用いただくために、パスキー認証を採用しています。 この記事では、パスキー認証の仕組みやメリット、Coincheckでの設定方法などを詳しく解説します。 この記事でわかること パスキー認証とは パスキー認証のメリット パスキー認証の注意点 Coincheckでのパスキー認証設定方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 パスキー認証とは パスキーの仕組み 生体認証、パスワードとの違い FIDO UAF認証との違い パスキー認証のメリット パスワードを覚えなくてよい ログインの所要時間が減る 複数デバイス間で利用できる パスワードに比べて安全性が高い パスキー認証の注意点 個人専用のデバイスでの使用に限定する 二段階認証は削除しない Coincheckでのパスキー認証設定方法 Coincheckで利用できるパスキー認証 ログイン時 Coincheckアプリで暗号資産送金画面展開時 暗号資産送金先の登録時 暗号資産送金時 よくある質問 パスキー認証でどのようにログインしますか？ 二段階認証とパスキー認証は同時に行いますか？ クロスデバイスとはなんですか？ まとめ パスキー認証とは パスキー認証とは、パスワードを使わず、指紋認証や顔認証などの生体要素やPINコードなどのパターンを用いた認証方法です。オンラインサービスへのログインや決済前などに端末上で認証がおこなわれるため、認証情報が第三者に流れたり保存されたりすることなく安全にログインできます。 パスキーはパスワードマネージャーの利用により管理が可能で、同一アカウントでログインしているデバイス間で使用できるため、利便性とセキュリティ対策を兼ね備えているのが特徴です。 パスキーの仕組み 公開鍵と暗号鍵のペアを使った公開鍵暗号方式を採用しており、秘密鍵で暗号化したデータはペアになる公開鍵がないと復号化できません。 サービス利用開始時にユーザーが公開鍵と秘密鍵を設定し、サービス提供者が公開鍵を、ユーザーが秘密鍵を保管するため、公開鍵の情報が漏えいしても影響を受けにくいという利点があります。 生体認証、パスワードとの違い 生体認証とは、指紋や顔、虹彩など、人体の特徴を使って認証する仕組みです。一見パスキー認証と変わらないように見えますが、その違いは生体情報を外部に送るかどうかにあります。 生体認証はサービス提供者側が個人情報である生体情報を保管してアクセス時などに照合しますが、パスキー認証は秘密鍵へのアクセス保護のために生体情報を使用します。そのため、インターネット上に生体情報が流出することはありません。 パスワードは、ユーザーIDと自分で決めたパスワードを入力して認証する仕組みです。覚えておく必要があるので、つい使いまわしたり簡単なものを設定したりする人もおり、強固なセキュリティ対策とは言えません。総務省によると、令和5年に検挙された不正アクセスの手口としてもっとも多かったのは「利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んで入手」でした。 引用：「令和5年における不正アクセス行為（識別符号窃用型）の手口別検挙件数」 総務省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」p.6　 たいしてパスキー認証は、認証情報を第三者に知られにくいため、情報漏えいのリスクが低い傾向にあり、セキュリティ面で大きな違いがあります。 FIDO UAF認証との違い パスキーには、FIDOアライアンスが規定したパスワード不要の認証方法の総称と、クラウドを介して認証情報を複数端末で共有する仕組みのふたつの意味が存在します。FIDO UAFは前者のようにパスワードレスな認証が可能ですが、FIDO対応デバイスでしか使えません。その課題を後者の意味のパスキーが解決していると言えます。 パスキー認証のメリット パスキー認証のメリットは、簡単に言えば利便性とセキュリティ強化の両立です。不正やトラブルに巻き込まれにくく使いやすいため、近年は導入・推奨しているサービスが増えてきています。 パスワードを覚えなくてよい パスワード認証の場合、サービスごとにアクセスするパスワードを覚えておく必要がありました。さまざまなサービスに登録していれば、すべてを記憶して利用のたびに思い出さなくてはいけません。たとえメモをしたとしても、紛失したり誰かに見られたりするリスクが高まって危険です。 対してパスキー認証は、その場ですぐアクセスできるため、ユーザーの負担がほとんどありません。 ログインの所要時間が減る パスワード認証だと、ログイン時に複雑な文字列を思い出したり、メモと見比べながらひとつずつ入力したりするのが面倒だと感じる人も多いでしょう。打ち間違いでやり直しになったり、追加でほかの認証方法が必要になったりする場合もあります。 しかし、パスキー承認はデバイスに認証情報を保存しておけるので、使いたいときにすぐログインしてサービスを利用できます。 複数デバイス間で利用できる パスキー情報はユーザーアカウントにひもづけが可能で、同じアカウントでログインしているデバイス間であればパスキー共有ができます。複数端末で使用していれば、機種変更やデバイスを紛失した際も、認証できなくなる心配がありません。 パスワードに比べて安全性が高い パスキー認証は公開鍵暗号方式を採用しており、秘密鍵がサーバ上に流れたり保存されたりすることがなく、たとえサーバが攻撃されても漏えいしにくい特徴があります。また、サービスのサイトURLごとに自動生成されるため、他サイトや他サービスでの使いまわしは不可能です。 本物と酷似した偽サイトに情報を入力させるフィッシング詐欺や、他人が利用するIDやパスワードを不正に入手しサイバー攻撃を仕掛けるクレデンシャルスタッフィングなどの攻撃に強い耐性があるので、個人情報やデータを安全に保護できます。 パスキー認証の注意点 セキュリティ、ユーザビリティに優れたパスキー認証ですが、使い方を間違えると情報漏えいのリスクが高まります。ここでは、パスキー認証を安全に使用するための注意点をふたつ紹介します。注意点を押さえて安全にサービスを利用しましょう。 個人専用のデバイスでの使用に限定する パスキー情報はデバイスに保存されているため、使いたいときにすぐサービスにアクセスできるのがメリットです。 しかし、共有デバイスで設定してしまうと、そのデバイスを使用する他者がパスキーを使ってログインできてしまう可能性があります。身近な人によって悪用されるケースがあるので、個人のスマートフォンやパソコンなどでの使用にとどめて、第三者が使うデバイスでは設定しないようにしましょう。 二段階認証は削除しない 二段階認証とは、一般的にIDとパスワードの認証にくわえて別の認証方法を設定しておくことで、より安全性を高めるシステムです。仮になりすましなどでひとつ目の認証を突破されても、次の段階で認証ができなければ、不正にアクセスされる可能性が低くなります。 なかには、パスキーを設定したら二段階認証はいらないと考える方もいますが、削除してはいけません。たとえばCoincheckでは、日本円の出金や各種設定変更時に必要になる場合があるため、パスキー認証を設定したあとも二段階認証コードを削除しないようにしましょう。 Coincheckでのパスキー認証設定方法 Coincheckでは、アプリやスマートフォンブラウザ、パソコンブラウザからパスキーの設定が可能です。ただし、複数端末でご利用いただく際は、ひとつ目の設定をスマートフォンでおこなっていただくことを推奨しております。この記事では、Coincheckアプリでの設定方法を紹介します。 まずは、設定をおこなう前にCoincheckアプリのバージョンが最新になっているかを確認しましょう。以下のバージョンがパスキーに対応しています。 iOSアプリ：4.14.0 以降 Androidアプリ：4.14.0 以降 準備が整ったらアプリを開いて画面下部の「ウォレット」を選択し、右上の人型アイコンをタップします。 次に、画面を下にスクロールして「パスキー認証」を選択してください。 「登録する」ボタンをタップすると、登録のメールアドレスに認証コードが送信されます。メールを確認して認証コードをアプリ画面で入力してください。認証コードの有効期限は発行から5分以内なので注意しましょう。 最後に、画面の案内に沿って生体認証をおこないます。あとは登録したパスキーがパスキー認証画面に追加されたら設定完了です。登録メールアドレス宛にパスキーの登録完了メールが送信されますので、そちらもあわせて確認してください。 詳細は、下記のFAQページをご確認ください。 参考：https://faq.coincheck.com/s/article/setup-passkey?language=ja Coincheckで利用できるパスキー認証 Coincheckでは、2024年11月13日からパスキー認証を採用しており、2025年7月時点で以下の4つの場面でパスキー認証が利用できます。 ログイン時 Coincheckアプリで暗号資産送金画面展開時 暗号資産送金先の登録時 暗号鍵送金時 参考：https://corporate.coincheck.com/news/pN9MbqKY ログイン時 ひとつでもパスキーを設定している場合は、Coincheckアプリとブラウザの両方でログイン時のパスキー認証が可能です。メールアドレスとパスワードを入力したのち、パスキー認証画面が表示されますので、そちらに従って進めてください。なお、引き続きログイン時にパスワードを使用しますので、細心の注意を払った管理をお願いします。 Webでは従来通り、メール認証やSMS認証、二段階認証の利用が可能です。 Coincheckアプリで暗号資産送金画面展開時 Coincheckアプリで暗号資産の送金画面を開く際にもパスキー認証が求められます。画面下部の「ウォレット」から「取引アカウント」を選択しましょう。暗号資産の銘柄をタップすると、選んだ通貨の残高画面に進みます。「送金」を押すとパスキー認証を求められますので、画面に従って認証してください。 暗号資産送金先の登録時 2025年6月16日から、Coincheckアプリで暗号資産送金先を登録する場合にもパスキー認証が使用できるようになりました。なお、パスキー未登録の場合は、Webにて個人の方はSMS認証が、法人であれば二段階認証がそれぞれ使用可能です。 暗号資産送金時 こちらも2025年6月16日からパスキー認証が導入されました。