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仮想通貨(暗号資産)の基礎知識に関する記事一覧です。初心者向けの情報が多く掲載されています。

カテゴリー: 仮想通貨の基礎知識

NFTとは、代替不可能なトークンのことで、他のトークンとは異なる特色を持ちます。 代替不可能なトークンとは、唯一無二の「一点物」の価値を生み出せるトークンという意味で、現在ではブロックチェーンゲームにおいて主に活用されています。 例えば、猫育成ゲームの「CryptoKitties(クリプトキティーズ)」では、NFTの唯一性を活用し、他のどのユーザーとも被らない猫を作り出せることが注目を集めました。仮に同じ画像があった場合でも、一つ一つに異なったパラメータが存在しているため、被ることがない唯一無二のトークンとなるのです。 国内でも、本年(2020年)には当社にて大人気ゲーム「マインクラフト」内で利用可能なNFTの取扱いに向け「Enjin」と連携を開始を発表しました。 他にも、上記した「CryptoKitties」や、全世界4,000万DLを達成した「The Sandbox」、日本最大級のブロックチェーンゲーム「CryptoSpells」内で利用可能なNFTを、2020年度内に提供開始予定のCoincheckのNFTマーケットプレイスでの取扱いに向け連携を図っていることを発表しました。 参考:コインチェック、世界初のBCG「CryptoKitties」を運営するDapper Labsと連携を開始参考:Coincheck、NFTマーケットプレイス事業において日本最大級のBCG「CryptoSpells」と連携を開始 NFTは世界で1つだけという価値を持つために、会員権や不動産の所有権証明、著作権やアートの分野でも活躍することが期待されています。 本記事では以下の項目について詳しく解説していきます。 NFTとは何か?NFTが注目されている理由NFTの具体的な活用例NFTのマーケットプレイスの紹介NFTの将来性 本記事を読むことで、NFTについて基本的なことが理解でき、NFTの今後のビジネス展開や将来性の予測ができるようになるでしょう。   Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 NFT(Non-Fungible Token)とは? NFTが注目されている理由 NFTの具体的な活用例 ゲーム分野 会員権 不動産 担保ローン NFTは直接取引が可能!3つのマーケットプレイスの紹介 Opensea(オープンシー) Miime(ミーム) Nifty Gateway(ニフティ ゲートウェイ) NFTの将来性 NFTの今後のビジネス展開について イーサリアム(ETH)の価格予測 Coincheckでは国内初のNFTマーケットプレイス事業を開始予定 NFTのまとめ NFT(Non-Fungible Token)とは? NFT(Non-Fungible Token)とは、主にイーサリアム(ETH)のブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンのことです。このNFTの技術がゲーム分野や不動産分野で活用され、革命を起こそうとしています。 もう少し具体的に解説すると、代替不可能なトークンには、唯一無二の価値を持つという特徴があります。 例えば、Aさんが持っている1ビットコインとBさんが持っている1ビットコインは同等の価値であり、交換することができる「代替可能」なものです。 一方で、「代替不可能」とは、全く同じものが存在しない、例えば「金メダル選手の直筆サイン入りTシャツ」のような一点物であることを意味しています。 NFT技術は、この「代替不可能」という性質があるために、ゲーム内で独自の価値を持つキャラクターを生み出したり、会員権や不動産などの所有権証明に利用されたりと活用の幅が広がっています。 【ERC721規格】 NFTの発行において多く採用されているのが、イーサリアム(ETH)の「ERC721規格」です。 イーサリアム(ETH)のブロックチェーンを元に発行されたトークンをERCトークンと呼びますが、ERCは、Ethereum Request for Commentsの略で、スマートコントラクトの規格のことを指します。 ERCは規格ごとに番号がついていますが、多くのERCトークンは基本的機能が備わったERC-20という規格を利用しています。 