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暗号資産(仮想通貨)の基礎知識に関する記事一覧です。初心者向けの情報が多く掲載されています。

カテゴリー: 暗号資産の基礎知識

法定通貨などを価値の担保とすることで、価格が法定通貨とほぼ等価となるステーブルコインは、暗号資産の取引において欠かせないものと言えます。しかし、普段何気なく使っていても、その仕組みやメリットが良くわからないといった人も少なくありません。 この記事では、ステーブルコインの特徴や種類、メリットなどを解説し、ステーブルコインがどのようなもので、どのような使い方ができ、利益を上げられるかを解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ステーブルコインとは 暗号資産やビットコインとの違い ステーブルコインの目的と注目を集める理由 ステーブルコインは投資の対象として利益をあげることはできるのか 外貨預金 レンディング ステーキング DeFi アービトラージ・裁定取引 ステーブルコインの銘柄一覧 Tether (USDT) USDコイン (USDC) TrueUSD (TUSD) ダイ (DAI) Tether Gold (XAUT) Binance USD (BUSD) ステーブルコインの注意点・デメリット ステーブルコインとは ステーブルコインとは暗号資産の一種で、価格が安定するように設計されたものを指します。 主に、円やドルなどの法定通貨と等価になるように作られており、価格の維持・価値の担保の方法はコインによって様々です。 たとえば、発行量と同価以上の米ドルや円などの法定通貨を持つことで、法定通貨とステーブルコインの交換比率を固定化して価値を担保するような方式があります。 そのほかにも、金などのコモディティ商品と値動きを一致させるもの、別の暗号資産を担保とするもの、アルゴリズムで値段を一定に保つものなどがあります。 ステーブルコインは、主に暗号資産を取引する際に円や米ドルなどの法定通貨の代用として使われ、暗号資産取引での価値保存の役割を担っているケースが多く見られます。 暗号資産やビットコインとの違い ステーブルコインは価格が一定の範囲内で安定するように設計されているため、ボラティリティ(価格変動)が小さくなっています。 一方で、ビットコインなどの暗号資産は値動き(ボラティリティ)が大きく、投機性が高いものが多いです。また、スケーラビリティやガバナンスなどの問題も抱えており、支払い手段や価値保存手段としての信頼性が疑問視されていました。 暗号資産・ビットコインは一般にボラティリティが大きい金融商品とされていますが、ステーブルコインはこれに当てはまりません。 ステーブルコインは暗号資産の抱える問題を解決できるよう、支払い手段や価値保存手段として使うことに特化されたものが多いです。 暗号資産・ビットコインは、プロジェクトの進捗や取引所での上場などにより価格が変動しますが、基本的にステーブルコインは大きな価格変動が起こりません。 ステーブルコインの用途は、円やドルなどの法定通貨と(ほぼ)同じ価格を保ち、円滑で自由な暗号資産取引や決済を行うためのものです。 そのため、ステーブルコインでは、大きな価格変動はステーブルコインの価値・機能を損なうため、大きな価格変動で信用が失墜し、そのまま再起不能になることもあります。 ステーブルコインの目的と注目を集める理由 ステーブルコインは価格安定を目的に、ボラティリティが低くなるように設計されています。 ビットコインなどの暗号資産はボラティリティが大きく、価値保存や決済といった実用面に難があります。しかし、暗号資産・ブロックチェーンは法定通貨にはない、メリットを持っています。高速な送金スピードや安価な送金手数料、プログラム可能といった、デジタル資産としての側面に大きなメリットを有しています。 そのため、ボラティリティがない暗号資産、つまりステーブルコインを作ることにより、ブロックチェーンの良い性質を享受し、新たな外貨預金や外貨送金、決済などに利用する狙いがあります。また、暗号資産の市況が悪い場合の退避先としても利用することができるため、暗号資産の円滑な取引にも貢献しています。 ステーブルコインは投資の対象として利益をあげることはできるのか ステーブルコインは法定通貨と等価なものが多く、価格の変動も起きにくいため、トレードでの利益は望めないと言えるでしょう。むしろ、単純にステーブルコインを大量に保有することは、ハッキングや法規制などのデメリットを被るリスクがあるため、円やドルなどの法定通貨で保有したほうがいいと言える場合もあります。 しかし、以下の方法を活用することで、トレード以外の方法で利益を上げることが望めます。 外貨預金 ステーブルコインを外貨預金として扱うことができます。 日本円をドルを裏付け資産としたステーブルコインに変えて保有していれば、ドル高局面の際、為替変動により利益を望むことができます。 しかし、外貨預金をスワップポイント(金利差)目的で行う場合には注意が必要です。ステーブルコインにスワップポイントが設定されているケースは少なく、トルコリラに投資するような金利目的での投資には適していません。 レンディング 自身が所有するステーブルコインを貸し出し、その貸出料を受け取るレンディングで利益を上げる方法があります。 レンディングはステーブルコイン以外の暗号資産でも広く利用されている方法で、ビットコインなどでも行われています。 Coincheckでも貸暗号資産サービスを提供しており、ビットコインやイーサリアム、リップルなど、取り扱いのある多くの銘柄で利用できます。Coincheckではステーブルコインの取り扱いはないため、Coincheckの貸暗号資産サービスでステーブルコインは扱えません。 なお、レンディング中は自身の暗号資産を売却することはできないため、価格の変動リスクやエアドロップなどには注意する必要があります。 ステーキング ステーブルコインではステーキングが可能です。ステーキングとはいうものの、ネットワーク・ガバナンス貢献によるPoSのステーキングとは違い、実質的にはレンディングと同じです。 保有しているステーブルコインを貸し出すことで、その貸出料を取得することができます。 DeFi DeFi、とくにDEXの分野では、流動性を供給する流動性プール(Liquidity Pool)といった仕組みが採用されています。DEXでは、誰でも流動性を供給することができ、その貢献の対価として暗号資産を得ることができます。 DeFiとは?注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck アービトラージ・裁定取引 発行体により交換性・兌換性が担保されているステーブルコインは、アービトラージ・裁定取引で利益を生み出すことが可能です。 アービトラージとは、市場間の価格差や金利差を狙った取引です。ステーブルコインを利用したアービトラージとしては、たとえば1コイン=1ドルとしての交換が担保されているコインを、どこかの市場で1コイン=0.9ドルで仕入れ、それを発行体に売却するといった方法が考えられます。 何らかの理由でステーブルコインの価格差が生まれた際に、そのサヤ取りをすることで利益が狙えます。 ステーブルコインの銘柄一覧 ステーブルコインには、価値を保つ方法と管理主体がいくつか存在しています。 本記事では、時価総額が大きく、ある程度知名度のあるステーブルコインを紹介します。 Tether (USDT) USDTはTetherが発行するステーブルコインです。多くの取引所で使われているステーブルコインで、暗号資産の時価総額でも上位に位置しています。 発行体 Tether Operations 裏付け資産 法定通貨  トークンを引き換えるのに必要な金額と同等以上を保有 通貨発行量 約657.9億 USDT USDコイン (USDC) 米国の暗号資産取引所であるCoinbaseとCircleが発行しているUSDC。USDCは価値の担保として米ドルだけでなく短期の米国債も用いています。1USDCは1USDと交換することが可能です。 発行体 Centre 裏付け資産 米ドル 1TUSD=1USDと交換可能 通貨発行量 約7.6億 TUSD TrueUSD (TUSD) TUSDは、複数の信託銀行に米ドルを預け、それを担保として発行しているステーブルコインです。TUSDのトークン量と保有している米ドルの量は1:1を保つように設計されており、適宜発行とBURNを繰り返しています。 発行体 TrustToken 裏付け資産 米ドル TUSD 1=1USDと交換可能 通貨発行量 約7.6億 TUSD ダイ (DAI) DAIはイーサリアムを担保として発行しているステーブルコインです。DAIはMakerDAOという分散金融プロジェクトにより管理されています。 発行体 MakerDAO 裏付け資産 イーサリアムの信用担保 通貨発行量 約49億DAI Tether Gold (XAUT) Tether Goldは、USDTを発行しているTetherが扱う、金を裏付けとするステーブルコインです。1XAUTは金1トロイオンス分の金として保管されています。 発行体 Tether 裏付け資産 金 1XAUT=金1トロイオンス スイスの金庫に保管 通貨発行量 約24万XAUT Binance USD (BUSD) BUSDは暗号資産取引所大手であるBinanceが発行するステーブルコインで、価値の裏付けとなる米ドルはアメリカ ニューヨーク州の金融局により承認・規制されています。 2022年12月時点では、Binanceの取引所トークンであるBNBに次ぐ時価総額を誇っています。 発行体 Binance 裏付け資産 米ドル ニューヨーク州金融局によって承認・規制 通貨発行量 約188億USD ステーブルコインの注意点・デメリット ステーブルコインは、価格を一定に保つことが目的であるため、その価値を棄損するようなことが起こると通貨危機のような状態となり、価格が暴落していきます。 通貨危機となる大きな原因は、価値の裏付けとなっている資産の信用堕落が挙げられます。また、価値を一定に保つアルゴリズムの崩壊でも価値の担保がなくなることもあります。 つまり、ステーブルコインは、銘柄によって価値の担保方法が異なりますが、その担保が崩壊することで通貨の価値が暴落するということです。ステーブルコインを利用する際は、価値の担保を知り、それを注意深く監視しておく必要があるのです。 実際に、LUNA・USTでステーブルコインが崩壊した例があります。USTというステーブルコインは、LUNAを担保に発行されていたのですが、取付騒ぎが起き、結果崩壊しました。 加えて、ステーブルコインはマネーロンダリング対策などの国による規制を受けるリスクがあります。 日本ではステーブルコインは価値の担保の方法や流通方法によって法規制が異なる場合があり、さらに国内外で規制状況がことなるといった事態もあります。そのため、発行体の置かれている国の規制動向に注視しなければなりません。

「暗号資産(仮想通貨)のエアドロップって、どういうもの?」 「暗号資産のエアドロップに参加したいけど、どうやったらいいのかわからない…」 暗号資産の取引をしていると、よく目にする「エアドロップ」という言葉。暗号資産投資を始めたばかりの方の中には、上記のような疑問や悩みをお持ちの人もいらっしゃるのではないでしょうか。 暗号資産(仮想通貨)のエアドロップとは、取引所や通貨を発行する企業が設定した条件をクリアすることで、暗号資産やNFTを無料でもらえるイベントを指します。 この記事ではエアドロップに興味をお持ちの方に向けて、以下の7つの項目について解説していきます。 この記事でわかること 暗号資産のエアドロップとは エアドロップのメリット エアドロップの安全性・注意点 【2023年最新】暗号資産エアドロップ情報 過去に実施された暗号資産・NFTのエアドロップ エアドロップに参加する方法 エアドロップの情報収集方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産のエアドロップとは エアドロップの参加条件 スナップショット(Snapshot)とは Giveaway(ギブアウェイ)との違い 暗号資産エアドロップのメリット 無料で暗号資産やNFTをもらえる 対象の暗号資産の価格が高騰する可能性がある エアドロップの安全性は?注意すべきポイント 詐欺に遭うリスクがある 価値が付かない可能性がある 原則課税対象となる 【2023年最新】暗号資産エアドロップ情報 Flare(FLR/旧Spark) APENFT(NFT) 過去に実施された暗号資産・NFTのエアドロップ Boba Network(BOBA) Symbol(XYM) BAKC、MAYC ApeCoin(APE) ENS(Ethereum Name Service) 3D Generativemasks エアドロップに参加する方法 ①スナップショット期間中に対象通貨・NFTを保有している ②SNSで指定された投稿を行う ③一定期間内に特定の取引所やサービスを利用する エアドロップの情報収集方法 公式サイト Twitter Telegram、Discord CoinMarketCap、CoinGecko、Airdrops.ioなどの情報サイト エアドロップに関するQ&A 暗号資産のエアドロップとは エアドロップとは、企業や取引所が設定した条件をクリアすることで、暗号資産やNFTを無料でもらえるイベントのことです。 新しく発行する暗号資産やNFTの知名度を上げるために、発行体である企業や取引所がマーケティング戦略の一環としてエアドロップを実施するケースが多くなっています。 また、ハードフォークによってブロックチェーンが分岐し、新しい暗号資産が誕生した際にもエアドロップが行われることがあります。例えば、2017年にビットコイン(BTC)のハードフォークでビットコインキャッシュ(BCH)が誕生した際には、BTCの所有枚数と同量のBCHがユーザーに無料配布されました。 エアドロップの参加条件 エアドロップの代表的な参加条件としては、以下の3つが挙げられます。 ①スナップショットが行われる期間内に対象通貨・NFTを保有している②SNSで指定された投稿を行う③一定期間内に特定の取引所やサービスを利用する 上記の中でも、特に①をエアドロップの参加条件として採用する発行体が多いようです。 スナップショット(Snapshot)とは スナップショットとは、特定の時点でのブロックチェーン台帳の内容を記録する行為のことです。スナップショットを行うことで、実行者はブロックチェーンに格納されている既存のすべてのアドレスとそれに関連するデータ(トランザクション、手数料、メタデータなど)を閲覧することができます。 エアドロップの主催者は、参加条件となっている通貨の保有状況をチェックするためにスナップショットを行います。 例えば、エアドロップの参加条件が「8/10の12時の時点で、Aという暗号資産を100枚以上保有していること」というものだったとしたら、「8/10の12時」にスナップショットが行われることを意味します。 この時点でAを100枚以上持っていれば、そのユーザーは参加条件を満たしていると見なされます。そして後日、取引所や発行体によって決められた枚数のトークンが個人用のウォレットに配布されます。 Giveaway(ギブアウェイ)との違い 暗号資産の世界では、エアドロップと似た意味をもつ言葉として「Giveaway」という用語があります。 Giveawayは「無料で与える」という意味をもち、エアドロップとほぼ同じ使われ方をします。発行体によってエアドロップという言葉を使うところと、Giveawayという言葉を使うところが分かれるようですが、意味としては両者に大差はありません。 特に外国の企業や取引所が主催者の場合、AirdropではなくGiveawayが使われることがよくあります。 引用:Twitter(@binance) 暗号資産エアドロップのメリット エアドロップのメリットとしては、主に以下の2つが挙げられます。 無料で暗号資産やNFTをもらえる対象の暗号資産の価格が高騰する可能性がある それぞれ詳しく見ていきましょう。 無料で暗号資産やNFTをもらえる エアドロップの最大のメリットは、暗号資産やNFTを無料で受け取れることです。 読者の方の中には、そもそも無料で暗号資産を受け取ることに対して疑問や不安を抱く方もいらっしゃるかもしれません。「そんなことをして、主催者側にとって何のメリットがあるのか?」と。 先ほども軽く触れましたが、エアドロップには対象となる暗号資産の知名度アップや市場での流動性の向上、ユーザー数の増加などの目的があり、実施する企業にとっては宣伝効果が期待できるというメリットがあります。そして、そのメリットを享受するために、暗号資産を無料で配布しているのです。 一般的な企業が商品広告を出したり、キャンペーンをしたりして自社の商品を宣伝するのと同じように、エアドロップを利用して暗号資産やNFTの宣伝活動をしていると考えるとわかりやすいかもしれません。 対象の暗号資産の価格が高騰する可能性がある エアドロップの参加条件が「特定の暗号資産を保有していること」だった場合、エアドロップを受ける目的で対象通貨を購入する人が増えて、一時的に通貨の価格が高騰することがあります。 ただしこのケースでは、スナップショットが行われるまでに価格が高騰して、スナップショットが終わると一気に価格が下がることが往々にしてあります。つまり、スナップショットを終えエアドロップの権利を得た時点で、対象通貨を売却する人が一定数いるということです。 またそれとは別のパターンとして、エアドロップで受け取った暗号資産が将来的に値上がりして利益を得られるケースもあります。エアドロップされた時点では無名だったとしても、取引所への上場や有名企業との提携などで知名度が上がれば、通貨としての価値が飛躍的に上昇する可能性があります。 エアドロップ参加者の中には、対象通貨を受け取っても知名度が上がるまで保有しておき、価格が上がった時点で売却するという人もいるようです。 エアドロップの安全性は?注意すべきポイント エアドロップに参加する際には、以下の3点に注意する必要があります。 詐欺に遭うリスクがある価値が付かない可能性がある原則課税対象となる どのような内容なのか、順番に解説していきます。 詐欺に遭うリスクがある エアドロップに参加する際に、最も気をつけなくてはいけないのは「詐欺に遭うリスクがある」ということです。 これまで、詐欺を目的にエアドロップを利用する犯罪がいくつも起こっています。例えば、個人情報を悪用するためにメールアドレスの入力を求めたり、エアドロップの参加者からウォレットのパスワードを聞き出して、保管していた暗号資産を盗み取ったりするなど、さまざまな詐欺の手口があります。 また、エアドロップに参加した覚えがないのに、突然ウォレットに知らない暗号資産が送られてくるケースもあります。これもエアドロップを装った詐欺の一種で、送られてきた通貨を取引所で売ろうと試み、ウォレットと取引所の接続を行うと、ウォレットの中身をすべて抜き取られてしまう仕組みになっています。 フィッシング詐欺に注意 フィッシング詐欺とは、送信者を詐称した電子メールを送りつけたり、偽の電子メールから偽のホームページに接続させたりするなどの方法で、クレジットカード番号、アカウント情報(ユーザID、パスワードなど)といった重要な個人情報を盗み出す行為のことを言います。なお、フィッシングはphishingという綴りで、魚釣り(fishing)と洗練(sophisticated)から作られた造語であると言われています。 引用:総務省「フィッシング詐欺に注意|基本的な対策」 エアドロップでよく見られるフィッシング詐欺の手口としては、実在する企業や取引所の公式サイトを装った偽サイトへユーザーを誘導し、サイト上でウォレットや取引所のパスワードを入力させて情報を抜き取り、保管している暗号資産を盗み出すというやり方があります。 この手口の場合、下の例のようにURLの文字を一文字だけ変えて、よく注意して見ないと偽物のサイトだとわからないように偽装して、ユーザーを偽のホームページにアクセスさせるやり方が一般的なようです。 (本物)coincheck.com → (偽物)coinchéck.com ※「e→é」になっている このような手口でフィッシング詐欺に遭わないためにも、エアドロップに参加する際にはサイトのURLが正式なものなのかを確認してからアクセスするようにしましょう。 ウォレットのパスワードは絶対に教えない 暗号資産のエアドロップを実施する際には、受取側のウォレットのパスワード情報は必要ありません。つまり、エアドロップの受取に際して運営者がウォレットのパスワードや秘密鍵を聞いてきた場合は、詐欺の可能性が高いと考えてよいでしょう。 ウォレットのパスワードを第三者に教えてしまうと、保管している暗号資産やNFTを盗まれてしまう危険があるため、絶対に教えないように気をつけましょう。 価値が付かない可能性がある エアドロップで暗号資産を受け取ったとしても、その通貨に価値がなければ利益を得ることはできません。