Coincheckアプリのバージョンが4.17.0以降の場合にはパスキー認証が必須とされていますので、これからアプリで送金する機会があるという方は登録しておきましょう。 Webであれば、これまで通り二段階認証での利用が可能です。 よくある質問 ここでは、Coincheckにおいてパスキー認証する際によくある質問に回答しています。パスキー認証についてお困りの方は、ぜひお読みください。 また、下記FAQページでもよくある質問の詳細な解説を行っています。 https://faq.coincheck.com/s/article/passkey-faq?language=ja パスキー認証でどのようにログインしますか？ まずはCoincheckのログインページで、登録しているメールアドレスとパスワードを入力します。「ログイン」を押すとパスキー認証画面が表示されますので、画面の案内に従って認証を実行してください。別のデバイスを用いてパスキー認証をおこなう際は、事前にデバイスのBluetooth機能をオンにする必要があります。 二段階認証とパスキー認証は同時に行いますか？ パスキーを有効にした場合は、メールアドレスとパスワードを入力後にパスキー認証をおこなうため、認証アプリを用いた二段階認証でのログインはできなくなります。ただし、日本円の出金や各種設定変更時に必要となる場合があるので、認証アプリとアプリに登録しているコードは削除しないように注意してください。 クロスデバイスとはなんですか？ クロスデバイスとは、ユーザーが使用している複数のデバイス間で閲覧した情報を引き継げる機能のことです。たとえば、あるデバイスでパスキーを設定し、Googleパスワードマネージャーなどで管理しておけば、そのパスキーは同じGoogleアカウントで使用しているほかのデバイスにも自動的に適用されます。デバイスが変わっても同じパスキーが使えるため、サービスへのアクセスが簡単で便利です。 Coincheckでは、登録されたパスキーがクロスデバイスに対応している場合に、パスキー認証画面で「対応しています」と表示しますのでご確認ください。 まとめ パスキー認証とは、生体要素やPINコードなどを用いた認証方法です。ほかの認証方法とは異なり、認証情報が外部に流出することなくデバイス上で認証が完結するため、安全性の高い方法として注目を集めています。 なお、Coincheckでは2024年11月からパスキー認証を導入しており、ご利用環境によってログイン時や暗号資産の送金時などに必要となる場合があります。第三者による不正なアクセスや送金操作などのリスクを下げ、安全にお取引いただくためにもぜひご活用ください。

アメリカ合衆国のドナルド・トランプ氏が大統領に就任したあと、さまざまな政策や発言によりビットコインを含む金融市場は大きな変動を繰り返しています。 本記事では、アメリカやトランプ氏による暗号資産やビットコインへの影響を解説します。 この記事でわかること 相互関税・報復関税などのトランプ関税による金融市場への影響 トランプ氏は大統領就任以前から暗号資産に前向きな姿勢 SECの暗号資産に対する姿勢の変化 アメリカの政策の影響を受けやすい暗号資産銘柄 Coinceckで暗号資産を購入する方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 トランプ氏の発言で翻弄されている世界経済 暗号資産に関する大統領令 大統領令によるBTCの相場上昇 相互関税・報復関税などのトランプ関税による金融市場への影響 トランプ関税とは ドル安傾向が強まる 世界経済の後退 トランプ氏は大統領就任以前から暗号資産に前向きな姿勢 「米国を地球上の仮想通貨の首都」にすると発言 ビットコイン準備金を創設 トランプコインの発行 SECの暗号資産に対する姿勢の変化 政権交代によりSEC委員長が暗号資産規制緩和派に変更 SECによるコインベース訴訟の取り下げ SECによるリップル社訴訟の終結の可能性 アメリカの政策の影響を受けやすい暗号資産銘柄 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） エックスアールピー（XRP） ソラナ（SOL） カルダノ（ADA） Coinceckで暗号資産を購入する方法 スマホアプリで購入する パソコンで購入する まとめ トランプ氏の発言で翻弄されている世界経済 2025年1月にトランプ氏が2度目の大統領就任を果たしてから約4ヶ月が経ちました。この短期間で多くの発言や政策が打ち出され、世界経済は大きく揺れ動いています。 経済面では、暗号資産に関する大統領令やトランプ関税が注目を集めました。これにより市場は一時混乱し、IMFが世界経済の成長見通しを下方修正するなど、深刻な影響が心配されています。また、ビットコインの価格にも変動が見られ、今後の相場に対する不安も広がっています。 参考：BBC NEWS JAPAN「IMFが米経済見通しを下方修正　先進国で最大の下げ幅、関税の不確実性が原因と」 暗号資産に関する大統領令 2025年3月6日、トランプ大統領は戦略的ビットコイン準備金および米国デジタル資産備蓄の創設を命じる大統領令に署名しました。この政策は、政府が押収した暗号資産を売却せずに保有し、戦略的な資産として活用することを目的としています。 具体的には、政府が押収したビットコインを戦略的ビットコイン準備金として管理し、イーサリアムやソラナなどほかの暗号資産はデジタル資産備蓄に分類します。 この政策により、アメリカは暗号資産を国家戦略の一部とする姿勢を明確に示しました。ただし、具体的な運用方法や将来的な影響については不明なため、今後の政策動向に注目する必要があります。 大統領令によるBTCの相場上昇 署名する4日前の3月2日、トランプ大統領は自身のSNSである「Truth Social」で、米国政府がビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナ、カルダノの5つの暗号資産において暗号資産戦略準備金を創設すると発表しました。 この発表を受けてビットコインの価格は約10%上昇し、同日中に約95,000ドルに達しています。さらに市場に大きな影響を与え、ほかの主要な暗号資産も値上がりしました。イーサリアムは約13%上昇し、XRPやソラナ、カルダノについても2日から3日にかけて価格の高騰が確認できます。トランプ氏の発言が暗号資産市場に大きな影響を与えることは間違いありません。 参考：Truth Social 「Donald J. Trump」 相互関税・報復関税などのトランプ関税による金融市場への影響 2025年4月、トランプ大統領は主要な貿易相手国の関税率を踏まえて自国の関税を引き上げることや、すべての国からの輸入品に10％の関税を課すことを発表しました。 それぞれの国が報復関税を検討するなかで相互関税の一部を90日間停止することも発表され、金融市場にさらなる混乱を引き起こしています。 トランプ関税とは 2025年4月2日、トランプ大統領はホワイトハウスで演説を行い、すべての国からの輸入品に一律10％のベースライン関税を課すと発表しました。さらに、各国の非関税障壁や既存の関税率を考慮して、国別に追加の相互関税を適用する方針を示しました。日本に対しては、非関税障壁を理由に24％の関税を課すと述べています。 この発表は、世界中の金融市場に大きな衝撃を与えました。とくに日本にとってアメリカは最大の輸出先であるので、これらの関税措置は日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 参考：JETRO 日本貿易振興機構（ジェトロ）「トランプ米大統領、多数の国に対し相互関税を90日間停止と発表、中国にはさらに税率引き上げ」 ドル安傾向が強まる トランプ大統領が発表した関税政策により、アメリカ経済への不安が高まりました。これを受けて投資家たちはアメリカ資産のリスク回避を図ってドルを売却する動きを強め、価値が下落してドル安傾向が顕著になっています。 このドル安の影響でドル建てでのビットコインの価格が上昇する可能性がありますが、円建てやユーロ建てでは為替レートの変動により同様の上昇が見られない場合があります。そのため、ビットコインの売買をおこなう際には為替リスクを十分に考慮しなければいけません。 世界経済の後退 トランプ関税は、世界経済に深刻な影響を及ぼす可能性が高いです。この政策により金融市場の混乱が生じれば、企業業績の悪化や米国債・ドルへの信認低下が懸念され、金融システム全体の不安定化につながる恐れがあります。 実際にWTOのオコンジョイウェアラ事務局長は、報復的な貿易戦争が世界経済の成長に壊滅的な結果をもたらす可能性があると警告しました。 このように、トランプ関税政策は世界経済の後退を招くリスクを高めており、各国の経済成長や金融市場の安定性に対する影響が懸念されています。 トランプ氏は大統領就任以前から暗号資産に前向きな姿勢 かつて暗号資産に懐疑的だったトランプ氏は「ビットコインやそのほかの暗号資産は金ではない」と発言していました。しかし、2024年の大統領選挙を機に姿勢を一変させ、暗号資産市場の支援に前向きな姿勢を示しています。この転換の背景には、有権者や投資家からの支持を獲得し、米国が暗号資産の中心地であると世界にアピールする狙いがあると考えられます。 Coincheckの無料登録はこちら 「米国を地球上の仮想通貨の首都」にすると発言 トランプ氏は2024年7月の「Bitcoin Conference」にて「米国を地球上の仮想通貨の都市にする」と発言し、注目を集めました。当時はバイデン政権が暗号資産の規制を強めていたため、この発言を受けて今後の暗号資産市場がより自由になることを期待した投資家は多かったはずです。 参考：BBC 「Why Tesla, crypto and prisons are Trump trade winners」 ビットコイン準備金を創設 2025年3月6日、トランプ大統領はビットコイン準備金の創設を発表しました。この準備金は、政府が犯罪や民事訴訟で押収したビットコインを活用し、国家の準備資産として保有することを目的としています。 大統領選挙の投票がおこなわれた2024年11月からビットコインの価格は大きく上昇し、暗号資産市場全体の注目を集めました。とはいえ、具体的な運用方法や今後の方針については明らかにされておらず、市場関係者や投資家の間でさまざまな憶測が飛び交っています。