ERC721はERC-20ほど知名度は高くありませんが、1つ1つが独立した価値を持つというERC-20にはない特徴を持っています。 NFTが注目されている理由 ブロックチェーン技術はすでにフィンテック分野などで活用されていますが、NFTの特色を追加することで、さらに他の分野での活用が広がることが期待されています。 ビットコインを支えるブロックチェーン技術の特徴とその将来性 Coincheck NFTには、他のトークンにはない代替不可能という特徴があります。 それにより、NFTは固有の価値を証明することが可能になり、会員権や不動産の所有権証明や売買が実現するなど、ブロックチェーンの利用シーンを広げることができます。 今後も他のトークンにはない特色を持つNFTが、あらゆる分野のデジタル化や簡略化を進めていくと期待され、大きな注目を集めているところです。 NFTの具体的な活用例を紹介 NFTは、代替不可能なトークンであるがゆえに、色々な分野での活用が進められてきています。 本章では、すでに実用化が進んでいる下記4分野について、具体的に解説していきます。 ゲーム分野会員権不動産担保ローン ゲーム分野 現在のところ、NFTはゲーム分野において主に利用されています。 ブロックチェーン技術をベースに開発したゲームのことを「ブロックチェーンゲーム」や「DAppsゲーム」と呼びますが、そのブロックチェーンゲーム内のアイテムやキャラクターにNFTが活用されています。 NFTは唯一無二の価値を生み出せる特徴があるトークンのため、既存のゲームと比べて下記のようなメリットを生み出すことが可能です。 【NFT活用のゲームのメリット】 他のゲームでもキャラクターやアイテムが使えるマーケットプレイスでキャラクターやアイテムの売買が可能になる NFT技術を利用することで、自分が取得した一点物のキャラクターやアイテムをプレイヤー同士で売買することや、取得したキャラクターやアイテムを他のゲームで使うことも可能になります。 既存のゲームでは、愛着のあるキャラクターやアイテムでも、基本的にはゲームをクリアすればそれで終わりでした。ですが、他のゲームでも利用することができるようになれば、お気に入りのキャラクターやアイテムを楽しむ幅を広げることができます。 「CryptoKitties(クリプトキティーズ)」以外では、「My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)」や「Etheremon(イーサエモン)」といったゲームにもNFTが活用されています。 今後も、NFTの特色を生かしたブロックチェーンゲームが次々にリリースされることが期待されています。 会員権 会員権をNFT化して販売するという活用方法もあります。 例えば、アメリカ経済誌『Forbes』では、「オンライン記事を読む際に広告を表示しない権利」を付加した会員権を販売しました。この会員権はNFT化されており、イーサリアム(ETH)でのみ購入が可能です。 NFTを活用した会員権であるため、これまでの会員権とは異なり他者へ譲渡することもできます。 このようにNFT化された会員権は、他者への権利移動をスムーズに行えるメリットがあるために、今後もオンラインサロンなどで導入されることが期待されています。 不動産 不動産をNFT化して、売買手続きなどを簡略化するといった活用方法もあります。 例えば、OpenLawと呼ばれるブロックチェーンのプロトコルでは、不動産をNFT化することで、売買にかかわる契約書の作成や実行を安全に行うことが可能です。 これまで複雑で時間がかかっていた不動産の手続きが、NFT化することによって簡略化されるため、大きな注目を集めています。 ただ、OpenLawにおいて簡略化されたのは、不動産の所有権追跡と売買契約のみで、利子や税金といった複雑な契約に関しての実装化はまだ行われていません。 今後、不動産分野において、NFTの活用をさらに発展させることが期待されています。 担保ローン NFTを担保として資産を借り入れるという活用方法もあります。 例えば、Rocketと呼ばれるプロダクトでは、NFTを担保にするとDAI(仮想通貨)を借り入れることができます。 借り入れまでの流れを簡単に解説すると、ユーザーが自分のNFTをRocketにロックし、Rocket側で審査が行われた後、DAIが支払われるといった流れです。 担保資産の価格が一定比率を下回って下落した場合、OpenseaなどのNFTマーケットプレイスにて売却されるという仕組みになっています。 