例えば、Aという暗号資産を1,000枚受け取ったとしても、Aの価格が1枚0.1円だったとしたら、すべて売却しても100円の利益しか得られないことになります。 元々無料でもらったものなので、金銭的にマイナスになることは基本的にはありません。ただし、エアドロップに参加するために対象の暗号資産を購入した場合は、エアドロップ後に価格が下がると”含み損”を抱えてしまうので注意が必要です。 原則課税対象となる 暗号資産をエアドロップによって取得すると、原則課税対象となります。詳細については最寄りの税務署や国税庁にご確認いただくか、税理士の方にご相談ください。 【2023年最新】暗号資産エアドロップ情報 2023年に予定されているエアドロップとして、ここでは特に注目度の高い以下の2つをご紹介します。 Flare(FLR/旧Spark)APENFT(NFT) Flare(FLR/旧Spark) Flare(FLR/旧称:Spark)は、Flare Network上で利用できるネイティブトークンです。 Flareは、2020年12月12日に実施されたスナップショット時点でXRPを保有していたウォレットに対し、エアドロップされた暗号資産です。 Flare Networksのトークン配布イベントは2023年1月9日に実施されました。そして、この日から2週間以内にFLRを顧客に配布することに同意した取引所では、対象ユーザーに対して配布が行われました。 なお、Coincheckから対象となるお客様へのFlare付与は、2023年1月19日に実施されました。 通貨単位 FLR 発行可能上限数 なし(初期発行1,000億 FLR) 価格(2023年1月16日時点) 5.54円 時価総額ランキング(2023年1月16日時点) 82位 公式サイト https://flare.network/ 暗号資産FLR(フレア)とは?Flare Networkネイティブトークンを簡単解説! Coincheck APENFT(NFT) こちらは、NFTの取引をメインに行うプロジェクト「APENFT」によるエアドロップです。 毎月10日に実施されるスナップショット時に、100枚以上のTRON(TRX)を保有しているユーザーに対し、「APENFT」のガバナンストークンであるAPENFTトークンが配布されます。 なお、こちらのトークン配布イベントは2023年6月10日まで実施される予定です。 通貨単位 NFT 発行可能上限数 999,990,000,000,000 価格(2023年1月16日時点) 0.00005972円 時価総額ランキング(2023年1月16日時点) 210位 公式サイト https://apenft.io/ 過去に実施された暗号資産・NFTのエアドロップ 続いて、過去に実施されたエアドロップとして以下の6点について解説していきます。 Boba Network(BOBA)Symbol(XYM)BAKC、MAYCApeCoin(APE)ENS(Ethereum Name Service)3D Generativemasks Boba Network(BOBA) 引用:Boba Network Boba Networkは、イーサリアムの課題である「スケーラビリティ問題」などを解決するために誕生したプロジェクトです。 2021年にオーエムジー(OMG)の基盤であるOMG NetworkのシステムがBoba Networkへ移行したことにより、Boba NetworkのガバナンストークンであるBOBAがOMG保有者に1:1の割合でエアドロップされました。 通貨単位 BOBA リリース 2021年11月 発行可能上限数 500,000,000 価格(2023年1月16日時点) 26.14円 時価総額ランキング(2023年1月16日時点) 345位 公式サイト https://boba.network/ オーエムジー(OMG)とは?特徴や購入方法、今後の将来性を解説! Coincheck Symbol(XYM) Symbol(XYM)は、シンボル(Symbol)ブロックチェーンで利用されるネイティブトークンです。 シンボルブロックチェーンとは、もともとネム(NEM/XEM)のブロックチェーンのアップデート案であるカタパルト(Catapault)として構想されていましたが、ユーザー投票によって「シンボル(Symbol)」へと改称されました。 2022年2月、ネム(NEM/XEM)のアップデートとして誕生したSymbol(XYM)のエアドロップが行われ、ネム(NEM/XEM)の保有者に対して1:1の割合でSymbol(XYM)が付与されました。 通貨単位 XYM リリース 2021年3月 発行可能上限数 8,999,999,999 価格(2023年1月16日時点) 4.8円 時価総額ランキング(2023年1月16日時点) 134位 公式サイト https://docs.symbol.dev/ 暗号資産ジム(XYM)とは?シンボル(Symbol)ブロックチェーンの気になる今後・将来性を解説! Coincheck BAKC、MAYC BAKC(Bored Ape Kennel Club)とMAYC(Mutant Ape Yacht Club)は、猿をモチーフにした人気NFT『BAYC(Bored Ape Yacht Club)』から派生したNFTコレクションです。 BAKC(Bored Ape Kennel Club) 引用:OpenSea BAKCは、2021年6月にリリースされた犬をモチーフにしたNFTコレクションです。「BAYC(猿)の相棒の犬」というコンセプトで展開されています。 プロジェクト名 Bored Ape Kennel Club(ボアード・エイプ・ケンネル・クラブ) リリース 2021年6月 発行数 9,602 トークン規格 ERC-721 フロアプライス(2023年1月17日時点) 8.41 ETH(約170万円) 公式サイト https://boredapeyachtclub.com/#/kennel-club BAKCは、2021年6月にBAYCの所有者にエアドロップされました。もともと無料で配られたNFTにも関わらず、2023年1月17日時点のBAKCの最低価格は8.41ETH(約170万円)とかなり高額になっています。爆発的な人気を誇るBAYCの派生コレクションというのが、BAKCが高額で取引されている理由と言えるでしょう。 MAYC(Mutant Ape Yacht Club) 引用:OpenSea MAYC(メイシ―)は2021年8月に誕生したNFTで、BAYCが「Serum」と呼ばれる血清を投与されたことで、「突然変異体(ミュータント)の猿(エイプ)」になったというコンセプトで展開されています。 プロジェクト名 Mutant Ape Yacht Club(ミュータント・エイプ・ヨット・クラブ) リリース 2021年8月 発行数 20,000 トークン規格 ERC-721 フロアプライス(2023年1月17日時点) 15.69 ETH(約316万円) 公式サイト https://boredapeyachtclub.com/#/mayc MAYCが誕生したきっかけとなったのは、2021年8月にBAYCの所有者全員に「Serum(血清)」と呼ばれるNFTがエアドロップされたことでした。 BAYCの保有者は、自身が所有するBAYCにSerumを投与することで、「突然変異した猿=MAYC」を作成することができます。BAYCにSerumを投与すると、皮膚がただれたり、目が飛び出したりしたゾンビのような見た目の猿(MAYC)が生成されます。 BAYCにSerumを使用するとMAYCが生成されますが、元のBAYCは消失せずそのまま残ります。つまり、所有者は元々持っていたBAYCに加え、新たにMAYCを獲得することができるのです。なお、Serum(血清)は一度使用するとバーン(焼却)され、二度と使うことはできません。 MAYC(Mutant Ape Yacht Club)とは?NFTとしての特徴や買い方を解説! Coincheck ApeCoin(APE) 引用:ApeCoin エイプコイン(APE)は、ApeCoin DAOと呼ばれるDAO(分散型自律組織)によって運営されている暗号資産です。 2022年3月17日、BAYCおよびMAYCのガバナンストークンであるエイプコイン(APE)がリリースされ、それに合わせて両コレクションの保有者に対してAPEのエアドロップが実施されました。 配布枚数は、BAYCのホルダーには1人につき10,094枚、MAYCのホルダーには2,042枚が配布されました。APEは現在(2023年1月16日)644円なので、BAYCのホルダーはエアドロップだけで「10,094 × 644 = 6,500,536円」もの利益を得ていることになります。 通貨単位 APE リリース 2022年3月 発行可能上限数 1,000,000,000 価格(2023年1月16日時点) 644円 時価総額ランキング(2023年1月16日時点) 33位 公式サイト https://apecoin.com/ 注目の暗号資産メタバース銘柄12選!将来性や購入方法を徹底解説! Coincheck ENS(Ethereum Name Service) ENSとは、Ethereum Name Service(イーサリアム・ネーム・サービス)というサービスの略称です。 イーサリアムは、通常0xから始まる42桁の英数字で構成されたアドレスを用いています。たとえば、0x1234abcdef……といったようなアドレスになります。 このアドレスは、イーサリアムの送金時や、トークン、NFTの売買・交換・受渡時などに使うことになりますが、42桁の英数字を記憶しておくことは困難を極めることでしょう。ENSは、そんなイーサリアムのアドレスに自分の好きな文字列を名付け、紐づけることができるサービスです。 2021年11月には、ENSの利用者にむけてENSトークンがエアドロップされました。このエアドロップでは、ENSの契約期間や利用期間が長いユーザーに多く配布されました。 通貨単位 ENS リリース 2021年11月 発行可能上限数 100,000,000 価格(2023年1月16日時点) 1,887円 時価総額ランキング(2023年1月16日時点) 100位 公式サイト https://ens.domains/ja/ ENS(Ethereum Name Service)がCoincheck NFT(β版)で取扱い開始! ドメイン取得方法や特徴は? Coincheck 3D Generativemasks 引用:OpenSea Generativemasksは、2021年8月にクリエイティブコーダーの高尾俊介氏らが開始したジェネラティブアートのNFTプロジェクトです。アルゴリズムによって、リロードするたびに配色の異なるマスクが自動的に生成される仕組みが特徴的なNFTです。 3D Generativemasksとは、Generativemasksの画像を3D化したNFTで、Generativemasksの1周年を記念して保有者全員にエアドロップされました。 Generativemasksとは?日本発ジェネラティブアートNFTの特徴・買い方 Coincheck エアドロップに参加する方法 記事の前半でも軽く触れましたが、エアドロップの参加条件としては主に以下の3つがあります。 ①スナップショット期間中に対象通貨・NFTを保有している②SNSで指定された投稿を行う③一定期間内に特定の取引所やサービスを利用する それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①スナップショット期間中に対象通貨・NFTを保有している 1つ目は、スナップショット期間中に対象となる暗号資産やNFTを保有していることです。 スナップショットとは、特定の時点でのブロックチェーン台帳の内容を記録する行為を指します。スナップショットを行うことで、実行者はブロックチェーンに格納されている既存のすべてのアドレスとそれに関連するデータを閲覧することができます。 エアドロップの主催者は、参加条件となっている通貨の保有状況をチェックするためにスナップショットを行います。 下の画像は、2021年にオーエムジー(OMG)保有者を対象にエアドロップされたBOBAトークンの運営が、スナップショットの日時を告知する際に使用した画像です。 引用:Boba Network この時は、「11月12日 00:00 UTC」がスナップショットの実施日時でした。エアドロップ参加者はこの日時までにOMGを保有していると、それと同じ枚数のBOBAトークンを無料で受け取ることができました。 オーエムジー(OMG)とは?特徴や購入方法、今後の将来性を解説! Coincheck ②SNSで指定された投稿を行う 2つ目は、SNSで指定された投稿を行うことです。 下の画像は、暗号資産取引所のBinanceがTwitterを利用してエアドロップを実施した時のものです。この時は、BinanceのTwitterアカウントをフォローする、当該ツイートをリツイートするなどの条件のもと、抽選で10名に100ドル相当のBNBトークンが配布されました。 引用:Twitter(@binance) このやり方は、取引所や暗号資産の発行体が知名度の向上やSNSのフォロワー数増加を目的として利用するケースが多いようです。 ③一定期間内に特定の取引所やサービスを利用する 3つ目は、特定の取引所やサービスを決められた期間内に利用することです。 2020年9月、分散型取引所(DEX)のUniswapはそれまでUniswapを利用したことがあるすべてのユーザーに対して、400UNI(当時のレートで約1,200ドル相当)をエアドロップしました。 このエアドロップの参加条件には回数制限などは設けられず、過去に1回でもUniswapを利用したことがあるユーザーも配布対象となったことから、非常に好条件なエアドロップとして話題となりました。 引用:UNISWAP HELP CENTER「How do I claim the Uniswap UNI Token Airdrop?」 このタイプのエアドロップは、企業やサービスに対して顧客が抱く愛着や信頼を向上させるだけでなく、メディア露出や口コミなどによる宣伝効果により新規ユーザーを獲得できるというメリットもあります。 エアドロップの情報収集方法 エアドロップに関する情報源としては、主に以下の4つがあります。 公式サイトTwitterTelegram、DiscordCoinMarketCap、CoinGecko、Airdrops.ioなどの情報サイト それぞれ詳しく見ていきましょう。 公式サイト エアドロップの実施が決まると、日程や参加条件、トークンの受け取り方などの詳細が取引所や通貨の発行体の公式サイトに掲載されます。公式サイトだけあって、情報の正確性が高いというメリットがあります。 ただし、取引所や通貨の発行元である企業のサイトを日常的にチェックする人はそれほど多くないでしょう。情報収集の手順としては、TwitterなどのSNSでエアドロップが実施されるという情報を得てから、詳細を公式サイトに確認しにいくというのが一般的です。 Twitter 取引所や通貨の発行体はエアドロップの実施が決まると、TwitterなどのSNSでも告知します。Twitterを利用している人は、取引所や気になる暗号資産(運営企業)のアカウントをフォローしておくと、エアドロップが実施される際に情報を入手しやすくなるのでおすすめです。 Telegram、Discord TelegramやDiscordなどのチャットサービスを利用して、エアドロップの情報収集をする方法もあります。 取引所やトークンの発行体によっては、TelegramやDiscordでチャンネルやコミュニティを運営しているところもあります。それらに参加することで、最新の情報をゲットできるだけでなく、わからないことがある時には運営者や他の一般ユーザーに質問することもできます。 A:「4月に◯◯トークンのエアドロップが行われると聞いたんだけど、実施日は決まっていますか?」 B:「4月15日だよ」 このように、疑問があるとすぐに他のメンバーに質問できる点がTelegramやDiscordの良さと言えるでしょう。 CoinMarketCap、CoinGecko、Airdrops.ioなどの情報サイト 暗号資産関連のニュースを扱っている情報サイトを利用して、エアドロップの情報収集をする方法もあります。 CoinMarketCapとCoinGeckoは、暗号資産の価格や時価総額などがまとめられたサイトですが、エアドロップに関する情報も扱っています。 引用:CoinGecko また、Airdrops.ioやAirdrop Alertなどのように、エアドロップに関する情報だけを専門に扱っているサイトも存在します。 Airdrop Alertでは、暗号資産(トークン)だけでなくNFTのエアドロップ情報も閲覧することができます。 引用:Airdrop Alert エアドロップに関するQ&A エアドロップに関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 暗号資産のエアドロップとは何ですか? エアドロップとは、企業や取引所が設定した条件をクリアすることで、暗号資産やNFTを無料でもらえるイベントのことです。 新しく発行する暗号資産やNFTの知名度を上げるために、発行体である企業や取引所がマーケティング戦略の一環としてエアドロップを実施するケースが多くなっています。 エアドロップの注意点は何ですか? エアドロップに参加する際には、以下の3点に注意する必要があります。 詐欺に遭うリスクがある 価値が付かない可能性がある 原則課税対象となる エアドロップに参加する方法を教えてください。 エアドロップの参加条件としては、主に以下の3つがあります。 スナップショット期間中に対象通貨・NFTを保有している SNSで指定された投稿を行う 一定期間内に特定の取引所やサービスを利用する エアドロップに関する情報はどこで集めたらいいですか? エアドロップに関する情報源としては、主に以下の4つがあります。 公式サイト Twitter Telegram、Discord CoinMarketCap、CoinGecko、Airdrops.ioなどの情報サイト