このような状況下でビットコインをはじめとする暗号資産への投資には慎重な判断が必要です。 トランプコインの発行 大統領就任直前の2025年1月20日、トランプ氏の名前を冠した暗号資産「TRUNP」が発行されました。このトークンは発表直後に急騰して1枚あたり約75ドルに達しました。ですがその後価格は急落し、2025年5月28日時点で時価総額ランキングは40位、約12ドルと大幅に下落しています。 同様に、大統領就任前夜の1月19日に妻のメラニア・トランプ氏の名前を関したミームコインである「MELANIA」も発行されましたがこちらも価格が下落し、その後大きな変動は見られません。 参考：BBC NEWS JAPAN 「トランプ氏、自らの新たな仮想通貨を発行　批判や怒りの声が業界で渦巻く」 SECの暗号資産に対する姿勢の変化 バイデン政権は暗号資産に対して慎重で、ゲーリー・ゲンスラー委員長が主導する厳しい規制が特徴的でした。この政策は暗号資産業界からの批判を招き、イノベーションの抑制や市場の不透明性を指摘されていました。 いっぽうで、トランプ政権の発足とともにSECの方針は大きく転換しつつあります。委員長が変わり、暗号資産に関する明確な規制枠組みの策定を目指して業界に歩み寄っていく姿勢を見せています。 Coincheckの無料登録はこちら 政権交代によりSEC委員長が暗号資産規制緩和派に変更 バイデン政権ではゲーリー・ゲンスラーがSEC委員長を務めており、暗号資産は有価証券であるとして厳しい取り締まりをおこなっていました。それがトランプ政権に変わると状況が一変します。 新たに就任したのは、元SEC委員のポール・アトキンス氏です。彼は証券や投資管理業界のコンサルタントとして活躍した経歴もあり、規制緩和派としてトランプ氏に推薦されました。 米上院銀行委員会では僅差で可決となったものの、その後は無事上院本議会でも賛成多数で承認され、今後どのようなアプローチで業界の勢いを加速させていくのか注目です。 SECによるコインベース訴訟の取り下げ 2025年2月27日、SECはコインベースに対する民事執行訴訟の取り下げを正式に発表しました。この訴訟は、コインベースが投資家保護を目的とする規制当局への登録を怠ったまま運営しているとして2023年6月に提起されたものです。 取り下げの背景には、SECが暗号資産規制の方針を見直し、より明確な規制枠組みの構築を目指したいという考えがあると見られています。この取り下げは、さまざまな暗号資産ビジネスが厳しい規制からの解放につながる法的勝利となりました。 SECによるリップル社訴訟の終結の可能性 2020年12月、SECはリップル社が暗号資産「XRP」を未登録の証券として販売したとして提訴しました。2023年7月に裁判所は、機関投資家向けの販売は証券法違反と認定したいっぽうで、一般投資家向けの販売は証券に該当しないと判断しています。 この判決に対してSECは2025年1月に控訴を行いましたが3月19日に取り下げ、リップルも同様に控訴を取り下げており、両者は和解に向けた協議を進めていました。 5月8日に両者は和解に達したものの、16日に連邦地裁のトレス判事が提出された和解案が手続き上不適切であるとして却下しました。現在は、新たな和解案の提出に向けて準備が進められています。 アメリカの政策の影響を受けやすい暗号資産銘柄 米国に開発主体がおかれていたり関わりが深かったりする銘柄は、政策の影響を受けやすく、投資家の期待も高まります。そのためトランプ氏の就任後、彼の言動がきっかけとなり大きな値動きを見せることも多いです。 また、紹介する銘柄は暗号資産準備金に含まれるものでもあり、今後最注目の5銘柄と言えるでしょう。 ビットコイン（BTC） ビットコインは、2009年に誕生した世界初の暗号資産です。中央銀行を介さずに使えるデジタル通貨として広まりました。 アメリカではとくに大口投資家や企業が資産の避難先としてビットコインを保有する傾向が強く、経済不安や金融政策によって価格が大きく動くのが特徴です。最近ではトランプ政権の再登場やビットコインETF承認といった政策面からも注目が高まり、アメリカの動向に大きく影響を受ける銘柄と言えます。 イーサリアム（ETH） イーサリアムは、ブロックチェーン上でアプリケーションを動かせるプラットフォーム型の暗号資産です。NFTやDeFiといったWeb3分野の基盤となっており、技術力と実用性の高さから世界中で広く活用されています。 アメリカでは多くの開発者やプロジェクトがイーサリアムを採用しており、テック業界とのつながりも深いのが特徴です。いっぽうで証券に該当するかどうかを巡ってSECとの間で規制の議論が続いており、今後の政策が価格に与える影響も無視できません。 エックスアールピー（XRP） エックスアールピーは国際送金に特化したブロックチェーンプロジェクトで、XRPはその中核を担う暗号資産です。とくに銀行や金融機関間の迅速な資金移動に強みがあり、実用面で期待されています。 アメリカのリップル社とのかかわりが深く、長らくSECとの裁判によってXRPは証券なのかが争われてきました。2025年5月に和解に達しましたが手続きは終了しておらず、今後の動向に関心が寄せられています。 ソラナ（SOL) ソラナは、高速・低コストの処理性能に定評のある次世代型ブロックチェーンです。NFTや分散型アプリなどの開発に適しており、イーサリアムのライバル銘柄として成長してきました。 アメリカ発のプロジェクトであり近年は大手投資会社からの注目も集まっていることから、投資先としても注視されています。ただし過去にシステムダウンが起きているため、スピードと安定性のバランスが課題です。 カルダノ（ADA） カルダノは、研究と理論に基づいて慎重に開発が進められているブロックチェーンプロジェクトです。創設者の1人は元イーサリアム共同創業者でもあり、2017年9月にローンチされました。 アメリカ国内では、教育や医療分野でのブロックチェーン活用が期待されており、ビジネスよりも社会インフラへの応用に向けた取り組みが多いのが特徴です。地味ながらも、将来的な実用性や信頼性の高さに注目が集まっています。 Coincheckの無料登録はこちら Coinceckで暗号資産を購入する方法 Coincheckでは、先ほど紹介したビットコインやイーサリアム、エックスアールピーをはじめ、様々な暗号資産を売買することができます。 Coincheckで暗号資産を購入する方法には、以下の2つの方法があります。 スマホアプリで購入する パソコンで購入する それぞれの購入方法をご紹介します。 スマホアプリで暗号資産を購入する方法 Coincheckのスマホアプリでは、アカウント登録と本人確認を終えたあと、以下の手順でかんたんに暗号資産を購入できます。 1.画面下メニューの「販売所」をタップする2.表示されたコインの中から購入したい暗号資産をタップする3.「購入」をタップする4.購入金額を入力し、「日本円で購入」→「購入」をタップする ※Coincheckアプリのダウンロードはこちらから。 パソコンで暗号資産を購入する方法 パソコンで暗号資産を購入する際の手順は、次の通りです。 1.Coincheckにログインし、販売所（購入）ページに移動する2.画面に表示されている銘柄の中から購入したい暗号資産を選択する3.購入する数量を入力し、交換する通貨を選択する4.購入金額を確認し、「購入する」をクリックする Coincheckでは、パソコンからでも簡単に暗号資産を購入することができます。スマホだと画面が小さくて操作しにくいという方でもおすすめの方法です。 まとめ 米国政府の暗号資産業界への対応が変化してきていることは間違いないですが、SECも大統領影響下にあることやトランプ氏の発言は一貫性や実現可能性に疑問が持たれていることは注視しなければなりません。 いっぽうで、米国大統領は中間選挙前までは政策構想の修正をおこないにくい傾向にあるため、中間選挙周辺までは暗号資産やビットコインが注目され続けると考えることもできるでしょう。 暗号資産のみならず世界経済の各指標の変動が大きい時期ですが、自身でリスクを見極めてビットコイン・暗号資産投資を進めてもよいかもしれません。

ビットコインや暗号資産へ投資するにあたって「ガチホ」という言葉を耳にしたことのある人も多いのではないでしょうか。 ガチホとは、暗号資産（仮想通貨）の短期的な値動きに惑わされずに、長期間にわたって保有することを指します。 暗号資産に限らず、株式やFXなどを含めた投資における戦略の一つとして、幅広い場面で使われている言葉です。 投資対象を保持し続けるだけであるため、初心者にも取り組みやすいなどのメリットがある一方で、押さえておくべきデメリットや注意点も存在します。 本記事では、ビットコイン・暗号資産をガチホすることのメリット・デメリットや運用方法について、わかりやすく解説していきます。 この記事でわかること 暗号資産（仮想通貨）の「ガチホ」「HODL」とは ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のメリット ビットコインをガチホした場合のシミュレーション例 ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）の方法・やり方 ガチホ（長期保有）を実際に行う場合の注意点 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）の「ガチホ」「HODL」とは 株などにおける「塩漬け」とのニュアンスの違い ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のメリット 少額で始めることができる 時間や手数料などの投資コストが少ない 専門的な知識の必要性が少ない 「ガチホ」する覚悟があればすぐに始められる ビットコインをガチホした場合のシミュレーション例 2024年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2023年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2016年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2021年4月1日から2022年4月1日までガチホした時の損益例 ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）の方法・やり方 1.