NFTは直接取引が可能!3つのマーケットプレイスの紹介 ゲームのアイテムやキャラクターなどに活用されているNFTは、マーケットプレイスという場所で売買することが可能です。 マーケットプレイスが盛り上がれば、NFTの活用や認知度もアップすることが予測されるため、どのようなマーケットプレイスがあるか押さえておくことをおすすめします。 本章では、NFTのマーケットプレイスの事例3つについて紹介します。 Opensea(オープンシー)Miime(ミーム)Nifty Gateway(ニフティ ゲートウェイ) Opensea(オープンシー) 2017年12月に創業されたNFTマーケットプレイスで、ブロックチェーンゲームのキャラクターやアイテム、トレーディングカードの取引を主にイーサリアム(ETH)を利用して行うことが可能です。 Opensea(オープンシー)は、現在のところ、200以上のカテゴリーを誇り、さらに400万個以上のアイテムの取引ができる世界最大のマーケットプレイスになります。 HP:https://opensea.io/ Miime(ミーム) miime(ミーム)は、株式会社メタップスアルファがリリースした国産のマーケットプレイスで、イーサリアム(ETH)かクレジットカードでの決済が可能です。 Opensea(オープンシー)同様、NFTの出品や購入が可能です。 今後、サービス展開や使いやすさの改善を経て、多くのユーザーを集めることが期待されています。 HP:https://miime.io/ja Nifty Gateway(ニフティ ゲートウェイ) Nifty Gatewayは、2018年11月にクレジットカードでNFTを取引するためのゲートウェイサービスとしてリリースされ、その後、仮想通貨取引所Geminiが買収したことで有名なマーケットプレイスです。 2020年3月には「Nifty Gateway2.0」がリリースされ、米ドルでの決済機能も追加されました。 アーティストや著名人のデジタルグッズを取り扱うサービスを展開していることが特色のひとつです。 HP:https://niftygateway.com/marketplace コインチェックでNFTマーケットプレイスの立ち上げ コインチェックでは業界初の取り組みとして、NFTを仮想通貨と交換できる「NFTマーケットプレイス」の事業化の検討を発表しています。2020年度内のサービス提供開始を目指し「NFTマーケットプレイス」への参加企業の募集を開始しています。 詳しくは、PRESSをご参照ください。 NFTの将来性 NFTの将来性について、 今後のビジネス展開 イーサリアム(ETH)(仮想通貨) という2つの視点でまとめました。 NFTの今後のビジネス展開について NFTは、現在のところ主にゲーム分野での活躍が目立っていますが、不動産や会員権といった分野でも活用され始めています。 しかし、まだまだ活発に実用化が進んでいるとは言えないため、今後の展望に注目が集まっています。 今後のビジネス展開としては、NFTの代替不可能な特徴を生かし、所有権証明や身分証明が必要な分野、著作権やアートの分野で、実用化が進んでいくと予測されています。 このように、あらゆる産業のデジタル化、簡素化を実現する技術として、NFTは多くのビジネス領域で活用されることになるでしょう。 イーサリアム(ETH)の価格予測 NFTは、主にイーサリアム(ETH)のブロックチェーン上で構築されているため、NFTのビジネス展開が進めばイーサリアム(ETH)の価格上昇に貢献する可能性もあります。 今後、NFTの法律面での整備が進んだり、マーケットプレイスが活性化されることで、NFTの知名度が上がり、イーサリアム(ETH)の価格に影響を与えることも考えられます。 イーサリアム(ETH)の将来性を予測するためにも、NFTの今後を見守っていく必要があるでしょう。 イーサリアムとは?仕組み特徴、歴史から今後の展望までを基礎から解説します! Coincheck Coincheckでは国内初のNFTマーケットプレイス事業を開始予定 当社は、日本初の取り組みとして、ブロックチェーン上に記録されたゲームのキャラクター、美術品、不動産等のノンファンジブルトークン(以下、NFT)を暗号資産と交換できる「NFTマーケットプレイス」の事業化について検討を開始いたしました。 詳細はこちらの記事をご覧ください。 ブロックチェーン技術を用いたデジタルアセット「NFT」を暗号資産と交換できる業界初(※1)の「NFTマーケットプレイス」立ち上げについて NFTのまとめ 本記事ではについて以下5項目について詳しく解説しました。 