ステーブルコイン(Stablecoin)とは、法定通貨やコモディティなど特定の資産価格と連動することを目的に設計された暗号資産の一種です。ビットコインやイーサリアムをはじめとする従来の暗号資産は価格変動(ボラティリティ)が大きく、法定通貨にはない機能を備えるものの、決済手段としての実用性・安定性には欠けるという問題点がありました。 法定通貨に連動するステーブルコインであれば、暗号資産でありながら法定通貨と同等の価値を持つことができます。ステーブルコインの誕生により、暗号通貨のまま価値を安定に保つことができるようになりました。 今回の記事では、ステーブルコインについて詳しく解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら   寄稿者迫田 晃祐    鳥取県出身。大学院卒業後、2019年に信越化学工業に入社。半導体の材料開発を経験した後、2022年よりコインチェックに入社。リサーチャーとして暗号資産の上場審査を担当している。暗号資産との出会いのきっかけは2020年のコロナショック。急変動を繰り返しながらも着実に成長する暗号資産に可能性を感じ、クリプト業界への転職を決意。現在は「技術の分かるリサーチャー」を目指し、コーディングの習得にも精力的に取り組んでいる。   目次 ステーブルコインとは ステーブルコイン市場の成長 なぜステーブルコインが重要か ステーブルコインの種類 法定通貨担保型 暗号通貨担保型 アルゴリズム型(無担保型) コモディティ型 ステーブルコインのディペッグ事例 USTの崩壊 担保型ステーブルコインでも価格変動は起こる ステーブルコインの規制 世界の動向 国内の動向 ステーブルコインの今後 ステーブルコインとは ステーブルコイン(Stablecoin)とは、米ドル等の法定通貨やコモディティなど特定の資産価格と連動することを目的に設計された暗号資産の一種です。ビットコインやイーサリアムをはじめとする従来の暗号資産は価格変動(ボラティリティ)が大きく、法定通貨にはない機能を備えるものの、決済手段としての実用性・安定性には欠けるという問題点がありました。 法定通貨に連動するステーブルコインであれば、暗号資産でありながら法定通貨と同等の価値を持つことになります。ステーブルコインの誕生により、暗号通貨のまま価値を安定に保つことができるようになりました。 ステーブルコイン市場の成長 暗号資産の歴史は2009年にビットコインが誕生したことに始まりますが、ステーブルコインが本格的に利用されるようになったのはここ数年のことです。 2020年初頭のステーブルコイン市場の時価総額は1兆円にも満たない状況でした。しかし、2022年12月現在では20兆円を超えており、ステーブルコイン市場が急速な発展を遂げてきたことが分かります。 2022年は業界関係者の間で「クリプトウィンター(冬の時代)」と囁かれるように、暗号資産市場が大きく冷え込んだ1年となりました。暗号資産の総時価総額は2021年のピーク時から1/3以下の1兆ドル割れとなっており、暗号通貨の取引高も大幅に減少している状況となっています。 一方、ステーブルコイン市場は事情が異なります。以下の図は暗号通貨の総時価総額とステーブルコインの総供給量の推移を比較したものです。暗号資産の総時価総額は2021年のピーク時から1/3以下と大幅に減少した一方、ステーブルコインの総供給量はピーク時からさほど減少しておらず高止まりしています。 引用: THE BLOCK 低調な相場環境でもステーブルコインの償却需要はそこまで多くなく、暗号資産市場に資金が留まっているものと考えられます。 こうした背景にはステーブルコインのユースケースの拡大があると考えられます。代表例としてはDeFi(分散型金融)サービスの台頭です。利用者は、流動性マイニングやイールドファーミングといったDeFiサービスに資金を預け入れることで手数料や金利収入を得ることができます。こうしたDeFi運用はステーブルコインでも可能であり、ステーブルコイン保有のインセンティブになっていると考えられます。 また、今後は企業によるユースケースの拡大も見込まれます。最近では、Apple payでUSDCが利用できるようになったほか、米プエルトリコ自治区の銀行「FV Bank」がUSDCの顧客入金に対応することを発表しています。これまで暗号資産は投機的な資産としてのユースケースが多かったですが、決済手段や銀行入金といった実生活に紐づくユースケースが増えることで、ステーブルコイン保有のインセンティブは更に高まるものと考えられます。 なぜステーブルコインが重要か ここまででステーブルコイン市場が急速に成長してきたことを説明しました。では、なぜステーブルコインは重要な資産と考えられているのでしょうか。 一言でいうと、ステーブルコインは暗号資産のボラティリティと無縁でありながら、法定通貨にはないブロックチェーンの強みを兼ね備えている資産であるからです。 暗号資産はボラティリティが高く、価値が頻繁に変動します。相場の不確実性が高まった際は、価格変動リスクを減らすため「安全資産へ交換したい」という需要が発生しますが、ステーブルコイン誕生以前は暗号資産を売却することで法定通貨へ換金するしかありませんでした。法定通貨への換金は取引所でしか行えないため、保有する暗号資産を取引所に移転する必要もありました。 ステーブルコイン誕生後は暗号資産のまま価値を安定化できるようになりました。暗号資産のステーブルコインへの交換はAMM(Automated Market Maker)を利用したサービスでも可能であるため、取引所への移転は必ずしも必要ではありません。 ステーブルコインは暗号資産としての性質を継承している点も強みです。法定通貨とは異なりステーブルコインはブロックチェーン上で発行されるトークンであるため、P2P(Peer to Peer)での送金が可能です。そのため、安い手数料で即時送金することができます。 また、これはステーブルコイン自身の特性によるものではありませんが、ステーブルコインが暗号資産取引の基軸通貨として利用されるようになったことで市場流動性を高める役割を担うようにもなりました。取引所はステーブルペアを提供することで、特定の暗号資産の流動性を向上することができるようになりました。 ステーブルコインの種類 ここから先はステーブルコインの種類について解説します。 ステーブルコインにはたくさんの種類が存在しますが、価値を安定させる仕組みの違いによって大きく4種類に分類することができます。 法定通貨担保型暗号通貨担保型アルゴリズム型(無担保型)コモディティ型 法定通貨担保型 法定通貨担保型は、その名の通り米ドルや円といった法定通貨により価値が裏付けられるステーブルコインです。 代表的な法定通貨担保型ステーブルコインは以下の通りです。いずれも米ドルに連動するステーブルコインであり、2022年12月18日時点で暗号資産の時価総額トップ10にランクインしています。 USDT(Tether) USDC(USD Coin) BUSD(Binance USD) 引用:CoinMarketCap 法定通貨担保型ステーブルコインが法定通貨の価値に連動するのは、発行体が十分な裏付け資産を保有しており、法定通貨と等価な価値を持つと認知されているためです。 代表例にあげた3種のステーブルコインについては、発行体が指定する手続きを行うことで米ドルと1:1で交換することができ、償還の仕組みを提供することが価格安定の基礎となっています。 合わせて、償還を確実に実行できるかという点も重要視されます。発行体がステーブルコイン発行量と同等以上の資産を保有していることが確認できないと、全ての保有者に対して償還を実行できることを信用できません。 そうした背景もあり、多くの発行体は裏付け資産に関するレポートの公開を定期的に行っています。発行体は現金同等物による担保を行いつつ、一部を国債等の信用リスクの低い資産で運用することで収益を上げています。 暗号通貨担保型 暗号資産担保型はその名の通り、暗号資産により価値が裏付けられるステーブルコインです。 代表的な暗号通貨担保型ステーブルコインには以下があげられます。 DAI sUSD 暗号資産を担保とする場合、担保比率は発行量と同額では不十分です。法定通貨と異なり、暗号資産はボラティリティが高い(価格変動が大きい)ため、暗号資産の価格が下落した場合、担保割れのリスクがあるからです。 このため、暗号資産担保型ステーブルコインでは担保とする暗号資産の価格が下落しても価値を保てるように「過剰担保」を導入する場合が多いです。DAIの場合、2022年12月18日時点で120%以上の担保があることをオンチェーンデータから確認することができます。 引用:daistats また、担保とする暗号資産が大幅に下落した場合でも担保割れしないよう、強制決済の仕組みが導入されています。DAIの場合、担保とする暗号資産が下落し最低担保比率を下回った場合、追加の担保資金を投入するか強制決済されることを受け入れなければなりません。 暗号資産担保型ステーブルコインは過剰担保が必要で資金効率が悪いとされていますが、クリプトの世界で完結するステーブルコインとして機能しています。 アルゴリズム型(無担保型) アルゴリズム型(無担保型)は、裏付けとなる資産が無くアルゴリズムによって価値が一定に保たれるステーブルコインです。 代表的なアルゴリズム型ステーブルコインには以下があげられます。 フラックス(FRAX) TerraUSD(UST) マジック・インターネット・マネー(MIM) 暗号資産市場には様々な仕組みのアルゴリズム型ステーブルコインが存在しますが、市場の需給をコントロールすることで価格を一定に保とうとする点は共通しています。 例えば、米ドルに連動するアルゴリズム型ステーブルコインを考えてみましょう。市場価格が1ドルを上回った場合に「売り」が促進され、1ドルを下回った場合に「買い」が促進されるアルゴリズムを採用すれば、理論上はドルに連動するステーブルコインとして機能するはずです。 USTの場合、この仕組みをガバナンストークンを用いて実現しました。1USTを1ドル分のガバナンストークンLUNAといつでも交換可能できるようにすることで、アービトラージのインセンティブを発生させ、価値が1ドルに安定される仕組みです。 コモディティ型 コモディティ型は、金や原油といった現物資産(コモディティ)により価値が裏付けられるステーブルコインです。 現物資産は実物そのものに価値があるという性質がある一方、輸送や分割が困難といったデメリットもあります。コモディティ型ステーブルコインは、現物資産と等価の価値を持ちながら簡単に取引でき、少量から購入可能と現物資産のデメリットを補完する点が特徴です。 仕組みとしては法定通貨担保型と同様で、発行体が担保として現物資産(コモディティ)を保有しており、現物資産と等価であると認知されることが価格連動の基礎となっています。 コモディティ型ステーブルコインの代表例としてはPaxos Gold(PAXG)やジパングコイン(ZPG)が知られています。 ステーブルコインのディペッグ事例 ここまで説明の通り、ステーブルコインはここ数年で急速に市場規模を拡大してきました。しかし、昨今は規制の必要性が世界中で議論されています。 この背景にはステーブルコインの安定性が疑問視されていることがあります。長期にわたって安定に価値を維持するステーブルコインがある一方で、価格維持の仕組みが不十分なものもあり、一部ではステーブルコインの価値が崩壊する事例も発生しています。 ここでは実際にステーブルコインがディペッグ(価値の乖離)した事例について紹介します。 USTの崩壊 2022年最も話題となったディペッグの事例として、USTの崩壊があげられます。 USTはアルゴリズム型ステーブルコインであり、ガバナンストークンであるLUNAとUSTの供給量を調整することで価値を安定化する仕組みを採用しています。崩壊が起こる直前、LUNAとUSTは暗号資産の時価総額ランキングでいずれもトップ10に入るほど規模の大きなプロジェクトとなっていました。 2022年5月10日、大口のUST大量売却をきっかけにUSTの価値が0.60ドルまで下落する大幅なディペッグが発生しました。その後、一時は0.95ドル付近まで価値を回復したものの、信用不安の広がりによるLUNAとUSTの一斉売りに歯止めが掛からず、最終的にLUNAとUSTは共に暴落することとなりました。 2022年5月のLUNA(左)、UST(右)の価格推移  引用:CoinMarketCap 崩壊に至った直接の原因は分かりませんが理由は様々考えられます。Terraネットワークのレンディングプロトコル「Anchor Protocol」ではUSTを預けるとAPY約20%と高金利で運用することができました。UST保有者の多くがこのプロトコルを利用していたと考えられるため、市場流通するUSTの量が少なく価格が崩れやすい状態になっていたと考えられます。 また、運営元が保有する準備金が不十分であったことも要因の一つです。Terra運営元であるTerraform Labsは万が一ペッグが外れた場合の資金として35億ドル相当のBTCを保有していました。しかし、暴落直前(2022年5月7日)のLUNA、USTの時価総額はそれぞれ233億ドル、187億ドルと準備金よりも遥かに大きく、信用不安による売りを吸収するには不十分でした。 アルゴリズム型ステーブルコインは裏付け資産が存在しないため、暴落前からそのリスクを指摘する声はありました。しかし、現実に時価総額1兆円を超える暗号資産が数日の内に無価値に近い状態となったことで、改めてアルゴリズム型ステーブルコインのリスクが浮き彫りになった事件といえます。 担保型ステーブルコインでも価格変動は起こる では、裏付けのあるステーブルコインであればディペッグが起こらないかというと、そうではありません。 USTが崩壊した際は、アルゴリズム型に留まらずステーブルコイン全体に対する信用不安が広がりました。USTの下落に追従する形で法定通貨担保型のUSDTでもディペッグが発生し、一時0.95ドルまで価格を下げたのです。 2020年には暗号資産担保型のDAIもディペッグが発生しています。2020年3月の暗号通貨市場が暴落した際には、MakerDAOのオークションシステムが正常に機能しなくなり400万ドルの負債が生じる状況となりました。担保不足を解消するため、Maker DAOはガバナンストークンMKRを追加発行することを決定しましたが、オークションの入札はDAIで行う必要があったため、DAI需要の高まりからDAIの価格が一時1.12ドルまで高騰しました。 ステーブルコインは公開市場で自由に売買されるという性質上、需給の状況によって基準価格との乖離が発生するケースがあります。ただし、裏付け資産により担保される場合においては乖離が発生したとしても、それを解消する反対売買のインセンティブがあるためペッグを取り戻すことができると考えられます。 一方、アルゴリズム型ステーブルコインには担保が存在しないため、価格維持の機構はアルゴリズムのみに委ねられます。取り付け騒ぎのような極端な売買が発生してもペッグを維持する仕組みが開発されない限り、アルゴリズム型ステーブルコインのユースケースは拡大しないと筆者は考えています。 ステーブルコインの規制 ステーブルコインの利便性が認知される一方で、価値の安定しないものも存在することから、適切な規制を設ける必要性が議論されています。 ステーブルコインはブロックチェーン上で発行される暗号資産であるため、P2Pの送金が可能です。この特性は便利な反面、世界中どこにでも送金できてしまうため、マネーロンダリングやテロ資金用途で利用されるリスクがあります。 こうした背景から規制の必要性が議論されていますが、P2Pの送金を一国の規制で対応するのは困難であるため、国・地域で規制を設けることとは別に、国際レベルでの規制も考えていく必要があります。 世界の動向 ステーブルコインの国際的な規制の枠組みについては、現在FSBやFATFと呼ばれる組織がステーブルコインの規制を主導しています。 FSBとは、Financial Stability Board(金融安定理事会)の略称で、国際金融の安定化に関する措置、規制、監督を行う国際組織です。主要25か国・地域の中央銀行をはじめとする複数金融団体の代表が参加しています。 FSBは2022年10月、「暗号資産関連の活動に関する国際的な規制」に関する文書を公表しています。この文書ではグローバル・ステーブルコインについて、利用者の償還権と、価値安定メカニズムについての要件について高い規制基準が適用されるべきとしています。 FATFとは、Financial Action Task Force(金融活動作業部会)の略称で、マネーロンダリングやテロリストへの資金供与を防ぐための対策基準をつくる主要国の連携組織です。OECD加盟国を中心とする計39の加盟国・地域から構成され、日本も加盟しています。 FATFは2020年7月、「いわゆるステーブルコインに関するG20財務大臣・中央銀行総裁へのFATF報告書」を公表しています。この文書ではアンホステッドウォレットを経由するP2P取引によりマネーロンダリングやテロリストへの資金供与のリスクがあることを指摘しており、効果的な規制が必要であるとしています。 国・地域単位では様々な方法での規制を検討しています。例えば、EUでは2022年10月に暗号資産市場規制法案(MiCA)を可決しており、ステーブルコインの発行者は保有者がいつでも裏付資産と交換できるようにするといった内容が盛り込まれています。 国内の動向 日本では、世界に先駆けてステーブルコインを規制するための法律が制定されています。 2022年6月、参議院本会議にて可決・成立した改正資金決済法(正式には「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」)では、デジタルマネー類似型に区分されるステーブルコインを「電子決済手段」として規律することになりました。 以下の図の通り、改正資金決済法において法定通貨建てステーブルコインは「デジタルマネー類似型」と「暗号資産型」に分類されます。「デジタルマネー類似型」に該当するのは発行価格と同額での償還が約されるステーブルコインであり、具体的には法定通貨担保型のステーブルコインが対象となります。 一方、「デジタルマネー類似型」に区分されないその他のステーブルコインは「暗号資産型」に分類され、暗号資産として規制を受けることになります。具体的には暗号資産担保型、アルゴリズム型のステーブルコインが該当します。 引用:金融庁 また、改正資金決済法の特徴としては、ステーブルコインの発行・管理を行う「発行者」と流通を担う「仲介者」の役割が明確に分けられることです。 以下の図の通り、「デジタルマネー類似型」ステーブルコインを発行できる機関は、銀行、資金移動業者、信託会社に限定されます。また、「デジタルマネー類似型」ステーブルコインの流通を担う「仲介者」は登録制となり、電子決済手段取引業者等のライセンスを取得した者に限られることとなりました。 「暗号資産型」ステーブルコインの流通については改正前の資金決済法と変わらず、暗号資産交換業者が仲介を行うことができることとされています。 引用:金融庁 したがって、暗号資産交換業者が今後「デジタルマネー類似型」ステーブルコインを取り扱うには、電子決済手段取引業者等の仲介のためのライセンスを取得する必要があることが示されました。 ステーブルコインの今後 これまでの動向を読み解くと、適切な規制を設けることの必要性は共通認識としてあるものの、全面的に禁止しようとする動きではないと考えられます。 国内においては、改正資金決済法の施行が2023年6月迄に行われる見込みです。法定通貨建てステーブルコインに対する規制が明確になることで、日本でも法定通貨担保型ステーブルコインの発行・仲介が進み、流通も増えていくものと考えられます。 法定通貨建てステーブルコインは海外でも法制度が整いつつあり、今後はユースケース拡大が加速するフェーズになると考えています。既存の決済手段をステーブルコインで代替できるようになるだけでなく、P2Pの特性を生かした全く新しい決済サービスが登場することも期待されます。 一方で、アルゴリズム型ステーブルコインは当面規制強化の方向であると考えられます。2022年11月、天谷金融国際審議官が英OMFIF(Official Monetary and Financial Institutions Forum)が主催する暗号資産ラウンドテーブルで講演を行った際の資料には、「グローバルステーブルコインの価値の安定にアルゴリズムを使用してはならない」というFSBの推奨事項が引用して記載されています。米下院でもアルゴリズム型ステーブルコインを2年間禁止することを盛り込んだ法案が検討されており、世界的にも規制強化されるものと考えられます。 ステーブルコインの発展は日進月歩であり、様々な設計のものが世界中で開発されています。アルゴリズム型については現時点で成熟に至ったものが無いものの、長期的には発展に期待したい領域であると考えています。