暗号資産取引所でガチホする 2.セルフカストディでガチホする ex.積立投資を利用してみる ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のデメリット 機会損失になる可能性がある 複利運用は難しい 売却タイミングの判断が難しい ガチホ（長期保有）を実際に行う場合の注意点 二段階認証を行う 秘密鍵やアカウントの紛失対策を行う ハッキングリスクを考慮する ドルコスト平均法・積立投資のほうが適してるタイミングもある まとめ 暗号資産（仮想通貨）の「ガチホ」「HODL」とは ガチホとは「ガチ（本気）でホールド（保持）する」の略で、暗号資産投資における戦略のひとつです。 短期的な値動きは考慮せず、長期間にわたって投資対象を持ち続けて将来的な利益を狙います。 「HOLD（保持する）」のスペルミスから派生したスラング「HODL」もガチホと同様の意味で、海外を中心に使用されています。 暗号資産投資は数年単位で大きく価格が上昇することが特徴だと言われているため、短期的に取引を重ねるよりも、ガチホしたほうがパフォーマンスがよいという言説もあります。 株などにおける「塩漬け」とのニュアンスの違い 株式投資をやっているとよく「塩漬け」という言葉を耳にすることがあります。 塩漬けとは、含み損が大きすぎて売れずに放置してしまっている状態のことです。 投資対象を「保持する」ことに変わりはないのですが、塩漬けという言葉には「もし売った後に上がったら嫌だなあ」という、ネガティブな諦めの要素が強く含まれています。 一方で、ガチホは、将来的には利益を狙えると信じている状態で、ポジティブで強気なニュアンスを含んでいるため、塩漬けとは根本的に意味が違うと言えるでしょう。 ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のメリット ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）は、誰でも簡単に始めることができます。 ここでは、投資戦略としてビットコインや暗号資産をガチホすることのメリットについて、詳しく解説していきます。 暗号資産取引所にアカウントを開設してビットコインを購入すれば、すぐにガチホすることができるため、メリットをしっかりと押さえてチャレンジしてみるのもよいでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 少額で始めることができる 暗号資産の投資はまとまった投資額が用意できなくても、少額から始めることができます。 そして、少額であっても大きく値幅を取れる可能性があるのが暗号資産投資のポイントです。 例えば、2020年の5月時点では、1BTCあたり約100万円の価格がついていましたが、5年後の2025年5月時点では、1BTCあたり約1,500万円の価格まで上昇しており、5年で15倍、1500％の価格上昇がありました。 あくまでも過去のデータであるため、今後も同じように成長するかはわかりませんが、たとえ少額の投資であっても長期的に運用することで大きなリターンを得られる可能性がある点は、ガチホ運用の魅力といえるのではないでしょうか。 時間や手数料などの投資コストが少ない 暗号資産を取引する際には、取引手数料やスプレッドと呼ばれる売値と買値の差額を支払う必要があります。 短期投資のように売買の回数が多いと、取引にかかるコストによって損をしてしまう可能性があるだけでなく、頻繁にチャートを見る必要があり、その分時間が拘束されてしまうことは避けられません。 しかし、ガチホは基本的に取引回数が少ない代わりに、一度の売却で大きな値幅を狙う投資方法であるため、時間や手数料などの投資コストは圧倒的に低いといえるでしょう。 仕事や家事などでなかなかまとまった時間を取ることができない方にも向いているかもしれません。 専門的な知識の必要性が少ない 投資するにあたって専門的な知識を有する必要が少ない点もガチホのメリットです。 短期売買で利益をあげるには、投資する銘柄のチャート形状やエントリーのタイミングなど、様々な事項を考慮する必要があり、投資に対する一定水準の知識が求められます。 しかし、ガチホする場合は将来性のある銘柄の選定さえしてしまえば、あとは長期保有しておくだけで利益を狙いやすいです。 銘柄を分析するためのある程度の知識は必要となりますが、売買に関する専門的な知識は求められないため、初心者でも取り組みやすい投資方法といえるでしょう。 「ガチホ」する覚悟があればすぐに始められる 投資資金が少額であっても問題なく、専門的な知識もほとんど必要ないため、ガチホする覚悟さえあればすぐに投資できるのも大きなメリットです。 購入後は、短期的な値動きを気にせずに放置しておけばよいため、たとえ値下がりしたとしても心理的な負担は少ないといえるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインをガチホした場合のシミュレーション例 ビットコインをガチホした場合、どの程度の利益が見込まれたのでしょうか。 ここでは、毎年4月1日を基準として、他の年までガチホした場合の値動き例をシミュレーションしてみます。 2024年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2024年4月1日は1BTC約1060万円、2025年4月1日は1BT約1240万円でした。 2024年4月1日から2025年4月1日まで、1年間ガチホした場合の値上がりは、約1.17倍、およそ+117％です。 2023年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2023年4月1日は1BTC約375万円、2025年4月1日は1BTC約1240万円でした。 2023年4月1日から2025年4月1日まで、2年間ガチホした場合の値上がりは、約3.31倍、およそ+331％です。 2016年4月1日から2025年4月1日までガチホした時の損益例 2016年4月1日は1BTC約4万8000円、2025年4月1日は1BTC約1240万円でした。 2016年4月1日から2025年4月1日まで、9年間ガチホした場合の値上がりは、約258倍、およそ+2583％です。 Coincheckの無料登録はこちら 2021年4月1日から2022年4月1日までガチホした時の損益例 2016年4月1日は1BTC約650万円、2022年4月1日は1BTC約550万円でした。 2021年4月1日から2022年4月1日まで、1年間ガチホした場合の値下がりは、約0.85倍、およそ-15％です。 この例のように、暗号資産のガチホでは必ずしも利益が狙えるわけではなく、長期的にガチホすることが重要であるともいえる期間が存在します。 ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）の方法・やり方 ここでは、実際にビットコインや暗号資産を「ガチホしてみたい」と考えている人に向けて、ガチホの方法を3つ紹介します。 それぞれの特徴を正確に把握し、ご自身の性格に合った方法を選ぶようにしましょう。 1.暗号資産取引所でガチホする オーソドックスな方法として、暗号資産取引所を利用する方法があります。 暗号資産取引所とは、暗号資産の売買をすることができるプラットホームのことです。 取引所における取引形式は、「販売所」と「取引所」の2つがあり、それぞれにメリット・デメリットがあることは押さえておきましょう。 販売所には、注文方法が簡単な反面、スプレッドの差が大きく、取引コストが高くなりやすいというデメリットがあります。 一方で取引所では、暗号資産を売りたい人と買いたい人がそれぞれ売買注文を出し、マッチングした場合に取引が成立するため、約定までに時間がかかりやすいです。また、暗号資産の取り扱い銘柄が少ない傾向にあるなどのデメリットがあります。 Coincheckの無料登録はこちら 2.セルフカストディでガチホする もともと金融市場で「資産の管理・保管」の意味として使われていた「カストディ（Custody）」という言葉が、現代において暗号資産にも使用されるようになりました。 そして、顧客の資産を管理・保管する業務を「カストディサービス」、これらのサービスを提供する企業や団体を「カストディアン」と呼びます。 先ほど挙がった暗号資産取引所は我々にとって一番身近なカストディアンといえるでしょう。 暗号資産の「セルフカストディ」とは、取引所などを利用せず、自分のウォレットを使用して自身で暗号資産の管理をすることを指す言葉です。 本来、第三者によって自身の資産を管理・保管してもらうところを自身で管理することで、取引所が倒産した場合やハッキングを受けた場合などの資産損失のリスクを回避できます。 ex.積立投資を利用してみる ガチホと相性のよい投資方法として、積立投資があります。 積立投資とは、暗号資産を一度に購入するのではなく、一定の金額を定期的に積み立てていく投資方法のことです。ドルコスト平均法ともいわれます。 価格が安いときは多く、高いときは少なく買い付けることで、長期投資における価格変動のリスクを抑えることができます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のデメリット 初心者も取り組みやすいガチホですが、あくまでも投資であり、デメリットがあることは理解しておかなければなりません。 ここでは、ビットコインや暗号資産のガチホ（長期保有）のデメリットを3つ解説します。 ガチホ投資を正しく理解し、上手に利益を狙いましょう。 機会損失になる可能性がある 「機会損失」は、投資の世界でよく耳にする言葉です。実際の売買で生じた損失ではなく、最善の選択を取らなかったためにより多くの利益を得られる機会を逃してしまうことを指します。 暗号資産は投資信託などのほかの金融商品と異なり、ボラティリティ（値動きの度合い）が激しい特徴があります。 そのため、ガチホしている資金で最善な売買を行った場合、値動きに合わせて利幅が取れるため、ガチホよりも大きな利益を生むことができます。資金はガチホにより拘束されているため、その資金での取引機会を失う、つまり機会損失が発生することがあります。 どのような投資対象であっても、将来的に必ず値上がりする保証はありません。 ガチホしたのちに塩漬けとなることも念頭に置いておき、十分な余剰資金を確保しておくようにしましょう。 