NFTとは何か?NFTが注目されている理由NFTの具体的な活用例NFTのマーケットプレイスの紹介NFTの将来性 NFT技術では、ブロックチェーン上で唯一無二の代替不可能なモノの所有権を管理することによって、明確にユーザーが所有する”所有物”とし、それを、ノンファンジブルトークンや、ファンジブルトークンなどと交換することができます。 「代替不可能」とは、全く同じ価値のものが存在しない、例えば「金メダル選手のサイン入りTシャツ」のような一点物であることを意味しています。 NFT技術は、この「代替不可能」という性質があるために、ゲーム内で独自の価値を持つキャラクターを生み出したり、会員権や不動産などの所有権証明に利用されたりと活用の幅が広がっています。 今後も、あらゆる産業のデジタル化、簡素化を実現する技術として、NFTは多くのビジネス領域で活用されることになると予測されます。

「最近、仮想通貨のニュースでよく見るDeFiって何?」 「今、どうしてこんなにDeFiが盛り上がっているの?」 仮想通貨(暗号資産)のニュースを見ていると、最近よく目にする「DeFi」という言葉。読者の方の中には、「DeFiという言葉は知っているけど、実際どんなものなのかはよくわからない…」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 DeFi(分散型金融)は、2020年の暗号資産業界で最も注目されているキーワードの一つです。2020年9月現在、DeFi関連のサービスに投資されている金額の合計は82億ドル(約8,704億円)を超えており、その市場は今もなお驚異的なスピードで成長し続けています。※出典:DEFI PULSE 仮想通貨の取引をするなら、DeFiに関する知識はぜひ押さえておきたいところ。そこで本記事では、DeFiの基本情報からメリット・デメリット、DeFiが注目を集めている理由などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム(ETH)。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 仮想通貨のDeFi(分散型金融)とは? DeFiはイーサリアム(ETH)のブロックチェーンを利用しているものが多い CeFi(中央集権型金融)との違い DeFiの3つのメリット 1.仲介する金融機関がいなくても取引できる 2.手数料が安い場合がある 3.従来の金融サービスが使えない人でも利用できる DeFiの2つのデメリット 1.バブル崩壊を危険視する声がある 2.問題があった場合はユーザーの自己責任になる 仮想通貨市場でDeFiが注目されている2つの理由 理由①イールドファーミングの誕生 理由②DEX(分散型取引所)の台頭 DeFi分野で注目を集める仮想通貨「IOST」 DeFiのまとめ 仮想通貨のDeFi(分散型金融)とは? DeFi(Decentralized Finance)とは、ブロックチェーン上に構築される金融サービスやエコシステムの総称で、日本語では「分散型金融」といいます。 より具体的に説明すると、「銀行や証券、保険や暗号資産取引所などの金融サービスを、ブロックチェーンを活用して提供するシステム」のことを、DeFi(分散型金融)と定義することができます。 現時点で展開されているDeFiのサービスとしては、以下のようなものが挙げられます。 ・中央管理者のいない分散型取引所(DEX)・仮想通貨のレンディング(第三者に貸し出して利息を得ること) 暗号資産の取引をしたことがある方なら、見覚えのあるサービスがあるのではないでしょうか。これらはすべて、DeFiサービスに分類されます。 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck DeFiはイーサリアム(ETH)のブロックチェーンを利用しているものが多い 現時点で展開されているDeFi関連のサービスは、イーサリアムのブロックチェーンを利用しているものが多くを占めています。 最近では、イーサリアム系の暗号資産(ERC20トークン)をDeFiのレンディングサービスで運用することで利息を得る、「イールドファーミング」や「流動性マイニング」などが投資家の間で人気を集めています。 イーサリアムとは?