DAOとは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。 DAOは、株式会社をはじめとする従来の組織とは根本的に異なっており、Web3.0が本格化する時代において盛り上がる組織形態として注目されています。 そこで、本記事ではDAOについて、その特徴やメリット・デメリット、歴史などのトピックを、図解などを交えて初心者でも分かりやすく解説していきます。 目次 DAOとは DAOと従来の組織構造との比較 DAOの特徴 中央管理者不在の組織 ガバナンストークン(仮想通貨)を利用した投票による意思決定 組織運営に関する透明性が高い 所有権の分配 DAOのメリット 効率的な資金調達 労働のインセンティブが明確かつ有意義 DAOの問題点(デメリット) 法整備 意思決定や施策の実行に時間がかかる DAOに関する重要イベント The DAOの誕生とThe DAO事件 MakerDAOの完全な分散化の表明 まとめ DAOとは DAOとは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。 正式名称はDecentralized Autonomous Organization(分散型自律組織)となっており、その頭文字を取ってDAOと呼ばれています。 DAOは、株式会社をはじめとする従来の組織とは根本的に異なっており、Web3.0が本格化する時代において盛り上がる組織形態として注目されています。 有名なDAOの例としては、ビットコインが挙げられます。 ビットコインは、特定のリーダーがいなくとも、世界中のマイナーたちによるマイニング活動によってブロックチェーンネットワークが維持・管理されています。 結果としてBTCの時価総額は約50兆円に到達しており、プロジェクトとしては成功したと言ってよいでしょう。 また2022年10月には、NFTコレクションのMoonbirds(ムーンバーズ)を運営しているPROOFがTwitter上で「Moonbirds DAO」を2023年より本格的に開始する計画を発表し、大きな話題となっています。 本記事ではDAOについて、その特徴やメリット・デメリット、歴史などのトピックを、図解などを交えて初心者でも分かりやすく解説していきます。 WEB3.0について詳しく知りたい方はこちら。 WEB3.0とは?DAOとの関係やメリット・デメリットを解説 Coincheck DAOと従来の組織構造との比較 DAOの全体像をつかめた所で、DAOと伝統的な組織との構造の比較について、具体的に見ていきましょう。 イーサリアム財団は、公式ホームページにてDAOと従来の組織構造との比較を、以下のような表で表しています。 DAOが注目されている理由は、この表に全て詰まっているといっても過言ではありません。 参考記事:イーサリアム財団 ー Why do we need DAOs? 要約すると、DAOは組織の意思決定はコミュニティの投票によって自動的に集計および実行が成されるために民主制や情報の透明性が高い組織で、伝統的な組織は上記のプロセス中に人為的な介入が発生しやすい組織である、とこの表では主張しています。 ※補足 DAOの組織構造として挙げられている点において、「仲介者なし」、「自動的に処理」といったワードが散見されるかと思います。 このワードが意味しているのは、DAOの運営においてスマートコントラクト(ブロックチェーン上で契約を自動的に履行する仕組み)が動作しているということです。 DAOと伝統的な組織の主な相違点の一つは、スマートコントラクトの有無であると言うこともできます。 DAOの特徴 これまでの内容で、DAOの概要と伝統的な組織との比較は理解いただけたかと思います。 この項目では、より具体的なDAOの特徴について解説していきます。 この項目を読むことでDAOを特徴付ける要素の理解が深まると思います。 なお、DAOは解説する主体によって定義が異なることが多々あります。 この記事では、イーサリアム財団がブログにて公開している情報に基づいて、厳密性を大幅に欠かない程度に平易化してお伝えいたします。 参考記事:イーサリアム財団ブログ - あいまいな専門用語に関するガイド(DAO、DACs、DAsなど) 中央管理者不在の組織 DAOの特徴として最も代表的なのは、中央管理者が不在の組織であるという点です。 DAOの組織運営には特定のリーダーは存在せず、その運営方針はコミュニティメンバーの総意(投票活動)によって決定されます。 このような運営方式の具体例としてはビットコインが挙げられると先に示しました。 ただし、より発展的なDAOの活用は、イーサリアムブロックチェーンにおけるスマートコントラクト技術が開発されたことによって検討され始めました。 そのため、現在のDAOの議論は、イーサリアムブロックチェーンを始めとしたレイヤー1系統のブロックチェーン、およびそれらのブロックチェーン上に開発されるDappsに関するシステムに導入するためのDAO、といった文脈で語られることが多いです。 スマートコントラクトに関する詳細を知りたい方は、「スマートコントラクトとは?仕組みやイーサリアム(ETH)との関係を解説!」をご覧いただけますと幸いです。 ガバナンストークン(仮想通貨)を利用した投票による意思決定 DAOの運営方針はコミュニティメンバーの投票活動によって決定されます。 その投票活動を行う際に活用されるのが、ガバナンストークンです。 ガバナンストークンとはトークン(仮想通貨)の一種で、ガバナンストークンの保有者はDAOの組織運営に関する提案や投票活動への参加を行うことが可能です。 組織運営に関する透明性が高い 組織運営に当たっての透明性が高いのも、DAOの特徴として挙げられます。 多くのDAOでは、メンバー個々の投票はブロックチェーン上に刻まれるため不正の実行は難しく、さらに投票状況もリアルタイムに反映されます。 コミュニティメンバー間の交流はDiscrod上で行われることが多く、そこでの会話は誰でも閲覧可能であり、必要に応じて過去の会話内容を遡ることもできます。 所有権の分配 DAOでは、当該組織自体の所有権を分配するという思想が色濃く反映されています。 ここで言及している所有権とは、株式会社における株式(会社の所有権)をイメージしていただければ問題ありません。 DAOの所有権に当たるのが、前述したガバナンストークンです。 DAOでは一般的に、開発者、提携パートナー、ユーザーなどといったDAOに参画している人々に対して、当該DAOへの貢献度合いに応じてガバナンストークンを分配します。 このようなシステムにより、従来の株式会社の文脈で起こっていた創業者や投資家への所有権の集中を防止することができます。 なお実態としては、DAOの発起人や立ち上げ段階からの投資家にガバナンストークンが一定量付与されていることは多いです。ただし、これらの人たちもあくまでコミュニティの一員であるという立場を取ってDAOの所有権を保有しています。 上記のような所有権の分配を実現することで、幅広いステークホルダーに対してDAOへ貢献するインセンティブを付与し、組織としてではなく所属する個々人がDAOに対して価値を生み出すことができるようになるのです。 DAOのメリット DAOの特徴について理解できたところで、次にDAOのメリットについて解説していきます。 なぜこんなにもDAOが注目されているのかを理解することで、DAOに関連したビジネスチャンス、投資チャンスに対する情報感度を高められるかと思います。 なお、当記事で言及するDAOのメリットは代表例であり、個々のケースによってはメリットとしてそぐわない場合があることに留意いただけますと幸いです。 効率的な資金調達 DAOはスマートコントラクトを通して資金調達を行うため、従来の組織体系と比較して資金調達を効率的に実行することが可能です。 DAOは一般的に、イーサリアムなどのパブリック・ブロックチェーン上に構築されているため、ガバナンストークンの発行などによって簡単に資金調達を行うことができます。 このようなプロセスは従来の資金調達のプロセスと比べると非常にシンプルで、コストも抑えられます。 労働のインセンティブが明確かつ有意義 DAOに参加しているコミュニティメンバー(貢献者という意味で、コントリビューターとも呼ばれます)は、自分自身が魅力的だと思う報酬や方法で、当該DAOへ貢献することが可能です。 従来の組織体系においては、組織に属する個人が組織に対して行う貢献は従属的なものです。 つまり、会社の要求に応じて業務を処理する形式で、自分自身の意思は関係なかったということです。 一方で、DAOへの貢献、つまりDAOへの価値創造に対しては、コントリビューターは自分で労働を選択します。 このようなアプローチを取ることで、DAOにおいては人々が労働(価値提供)を行う際のインセンティブを整えることができます。それは報酬(トークンの付与)であり、労働内容であり、DAOの運営方針ないし理念です。 トップダウン(上からの命令)で組織運営を行うのではなく、ボトムアップ(コミュニティからの提案)で組織運営を活性化することができるのも、DAO的な労働に付随するメリットでしょう。 DAOの問題点(デメリット) 次にDAOのデメリットについて解説していきます。 法整備 DAOは株式会社をはじめとした伝統的な組織体系とは異なり、民主的かつシステミックな運営プロセスを前提として統治されています。 そのため、このようなブロックチェーンを基本としたシステムは、既存の法律の管轄外で運営されており、多くの国家や地域においてDAOに関する法整備が追いついていません。 DAOに関する法整備が進んでいないことは、DAOを軸としてプロジェクトを立ち上げる際の障壁になり得るでしょう。 ただし、このトピックについては特定の地域で解決が進んでいます。 2021年4月、アメリカのワイオミング州において、DAOを有限責任会社として正式な法人格を認める法案が承認されています。 加えて、ミクロネシアのマーシャル諸島では2022年2月に、DAOを法人として承認する法改正が可決されています。こちらもワイオミング州と同様に有限責任会社と同等の権利を認めるもので、マーシャル諸島は国家としてDAOを承認した世界初の事例となりました。 意思決定や施策の実行に時間がかかる DAOのメリットとして、中央集権者がおらず民主的に運営される点を挙げました。 この特徴は裏を返すと、組織としての意思決定が遅くなってしまうという懸念に繋がります。 DAOが運営方針を決定をするためにはガバナンストークンによる投票が必要なので、どうしても方向性の決定までに時間がかかってしまいます。 そのため、DAOが運営および管理しているサービスがハッキングされたとき、スマートコントラクト上の欠陥が発見された時、などといった致命的なインシデントが発生した際には、意思決定が遅れてしまう可能性が考えられます。 このような状況下においても、組織の意思決定に際して原則的にガバナンストークンによる投票が必要になります。 もし投票活動によるコミュニティの意思を無視するようなことがあった場合、その組織はDAOとしては機能していないことになってしまうためです。 上記のような不測の事態に対して、トップダウンで素早く事態の収拾を図るような動きが取れないことは、DAO運営上のデメリットと言えるでしょう。 DAOに関する重要イベント DAOの概念は、ビットコインの仕組みに影響を受けて誕生したイーサリアムコミュニティによって、2015年当たりから業界全体に広がっていきました。 その後に様々な出来事を通して今日のDAOに関する議論まで到達している訳ですが、この記事ではDAOの歴史を語る上で外すことのできない2つのイベントについて解説します。 一つ目のイベントが「The DAOの誕生とThe DAO事件」、もう一つが「MakerDAOの完全な分散化の表明」です。 The DAOの誕生とThe DAO事件 DAOの概念を初期段階において反映した代表的なプロジェクトとして「The DAO」が挙げられます。 The DAOは、投資先をDAO参加者の投票で決定し、利益が上がればDAOメンバーに配分するというシステムのDAOでした。 一般的なDAOの類型においては、資本と資本家を集めて投資活動を行うためのDAOである「投資系DAO(Investment DAO)」というカテゴリに属しています。 このようなシステムを採用したThe DAOの登場は当時の業界としては画期的で、2016年5月に行ったICOでは、史上最高額の約150億円(約1207万ETH)を集めることに成功しました。 しかしその後、The DAOにおけるシステム上の脆弱性を突かれ、約364万ETHもの資金が盗まれるという事件が発生します。これが「The DAO事件」です。 The DAO事件の後始末に際してイーサリアムコミュニティ内で分裂が生じ、結果として従来のイーサリアムはハードフォークを行った新しいイーサリアム(現在のイーサリアム)と、The DAO事件以前のイーサリアム(現在のイーサリアムクラシック)とに分裂しました。 The DAO事件はブロックチェーン業界において「Mt.Gox事件(マウントゴックス事件)」以来最大規模の事件として取り上げられ、2016年から2017年間における暫しの低迷期の原因となりました。 上記のようなThe DAOの誕生と失敗は、後世におけるDAO系プロジェクト発展のための礎となっており、DAOの歴史上で重要な出来事となっています。 ハードフォークについて詳しく知りたい場合は、「初心者でもわかる仮想通貨のハードフォークとは?特徴を徹底解説」をご覧いただけますと幸いです。 MakerDAOの完全な分散化の表明 DAOの文脈で重要なもう一つの主要プレイヤーとしては、MakerDAOの存在が挙げられます。 MakerDAOは2014年に設立されたDAOで、分散型ステーブルコインを生み出した最初のコミュニティです。 MakerDAOは、DAIというステーブルコインを発行しているDAOで、一般的なDAOの類型においては、プロトコルの開発を支援するために存在するDAOである「プロトコルDAO(Protocol DAO)」というカテゴリに属しています。 MakerDAOの事例を語る上で外せないトピックは、MakerDAOの発展に寄与する組織として組成されているメーカー財団(Maker Foundation)の存在です。 Maker Foundationは2021年7月、将来的なDAO運営を完全にMakerDAOへ移行することを発表し、MakerDAOを完全なDAOとして確立する計画を発表しました。 この計画の最終目的は、2018年にMaker Foundationが設立された時から行われているプロジェクト管理やチーム管理、必要な技術的アップデート、利用促進と普及活動を、MakerDAOのガバナンスによる実行に移行することです。 Maker Foundationが解散することにより、DAOの管理において影響力を持つ主体はDAOコミュニティ以外に存在しなくなり、真のDAOとして歩みを進めることができます。 実際に2021年5月3日には、Maker FoundationがMakerDAOの開発を行うための運営資金を全てMakerDAOに返還しており、Maker Foundationの権利委譲を進めている様が観察できます。 またこのニュースを受けて、MakerDAOのガバナンストークンであるMKR(MakerDAOの所有権とも言える)の価格は急上昇していることが見受けられます。 参考:CoinMarketCapを基に編集部で作成 なお、この価格の上昇は暗号資産全体の価格上昇には起因していないことも確認できます。 暗号資産市場の盛り上がりの指標となるビットコインのチャートを確認すると、2021年5月付近は右下がりです。 参考:CoinMarketCapを基に編集部で作成 この事実より、MakerDAOのガバナンストークンの価格上昇は、前述した2021年5月のニュースに起因していることが明確に理解できると思います。 DAOのガバナンストークンに関する価格形成において、分散性の向上が価格上昇の一要因になり得るということが見受けられますね。 上記のようなMakerDAO及びMaker Foundationの立ち回りは、今後のDAOの展開におけるロールモデルとなり得るでしょう。 まとめ 今回の記事ではDAOについて、その特徴やメリット・デメリット、歴史なども交えて解説いたしました。 DAOは、伝統的な組織運営のあり方を改善、および民主化するためのソリューションとして構想されていることがご理解いただけたかと思います。 将来的には、ユーザーのリテラシーや意識の差異によって、使われるサービスが変わってくる可能性も予想できます。 DAOの隆盛はまだまだ序盤であり、発展途上の分野です。今のうちからDAOに関する知識を取り入れていくことで、将来的により魅力的な意思決定を実現できるかもしれません。 本記事の内容が、DAOについて知りたい方の一助となりましたら幸いです。 また、DAOに関連する非常に重要な用語としてWeb3.0も挙げられますので、もし関心のある方は「WEB3.0とは?暗号資産の関係と銘柄やメリット・デメリットを解説」 も併せてご覧いただけますと幸いです。

「暗号資産の取引所って、どういう基準で選んだらいいの?」 「暗号資産の取引を始めるので、おすすめの取引所が知りたい」 この記事では上記のような疑問や希望をお持ちの方に向けて、暗号資産の取引所を選ぶ際にチェックするべき6つのポイントについてご紹介します。 この記事でわかること 暗号資産の取引所選びのポイント おすすめの暗号資産取引所 暗号資産取引所で口座開設をする方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産(仮想通貨)の取引所選びのポイントは? 1.セキュリティ体制 2.手数料 3.出来高 4.取扱通貨の種類 5.アプリ・取引ツールの使いやすさ 6.サービスの種類 おすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所 取り扱い通貨が15種類以上(販売所含む。取引所は6種類) 取引画面の見やすさ・使いやすさ アプリダウンロード数、3年連続「国内No.1」 口座開設が簡単でスピーディー 500円から暗号資産を購入できる 2段階認証とコールドウォレットの採用(セキュリティ対策) 多様なサービス 2ヶ月連続BTC現物取引高「国内No.1」 質の高いカスタマーサポート 暗号資産(仮想通貨)取引所で口座開設をする方法 暗号資産(仮想通貨)の取引所選びのポイントは? この記事を読んでいる方の中には、「暗号資産の取引には興味があるけど、どの取引所を利用したらいいのかわからない」という方が多くいらっしゃるかもしれません。 暗号資産取引所を選ぶ際は、以下の6つのポイントに気をつけることで失敗するリスクを軽減することができます。 1.セキュリティ体制2.手数料3.出来高4.取扱通貨の種類5.アプリ・取引ツールの使いやすさ6.サービスの種類 それぞれ詳しく見ていきましょう。 1.セキュリティ体制 暗号資産取引所選びの1つ目のポイントは、「セキュリティ体制が整っている」ことです。 取引所の安全性にはいくつかの要素がありますが、なかでも重要な要素はセキュリティです。取引所は、投資家の財産や個人情報を守る必要があります。 外部からのハッキングやなりすましによるログインなどに対抗するためのセキュリティ対策を講じることは、取引所として必須です。 そのため、ログイン時に2段階認証を採用する、パスワードが複数揃わないと取引できないシステムにするなどの対策を行っている取引所を選ぶ必要があるでしょう。 また、サーバーの安定性やSSL強度も重要な要素になります。サーバーが安定していれば、取引量が増えても取引成立までの時間がかからず快適な取引が可能です。 暗号化通信であるSSLも、強度が高いほうが安全性は高まります。さらに、ユーザーサポートが充実していることも大切なポイントです。 取引や入出金に関する問い合わせにすぐに対応してくれる取引所であれば、初心者でも安心して暗号資産取引を行うことができるでしょう。 2.手数料 2つ目の取引所選びのポイントは、手数料です。 手数料は、取引に応じていくつかの種類に分かれています。売買を行う場合に対応する手数料は、取引手数料です。 売買金額に対して一定率などの手数料設定になっていることが多く、暗号資産の種類によっても手数料水準は異なります。暗号資産取引をする際には、取引手数料コストを考慮した利益計算が必要になります。 また、暗号資産を送金する場合や、日本円を取引所から銀行などに出金する場合も手数料の負担が必要です。 取引所にとって、手数料は利益の増減や顧客の獲得とも関係が深い重要な要素です。そのため、手数料水準は取引所によって異なります。 取引所選びにおいては、複数の取引所の手数料を比較して判断することも重要です。売買のたびに生じる取引手数料の水準が低ければ、数多くの取引を繰り返していく場合でも、過度な手数料負担で悩まずに済むでしょう。 長期的に数多くの取引を行いたいと考えている場合は、コストを重視して手数料水準が低い取引所を選ぶことがポイントです。 3.出来高 3つ目の取引所選びのポイントは、出来高です。 暗号資産の出来高とは、一定期間において取引が成立した金額の累計を指し、基本的には下記のようにチャートの1番下に表示されるものです。 出典元:ビットコイン(BTC)リアルタイムチャートby Coincheck 暗号資産の出来高が多いということは、投資家などがオーダーを活発に出し、取引が次々に成立しているということを意味します。そのため、出来高が多い取引所で取引する場合には、オーダーを出したらすぐに取引が成立する(=自分の好きなタイミングで取引できる)というメリットを受けることができます。 一方で、出来高が小さいというのは、売り手と買い手が少なくあまり取引が成立していない状態を指します。そのため、出来高が少ない取引所で売買する際には、取引成立までに時間がかかってしまう可能性があるので注意が必要です。 暗号資産の出来高とは?具体的な見方と価格予測の方法を徹底解説 Coincheck 4.取扱通貨の種類 取引所選びの4つ目のポイントは、取り扱っている暗号資産の種類です。 暗号資産にはさまざまな種類があります。ビットコイン(BTC)は最初に世に出た暗号資産の元祖であり、取引量が多いことなどが特徴です。 基本的には、ビットコインはどの取引所であっても取り扱われています。注目するポイントは、ビットコイン以外の取り扱い暗号資産の種類です。 ビットコイン以外の暗号資産を、総称してアルトコインといいます。アルトコインの代表格には、イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)などが挙げられます。ほかにも数多くの暗号資産があり、取引所ごとに取り扱っている銘柄は異なります。 初心者のうちは、取り扱い暗号資産の種類が少ない取引所を利用しても、自分が取引したい暗号資産の取り扱いさえあれば問題にならないでしょう。 しかし、取引を重ねていくうちに、さまざまな種類の暗号資産に興味が出てくる可能性があります。 そうなったときに備えて、取り扱い通貨が多い取引所を選んでおくことは有効です。取引できる暗号資産の種類が多ければ、より幅広い取引ができるようになります。 5.アプリ・取引ツールの使いやすさ 取引所選びの5つ目のポイントは、アプリ・取引ツールの使いやすさです。 初心者にとって、操作性の高さは重要なポイントのひとつです。使いにくい取引所を利用してしまうと、間違った注文を出してしまい大きな損失が出てしまう可能性があるからです。 一方、操作性が高いと注文ミスを減らせるだけでなく、スムーズな取引も実現することが可能になります。そのため、取引に慣れていない初心者の方はなるべく使い勝手の良い取引所を選ぶようにしましょう。 6.サービスの種類 取引所選びの6つ目のポイントは、サービスの種類です。 