複利運用は難しい 「複利」とは、利息が利息を生み出す運用方法のことです。投資の場合、投資元本が生んだ利益を再投資し、さらなる利益を生み出すことを「複利効果」といいます。 ガチホは基本的に長期間保有したままにするため、利益を確定するタイミングがあまりありません。そのため、複利の効果を感じられる機会はかなり少ないといえるでしょう。 一方で、短期投資の場合は短い期間で利益を確定し、その分を再投資できるため、ガチホに比べると複利効果が得られやすいです。 複利効果で雪だるま式に資産を増やしたい方にとって、ガチホは不向きな投資として理解しておく必要があります。 売却タイミングの判断が難しい 長期投資の難しい点として、いつ売却するかのタイミング（出口戦略）を判断しづらいことが挙げられます。 チャートが右肩上がりで調子がいいと「もっと値上がりするかも」と思い、ガチホを続けていたら暴落に巻き込まれ、あっという間に塩漬けする羽目になる可能性がないとも言い切れません。 そのような事態を避けるためにも、「評価損益がある一定のパーセントに達したら売却し利益を確定させる」などの投資戦略を自身で設定したほうがよいでしょう。 ガチホ運用を始める前には、あらかじめ出口戦略を考慮したうえでエントリーすることで、売却するときに慌てずにすみます。 ガチホ（長期保有）を実際に行う場合の注意点 長期投資は簡単に始めることができる点が魅力的ですが、完全に放置する場合にはリスクを伴います。 暗号資産を長期保有している際に怖いのは、不正アクセスによって資産を失ってしまうことです。 せっかく積み上げた資産がなくなってしまわないためにも、実際にガチホする場合の注意点について説明します。 二段階認証を行う 二段階認証とは、ログインする際に、認証アプリやSMSに送られてくる認証コードを用いることで、セキュリティをより強化する仕組みです。 二段階認証を取り入れることで、不正アクセスのリスクをグッと低減することができます。 最近では、証券会社の不正アクセスによってこれまで投資してきた株式が勝手に売却されてしまうというニュースが世間を騒がせています。不正アクセスは株式投資だけでなく、暗号資産投資でも起こりうるため、決して他人事ではありません。 自身の資産を守るためにも二段階認証を取り入れ、セキュリティの盤石なものにしておきましょう。 秘密鍵やアカウントの紛失対策を行う 秘密鍵は暗号資産の所有者証明であり、管理に必要なパスワードのようなものです。特に、暗号資産を自身で保管するセルフカストディで重要になります。 ウォレットの秘密鍵や秘密鍵にアクセスするためのシードフレーズ（リカバリーフレーズ、バックアップフレーズ）の管理は、自分自身で行う必要があります。 特にシードフレーズという単語の組み合わせが外部へ漏洩してしまうことは、第三者が自分の暗号資産を自由に送金できてしまうようになることを意味しています。また、シードフレーズを忘れてしまった場合は再発行できず、そのウォレットにアクセスできなくなってしまうため、シードフレーズの管理は厳重にしなければなりません。 漏洩・紛失を避けるためにも、シードフレーズは紙に書いて金庫に入れておくなどして徹底的に対策するようにしましょう。 また、取引所に保管する場合でも、アカウントの情報を紛失してしまうと、ログインに膨大な時間がかかってしまったり、最悪の場合アカウントが復旧できなかったりすることがあります。 取引所などのカストディサービスを利用する場合でも、アカウントの管理はしっかりと行いましょう。 ハッキングリスクを考慮する 暗号資産は電子で管理されている以上、ハッキングのターゲットとなりやすいことは理解しておきましょう。 暗号資産取引所がハッキングされた場合には、自身が保有している暗号資産を失う可能性も。過去には実際に取引所がハッキングされ、多額の資産が流出してしまった事件がありました。 アカウント等の情報とパスワードが漏洩した場合では、自分で二段階認証を導入しておくことで資産の流出を避けられる可能性があります。 ドルコスト平均法・積立投資のほうが適してるタイミングもある 長期の目線で見た場合、一度購入しただけだとエントリーのタイミングによっては長期間損失を抱えることになり、価格上昇のチャンスを逃してしまうことがあります。 特に暗号資産は、ほかの金融商品と比べて価格が乱高下しやすいため、大きく下がった場合には買い増しして、平均取得単価を下げていくことが望ましい場合もあります。 取引所によっては暗号資産の積立投資サービスを提供しているため、暗号資産の特徴をしっかりと把握して、適宜積立投資を利用するようにしましょう。 まとめ 暗号資産を長期的に保有するガチホは、初心者にも取り組みやすく、自身でしっかりと管理することができれば、大きく資産を増やせるチャンスがある運用方法です。 暗号資産をガチホするなら、運営やセキュリティに安心感のある暗号資産取引所を利用したほうが精神的な負担も少なくなるでしょう。 また、できるだけリスクを減らしながら資産形成したい方は、積立で運用することも検討してみてはいかがでしょうか。

暗号資産市場が成長し続けている今、デジタルアセットという言葉を聞く機会が多くなったという方がいるかもしれません。しかし、これは最近できた言葉ではなく、もともとはデータ上の価値ある資産を意味していました。 それが近年ブロックチェーン技術が発展したことにより、以前とは異なる意味を持つようになってきています。本記事では、デジタルアセットの定義、そして注目されている理由やメリットなどを詳しく解説します。 この記事でわかること デジタルアセットとは デジタルアセットと暗号資産の違い デジタルアセットの一例と活用方法 デジタルアセットのもつメリット Coincheckとデジタルアセットの関係 Coincheckの無料登録はこちら 目次 デジタルアセットとは デジタルアセットと暗号資産の違い デジタルアセットとデジタル資産の違い デジタルアセットの一例と活用方法 暗号資産・仮想通貨・暗号通貨 セキュリティトークン RWA NFT ステーブルコイン デジタルアセットのもつメリット 短時間での権利移転が可能 分散型台帳技術・ブロックチェーンによるトレーサビリティの強化 業務の管理コストの低下 証券・不動産投資などの小口化が可能 デジタルアセットのもつデメリットと注意点 規制動向の変化 ハッキングの脅威 価格変動の大きさ 流動性の低下 Coincheckとデジタルアセットの関係 Coincheckで取り扱いのあるデジタルアセット まとめ デジタルアセットとは デジタルアセットとは、分散型台帳技術に記録されるデジタルな価値を表したものです。代表的なものにはビットコインやイーサリアムなどの暗号資産があり、送金や投資、決済などで利用されています。 これらは実体がないものの、ネットワーク上で安全に管理・取引できるのが特徴です。 デジタルアセットと暗号資産の違い 基本的には暗号資産と同一とも考えられますが、デジタルアセットのほうが暗号資産と比べて大きな枠組みを指せる傾向にあります。デジタルアセットは、暗号資産のほかにもNFTやセキュリティトークン、RWAも含めた概念として扱えるため、ブロックチェーン技術が成長してきた現在では、金融・ビジネス方面において使い勝手のよい言葉です。 いっぽう暗号資産と表現すると、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨的なコインとしての意味合いが強まります。先述したNFTやセキュリティトークン、RWAなどは暗号資産の1カテゴリではあるものの、区別される場合がほとんどです。 デジタルアセットとデジタル資産の違い 英語にすると両者ともにDigital Assetsと表現でき、米国大統領令において、Digital AssetsはCBDCを除いて「支払若しくは投資又は資金若しくはその同等物の移転若しくは交換のために用いられる、価値、金融資産及び金融商品又は請求権の表象であって、分散型台帳技術を用いてデジタル形式で発行又は表象されるもの」とされています。 金融庁資料内ではこの概念をデジタル資産の定義として扱っていますが、通常はデジタルアセットとして扱われるのが一般的です。 また、デジタル資産は文章や映像ファイルなどのさまざまな所有権や利用権利のあるマルチメディア、企業活動やSNS活動などで積み上げられたデータなども含みます。 参考：金融庁「デジタル資産を用いた不公正取引等に関する国際的な規制動向、法規制当局による執行事例、及びマーケットにおける課題の分析調査に関する報告書」 デジタルアセットの一例と活用方法 近年注目を集めているデジタルアセットは、暗号資産だけではありません。ここでは、暗号資産を含めたデジタルアセットの具体例を4つ紹介します。 暗号資産・仮想通貨・暗号通貨 暗号資産とは、インターネット上でやり取りされる電子的な資産のことです。データがブロックチェーン技術によって管理されているため、第三者を仲介することなく取引ができ、セキュリティの高さや利便性から注目度が高まっています。 代表的な例は、ビットコインやイーサリアムです。送金や投資に使われるほかにも、多くのサービスやアプリ開発などの幅広い分野で活用が進んでおり、今後はさらにユーザーが増えていくと考えられます。 セキュリティトークン セキュリティトークンは、株式や不動産などの有価証券をデジタル化した資産です。ブロックチェーン上で発行されるため、従来の証券と比べて取引の効率化や不正防止の効果が期待されます。また、証券取引所では扱われていない資産をトークンにできるため、投資機会の増加や資産の分散化につながります。 RWA RWAとは、不動産や債券、アート作品などの現実世界に存在する資産のことです。これらをトークン化することで、権利の分割や迅速な取引を可能にし、柔軟な資産管理ができるようになります。 RWAによって、これまでの金融市場のREIT（不動産投資信託）などではアクセスが限られていた資産にさまざまな投資家の手が届く点で注目されており、さらなる市場規模の拡大に期待が高まっています。 NFT NFTは、代替不可能なトークンを指す言葉です。唯一無二のデジタル資産であることを証明し、ブロックチェーン上のさまざまなデジタルデータに独自の価値を付与できます。 たとえば、デジタルアートをNFTにすることで、オリジナル作品としてデータの売買が可能です。最近はコンテンツのファンとのよりよい関係性を築く手段としても注目されており、ゲームやファッション、スポーツなど幅広い業界で活用されています。 