暗号資産取引所の中には、暗号資産の積立投資やNFTの取引など、通貨の売買以外のサービスを提供しているところもあります。「暗号資産のトレードは難しそうだけど、積立投資ならやってみたい」という方や、「NFTの取引がしたい」という方は、サービスが充実している取引所を選ぶようにしましょう。 おすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所 2014年にサービスを開始したCoincheckには以下のようなメリットがあり、初心者の方におすすめの暗号資産取引所となっています。 取り扱い通貨が15種類以上(販売所含む。取引所は6種類)取引画面の見やすさ・使いやすさアプリダウンロード数、3年連続「国内No.1」口座開設が簡単でスピーディー2段階認証とコールドウォレットの採用(セキュリティ対策)多様なサービス2ヶ月連続BTC現物取引高「国内No.1」質の高いカスタマーサポート どのような内容なのか、ひとつずつ解説していきます。 取り扱い通貨が15種類以上(販売所含む。取引所は6種類) 2022年7月現在、Coincheckでは以下の通貨を含む15種類以上の暗号資産を取り扱っています。 ビットコイン(BTC) イーサリアム(ETH) イーサリアムクラシック(ETC) リスク(LSK) リップル(XRP) ネム(XEM) ライトコイン(LTC) ビットコインキャッシュ(BCH) モナコイン(MONA) ステラルーメン(XLM) クアンタム(QTUM) ベーシックアテンショントークン(BAT) アイオーエスティー(IOST) エンジンコイン(ENJ) オーエムジー(OMG) パレットトークン(PLT) サンド(SAND) ※現在、「ETC」の購入・売却を一時停止しております。詳しくはこちら ビットコインは初めて登場した元祖暗号資産として有名です。ビットコイン以外の暗号資産をアルトコインといいますが、リップルとイーサリアムは、長年にわたり時価総額の上位に位置する代表的なアルトコインです。 イーサリアムクラシックはイーサリアムから分かれて誕生した通貨であり、ビットコインキャッシュはビットコインから分岐して誕生しました。 Coincheckで口座を開設するメリットの1つは、上記のような多くの種類の暗号資産を購入できる点が挙げられます。 Coincheckの取扱通貨・銘柄は?各仮想通貨の特徴を徹底解説 Coincheck 取引画面の見やすさ・使いやすさ Coincheckは、すっきりとしたシンプルなデザインを基調に、操作性のいいインターフェースを備えています。そのため、暗号資産取引初心者の方にも使いやすいデザインになっています。 売買や取引に慣れていないうちは、取引所のどこで何をすればいいのか、どうしても迷ってしまいます。メニューが見にくかったり、操作が複雑だったりしては、とても取引どころではありません。大きなストレスになりますし、時間と手間もかかってしまいます。 その点、Coincheckなら操作性のいいインターフェースはもちろん、ヘルプページの内容も充実しているため、初心者の方でも安心してご利用いただけます。 使ってみて実感できる見やすさと使いやすさは、Coincheckの大きな特徴です。 【愛用している国内取引所】No.1を獲得 仮想通貨メディアCoinPartnerが、2021年11月に行った20代〜60代の投資家300名を対象にしたアンケートで、Coincheckが「最も愛用している国内仮想通貨取引所」の1位に選ばれました。 引用:PR TIMES「株式会社CoinOtaku」 Coincheckが多くの方からご愛用いただいている理由としては、以下のようなアンケート結果が出ました。 引用:PR TIMES「株式会社CoinOtaku」 上記3つの理由の他には、「マネックスグループで運営が安定しているから」、「友人や知人にすすめられて」といった意見があるようです。 参考:PR TIMES「【投資家300人にアンケート】愛用しているおすすめの国内仮想通貨取引所!」 アプリダウンロード数、3年連続「国内No.1」 コインチェックが提供する「コインチェックアプリ」は、2021年においてダウンロード数「国内No.1(※)」を記録しました。Coincheckアプリがダウンロード数「国内No.1」を獲得するのは、2019年から3年連続です。 初心者でも使いやすいUI/UXに加え、国内最大級の暗号資産の取扱い数などが支持され、Coincheckアプリは多くの方々にご利用いただいております。 ※ 対象:国内の暗号資産取引アプリ、データ協力:AppTweak Coincheckアプリを無料ダウンロードする 口座開設が簡単でスピーディー 暗号資産の取引を行うには、最初に口座開設をする必要があります。Coincheckはスマートフォンで簡単に口座開設ができ、最短1日で取引を開始することができます。 Coincheck(コインチェック)登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 500円から暗号資産を購入できる Coincheckでは、暗号資産を500円から購入可能です。 ビットコインやリップルなど15種類以上の暗号資産を500円から購入できるので、初心者の方もお試し感覚で安心してお取引いただけます。 2段階認証とコールドウォレットの採用(セキュリティ対策) Coincheckでは2段階認証とコールドウォレットを用いています。 2段階認証とは、ログイン時にスマートフォンに送られてくるコードを打ち込むことでログインする方法で、第三者による不正使用やログインを防ぐことができます。 さらに、Coincheckでは暗号資産の管理にコールドウォレットという方法を用いています。これは、インターネットに繋がっていないウォレットで暗号資産を管理する方法のことです。オフラインで管理するので、不正アクセスなどにより資産が流出するのを防ぐことができます。 Coincheck(コインチェック)の安全性やセキュリティについて Coincheck 多様なサービス 2022年7月現在、Coincheckでは暗号資産取引の他にも以下のようなサービスを提供しています。 Coincheckつみたて Coincheckでんき Coincheckガス 貸暗号資産サービス Coincheck NFT(β版) Coincheck IEO OTC取引サービス 上記のような多様なサービスを利用できるので、「暗号資産で積立投資がしたい」、「NFTの取引がしたい」といった方にもCoincheckはおすすめです。 Coincheck(コインチェック)の特徴と6つのサービスを紹介します Coincheck 2ヶ月連続BTC現物取引高「国内No.1」 取引所で売買されている暗号資産の量(取引高)が多ければ多いほど、ユーザーは自分の好きなタイミングや金額で暗号資産を取引できるというメリットがあります。 その点、2022年7月および8月の取引所取引におけるビットコイン現物取引高が2ヶ月連続「国内No.1(※1)」を記録したCoincheckは、ユーザーが安心して暗号資産を売買することができる取引所の1つであると言えるでしょう。 ※1 国内暗号資産交換業者の取引所における2022年7月および8月の月次取引高(現物取引が可能な市場のみ) 自社調べ 質の高いカスタマーサポート Coincheckは、HDI-Japan(運営:シンクサービス株式会社)が主催するHDI格付けベンチマークの「問合せ窓口格付け(メール窓口)」において、暗号資産交換業で初めて(※)最高評価である三つ星を獲得しています。 Coincheckはアプリの見やすさ、使いやすさだけでなくカスタマーサポートも非常に充実している取引所だと言えるのではないでしょうか。 (※)2022年10月現在、当社調べ。インターネットの公開情報を基に、認定企業および認定企業の業種・カスタマーサポート手法を調査。 暗号資産(仮想通貨)取引所で口座開設をする方法 Coincheckで暗号資産の取引を行うには、まず取引用の口座を開設する必要があります。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント登録をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。 口座開設の詳しいやり方については、こちらの記事をご覧ください。 Coincheck(コインチェック)登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社

暗号資産の取引には、いくつか確認しておくべき注意点があります。 この記事では、これから暗号資産の取引を始める方に向けて、確認しておくべき注意点・リスクについて解説します。 この記事でわかること 暗号資産取引における注意点 暗号資産の口座開設は18歳から可能に Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産取引における注意点 注意点①暗号資産の価格変動リスク 注意点②投資詐欺などの犯罪に巻き込まれる場合もある 注意点③セキュリティリスク 注意点④暗号資産にかかる税金について 注意点⑤入出金口座や暗号資産の移転に関するル-ル 注意点⑥暗号資産取引口座は名義人のみ利用可能 暗号資産の口座開設は18歳から可能に 暗号資産取引における注意点 注意点①暗号資産の価格変動リスク 暗号資産は、株や債券といった金融資産に比べて価格変動が大きい傾向があります。価格変動が大きいことは利益が期待できる一方で、同時に損失を抱えてしまうリスクもあります。 暗号資産の取引を検討している方は、暗号資産が他の金融資産に比べて価格変動が大きい傾向があることを認識しましょう。 また、暗号資産取引初心者の方には以下を推奨しています。 少額から始める 余剰資金で投資を行う 高いレバレッジの証拠金取引は行わない 信頼できる情報を集め、知識を身につける 注意点②投資詐欺などの犯罪に巻き込まれる場合もある 暗号資産の中には、詐欺など犯罪に利用されるものがあります。特に、SNSのDM(ダイレクトメッセージ)で勧誘してきたり、過激な宣伝文句(例:1か月で100倍、など)が使用されている場合には注意が必要です。 悪質な暗号資産を購入しないためには、信頼できる取引所以外は使用しない・公式のニュース以外は慎重に判断するなど、利用者のリテラシーが求められます。 また日本において、暗号資産取引所の運営は暗号資産交換業者登録が必要であり、原則国内取引所の利用しか認められておりません。 仮に、暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談するようにしましょう。  参考URL : 暗号資産に関するトラブルにご注意ください! - 金融庁 注意すべき暗号資産取引の事例 ①過激な宣伝文句が使用されている 「必ず1ヶ月で100倍になる銘柄」「確実に稼げる、楽に稼げる」等の宣伝がされている場合は要注意 ②暗号資産取引所で売買できない(※)銘柄の購入 取り扱い銘柄は、各暗号資産取引所およびJVCEA(一般社団法人日本暗号資産取引業協会)の審査を経て決定されるため、審査を通過していない未上場銘柄はリスクが高い傾向がある *銘柄・・・暗号資産の種類 ③セミナー等で特定銘柄の勧誘 悪質な情報商材業者によるセミナーで信頼性が低い銘柄を売りつける事例が散見されるため要注意 また日本において、暗号資産取引所の運営は暗号資産交換業者登録が必要であり、原則国内取引所の利用しか認められておりません。 仮に、暗号資産の詐欺に遭ってしまった場合や、トラブルに巻き込まれそうな時は、まず信頼できる親族や友人などの第三者や専門機関に相談するようにしましょう。  参考URL:https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf 注意点③セキュリティリスク 暗号資産を始めるにあたり、「不正ログイン」や「フィッシング詐欺」といったセキュリティリスクを考慮する必要があります。 暗号資産取引所を名乗り「口座が利用停止になった」等のメッセージを送信し、偽のホームページに接続させる方法で、クレジットカード番号などの重要な個人情報を盗み出すフィッシング詐欺には十分注意してください。 フィッシング詐欺の被害を防ぐために、怪しいSMSメッセージに記載されているURL先にアクセスしない、正規のログインページのURLをお気に入り登録し、ログインの際はそこからアクセスすることを推奨します。 また、セキュリティ対策として、二段階認証の設定、誕生日など推測されやすいパスワードを避けて設定することを推奨しています。 注意点④暗号資産にかかる税金について 暗号資産の取引で得た利益にも、税金は発生します。具体的には、給与所得者の場合、年間で20万円を超える利益(他の雑所得などとの合算)が出た場合、雑所得として確定申告を行う必要があります。雑所得は、給与所得などその他の所得と合算して申告します。そのため、暗号資産取引で20万円を超える利益(他の雑所得などとの合算)が出た場合、利益に対して所得税と住民税がかかります。 なお、利益が20万円以下であっても、住民税の申告は必要になります。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 参考URL : タックスアンサー(よくある税の質問) - 国税庁 注意点⑤入出金口座や暗号資産の移転に関するル-ル 暗号資産取引口座への入金・売却代金の振込銀行口座に、第三者名義の銀行口座を指定することはできません。 また、暗号資産の移転(※)を行う場合、送金処理がなされた後に送金をやり直すことは仕組み上できません。送金先アドレスや宛先タグ等の入力間違いには十分注意しましょう。 (※)コインチェックから暗号資産を移転する場合、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一環であるトラベルルールに対応するため「送金先サービス名」等を入力することが必要です。 注意点⑥暗号資産取引口座は名義人のみ利用可能 暗号資産取引口座や銀行口座の売買や譲渡は、法律で禁止されています。また、口座を使用できるのは名義人に限り、共同利用(夫婦間や親子間なども含む)、他人への貸与、他者による代理運用等も同様に禁止されています。 暗号資産の口座開設は18歳から可能に 2022年4月1日(金)に施行された「民法の一部を改正する法律」により、日本における成年年齢が18歳へ引き下げられました。 出典:政府広報オンライン(※2022年4月1日時点) 成年年齢の引き下げに伴い、18歳19歳の方は携帯電話の契約やローンを組むことに対して親の同意が不必要となった一方で、飲酒や喫煙、公営ギャンブルの投票券購入などは従来と同じく20歳以上に限られます。 出典:政府広報オンライン 成年年齢の引き下げに伴って、これまで20歳以上に限られていた暗号資産の口座開設も18歳から可能になりました。18歳19歳で成人に該当する皆様におかれましては、安心・安全にサービスをご利用いただくため、関係各所にて公開されている特設サイトを是非ご確認ください。 成年年齢引き下げ関連サイト ・成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」 ・動画「1分でわかる成年年齢引下げ」 ・成年年齢引下げに関するパンフレット

2022-12-27暗号資産の基礎知識NFT

WEB3.0とは、ブロックチェーンやP2P(Peer to Peer)などの技術によって実現する「次世代の分散型インターネット」のことです。最近では「WEB3.0」や「DAO」というキーワードが話題になっているため、WEB3.0やDAOについてもっと詳しく知りたかったり、メリットやデメリットを知りたいという方も多いのではないでしょうか?  この記事では、以下のようにWEBの変遷の歴史や問題点を紹介しながら、WEB3.0を解説していきます。 WEB3.0の意味とは? WEBの変遷の歴史 WEB3.0が解決する問題 WEB3.0の利点 WEB3.0の注意点とは WEB3.0とDAOとの関係は? WEB3.0の事例・銘柄紹介 Coincheckの無料登録はこちら 目次 WEB 3.0という概念を解説 WEBの歴史変遷からWEB3.0を理解する WEB1.0の特徴とは WEB 2.0の特徴とは WEB3.0が登場した理由と解決を目指す問題 WEB3.0のメリットとは? セキュリティの強化 決済・契約の中間マージン圧縮 ユーザー主体のデータ管理 WEB 3.0のデメリットは?注意点を紹介 一般ユーザーとの乖離 巨大企業や政府との利益相反 WEB3.0を理解する上で欠かせない「DAO」とは? DAOと従来の組織との違いは? WEB3.0とDAOとの関係は? WEB3.0銘柄や事例・ユースケース WEB3.0ブラウザであるBrave DAppsの基盤となるイーサリアム メタバース上で楽しめるNFTゲーム『The Sandbox』 まとめ WEB 3.0という概念を解説 Web3.0とは、ブロックチェーンやP2P(Peer to Peer)などの技術によって実現する「次世代の分散型インターネット」のことです。現在、私たちが利用しているインターネットを「Web2.0」と定義し、プライバシーやセキュリティなどの問題を解決するために構想されたのがWeb3.0という概念です。 2022年現在でトレンドとなっているWEB3.0は、ブロックチェーン・暗号資産・NFT関連の場で議論されています。特に最近ではDAOの分野でも注目を集めており、もはやDAOについての知識はWEB3.0を知るうえで必要不可欠だと言っても過言ではありません。 WEB3.0の概念自体もまだ発展途上であるため、今後の技術の進展によってはWEB3.0の概念が変わる可能性があります。そのため、WEB3.0を深く理解するためには、NFTやDAOなどのWEB3.0における重要キーワードの最新情報を常に仕入れ、持っている知識をアップデートする姿勢が大切になります。 NFTとは?仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介 Coincheck ブロックチェーンとは?特徴やメリット・デメリットを基礎からわかりやすく解説 Coincheck WEBの歴史変遷からWEB3.0を理解する WEB3.0という概念を深く理解するためには、現在私たちが使っているインターネットの特徴を知る必要があります。つまりWEBの起源である「WEB1.0」、現在私たちが使っている「WEB2.0」、そしてWEB2.0が抱える問題を解決するために構想された「WEB3.0」について、それぞれの特徴を理解しておく必要があります。 WEB1.0の特徴とは WEB1.0とは一言でいうと「WEBが誕生した頃のインターネット」を指す概念です。 具体的な年代としては、1990年代中頃から2000年代中頃にかけて普及してきたインターネット(もしくはWEB)の総称だとされています。 WEB1.0時代のWEBは「情報の流れが一方向で中央集権型」であることが特徴です。 当時のWEBでは、管理者個人がホームページを持ち、ユーザーはそれを閲覧するだけというものでした。WEB1.0時代では、現在ではありふれた機能である「コメント機能」などの実装もほとんどありません。閲覧できる情報は情報作成者によってのみ管理され、閲覧ユーザーがデータを編集することはできません。 ホームページの管理者は自分でサーバーを用意し、データベースとHTMLを構築していました。また、現在に比べて通信速度が低速だったため、動画はもちろん、画像やCSSを扱う動的なページを扱うケースはかなり少なかったです。 また、WEB1.0時代でのユーザー同士のコミュニケーションツールは、2ちゃんねるなどを代表とした掲示板サイトだったと言えます。掲示板サイトは基本的に文字だけのやり取りでデータ容量をあまり必要としないため、WEB1.0時代でも利用できていたのでしょう。 この時代のWEBユーザーは匿名性を重視し、一般的な使用方法ではほとんど実名や年齢、や住んでいる地域すらも公開することはありませんでした。ネットで繋がった人と実際に会うこともほぼ無かったことも特徴です。 WEB 2.0の特徴とは WEB2.0とは、一言でいうと「現在私たちが使っているインターネット」を指す概念です。 具体的な年代としては、2000年代中頃から2020年代前半の現在まで続いているインターネット(もしくはウェブ)の総称だとされています。 WEB2.0時代のWEBは「情報の流れが双方向で中央集権型」であることが特徴です。 WEB2.0ではプラットフォームの運営者が登場し、ユーザーはそのプラットフォーム上で情報発信を行ったり、コミュニケーションを行ったりし始めました。YouTubeやTwitter、Instagram、Facebookなどが登場し、データベースやHTML、サーバーなどへの知識が無くても情報発信が容易になったのです。 このようにWEB2.0時代は、SNSなどを用いて様々な人との双方向の情報のやり取りができるようになった時代と言えるでしょう。WEB2.0時代のユーザーは、FacebookなどのSNSの隆盛からわかるように、実名や顔写真を公開することに比較的抵抗が無いことも特徴として挙げられます。 また、WEBの知識が無いと扱えない個人ホームページに代わり、AmebaやFC2、WIXのようなブログ作成プラットフォームが台頭してきたことも、WEB2.0時代の特徴と言えるでしょう。 WEB3.0が登場した理由と解決を目指す問題 WEB3.0時代のWEBは「情報の流れが双方向で分散型」であることが特徴です。 WEB2.0時代ではユーザーがプラットフォーム提供者のサービスを多用した結果、プラットフォームを提供している特定企業へ個人情報が集中しています。 プラットフォーム提供者へ個人情報やパスワードなどのデータが集中することで、サイバー攻撃を受けた際の流出リスクやセキュリティ問題、個人情報を含むデータの適性利用への疑念などが発生しています。 また、デジタルコンテンツをプラットフォーム上で発信する場合、アカウント停止やシャドウバン(※アカウント停止ではないが、通知されずに検索結果などから排除されること)を受けると、コンテンツの発信が難しくなります。 そこで、WEB3.0は「WEB2.0でのデータ独占・改ざん・データ使用権の問題を解決する概念」として構想されています。その中核として大きなウエイトを占めているのが、「ブロックチェーン技術」です。ここでのブロックチェーンとは、誰もがその内容を閲覧・管理することができるパブリックチェーンを指します。 トークンで権利者情報などを管理したり、データベースとしてブロックチェーンを用いたり、分散型のネットワークを使ったりすることで、WEB2.0の問題を解決しようとしています。 WEB3.0のメリットとは? WEB3.0の構想は「WEB2.0でのデータ独占・改ざん・データ使用権の問題を解決する概念」と言えます。それでは、実際にWEB3.0はどのような場面で使われて、ユーザーへどのような利点をもたらすのでしょうか。WEB3.0のメリットは、以下の3つのようなポイントが挙げられます。 セキュリティの強化決済・契約の中間マージン圧縮ユーザー主体のデータ管理 セキュリティの強化 データをブロックチェーンで保管することにより、一度アップロードしたデータの改ざんを限りなく難しくすることができます。既存のデータベース型では、基本的には管理者が情報を編集することができるため、一部の情報への信頼度がやや低くなる傾向にあります。 比較的大規模なブロックチェーンに書き込まれたデータは、改ざんのために多大な計算能力と電力がかかるため、データの改ざんは実質的には難しいといえます。 さらに、データが分散型で管理されることにより、サイバー攻撃の際の流出リスクを軽減することができます。WEB2.0ではデータの独占が起きているために、攻撃対象を絞れば、効率的にデータを取得できます。データ自体が分散していると、攻撃対象を増やすことになるため、セキュリティの向上に寄与できます。 決済・契約の中間マージン圧縮 さまざまなデジタルコンテンツへの決済や個人間送金に暗号資産を用いることで、中間マージンの圧縮が期待できます。WEB2.0時代の決済では、プラットフォーマーや決済代行会社が決済時に手数料を徴収するため、取引額の数パーセントから多い場合は数十パーセントの手数料がかかります。 暗号資産を用いた決済や契約を使うことで、第三者を必要としない決済が可能であるため、中間業者を介さない取引が可能になるのです。 ユーザー主体のデータ管理 WEB3.0では、ユーザーが自身の個人情報や行動履歴、デジタル資産の管理ができると言われています。WEB2.0のサービスは無料で扱えることが多いですが、その代償として個人情報や行動履歴がプラットフォーマーに提供されています。 たとえば、現在のWEB2.0を扱っていると、やけに自分の住んでいる地域に関連した広告や、最近見た商品・サービスなどの広告が出てきた経験のある人は少なくないのではないでしょうか。このような広告形態をリスティング広告といい、Cookieなどの検索履歴などに基づいて配信される広告です。そのほか、地域などの特定はIPアドレスからも可能です。 WEB2.0ではユーザーが意識をしないようなポイントで個人情報や行動履歴を取得・利用しているため、自身の個人情報を制限することは限りなく難しくなっているでしょう。WEB3.0では、個人情報の提供の制限・管理が可能であるとされているため、ユーザーのデータ管理権限が戻ると言えます。 WEB 3.0のデメリットは?注意点を紹介 WEB2.0の問題を解決するためのソリューションであるWEB3.0。期待の声が多く挙げられているものの、発展途上であるためにリスクや注意点が存在しています。 また、先述の通りWEB3.0はまだ大衆へ浸透していないため、未来からみたWEB3.0という概念は全く別物になる可能性があります。つまり、実際に実現したWEB3.0はブロックチェーンや暗号資産、NFT、DAOが絡んでいないという場面も想定ができるのです。 一般ユーザーとの乖離 ブロックチェーンを用いたWEB3.0を構築した場合、ユーザーはブロックチェーンや暗号資産、NFT、DAOへの深い知識・リテラシーが求められます。WEB3.0が多く語られる場面は、ブロックチェーンや暗号資産、NFT、DAO関連であるため、ユーザーの知識やリテラシー部分を考慮していないことがあります。 広告などで莫大な収益を上げられるWEB2.0のサービスは、無料でハイクオリティなものになっています。インターネットへの知識が不十分なユーザーでも気軽に利用することができるため、積極的にWEB3.0への移行が検討されない可能性があるのです。 一般的なWEBユーザーが全員WEB3.0への知識をつけ、WEB2.0から移行可能か否かというポイントは、今後のWEB3.0の発展において注意すべき点でしょう。 巨大企業や政府との利益相反 WEB3.0の概念は、WEB2.0の巨大プラットフォーマーと利益相反が起きています。巨大プラットフォーマーは小国の経済規模を超えるほどの経済力を持っており、WEB上であらゆる機能を独占し、利益を生み出しています。 そのため、本格的にWEB3.0の隆盛になった場合、巨大プラットフォーマーからのはじき出しが起こる可能性が生じます。 さらに、WEB3.0は基本的に発信や情報取得に法的制限がかからないため、国や行政機関・立法機関からの規制を受ける可能性もあります。 WEB3.0を理解するうえで欠かせない「DAO」とは? WEB3.0を理解するうえで、欠かすことのできない概念の1つとして「DAO」があります。 DAOとは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉です。正式名称はDecentralized Autonomous Organization(分散型自律組織)となっており、その頭文字を取ってDAOと呼ばれています。 DAOと従来の組織の違いは? DAOと従来の組織との最も大きな違いは「組織をまとめる人や機関が存在するかどうか」という点です。 従来の組織は、組織をまとめるために所有者や管理者、リーダーが存在します。会社であれば社長、国であれば政府、サロンであれば主催者といった具合に必ず中心となる人や機関が存在します。 一方でDAOの組織運営には特定のリーダーは存在せず、その運営方針はコミュニティメンバーの総意(投票活動)によって決定されます。この組織形態を可能にしているのがスマートコントラクト(ブロックチェーン上で契約を自動的に履行する仕組み)です。 DAOと伝統的な組織の主な相違点の一つは、スマートコントラクトの有無であると言うこともできます。 WEB3.0とDAOとの関係は? DAOはブロックチェーンやNFTと同じく、WEB3.0を形成する仕組みの一つです。WEB3.0の「WEB2.0でのデータ独占・改ざん・データ使用権の問題を解決する」というミッションを達成するための仕組みが、ブロックチェーンでありNFTであり、DAOというさまざまな仕組みです。 先述した通り、WEB3.0とDAOは同じような文脈で語られることが多いため、この2つの概念を混同して理解している方も多いです。そのためWEB3.0とDAOとの関係を知ることは、この2つの概念を正しく理解するためにも非常に重要です。 WEB3.0銘柄や事例・ユースケース WEB3.0へ投資をしてみたいという場合は、WEB3.0系のサービスに関連した暗号資産への投資という方法が挙げられます。 WEB3.0ブラウザであるBrave Coincheckが扱っている暗号資産では、WEB3.0系のブラウザ「Brave」で使われるBAT(Basic attention token)がWEB3.0銘柄と言えます。 現状のWEB広告では意図としない広告が表示されたり、電力・通信容量を大幅に消費したりといった、ユーザーへの不利益が存在しています。 WEB3.0ブラウザ「Brave」は、初期設定でWEB広告がブロックされており、ブラウザ上で広告を有効にすると暗号資産である「BAT」を取得することができます。 つまり、ユーザーは表示する広告と追跡のためのデータ取得を制限しながら、ブラウザで任意の広告を見ながら暗号資産を獲得できるのです。 ※日本では資金決済法の制約により、BATではなくBATポイントが付与されます・ 暗号資産が貯まるBraveブラウザの使い方や特徴、危険性の有無を解説 Coincheck BATはAmazonのギフト券に交換したり、実店舗で利用したりすることができ、クリエイターやサイト運営者へ直接支援することも可能です。 現在の広告システムでは、広告収益はほとんどプラットフォーマーが取っており、サイト運営者の収益は小さくなっています。Braveでは広告主から直接広告料が支払われるため、サイト運営者は収益アップにつながるとされています。 暗号資産BAT(ベーシックアテンショントークン)とは?特徴や今後の将来性、購入方法を解説! Coincheck Dappsの基盤となるイーサリアム DApps(分散型アプリケーション)の基盤となるイーサリアム(ETH)もWEB3.0銘柄といえます。 DappsとはDecentralized Applicationsの略称で、日本語では分散型アプリケーションと呼ばれています。従来のアプリケーションではアプリを管理する「中央管理者」が存在し、権限が中央管理者に集中していました。一方でDappsではブロックチェーン技術を採用することで、中央管理者のいない分散管理を実現しています。この「中央集権から分散へ」という流れも、WEB3.0の大きな特徴と言えるでしょう。 現状では、ほとんどのDAppsはイーサリアムのプラットフォーム上で開発されています。これは、DAppsを利用したサービスの多くがイーサリアムのスマートコントラクトを基盤として開発されているのが理由です。 イーサリアムを活用したDAppsの具体例としては、メタバースプロジェクト「Decentraland(ディセントラランド)」や、実名のサッカー選手を用いたデジタル・トレーディングカードゲームの「Sorare(ソラーレ)」、さらには世界初のブロックチェーンゲームである「クリプトキティーズ(CryptoKitties)」や、中央管理者のいない分散型取引所(DEX)である「ユニスワップ(Uniswap)」などが挙げられます。 【初心者向け】イーサリアムとは?仕組みをわかりやすく解説! Coincheck メタバース上で楽しめるNFTゲーム『The Sandbox』 NFTゲームの『The Sandbox(ザ・サンドボックス)』で使われるSAND(サンド)も、WEB3.0に関連した銘柄です。The Sandboxでは、メタバース空間でユーザー間の空間を楽しむだけでなく、オリジナルのゲームやアイテム、キャラクター、サービスを作成することができます。さらに、所有するアイテムやキャラクターをNFTとしてプラットフォーム上で自由に売買することが可能です。 またCoincheckでは、暗号通貨SANDを取り扱っていることに加え、The Sandbox上のLANDと呼ばれる土地上に2035年の近未来都市「Oasis TOKYO」を制作するプロジェクトを開始しています。(2022年10月時点) The Sandbox(ザ・サンドボックス)とは?話題のブロックチェーンゲームの始め方や覚えておきたい用語を解説 Coincheck まとめ WEB3.0は、WEB2.0時代の問題を解決するソリューションとして構想されています。将来的には、ユーザーのリテラシーや意識の差異によって、使われるサービスが変わってくる可能性も予想できます。 WEB3.0はまだまだ発展途上な分野であるため、今のうちからWEB3.0に触れていたらワクワクする未来を体感できるかもしれませんね。 執筆青木一真 Ethereum Classic(ETC)にて公式日本コミュニティ立ち上げに携わったのち、暗号通貨ウォレット「もにゃ」にマーケターとして参画。その後、暗号資産関連へ参入する企業に対しリサーチャーとして介入しながら、暗号資産をはじめとしたWEBライターとして活動している。 Twitter : @kiko_fintech

2021/4/28、オンラインで開催された「オルタナティブ資産フォーラム」(主催:日本経済新聞社イベント・企画ユニット、協賛:コインチェック)。国内外の専門家がオンラインで登壇。暗号資産が急速に普及する米国の潮流を紹介し、この分野におけるビジネスと規制の動向について議論しました。 登壇者から暗号資産の無限の可能性を力説する声や、資産運用に不可欠な新たな金融資産になるとの見方が聞かれた半面、一段と普及するためには規制の整備などに向けて議論を深めるべきだとの指摘も出ました。 今回の記事では、「イノベーションと規制」「暗号資産の価値の本質」のテーマでのディスカッションと、「暗号資産の未来と可能性」のテーマでの対談の一部を抜粋してお送りします。 全編はこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 対談「機関投資家の必須資産に」 暗号資産は機関投資家の必須資産に ビットコインは、法定通貨やCBDCよりもはるかに安定的だ パネルディスカッション「成長阻害しない規制を」 ブロックチェーンは日常的な技術になる 暗号通貨が違法取引の防止につながる パネルディスカッション「強気相場、今後も続く」 ビットコインの強気相場は今後も続く 暗号資産を持たないことはリスク 協賛関係者から 松本大氏 スコア差生む「新たな素材」 大塚雄介氏 官民での議論発展に不可欠 大槻奈那氏 高まる金融市場での地位 対談「機関投資家の必須資産に」 キャシー・ウッド氏 ARK(アーク)インベストメント・マネジメント 最高経営責任者(CEO) 松本 大氏 マネックスグループ 代表執行役社長CEO 暗号資産は機関投資家の必須資産に 松本氏) 暗号資産は投資にふさわしい技術なのか。 ウッド氏) ブロックチェーンはオープンソース技術なので進化が速く、爆発的な技術革新によってマネーのグローバル化をもたらす。市場が成熟しつつあり、コストも下がってきたので、よい投資対象だと思う。 松本氏) 米国の暗号資産の現状は。 ウッド氏) 暗号資産は他の資産との相関性が極めて低く、機関投資家が新たな資産クラスとして注目している。大手保険会社が「ビットコイン」に1億㌦もの投資をした。これをきっかけに機関投資家が当然のようにビットコインを保有する時代が来るだろう。米テスラなどは、ビットコインをキャッシュの一部として保有している。機関投資家がビットコインに投資することで価格は大幅に上昇する。 松本氏) ビットコイン以外の資産はどうか。  ウッド氏) 「イーサリアム・ネットワーク」は分散型金融の進展が著しく開発者が爆発的に増えている。イーサリアムは通貨としての特徴を備えてきているのではないか。ビットコインやイーサリアムに限らず、それ以外のあらゆる暗号資産に注目しているが、最も安全なのは、基盤となるネットワークが極めて堅牢なビットコイン・ブロックチェーンだ。 松本氏) 基盤が安全であっても攻撃を受ける可能性はある。サイバー攻撃のリスクを どう認識しているか。 ウッド氏) ビットコインは(特定の個人や団体が計算処理能力の51%以上を支配する)いわゆる「 51%攻撃」で ネットワーク全体を支配できるが、 51%攻撃をするには数千億㌦の費用がかかり、エコシステムに内蔵されたセキュリティ構造がビットコインのブロックチェーンを最も安全なものにしている。これに対し、イーサリアムはハッキング攻撃を受けたことがある。だが、ビットコインよりもリスクの高いネットワークだからこそ、全員がお互いにネットワークを監視してセキュリティを高めている。 松本氏) ビットコインの価格は需要と供給の関係でどこまでも上昇していくのか。 ウッド氏) そう思う。ビットコインのエコシステムは透明性が高いので、需給関係の分析が可能だ。規制やハッキングなど何らかの理由で需要が減った場合はもちろん、逆に機関投資家が暗号資産に投資したり大企業がキャッシュを暗号資産に変えたり、個人が資産防衛のために暗号資産を購入したりするなど、需要の増加も捕捉できる。これはビットコインの大きな特徴だ。 ビットコインは、法定通貨やCBDCよりもはるかに安定的だ 松本氏) CBDC(中央銀行デジタル通貨)の暗号資産エコシステムやビットコインへの影響は。 ウッド氏) CBDCは政策立案者が貨幣の供給量を決定するので、従来の通貨と変わらない。デジタル人民元は金融当局がすべての取引を把握できるので、それを嫌って資本の一部がビットコインに流入する可能性もある。ビットコインは誰の支配も受けないグローバル無国籍通貨で、法定通貨やCBDCよりもはるかに安定的だ。 パネルディスカッション「成長阻害しない規制を」 米国では、革新的な技術と適切な規制が暗号資産の普及を後押しする両輪にな っている。暗号資産規制の第一人者として知られる米 証券取引委員会(SEC)委員のヘスター・パース氏と、デジタル資産取引のプラットフォームを機関投資家に提供しているアンカレッジ最高経営責任者(CEO)のネイサン・マコーリー氏に「イノベーション と規制」というテーマで議論してもらった。モデレーターは米デジタル商工会議所代表のペリアン・ボアリング氏。 <パネリスト> ヘスター・パース氏 米証券取引委員会(SEC) 委員 ネイサン・マコーリー氏 アンカレッジ 最高経営責任者(CEO) <モデレーター> ペリアン・ボアリング氏 米デジタル商工会議所 代表 ブロックチェーンは日常的な技術になる SECは暗号資産とどう関わっているのか パース氏)  資本市場を規制する米連邦機関の1つとして、デジタル資産の取引や、暗号資産を原資産とする商品、デジタル資産を扱う証券会社などの取り締まりや規制を行っている。 暗号資産は従来の金融にどのような変化をもたらしているか。 マコーリー氏)  ひとつは証券のデジタル化だ。24時間いつでも取引・決済が可能な次世代のインフラが構築されている。もうひとつは通貨のデジタル化。3つめは、ワールド・コンピューターだ。分散型金融・ アプリケーション全般の基盤となる分散型コンピューティングで、イーサリアムがこれにあたる。 ブロックチェーンは日常的な技術になっていく のか。 パース氏)  そう思う。今後は仲介業者を通さない個人間の直接取引が可能にな るという利点もある。金融システムへの参加が大幅に増え、新しいアクセスが生まれる。一方で中央集権型の金融も残り、仲介業者を介した取引か、個人間の直接取引かという選択肢が生まれる。新しい技術が既存の金融オペレーションをよりスムーズにするという利点もある。 デジタル資産や関連投資商品に関する規制はどうなっているか。 パース氏)  まだ十分に明確にはなっていない。既存の規制や金融システムとどう調整していくかは厄介 な問題だが、今後数年で明確化されていくだろう。 マコーリー氏)  米国の規制当局が市場を規制でがんじがらめにしようとしなかったのは適切だった。イノベーションや成長を阻害しない、時代に合った規制が大切だ。 アンカレッジ社は初めて、連邦政府から暗号通貨銀行として認定された。業界にどのような影響をもたらしたか。 マコーリー氏)  認定を受けたことで、さまざまな市場参加者が銀行を通じて合法的にデジタル資産を保有できるようになった。「銀行だから安全・安心」という顧客は多く、「銀行が扱うのだからデジタル資産は信頼できる」という認識につながる。 今後、規制の流れは どうなるか。 パース氏)  ビットコインを原資産とするETP(上場取引型金融商品)に関しては必要な情報が不足しており、何度も企業とやり取りをしてきた。暗号通貨に関わるETPの承認には時間がかかるだろう。マネーロンダリング防止に関するルールは現在、策定中だ。 暗号通貨が違法取引の防止につながる 暗号通貨が違法取引に使用されるという認識があるが、パース委員は「暗号通貨が違法取引の防止につながる」と述べている。どういうことか。 パース氏)  技術によって誰でも直接金融にアクセスできれば、虐待されている人や政府から抑圧されている人なども暗号資産を得たり移動させたりできる。お互いに利益をもたらし、かつ違法でない取引は自由であるべきだ。規制当局が口出しすることではない。 アンカレッジ社はどのような犯罪防止対策をとっているか。 