ステーブルコイン ステーブルコインは、特定の資産と価値が連動するように設計された暗号資産です。おもに米ドルやコモディティなどと連動するように価値が保たれており、市場の価格変動リスクを抑えた取引手段として活用されています。 代表例として米ドルに連動した「USDT」や「USDC」などがあります。ステーブルコインを使えば、ブロックチェーン上でいつでも送金や決済ができることにくわえて、価値の変動が小さく比較的安定した資産管理ができる点が魅力です。 デジタルアセットのもつメリット デジタルアセットはブロックチェーン技術を活用することで効率や透明性を高め、これまでの資産にはない新たな価値や活用方法を生み出しています。ここでは、注目される理由にもなっているデジタルアセットのメリットを4つ紹介します。 短時間での権利移転が可能 従来の資産取引では書類の手続きや業者の仲介が必要で、株式や不動産などの権利移転に時間と手間がかかることが課題でした。ですが、デジタルアセットはブロックチェーン技術によりリアルタイムで権利移転がおこなえます。取引がその場ですぐ反映されるため、迅速な資産運用・管理につながっています。 分散型台帳技術・ブロックチェーンによるトレーサビリティの強化 かつて資産取引には、中央集権的なデータベースが用いられていたため、個人情報の流出や取引履歴の改ざんなどの可能性が高まることが危惧されていました。 しかし、ブロックチェーンであればユーザー全員が取引データを分散して保存します。そのため、誰でも取引履歴にアクセスでき、かつ書き換えは容易ではありません。これによりハッキングや改ざんを防ぎ、安全な資産運用を可能にします。 業務の管理コストの低下 これまでの資産管理では、大量の書類や仲介業者を通した手続きが多く、膨大な人件費や時間のコストがかかっていました。 デジタルアセットであれば、分散型台帳技術やスマートコントラクトなどを活用することで、取引の管理や移転が簡単におこなえます。そのため、取引プロセスにかかるコストの大幅な削減が可能です。 証券・不動産投資などの小口化が可能 証券や不動産投資はまとまった資産が必要で、一般的にハードルの高い資産運用の手段ですが、デジタルアセットを活用すれば資産を細かく分割でき、少額からの投資が可能です。 これまで手を出しにくかった個人の投資家でもアクセスしやすくなり、今後さらに多様な投資機会が広がるでしょう。個人の資産形成が重要視される近年、投資に対するハードルを下げる手段として注目されています。 デジタルアセットのもつデメリットと注意点 デジタルアセットには、メリットだけでなくデメリットも存在します。 しかし、ここで紹介するデメリットの多くは、デジタルアセットや周辺環境が発展中であることが起因しており、市場の健全な発展により、克服できる可能性があります。 規制動向の変化 デジタルアセットは登場から新しい技術であるため、国によっては規制多少となる場合があります。規制の内容も国によりまちまちで、暗号資産を全体的に規制する方針であったり、暗号資産を証券としてあつかい規制を行う方針であったり、特定の条件のデジタルアセットの新規発行を規制したりなど、世界で足並みが揃っているとはいえない状況です。 そのため、デジタルアセットをビジネス展開する場合、本拠地を置く国や、影響力の大きい国の規制動向に注視する必要があります。また、規制等によりビジネスが一時的にストップすることや、撤退を余儀なくされる可能性があることは注意しましょう。 ハッキングの脅威 デジタルアセットの基礎技術となるブロックチェーン技術は、一般的にハッキングに強いとされています。しかし、ハッキングが絶対に起きないというわけではありません。 デジタルアセットそのもののハッキングは困難でも、それを管理するソフトウェアやサービスへの攻撃は可能であり、ハッキングの難易度が莫大に上昇するわけではありません。事実として、これまで多数の暗号資産取引がハッキング被害を受けています。また、ブロックチェーン自体への攻撃事例も存在するため、デジタルアセットを取り扱う際はブロックチェーンの精査も必要です。 価格変動の大きさ デジタルアセットは価格変動が大きく、投資やビジネス利用では安定性に欠ける場合があります。暗号資産やNFT、ブロックチェーン関連の業界は発展途上であり、投資家の注目度や資金の流出入の変化が激しいためです。価格変動が大きいことは、投資家目線では利幅を大きく取ることができるというメリットでもあります。 一般に、デジタルアセット関連の市場規模がより大きくなり、関連の時価総額が増えれば価格変動は小さくなると考えられています。そのため、市場の成熟が進むにつれて、価格変動のデメリットは解消されていくことでしょう。 流動性の低下 デジタルアセットは発展途上の市場であるということから、投資家の多くはデジタルアセットの大幅な値上がりを期待し、デジタルアセットを売却せずに持ち続ける場合があります。また、価格変動が大きいために、一時期の高値圏を観測していることで、下落後には需要が大きくさがり、購入者が激減することもあります。 そのため、デジタルアセットが思ったタイミングで売れない、思った価格で買えないといった、流動性の低下によるデメリットを体験する可能性があります。 Coincheckとデジタルアセットの関係 Coincheckは、2014年8月から暗号資産取引サービスを提供している、日本の大手暗号資産取引所です。デジタルアセットの基本ともいえる暗号資産を、金融リテラシーにかかわらず、誰でも使いやすいサービスで取引することができます。 Coincheckで取り扱いのあるデジタルアセット 暗号資産販売所や取引所、NFTマーケットプレイスなどを展開しているCoincheckでは、様々なデジタルアセットを売買可能です。 Coincheckの代表的なサービスである、暗号資産取引所・販売所では、数多くの暗号資産を売買することができます。 代表的な暗号資産であるビットコインやイーサリアムなどの取引もでき、かんたんにデジタルアセットの保有を始めることができます。 Coincheckの無料登録はこちら また、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」にてNFTを売買することもできます。NFTゲームであつかるNFTや、アート作品、会員権のNFTなど、幅広いNFTを取引することができ、デジタルアセットの面白さを体験することができるでしょう。 Coincheck NFTはこちらへ まとめ デジタルアセットは、ブロックチェーンを用いたデジタルな価値のある資産を表すものです。暗号資産やセキュリティトークン、RWAなど、近年その幅はますます広がっており、今後も金融業界や投資の在り方を大きく変える存在としてさらなる発展が期待されます。

生産性や効率が求められる現代のビジネスに、デジタル資産は欠かせないツールです。多くの業界でデジタル資産は活用され、企業の生産性向上に貢献しています。そこで、本記事ではデジタル資産の種類や活用例について解説します。くわえて、暗号資産（仮想通貨）などを扱うデジタルアセットとの違いについても触れていきます。 また、米国では暗号資産のことを「Digital assets」と呼ぶようになっており、日本でも表現が変わる可能性があるため、事前に認識しておくとよいでしょう。 この記事でわかること デジタル資産とは デジタル資産と暗号資産の違い デジタル資産とデジタルアセットの違い デジタル資産の活用例 デジタル資産はなぜ重要か Coincheckの無料登録はこちら 目次 デジタル資産とは デジタル資産と暗号資産の違い デジタル資産とデジタルアセットの違い デジタル資産の一例 デジタル資産の活用例 株式投資 決済 ビジネス ネット銀行 デジタル資産はなぜ重要か デジタル資産はなぜ重要か 不適切な管理を行うと会社や個人の信頼を損なう 今後デジタル資産がより重視される可能性がある Coincheckで取り扱いのあるデジタル資産 まとめ デジタル資産とは デジタル資産とは、ネットワーク上に存在する無形資産の総称です。種類は多岐に渡り、ネット銀行の預貯金、電子マネー、所有権があるメディア（文章や映像）などが挙げられます。購入・販売・所有・譲渡・取引などさまざまなシーンで活用され、現代のビジネスには欠かせないツールとなりました。 デジタル資産と暗号資産の違い デジタル資産の中でも、ブロックチェーン技術で取り扱われるデジタル通貨が暗号資産（仮想通貨）です。暗号資産は、大きく分ければビットコインとアルトコ イン（ビットコイン以外の暗号資産）の二種類に分けられます。アルトコインの種類は非常に多く、合計二万種類を超えるといわれています。 デジタル資産とデジタルアセットの違い かつて、デジタル資産とデジタルアセットは、ほぼ同じ意味を持ち「資産として価値を有するデータ」と定義されていました。しかし、近年、デジタルアセットはブロックチェーン技術を前提とした資産と認識されています。米国内国歳入庁（IRS：Internal Revenue Service）によればデジタルアセットは「暗号的に保護された分散台帳に記載されたデジタルな価値の表象」と定義しています。 そのため、デジタルアセットはより暗号資産的な意味合いが強く、デジタル資産はデジタルデータに対して幅広い意味合いがあるといえます。 出典：Internal Revenue Service　「Digital assets」（アメリカ合衆国内国歳入庁・IRS　デジタルアセット） デジタルアセットの種類は、暗号資産・NFT・ステーブルコイン・セキュリティトークン（デジタル証券）が挙げられます。デジタルアセットはブロックチェーン技術の特性を活かして、オンライン上で透明性の高い取引ができます。国内ではWeb3を利用したデジタル金融資産の認知状況は低いですが、今後市場の状態によっては大きく発展していくことが予想されます。 デジタル資産の一例 デジタル資産はネット銀行の口座や電子マネー、文章や映像だけではありません。オンライン上で保管されているパスワードや個人情報、SNSアカウントなどもデジタル資産に含まれます。 ＜デジタル資産の例＞ 映像データ 音声データ テキストデータ テキストコンテンツ CGモデル プレゼンテーション SNSアカウント ID・パスワード情報 データベース 使用可能なメディア全般 デジタル資産の活用例 デジタル資産は多くの業界に活用され、さまざまなビジネスシーンで利用者と企業双方に大きな利益を生み出しています。