マコーリー氏)  徹底的に顧客情報の確認を行い、すべての取引をモニタリングしている。違法行為の前科がある宛先への送金も確認している。これらはブロックチェーンだからできることだ。従来の金融システムを凌駕(りょうが)するルールの透明性がもたらされており、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどを組み込むことでコンプライアンスが強化されている。新たなイノベーションが犯罪抑止の強力なツールになっている。 パネルディスカッション「強気相場、今後も続く」 市場のフロントランナーである米国では、伝統的な金融市場の第一線で活躍していたプロが暗号資産の世界に転じる例も目立つ。2人のファンドのトップが「暗号資産の価値の本質」というテーマで議論した。 モデレーターはマネックス証券チーフアナリストで、マネックス仮想通貨研究所の所長も務める大槻奈那氏。 <パネリスト> ダン・モアヘッド氏 パンテラ・キャピタル 最高経営責任者(CEO) マイク・ノボグラッツ氏 ギャラクシー・デジタル 最高経営責任者(CEO) <モデレーター> 大槻 奈那氏 マネックス証券 チーフ・アナリスト 兼 マネックス・ユニバーシティ長/マネックスクリプトバンク マネックス仮想通貨研究所所長 ビットコインの強気相場は今後も続く ビットコインの価格上昇の要因は。 モアヘッド氏) 昨年5月に(マイニングで得られるビットコインの量が半分になる)「半減期」を迎えたこと挙げられる。半減期はこれまでも価格に大きな影響を与えてきた。価格は最初の半減期に90倍、2度目は30倍上昇した。今回は10倍になると予測しており、今年、価格は11万5000㌦になるとみている。 ノボグラッツ氏) もう1つは経済環境だ。世界的に大規模な金融緩和が行われ、さらにコロナが収束に向かう中で、機関投資家の参入が加速している。ヘッジファンドや保険会社が安定資産としてビットコインに投資している。 機関投資家はインフレヘッジのために参入しているのか。 ノボグラッツ氏) その通りだ。かつてない金融緩和の中で、金に代わる富や価値の保存手段としてビットコインが注目されている。 最近、コインベース上場の影響で市場が落ち込んだといわれているが。 モアヘッド氏) 価格下落は一時的なものにすぎず、強気相場が続くという見方は変わらない。 ノボグラッツ氏) コインベースの上場には「米国で株式投資家が初めて暗号資産企業に投資した」という重要な意味がある。暗号資産が資産クラスのひとつとして認められたといえる。 米国で暗号資産市場が大きく成長した理由は。 モアヘッド氏) 米国政府はかなり早くから明確な規制方針を打ち出し、ビットコインの普及を妨げなかった。2013年に米国国税庁(IRS)がビットコインを課税できる資産とみなし、財務省は資金送金だという判断を下した。17年には、商品先物取引委員会が商品と認定したことで先物取引が可能になり、昨年は通貨監督庁が、国内銀行の暗号資産保管業務を認可した。政府が枠組みをつくったことで、慎重な経営を求められる金融機関の参入が促された。 暗号資産の新しい技術のうち、注目しているものは。 ノボグラッツ氏) 今後10年で最も大きな変革をもたらすのは、分散型金融だろう。ブロックチェーン上では個人間で直接やりとりするP2P(ピア・ツー・ピア)で株式や為替、金利や保険などの取引ができる。KYC(顧客確認)やマネーロンダリング、ハッキングなどに対する問題は3年以内に解決され、分散型金融は急拡大するだろう。我々もベンチャーの選定に多くの時間を割き、優良な分散型金融5~6サービスを注視している。 モアヘッド氏) 私も分散型金融は巨大になると思う。コインベースという中央集権型の企業がもてはやされるのは皮肉だが、すでに分散型金融に取って代わられる部分がある。今後は手数料の高い金融機関と、プログラムが仲介する分散型金融による個人間の取引のパラレル経済となるだろう。 従来の銀行はどうなるか。 モアヘッド氏) 従来の銀行は無くなるのではなく、変化するだろう。銀行にとっても、新しくてより良いサービスを、より早く、より安く提供する機会になっている。すでに大手金融機関が巨大な投資をしている。   ノボグラッツ氏) 競争の舞台に立つのはハイテク企業だ。人類は銀行口座の代わりにウォレットを持つようになる。ウォレットなら複数の口座を安全に一元管理できる。このウォレット競争に勝つのはどこかに注目している。 暗号資産を持たないことはリスク 金融資産のどれくらいを暗号資産に振り分けるべきか。 モアヘッド氏) 暗号資産を持たないことはリスクなので、ゼロではだめだ。 ノボグラッツ氏) 若ければ多め、高齢なら少なめ。初心者なら3~5%だろう。 日本の投資家にアドバイスをお願いしたい。 ノボグラッツ氏) 規制当局が明確なルールを打ち出すことが最も重要だ。そして、規制はイノベーションを促進するものであるべきだ。日本にはリスクをいとわない投資家がいる。彼らにはビットコインやイーサリアムだけでなく、他の暗号資産や分散型金融についても学んでほしい。乱高下が激しく説明がつかないものをきちんと見分ける力をつけることが大切だ。   モアヘッド氏) まだ投資をしていない人は、暗号資産について調べてみてはどうか。実際に調べてみれば「ビットコインに将来性がない」と言う人はほぼいないと思う。5年後よりも今、投資すべきだ。 Coincheckの無料登録はこちら 協賛関係者から 松本大氏 スコア差生む「新たな素材」 オルタナティブ資産として注目される暗号資産をゴルフに例えると、私は「新しい素材でできたドライバーのようだ」と考えています。まだ新しくて安定していない要素もある一方で、非常にパワーがあり、その有無によってスコアに大きな差が生まれる可能性があるからです。 資産運用の世界において、未知な部分を残しつつも大きな可能性がある暗号資産をいち早く取り入れ、実務者と立法サイドが議論した上で規制をつくり、オルタナティブ資産として成長させる基盤をつくり出した米国は、他の国と比べて非常に先進的であると強く感じています。 デジタル社会において、ブロックチェーン技術や暗号資産の運用の可能性や重要性、そしてそれらを育てていくための規制について、日本においても様々な立場の人が活発に議論をしていけるよう、マネックスグループならびにコインチェックとしても努めていきたいと考えています。是非改めてオンライン動画もご視聴ください。 大塚雄介氏 官民での議論発展に不可欠 暗号資産への関心が高まりつつある一方、2017年ごろと比較すると盛り上がりに欠けるとお感じになる方も多いのではないでしょうか。現在の暗号資産市場では米国が主導し、機関投資家の参入や大手企業による暗号資産の保有、DeFi(分散型金融)をはじめとする新たな金融サービスの誕生などの大きな変化が起きています。 価格上昇が注目されやすい暗号資産ですが、本来は最も身近な財産的価値である通貨をブロックチェーンで表現したものです。ブロックチェーンは価値交換のプロトコルとして財産的価値を距離・時間・コストなどの制約されずにインターネット上で移転することができます。これらは新しい金融体験をもたらし、経済活動を効率化するインフラになる可能性を秘めています。 ここ数年、日本の暗号資産業界では法律や自主規制等が整備されてきました。次は、暗号資産業界の発展に向け官民一体となって議論を深めていく必要があるのではないでしょうか。 大槻奈那氏 高まる金融市場での地位 暗号資産は足元では乱高下していますが、数年前の暴落時に比べ、市場は大きく成熟しています。様々な機関投資家の参入やカナダでの暗号資産ETF上場資信託)の承認、暗号資産取引所コインベースの上場などがその証左でしょう。こうした動きをけん引するのが、今回登壇いただいたパンテラ・キャピタルやギャラクシー・デジタルといった大手運用会社です。 両ファンドを率いるダン・モアヘッド氏、マイク・ノボグラッツ氏に直接お話をうかがい、改めてこの市場の可能性の高さを感じました。伝統的金融市場の第一線に身を置いていた彼らがなぜ、まだよちよち歩きだった暗号資産市場に身を転じたのか。既存の金融市場の課題や、欠けているものは何なのか。 単なる値動きの激しさやデジタルへの幻想ではない、暗号資産の大きな魅力を語る彼らの口調には、暗号資産への懐疑的な見方をはね返して余りある力強さを感じました。

暗号資産(仮想通貨)のカストディとは、一般的には暗号資産の「管理」や「保管」という意味を持ちます。 また、暗号資産の『カストディ業務』とは、業務として所有者の代わりに暗号資産の保管や管理、移転を行うことです。 想像してもらいやすいのはウォレットサービスで、ウォレットサービスは暗号資産を安全に保管する財布のような役割を果たしています。つまり、『カストディ業務』は、暗号資産をハッカーなどから守り、所有者が不利益を被らないよう安全に管理するなどの業務のことなのです。 「カストディ」は聞き慣れない言葉であり、暗号資産保有者などにどのように関わってくるのか想像しにくいという人も多いでしょう。 そこで、本記事では、 暗号資産のカストディについて意味を分かりやすく解説 暗号資産のカストディの種類や種類ごとのメリット、デメリット 今後のカストディサービスの発展 について紹介します。 また、2020年5月の改正資金決済法施行により、暗号資産のカストディ業者に大きな影響があったので、併せて詳しく説明していきます。 本記事を読むことで、暗号資産のカストディについて理解が深まり、暗号資産所有者などにどのように関わってくるのかを知ることができるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 暗号資産のカストディとは「管理」「保管」を意味する 暗号資産の『カストディ業務』とはウォレットサービスなどを意味する カストディ業務の規制について カストディ業務の2つの分類について解説 ①取引所によるカストディ ②セルフカストディ 今後のカストディサービスの発展について 2020年5月の法改正でカストディ業務が規制対象に 2020年5月の法改正により「暗号資産交換業」にカストディ業務が追加 カストディ業務に課された規制について 規制対象にならないカストディ業務 まとめ 暗号資産のカストディとは「管理」「保管」を意味する 「カストディ」という多くの人が耳慣れない言葉は、他人の資産を代わりに管理することを指します。 元々「カストディ」は、金融や証券にかかる用語として、有価証券などの保管や管理をするという意味で使われていました。 つまり、暗号資産のカストディとは、一般的には暗号資産の「管理」や「保管」という意味を持ちます。 また、「カストディ業務」とは、業務として所有者の代わりに暗号資産の保管や管理、移転を行うことで、想像してもらいやすいのはウォレットサービスです。 ウォレットは暗号資産を保管する財布のような役割を持っているので、サービスを提供している業者は暗号資産の保管や管理、移転といった「カストディ業務」を行なっていると言えます。 これだけでは分かりにくいと思うので、より理解を深めてもらうために、次章から「カストディ業務」について詳しく解説していきます。 暗号資産の『カストディ業務』とはウォレットサービスなどを意味する 暗号資産においては「カストディアン」などとも呼ばれている『カストディ業務』を行う業者が存在します。 暗号資産の『カストディ業務』とは、業務として所有者の代わりに暗号資産の保管や管理、移転を行うことで、上述した通り、想像してもらいやすいのはウォレットサービスです。 ウォレットサービスを提供している会社は、所有者のために暗号資産をウォレットに保管し、指定された場所に移動させる業務などを行なっており、これが『カストディ業務』に該当します。 暗号資産の『カストディ業務』は、投資家の大切な資産を守るためにある業務で、暗号資産をハッカーなどから守り、所有者の不利益にならないよう管理する役割を果たしています。 「いつ購入するか」「どうやって購入するか」に重きが置かれているところがありますが、利益を得るために然るべき時に売却するためには、暗号資産が常に安全に保管されている必要があります。 特に、実態がなく電子データのみでやり取りされる暗号資産は、実態のある紙幣などと比べても「保管」や「管理」が重要な意味を持つことは、なんとなく理解できるのではないでしょうか。 そのため、馴染みのない人も多いかもしれませんが、実は『カストディ業務』は投資家などから非常に注目されている業務と言えるのです。 カストディ業務の規制について よくニュースで取り上げられていますが、2020年5月の改正資金決済法の施行により、この『カストディ業務』を行う会社は大きな影響を受けました。 これまで『カストディ業務』のみを提供している会社は暗号資産の売買や交換を行なっていなかったことから、法規制の対象ではなかったのですが、改正後には法規制の対象になったのです。 法規制の対象になったことで、『カストディ業務』のみを提供している会社も、暗号資産取引所などと同様に国への登録や各種義務が課されることになりました。そして、これらの規制に対応できなかった会社が『カストディ業務』から撤退せざるを得なくなったのです。 暗号資産所有者は当該規制を理解した上で、自身が選んだカストディの種類や業者がどれくらいのセキュリティや規制を課されているのかチェックすることが大切です。 2020年5月の法改正によるカストディ業者への影響については、5章「5.2020年5月の法改正でカストディ業務が規制対象に」で詳しく解説していきます。 カストディ業務の2つの分類について解説 暗号資産の保管・管理、移転を行う『カストディ業務』には、大きく分けて下記2つの種類があります。 取引所によるカストディ セルフカストディ それぞれについて、メリット・デメリットを含めて詳しく解説していきます。 ①取引所によるカストディ 「取引所によるカストディ」とは、暗号資産を取引所で購入し、そのまま取引所で保管してもらう方法です。 取引所がカストディサービスを提供してくれることで、投資家は自分でウォレットなどを用意せずにすむため、利便性が高いというメリットがあります。 しかし、取引所が倒産した場合には資産を失う恐れがあるというデメリットもあります。 ②セルフカストディ セルフカストディとは、暗号資産を購入した後に、自分でウォレットなどを用意して保管しておくことです。 セルフカストディは、サービスを提供している会社が倒産しても暗号資産自体には影響がないというメリットがあります。 一方で、自分でウォレットなどを用意しなければならず手間がかかる、ウォレットをなくしたりパスワードを忘れたりした場合には暗号資産を失う恐れがある、といった点がデメリットです。 セルフカストディは、現在、暗号資産の保管の一般的な方法ではありますが、紛失リスクを投資家が負わなければならないという点が問題視されています。 Coincheckの無料登録はこちら 今後のカストディサービスの発展について 今後、第三者機関によるカストディサービスが増えていくことで、機関投資家などが暗号資産市場に参入してくることが期待されています。 現在は、第三者機関によるカストディサービスが多くないため、取引所カストディやウォレットなどのセルフカストディによって、暗号資産を管理している人がほとんどです。 しかし、取引所カストディにおいてはセキュリティに不安が残ったり、ウォレットなどのセルフカストディにおいては紛失リスクの責任を投資家が負わなければならなかったりなど、無視できない問題を抱えています。 安全に簡単に資産を保管できる保証がなければ、一般の投資家が尻込みするのはもちろんのこと、機関投資家も暗号資産市場に参入してくることをためらってしまうでしょう。 そのため、今後、安全に簡単に資産を保管できる「第三者機関によるカストディサービス」が多く展開されていくことで、これまで暗号資産への投資に尻込みしていた一般投資家や機関投資家などが参入してくることが期待されています。 一般投資家や機関投資家が暗号資産市場に参入してくることで、暗号資産の価格にもプラスの影響を与えることが予測されるため、今後もカストディサービスに関するニュースなどをチェックしておくことをおすすめします。 参考:ゴールドマンサックスが暗号資産(仮想通貨)カストディサービスを近日提供か 2020年5月の法改正でカストディ業務が規制対象に 暗号資産のカストディに関して押さえておいた方がいいこととして、2020年5月の法改正で、『カストディ業務』をおこなう業者が「暗号資産交換業」として規制対象となったことがあげられます。 今後、カストディサービスが発展していくことが期待されるため、どのような規制がされているのかチェックしておきましょう。 また、暗号資産所有者にとっては、自身が選んだカストディの種類や業者がどれくらいのセキュリティや規制を課されているのかチェックするために必要な知識です。そのため、自分の資産を守るためにも規制内容について確認しておくことをおすすめします。 2020年5月の法改正により「暗号資産交換業」にカストディ業務が追加 2020年5月の法改正によって、下記の通り「暗号資産交換業」にカストディ業務が追加され、『カストディ業務』のみを行う会社も「暗号資産交換業」として扱われるようになり、国への登録や各種義務が課されるようになりました。 この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。 一 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換 二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理 三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。 四 他人のために暗号資産の管理をすること(当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。)。 出典:資金決済に関する法律第第二条 上記四項に記載されている「他人のために暗号資産の管理をすること」がカストディ業務を意味し、2020年5月の改正法で追加された部分です。 カストディ業務に課された規制について カストディ業務が「暗号資産交換業」に加えられたことで、具体的には、国への登録が必要になり、各種義務が課されるようになりました。 国への登録は、質問票を提出した後、役員ヒアリング、書面審査、訪問審査と続いていき、事業内容や事業計画、暗号資産の管理体制などを厳しくチェックされます。 「暗号資産交換業」として登録されるまでには、概ね6ヶ月程度かかる上に、登録のために求められるセキュリティ水準はかなり厳しいです。 これまで規制対象外だった「カストディ業務」のみを行う会社にとっては、国への登録が必要になっただけでも大きな負担と言えますが、さらに下記のような義務も課されることになりました。 【カストディ業務に課される代表的な規制】 上記の厳しい規制を実現するだけのコストが費やせない『カストディ業者』は、2020年5月の法改正にともなって倒産や事業廃止に追い込まれることとなりました。 規制対象にならないカストディ業務 2020年5月の法改正によって、「暗号資産交換業」にカストディ業務が追加され、国への登録が必須になり、かつ、各種義務が課されることになりました。 ただ、実際には、国のパブリックコメントにおいて、 事業者が暗号資産を移転するために必要な秘密鍵の一部を保有するにとどまり、事業者の保有する秘密鍵のみではその資産を移転できない場合には、〜「他人のために暗号資産の管理をすること」には該当しない 出典:金融庁パブリックコメントNo10〜12 といった見解が出されています。 つまり、ウォレットサービスなどを提供する『カストディ業者』と言えど、事業者が秘密鍵の保有や管理をしていない場合には、法律上の「暗号資産交換業」には当たらず、規制の対象外であるという見解です。 上記に該当すれば、国への登録や各種義務を課されることなく、引き続きカストディ業務を行うことができます。 しかし、パブリックコメントでもあるように、「暗号資産交換業」に当たるかどうかは「個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきもの」なので、慎重に判断することが必須と言えます。 まとめ 本記事では、暗号資産のカストディについて紹介しました。 暗号資産のカストディとは一般的には暗号資産の「管理」や「保管」という意味を持ちます。 また、暗号資産の『カストディ業務』とは、業務として所有者の代わりに暗号資産の保管や管理、移転を行うことで、想像してもらいやすいのはウォレットサービスです。 また、暗号資産の保管・管理、移転を行う『カストディ業務』には、大きく分けて下記2つの種類があり、それぞれメリットデメリットがあります。 取引所によるカストディ セルフカストディ 今後、第三者機関によるカストディサービスが増えていくことで、機関投資家などが暗号資産市場に算入することが期待されています。 機関投資家が暗号資産市場に参入してくることで、暗号資産の価格にもプラスの影響を与えることが予測されるため、今後もカストディサービスに関するニュースなどをチェックしておくとよいでしょう。 本記事を読むことで、暗号資産のカストディについて理解が深まり、自分にどのように関わってくるのかを知ることができるでしょう。