効果的に活用できれば、企業の生産性を向上できるだけではなく、新たなビジネスを開拓できるかもしれません。 株式投資 株券のデジタル資産化は投資家だけではなく、販売側にも大きなメリットをもたらしています。2004年6月、株式投資では安全で迅速な取引を目的として株券電子化が法律によって定められました。株券の電子化は、手続きの効率化だけではなく、株券の盗難・紛失や偽造株券取得リスクなどのトラブル削減にも貢献しています。 決済 クレジットカード決済や電子マネー決済をはじめとするキャッシュレス決済は、事業の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。たとえば、ECサイトの決済方法は、顧客の購買意欲を高め、サイトからの離脱率を下げるためにも重要です。また、スムーズな会計処理や会計時のミスを防止でき、業務の効率化やコスト削減にも繋がります。 経済産業省の調査によれば、2024年現在でキャッシュレス決済の使用率は増加傾向で、42.8%となりました。将来的な目標を80％と謳い、さまざまなビジネスシーンでキャッシュレス決済の需要が高まると予想されます。 ビジネス デジタル資産の効率的な活用は、企業の生産性を上げるうえで重要な要素です。企業に保存されている文章、画像、映像、音声などをオンライン上で一元管理すれば、適切な場面で素早く活用できるようになります。さらに、デジタル資産にメタデータ（データに関する細かい情報）を付与すれば、検索速度を飛躍的に短縮することも可能です。 また、マルチメディア的なデータだけでなく、顧客情報などのビックデータの集積もデジタル資産だといえます。ビックデータ解析に用いられる元データを整理し管理することで、業務の効率化につながるでしょう。 ネット銀行 ネット銀行のメリットは、スマートフォンやタブレット、パソコンでデジタル化した預貯金を24時間365日取引できることでしょう。くわえて、実店舗を持たない運用形態により入出金手数料や振込手数料が安く、一般的な銀行よりも金利を高くしやすい強みもあります。メガバンクと比較しても劣らない金融サービスをおこなっているため、ネット銀行をメインバンクやサブバンクとして利用する中小企業も増えてきました。 デジタル資産はなぜ重要か 経済産業省の通商白書2022によると、無形資産への投資は重要な役割をもつといわれています。今後、国内外問わず、第四次産業革命への対応、革新的技術の創出、新技術を活用できる組織などが求められます。成果を上げるためにも、デジタル資産の特徴を十分に把握しておく必要があるでしょう。 参照：経済産業省 「通商白書2022」 適切に管理することで業務効率化につながる デジタル資産が業務効率化に繋がる例として、非構造化データの再活用が上げられます。非構造化データとは、企業に蓄積されながらも活用されないデータです。非構造化データを再利用しやすい仕組みを作り、構造化データに置き換えて検索しやすいようにすれば業務の効率化に繋がります。 不適切な管理を行うと会社や個人の信頼を損なう デジタル資産はオンライン上で比較的管理しやすい情報だからこそ、不適切な管理をおこなうとトラブルに発展してしまいます。とくに、情報漏えいには注意が必要です。顧客情報や企業機密が流出してしまった場合、利用者やステークホルダーからの信頼を失い、今後の事業に大きな影響を与えてしまいます。 今後デジタル資産がより重視される可能性がある 業務効率化、コスト削減、リスク回避を目的として、デジタル資産は今後さらに注目されるようになるでしょう。昨今では市場のグローバル化、労働人口の減少、働き方改革の推進により、企業のひとり当たりの生産性が重視される時代になりました。企業間の競争を勝ち抜くためにもデジタル資産を活用し、生産性を向上する必要があります。 Coincheckで取り扱いのあるデジタル資産 暗号資産取引サービスを展開しているCoincheckでは、デジタル資産の一部である暗号資産やNFTを売買することができます。 取り扱いのある主な暗号資産・デジタル資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）などが挙げられます。 ビットコインは、暗号資産を代表する暗号資産であり、ブロックチェーンに基づいた価値の保存・移転に優れています。投資的にも注目されている暗号資産で、暗号資産のなかでも他の銘柄より大きく、絶対的な時価総額を誇っています。 イーサリアムは、スマートコントラクトという自動で契約を履行できる仕組みをもった暗号資産です。分散型アプリケーション（DApps）などの構築に適しており、イーサリアムを用いたアプリケーションがすでに多く稼働しています。 エックスアールピーは、取引処理能力・スループットに優れた暗号資産であり、主に決済用途での利用が想定される暗号資産です。特に、国際決済での活用が進められており、現状の国際決済が抱えている手数料の高さや、着金の遅さ・不確実さを解決するソリューションに用いられています。 いずれの暗号資産も、Coincheckの販売所からかんたんに購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら まとめ 企業が保管する文書や映像、SNSのアカウントなどのデジタル資産は、有効活用することで企業の生産性を大きく向上できる可能性があります。今後、国内では少子高齢化や人材不足により、より社員の業務効率化が求められるようになるでしょう。デジタル資産を適切に扱って人材不足を回避し、新しいビジネスチャンスを掴んでください。

暗号資産の価値はブロックチェーンの堅牢度によって担保されています。ブロックチェーンはハッキング等の攻撃を行いにくい一方で、セキュリティの高さを重視すると取引速度や取引件数が下がり、取引手数料が上がる傾向があります。 この問題はスケーラリビティ問題と呼ばれ、ブロックチェーンや暗号資産が普及するにあたっての課題のひとつだと言われています。スケーラリビティ問題を解決するために、レイヤー2（L2）やサイドチェーンといった技術が存在しており、注目を集めています。 レイヤー2はブロックチェーン技術の抱える課題を解決するために重要な役割を持っており、今後の発展が期待されている技術です。本記事では、レイヤー2のメリットや課題、関連する暗号資産の銘柄について解説していきます。 この記事でわかること レイヤー2とは レイヤー2が持つメリット・将来性 代表的なレイヤー2銘柄 Coincheckでのレイヤー2トークンの買い方 Coincheckの無料登録はこちら 目次 レイヤー2とは レイヤー1とは レイヤー2が誕生した理由とスケーラリビティ問題について サイドチェーンについて レイヤー2が持つメリット・将来性 レイヤー1のスケーラリビティ問題を改善できる レイヤー1の取引需要を代替できる レイヤー2のデメリット・注意点 セキュリティはレイヤー1と比較すると低い 未知のバグや脆弱性が発生する可能性がある 代表的なレイヤー2銘柄 ポリゴン(旧MATIC、Polygon・POL） イミュータブル（Immutable X・IMX） オプティミズム（Optimism・OP） 代表的なレイヤー1銘柄 ビットコイン（Bitcoin・BTC） イーサリアム（Ethereum・ETH） Coincheckでのレイヤー2トークンの買い方 まとめ レイヤー2とは レイヤー2は拡張領域のことで、レイヤー1の抱えるスケーラビリティ問題を解決するために追加された層を指します。レイヤー2を実装することで、暗号資産の取引をメインのブロックチェーン（メインチェーン）以外の場所で処理できるようになります。 レイヤー2では、一般的に取引の最終結果のみをメインチェーンに書き込む仕組みを採用しています。たとえば、少額決済やNFTゲームなどでの頻回取引を行う場合、ブロックチェーンにわざわざ毎回書き込み、検証を行うメリットは少ないです。特定の機能を利用したいユーザー同士を集めて、その中での取引の最終結果のみをレイヤー1に書き込むことでも、ある程度の信頼性は担保できるでしょう。 レイヤー2上で高速処理した結果をレイヤー1に書き込むことで、レイヤー1の負荷を減らし、取引の高速処理を可能にするのがレイヤー2の意義だといえます。 レイヤー1とは レイヤー1とはブロックチェーンそのものを指し、暗号資産の取引を検証・確定する役割を持っています。代表的なレイヤー1ネットワークとして挙げられるのは、ビットコインやイーサリアムです。 レイヤー1上では取引記録（トランザクション）の検証・確定やスマートコントラクトの構築がおこなわれており、レイヤー1によって暗号資産の取引における安全性が担保されています。 レイヤー2が誕生した理由とスケーラリビティ問題について レイヤー2は、レイヤー1のスケーラビリティ問題を解決するために誕生しました。 スケーラビリティ問題とは、暗号資産の取引数が増加した結果、取引の遅延や取引手数料の高騰が起こる問題のことで、レイヤー1ブロックチェーンの大きな課題とされています。 例えばビットコインを取引する際、取引記録は１MBを上限とする容量のブロックにまとめられ、ブロックチェーン上に登録されます。これをブロック容量といい、各ブロックチェーンにより容量の差があります。 ブロックチェーンでは、1ブロックあたりの容量の上限が決まっているため、1ブロックあたりの取引記録には限りがあります。ブロック容量を上げれば良いという考え方もありますが、それだけブロックチェーンのデータ量が多くなってしまうため避ける方がよいといった考え方もあり、一長一短という状況です。 ブロック容量以上の取引が発生すると、承認まで時間を要することとなり、取引の遅延に繋がります。また、一般に設定された手数料が高い順に処理が行われるため、早く取引を承認させたいユーザーは、高い報酬を設定して取引完了させようとするため、結果として取引手数料の高騰にも繋がります。 実際に、イーサリアム上で取引されるNFT市場が盛り上がりを見せた2022年には、取引数が増加したことによるスケーラビリティ問題が顕在化しました。 このようなスケーラリビティ問題を抱えたため、レイヤー2という技術が注目されるようになりました。 サイドチェーンについて サイドチェーンは、メインチェーンとは異なるブロックチェーン上で取引の処理をおこなうことで、メインチェーンにかかる負荷を低減する働きをします。 サイドチェーンもレイヤー2同様に、レイヤー1が抱えるスケーラビリティ問題を解消するための技術ですが、レイヤー2とは微妙に異なる仕組みをしています。 主な違いは、レイヤー2はレイヤー1上に構築されているのに対して、サイドチェーンはメインチェーンと異なるブロックチェーン上に構築されているという点です。 そのため、レイヤー2ではレイヤー1のセキュリティを引き継ぐことになりますが、サイドチェーンではメインチェーンとは異なる取引承認者が存在しており、メインチェーンのセキュリティから独立していることになります。 レイヤー2が持つメリット・将来性 レイヤー2が持つメリットには、次に挙げるようなものがあります。 レイヤー1のスケーラリビティ問題を改善できる レイヤー1の取引需要を代替できる レイヤー1のスケーラリビティ問題を改善できる 先ほど述べたとおり、レイヤー2はレイヤー1のスケーラビリティ問題を改善できる技術です。 レイヤー2に取引処理を任せることによって、取引の高速化が実現できるだけでなく、取引手数料を低減させることができるため、今後の発展が望まれています。 レイヤー1の取引需要を代替できる レイヤー2は、レイヤー1上でおこなう取引の承認などの一部を別のブロックチェーン上で処理し、最終的に取引の結果をレイヤー1に戻す技術であるため、レイヤー1の限定的機能を有するものだと考えてよいです。 したがって、レイヤー2は必然的に、本来レイヤー1で起こるべき取引需要を代替していると言えます。 レイヤー2の暗号資産は、新規のレイヤー1の暗号資産と比較して、速やかにネットワークの利用が進みます。したがって、レイヤー1の取引需要の一部をレイヤー2が代替することで、レイヤー2自体の価値が上昇すると考えられます。 レイヤー1の需要が高まることは、すなわちレイヤー2での取引処理量が増える（＝レイヤー2の需要が高まる）ということであり、結果としてレイヤー2のトークン価格も上昇すると考えることができます。 レイヤー2のデメリット・注意点 レイヤー2の持つデメリットや注意点については、次のような事象が挙げられます。 セキュリティはレイヤー1と比較すると低い 未知のバグや脆弱性が発生する可能性がある ここでは、各事象について詳しく説明していきます。 各デメリットを正しく理解したうえで、暗号資産の投資先を選定することが必要です。 セキュリティはレイヤー1と比較すると低い レイヤー2のセキュリティは、レイヤー1と比較すると低い点がデメリットとして挙げられます。 特にオフチェーン型レイヤー2では、取引処理の一部をレイヤー1から引き離して別のブロックチェーン上でおこない、取引結果のみをレイヤー1へ戻します。 そのため、万が一レイヤー2で不正がおこなわれていたとしても利用者には判別する術がなく、取引の不透明さが課題として残ります。 未知のバグや脆弱性が発生する可能性がある レイヤー2は現時点で開発途上の技術であるため、未知のバグが発生したり、脆弱性が見つかったりする可能性があります。 レイヤー2はレイヤー1のセキュリティを引き継ぐため、レイヤー1でセキュリティ上の問題やバグが発生した場合は、レイヤー2にも影響があることを考慮しなければなりません。 また、レイヤー2ネットワークが犯罪者集団などによってハッキングや不正利用された場合、ユーザーの持っている暗号資産や個人情報が盗まれてしまう恐れがあります。 表的なレイヤー2銘柄 代表的なレイヤー2銘柄として、次の3つの暗号資産について解説していきます。 POL(旧MATIC、Polygon） IMX OP いずれの銘柄も、レイヤー1銘柄であるイーサリアムのスケーラビリティ問題を解決することを目的として開発されたレイヤー2ソリューションです。 今後レイヤー2技術がさらに発展していくことで、レイヤー2技術を採用した銘柄の価値も上昇していく可能性があるため、チェックしてみてください。 ポリゴン(旧MATIC、Polygon・POL） 「POL(旧MATIC、Polygon）」とは、イーサリアムの機能を拡張することを目的として2017年に誕生したトークンのことです。 POLの特徴は、サイドチェーン、Proof of Stake（PoS）コンセンサスメカニズム、プラズマチェーン、ZK-Rollups技術の計4つの技術を採用することで、取引の高速処理を可能にしている点です。 イーサリアムの取引承認速度は1秒あたり15件とされていますが、POLは1秒あたり7,000件程度の取引を承認できると言われています。 ポリゴンの詳細情報は下記記事を参照ください。 暗号資産ポリゴン（MATIC）とは？イーサリアム・レイヤー2プロジェクト「Polygon」の特徴や将来性を解説 Coincheck また、POLはCoincheckでかんたんに購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら ※POLは複数のブロックチェーン上で取引される暗号資産ですが、当社で取扱うPOLはPolygonチェーンのみに対応しています。そのため、Ethereumチェーンを含む、Polygonチェーン以外を利用したPOLの受取、送金には対応しておりません。 イミュータブル（Immutable X・IMX） 「IMX」とは、イミュータブル（Immutable X）というプラットフォーム内で使用されるトークンのことで、NFTの作成やWeb3ゲームに特化しているという特徴があります。 IMXでは、1秒間に9,000件の取引処理が可能とされています。 また、Immutable Xのプラットフォーム内でNFTの取引をおこなった場合、ユーザーが支払うガス代（取引手数料）は無料となるため、ガス代が高騰する心配のない銘柄と言えるでしょう。 イミュータブルの詳細情報は下記記事を参照ください。 暗号資産（仮想通貨）イミュータブル（Immutable/IMX）とは　特徴と買い方を解説 Coincheck また、IMXはCoincheckでかんたんに購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら ※IMXは複数のブロックチェーン上で取引される暗号資産であり、Coincheckで取り扱いのあるIMXはイーサリアム上のERC-20規格のIMXです。当社に入金される場合は、Ethereumネットワーク上のERC20をご利用ください。 オプティミズム（Optimism・OP） 暗号資産である「OP」は、正式名称をOptimism（オプティミズム）と言います。 OPの特徴は、Optimistic Rollup（オプティミスティック・ロールアップ）技術を採用している点です。 本技術は、すべての取引が正しい（＝楽観的、オプティミスティック）と仮定したうえで、一旦高速で処理をおこない、処理が完了したあとで不正がないかを調べるものです。 取引のすべてをまとめて処理するため、高速かつ低コストで取引することができます。 また、不正取引があることを検知した場合は取引が否定されるため、セキュリティにおいても優れている暗号資産と言えるでしょう。 代表的なレイヤー1銘柄 代表的なレイヤー1銘柄として、次の2銘柄について解説します。 ビットコイン イーサリアム ビットコイン（Bitcoin・BTC） 暗号資産として2008年に誕生した「ビットコイン」は、レイヤー1ブロックチェーンを用いている代表的な銘柄です。 ビットコインでは、かねてから処理速度の遅さが課題として挙げられ、決済手段には向かないとされてきました。 この課題を解決するために導入されたのがライトニングネットワークという技術です。 ライトニングネットワークを用いることで、オフチェーンで取引処理をおこなうことができるようになり、取引の高速処理が可能となりました。 また、ライトニングネットワークでの取引はマイナーの承認を必要としないため、マイナーに支払う手数料が不要となり、取引手数料を下げることができます。 ビットコインの詳細情報は下記記事を参照ください。 【初心者向け】ビットコインとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck また、BTCはCoincheckでかんたんに購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら イーサリアム（Ethereum・ETH） 「イーサリアム」は、スマートコントラクトの機能を有した分散型プラットフォームの総称です。 混乱しやすいですが、イーサリアムはあくまでもサービスを提供するプラットフォームであり、そのプラットフォーム内で基軸通貨として利用されているのがイーサ（ETH）と呼ばれる暗号資産です。 イーサリアムを語るうえでは、特にスケーラビリティ問題を無視することはできませんが、レイヤー2技術の登場により、今後の改善が期待されています。 イーサリアムの詳細情報は下記記事を参照ください。 【初心者向け】イーサリアムとは？仕組みをわかりやすく解説！ Coincheck また、ETHはCoincheckでかんたんに購入することができます。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckでのレイヤー2トークンの買い方 Coincheckでは、レイヤー2銘柄であるIMXやPOLを販売所にて購入することができます。 Coincheckでレイヤー2銘柄を購入するには、Coincheckへの登録と本人確認を行い、口座開設を完了させてください。 Coincheckへの登録は、下記ボタンを利用して流れに沿って登録するか、登録方法を解説している記事を参照にご登録下さい。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck レイヤー2銘柄であるIMXやPOLは、アプリやWebの「販売所」から簡単に購入することができます。 日本円から暗号資産を直接購入することができるため、本人確認が完了したら日本円を入金して、ご希望の暗号資産をご購入ください。 暗号資産を購入する3つの方法 Coincheck まとめ ブロックチェーンにおけるレイヤー2技術は、レイヤー1が抱える「取引遅延や取引手数料の高騰など」のスケーラビリティ問題を解決するために必要なものです。 スケーラビリティ問題を解決することができれば、暗号資産を気軽に活用することができるようになり、結果として価値の向上へとつながる可能性があります。 しかし、レイヤー2はまだまだ開発途上の技術であるため、バグの発生や脆弱性などセキュリティ上のリスクを含めた課題が数多く残ります。 これらを乗り越えることができれば、暗号資産市場はさらなる発展を遂げることができるでしょう。