2022-12-17NFT暗号資産の基礎知識

「MetaMaskってどんなウォレットなの?」 「MetaMaskの使い方が知りたい」 暗号資産(仮想通貨)の取引をしたことがある方なら、一度はMetaMask(メタマスク)という名前を耳にしたことがあるのではないでしょうか? MetaMaskは、イーサリアム系のトークンを保管するためのソフトウェアウォレットです。ただ暗号資産を保管するだけでなく、DApps(分散型アプリケーション)やNFTゲームなどと連携できる汎用性の高さが魅力です。 この記事では、MetaMaskの利用を検討されている方や、すでに利用しているけれどいまいち使い方がわからないという方に向けて、以下の内容について解説していきます。 この記事でわかること MetaMaskとは?何ができる? インストールと初期設定方法【PC】 インストールと初期設定方法【スマホ】 MetaMaskにアカウントをインポートする方法 MetaMaskに入金する方法 MetaMaskから送金する方法 MetaMaskのアカウントを復元する方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 MetaMask(メタマスク)とは?何ができる? スマホアプリとPCで利用可能 MetaMaskの安全性/セキュリティ イーサリアムやERCトークン、BSC 、Avalanche、Polygonをまとめて管理できる NFTマーケットプレイスやDefiなど多くのDAppsに接続可能 ガス代を任意で設定できる トークンをスワップできる NFTを管理できる PayPalを経由したイーサリアムの購入・送金 インストールと初期設定方法【PC】 パスワードの設定とログイン方法 リカバリーフレーズの保存方法 インストールと初期設定方法【スマホ】 パスワードの設定方法 リカバリーフレーズの保存方法 MetaMask(メタマスク )にアカウントをインポートする方法 秘密鍵をエクスポートする方法 アカウントをインポートする方法 MetaMask(メタマスク)に入金する方法 MetaMask(メタマスク)にトークンを追加する方法 検索からERCトークンを追加する方法 手動でトークンを追加する方法 MetaMask(メタマスク)から送金する方法 MetaMask(メタマスク)のアカウントを復元する方法 まとめ MetaMask(メタマスク)とは?何ができる? MetaMaskは、Webブラウザの拡張機能やスマホアプリとして利用できる暗号資産専用のソフトウェアウォレットです。イーサリアム(ETH)や、イーサリアムをベースに発行されたERC-20トークンを保管することができます。 暗号資産のウォレットには、オンラインウォレットやデスクトップウォレットなど、保管形態の異なるウォレットが5種類あります。このうちMetaMaskには、パソコンにウォレットをインストールして利用するデスクトップウォレットと、スマホなどにアプリをインストールして利用するモバイルウォレットの2つのタイプがあります。 また、MetaMaskではイーサリアムのブロックチェーンを基盤として開発されたDApps(分散型アプリケーション)や、ブロックチェーンゲームなどと連携させることも可能です。DAppsの利用料金やブロックチェーンゲームのアイテム購入代金などは、MetaMaskを通じて決済することができます。 仮想通貨のウォレットとは?特徴や種類は? Coincheck スマホアプリとPCで利用可能 MetaMaskは、スマホアプリとPCで利用することができます。PCで利用する場合は、Webブラウザの拡張機能として利用します。 MetaMaskに対応しているブラウザは、以下の5つです(2022年10月時点)。 Google Chrome Firefox Brave Edge Opera 参照:https://metamask.io/download/ MetaMaskの安全性/セキュリティ MetaMaskは、資産にアクセスするための秘密鍵を紙にメモするなどしてオフラインで保存することができます。そのため、IDやパスワードをサーバー上で管理する一部のWebウォレットと比べて、ハッキングなどのリスクを抑えやすいというメリットがあります。 また、秘密鍵やアカウント情報をユーザー自身が管理するので、不正や情報漏洩など運営サイドの不祥事による資産の損失を防ぐことも可能です。 イーサリアムやERCトークン、BSC 、Avalanche、Polygonをまとめて管理できる MetaMaskはイーサリアム(ETH)とイーサリアムベースである、ERC-20,やERC-721などすべてのERCトークンに対応しています。 複数のウォレットアドレスを同時に管理することができるため、管理の手間を省くことができます。 NFTマーケットプレイスやDefiなど多くのDAppsに接続可能 MetaMaskはNFTプラットフォームや[Defi]((https://coincheck.com/ja/article/451)といった、幅広い種類のDApps(主にイーサリアムベースで設計された多くのブロックチェーンアプリケーション)に接続・利用することができます。 MetaMaskが利用できるDeFi(分散金融)プロトコルやアプリケーションは17,000を超えているため、DAppsを快適に利用するための必要不可欠なウォレットであると言えるでしょう。 また、BNB Smart Chain(BSC)やAvalanche、Polygonなどのイーサリアム以外のネットワークにも接続することができるため、BSC上のDApps、DeFiなども利用することができます。 ガス代を任意で設定できる イーサリアムやERCトークンを送金したり、スマートコントラクトを利用したりする場合にはガス代と呼ばれる手数料が必要になります。 ガス代はイーサリアムネットワークの混雑状況により価格が変動します。イーサリアムネットワークは時間あたりに処理できる取引の件数が決まっており、高いガス代をはらったユーザーから先に処理を行う仕組みであるため、混雑時に早く取引を承認させようとすると手数料が高くなってしまうのです。 しかし、すべての取引が早い承認を必要とするわけではありません。たとえば、換金などを目的としないウォレット間の送金などでは、為替リスクなどが存在せず、また他のユーザーとの承認争いになる必然性がないため、すぐに取引が反映されなくても良いのです。 そのため、手数料を節約したい場合などに、自分でガス代を設定できることがメリットとなります。 また、反対に高騰・下落中やインシデント発生時など、すぐにトークンを移動・スワップしたい場合や、とにかくNFTを早く購入したい場合などは、ガス代を多く支払いすぐに取引を承認させられるといったメリットがあります。 トークンをスワップできる MetaMaskではトークンをスワップすることができます。利用したいDAppsなどのサービスで使われるネイティブトークンが欲しい場合などに活用が期待できます。 NFTを管理できる NFTはイーサリアムベースで発行されることが多いため、MetaMaskはNFTの管理にも使うことができます。単純なトークンとしての扱いではなく、NFTアートやNFTアイテムなどはその見た目も表示できます。 様々なNFTプラットフォームは、そこで売買するためにNFTを入庫・出庫することができます。入出庫先にMetaMaskが利用できるため、自分でNFTを保管しておくことが可能なのです。 NFTとは?仮想通貨との違いや利益を出す方法、最新の活用例を紹介 Coincheck PayPalを経由したイーサリアムの購入・送金 引用:ConsenSys 2022年12月14日、MetaMaskの開発・運営元であるConsenSysは、デジタル決済大手のPayPalと提携したことを発表しました。これにより、今後MetaMaskのユーザーがアプリ上からPayPalのアカウントを通じてイーサリアムを購入したり、PayPalのデジタルウォレットにあるイーサリアムをMetaMaskに送金したりすることができるようになる予定です。 この新しい機能は、まず米国内の一部のPayPalユーザーにのみ提供され、その後数週間をかけて対象となる米国内のすべての顧客に展開される予定です。なお、日本を含む他の国でのサービス展開は、現時点では発表されていません。 参照:ConsenSys「ConsenSys Teams with PayPal For A New Way To Buy Crypto in MetaMask」 インストールと初期設定方法【PC】 MetaMaskを利用するには、PCの場合はWebブラウザの拡張機能を、スマホの場合はアプリをインストールする必要があります。ここでは、PCを使ってGoogle Chromeの拡張機能としてインストールする方法をご紹介します。 Chromeの拡張機能としてMetaMaskをインストールするには、まずChromeウェブストアにアクセスし、画面右上の「Chromeに追加」をクリックします。 すると下の画像のようなポップアップが表示されるので、「拡張機能を追加」をクリックしてください。以上でMetaMaskのインストールは完了です。 パスワードの設定とログイン方法 インストールが終了したら、次はログインする際に必要となるパスワードの設定を行います。まずは、Chromeの拡張機能としてインストールされたMetaMaskのアイコンをクリックしてください。 すると以下のような画面が表示されるので、「開始」をクリックしてください。 初めてMetaMaskを利用する場合は、「ウォレットの作成」をクリックしてください。 画面下部の「プライバシーポリシーはここにあります」をクリックすると、個人情報の取り扱いに関する指針が記載されたページが表示されます。確認して問題がなければ、「同意します」をクリックしてください。 画面が切り替わったら、新規パスワード(最低8文字)を入力します。このパスワードは次回以降ログインする際に必要になるので、忘れないようにメモをとるなどして保存してください。 パスワードを入力したら、「利用規約に同意します」にチェックを入れてから「作成」をクリックします。以上でパスワードの設定は完了です。 リカバリーフレーズの保存方法 続いて、アカウントを復元させる際に必要になる「リカバリーフレーズ」の保存方法をご紹介します。 まず、動画でリカバリーフレーズについての説明を受けます。動画を見終わったら、「次へ」をクリックしてください。 下の画像の鍵マークの箇所をクリックすると、12個の英単語が表示されます。この12個の単語がアカウントのリカバリーフレーズになります。 リカバリーフレーズは、誤ってMetaMaskの拡張機能を削除してしまった場合や、MetaMaskがインストールされているPCが故障してしまった場合などに、アカウントを復元させるのに必要となります。非常に重要なものなので、スクリーンショットを撮ったものを印刷するなどして大切に保管するようにしてください。 リカバリーフレーズの保存が完了したら、「次へ」をクリックします。 先ほど保存したパスフレーズを、順番にクリックして並べていきます。並べ終わったら、「確認」をクリックしてください。 画面が切り替わったら、「すべて完了」をクリックしてください。以上でMetaMaskの初期設定は終了です。 インストールと初期設定方法【スマホ】 続いて、スマートフォンにMetaMaskのアプリ(iOS)をインストールする方法をご紹介します。 最初に、App StoreでMetaMaskのアプリをインストールします。 下の画像の「入手」をタップしてください。 Apple IDのパスワードを入力して、「サインイン」をタップします。以上でアプリのインストールは完了です。 パスワードの設定方法 続いて、ログインする際に必要となるパスワードの設定方法についてご紹介します。 MetaMaskのアプリを開くと下のような画面が表示されるので、「開始」をタップしてください。 「新しいウォレットの作成」をタップします。 プライバシーポリシーを確認し、問題がなければ「同意します」をタップします。 希望のパスワードを入力した後、「MetaMaskではこのパスワードを復元できないことを理解しています」にチェックを入れます。 その後、「パスワードの作成」をタップします。以上でパスワードの設定は完了です。 リカバリーフレーズの保存方法 続いて、アカウントを復元させる際に必要になる「リカバリーフレーズ」の保存方法をご紹介します。 最初に、リカバリーフレーズの解説動画を確認します。動画を見終わったら、「開始」をクリックしてください。 下の画像の「表示」をクリックすると、12個の英単語が表示されます。この12個の単語が、アカウントのリカバリーフレーズになります。 リカバリーフレーズは、MetaMaskがインストールされているスマートフォンが故障してしまった際、アカウントを復元させるのに必要となります。非常に重要なものなので、スクリーンショットを撮ったものを印刷するなどして大切に保管するようにしてください。 リカバリーフレーズの保存が完了したら、「続行」をタップします。 先ほど保存したパスフレーズを、順番にクリックして並べていきます。並べ終わったら、「バックアップの完了」をタップしてください。 リカバリフレーズの並べ替えに成功すると、下のような画面が表示されるので「完了」をタップしてください。以上でリカバリフレーズの保存は終了です。 MetaMask(メタマスク )にアカウントをインポートする方法 MetaMaskには、先ほどご紹介したアカウントを復元させるための「リカバリーフレーズ」とは別に、秘密鍵(プライベートキー)というものが割り振られています。両者は混同されがちですが、それぞれ目的が異なるので違いをしっかり覚えておきましょう。 リカバリーフレーズ…アカウントを復元させるのに必要秘密鍵…MetaMaskにアカウントをインポートするのに必要 MetaMaskは、1つのウォレット内に複数のアカウントをインポートすることができます。つまり、MetaMaskではアカウント1、アカウント2、アカウント3…というように、1つのソフトウェア内で複数のアカウントを使い分けることが可能なのです。 そして、MetaMaskに個別のアカウントをインポートする際に必要になるのが「秘密鍵」になります。 MetaMaskにアカウントをインポートする際の手順は、以下の通りです。 以下で詳しいやり方をご紹介します。 秘密鍵をエクスポートする方法 アカウントの秘密鍵をエクスポートするには、まずメイン画面の「︙」マークをクリックし(画像①)、「アカウント詳細」を選択します。 以下のような画面が表示されるので、「秘密鍵のエクスポート」をクリックします。 アカウントを作成する際に設定したパスワードを入力して、「確認」を押します。 秘密鍵が表示されます。文字列をクリックするとコピーされるので、パスワード管理ソフトなどを使って大切に管理しましょう。 この秘密鍵を紛失してしまうと、ウォレットに保管していた通貨は取り出せなくなってしまうので注意が必要です。また、ハッキングなどが原因で悪意ある第三者に漏洩した場合も、ウォレットの中の通貨を盗まれてしまう危険があります。 どうしても紛失や盗難が不安だという方は、ウォレットの秘密鍵を記載したテキストファイルをプリントアウトするなどして、秘密鍵をオフラインで管理することをおすすめします。 アカウントをインポートする方法 次に、MetaMaskにアカウントをインポートする方法をご紹介します。 まず、画面右上のアイコンマークをクリックし(画像①)、「アカウントのインポート」をクリックします。 先ほどエクスポートした秘密鍵の文字列を空欄に貼り付けて、「インポート」をクリックします。以上でアカウントのインポートは完了です。 MetaMask(メタマスク)に入金する方法 続いて、MetaMaskに暗号資産を入金する方法について解説していきます。ここでは、例としてイーサリアム(ETH)の入金方法をご紹介します。 MetaMaskに入金するには、まずメイン画面上部に表示されているアカウント名の箇所をマウスオーバーします。そして、「クリップボードへコピー」という文言をクリックをしてください(画像①)。 すると、MetaMaskのウォレットアドレスがクリップボードにコピーされます。あとは、コピーしたアドレス宛に取引所などからイーサリアムを送金すれば、作業は完了です。 しばらくするとMetaMaskにイーサリアムが着金し、画像②のETHの数量が入金分だけ増加します。以上でMetaMaskへの入金は完了です。 MetaMask(メタマスク)にトークンを追加する方法 MetaMaskの初期設定では、メイン画面にはイーサリアムの残高しか表示されていません。イーサリアム以外のERC-20トークンを追加したい場合は、手動でトークンを追加する必要があります。 検索からERCトークンを追加する方法 ERCトークンを追加するには、まずメイン画面下部の「トークンを追加」をクリックします。 画面が切り替わったら、検索窓に追加したいトークンの名称を入力し(画像①)、検索結果に表示された中から目当てのトークンを選んで(画像②)、「次へ」をクリックします。 「トークンを追加」をクリックします。以上でERCトークンの追加は完了です。 メイン画面に戻ると、イーサリアム(ETH)の下に追加したトークンの残高が表示されています。 Coincheckの無料登録はこちら 手動でトークンを追加する方法 検索でトークンが見つからない場合は、「カスタムトークン」からトークンを追加する必要があります。「カスタムトークン」にタブを切り替えましょう。 一番上の入力欄に追加したいトークンのアドレスを入力します。 ほとんどの場合、アドレスを入力すると、トークンシンボルと小数点以下の桁数は自動で入力されます。 自動で入力されない場合には、etherscanなどを使ってトークンを探し、トークンのシンボルと小数点以下の桁数を参照しましょう。 それでもトークンの詳細が見つからない場合は、トークン発行体などのホームページやGitHubなどのドキュメントから探す必要があります。 すべて入力したら「カスタムトークンを追加」をクリックします。 最後に、「トークンをインポート」をクリックし、初期画面にトークンが反映されていれば完了です。 Coincheckの無料登録はこちら MetaMask(メタマスク)から送金する方法 続いて、MetaMaskから取引所などへ暗号資産を送金する方法について解説します。 まず、メイン画面から送金したい通貨を選んでクリックします。 画面が切り替わったら、「送金」をクリックしてください。 「送信先」に送金先のアドレスを入力してください。 送金したいアセット(通貨)と金額、Transaction Fee(取引手数料)を選んで「次へ」をクリックします。 送金内容に間違いがないようなら、「確認」をクリックします。以上で送金完了です。 MetaMask(メタマスク)のアカウントを復元する方法 MetaMaskをインストールしたPCが故障してしまい、新しいPCに買い換えた場合や、誤ってMetaMaskの拡張機能を削除してしまった場合は、MetaMaskのアカウントを復元する必要があります。 アカウントの復元には、前述した12個の英単語で構成された「リカバリーフレーズ」を使用します。まずはMetaMaskをインストールして、ログイン画面に移動します。そして、「シークレットリカバリーフレーズを使用してインポートする」をクリックしてください。 すると下のような画面が表示されるので、「ウォレット シークレット リカバリーフレーズ」と記載された欄にリカバリーフレーズを入力してください(画像①)。続いて、「新しいパスワード」と「パスワードの確認」の欄に新しいパスワードを入力してください(画像②)。 すべて入力したら、「復元」をクリックします。以上でアカウントの復元は完了です。 まとめ MetaMaskのインストール方法や入金・送金方法、アカウントの復元方法などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 Metamaskは、イーサリアム系のトークンを保管するのに非常に便利なウォレットです。また、DApps(分散型アプリケーション)やブロックチェーンゲームなどと連携させることができる汎用性の高さも、魅力のひとつです。 ただし、アカウントのリカバリーフレーズやウォレットの秘密鍵を紛失してしまうと、MetaMaskで保管していた暗号資産は取り出せなくなってしまうので注意が必要です。リカバリーフレーズと秘密鍵は、紛失や漏洩に気を付けて大切に管理しましょう。 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム(ETH)。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。

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