仕組み特徴、歴史から今後の展望までを基礎から解説します! Coincheck CeFi(中央集権型金融)との違い 暗号資産の世界には、DeFiと比較されるシステムとしてCeFi(Centralized Finance)と呼ばれるものがあります。日本語で「中央集権型金融」と呼ばれるCeFiは、企業や組織を介して金融サービスを提供する従来型のシステムとして、DeFiと対をなす存在として知られています。 DeFiとCeFiの主な特徴を以下にまとめました。 表にも記載してある通り、DeFiはブロックチェーン技術を利用することで、誰でも閲覧・検証可能な透明性の高いサービスの実現を基本理念としています。一方のCeFiは、従来の金融機関や企業の中で、暗号資産を取り扱う組織のことを指します。 DeFiの3つのメリット DeFiのメリットには、主に以下の3つがあります。 1.仲介する金融機関がいなくても取引できる2.手数料が安い場合がある3.従来の金融サービスが使えない人でも利用できる それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 1.仲介する金融機関がいなくても取引できる DeFiの1つ目のメリットは、金融機関を仲介しなくても取引ができることです。 例えば誰かにお金を振り込む場合、従来の金融サービスでは銀行や郵便局などの仲介が必要となります。しかし、DeFiならブロックチェーンを通じて、仲介者がいなくても直接振り込むことが可能です。 2.手数料が安い場合がある 中央集権型の金融機関と比べて、手数料が安い場合があるというのも、DeFiの魅力です。 先述の通り、ブロックチェーンを利用するDeFiは、第三者を介さずに当事者間で直接取引や契約をすることができます。取引する際に余計な仲介料がかからない分、サービスにかかる手数料が安いケースがあるのもDeFiの大きなメリットです。 3.従来の金融サービスが使えない人でも利用できる 世界銀行の調査によれば、2018年の時点で銀行口座を持っていない成人の数は全世界で17億人、アフリカ大陸だけで10億人いるとされています。 アフリカやアジアなどの発展途上国で暮らす人の中には、手数料を支払うことができないなどの理由で、従来の金融サービスを利用できない人がたくさん存在します。 その点、利用に際して特別な審査がなく、手数料が格安なDeFiは、所得や住んでいる地域に関係なく誰でも利用することが可能です。 Coincheckの無料登録はこちら DeFiの2つのデメリット DeFiにはさまざまなメリットがある反面、次のようなデメリットもあります。 ・バブル崩壊を危険視する声がある・問題があった場合はユーザーの自己責任になる どのような内容なのか、1つずつ解説していきます。 1.バブル崩壊を危険視する声がある DeFiは誕生して間もないシステムのため、まだ信用に足る実績が多くありません。 昨今のDeFi市場の活況は、DeFi技術に対する期待が要因であることは確かですが、一方でかつてのICOバブルを思わせるほどの過剰な盛り上がりに、「DeFiバブルの崩壊」を危険視する声も少なくありません。 実際に、暗号資産調査会社「メッセーリ」の創業者ライアン・セルキスは、2020年9月10日のツイートで 〝DeFiバブルは、人々が思っているよりも早く崩壊するだろう〟と指摘しています。 引用元:https://twitter.com/twobitidiot/status/1304067226807533568 2.問題があった場合はユーザーの自己責任になる DeFiのサービスを利用中に起こった問題は、すべてユーザーの自己責任となります。 中央集権型の金融機関の場合、システム障害などが原因でトラブルが発生した際は、運営者側が責任を負いユーザーの損失を補償するのが一般的です。 しかし、明確な運営者がいないDeFiにはこのような補償制度がないため、サービスの利用中に問題が発生した場合は、ユーザー自身が責任を負わなくてはなりません。 仮想通貨市場でDeFiが注目されている2つの理由 現在、DeFi関連のサービスは急速に増えており、冒頭でも説明した通り、市場に投入されている金額も2020年9月現在で82億ドル(約8,704億円)を突破しました。 DeFiがこれほどまでに注目されている理由には、主に以下の2つの理由があります。 ・イールドファーミングの誕生・DEX(分散型取引所)の台頭 具体的な内容を、以下で解説していきます。 理由①イールドファーミングの誕生 現在のDeFiブームの火付け役とも言われるのが、「イールドファーミング(Yield Farming)」と呼ばれる新しいタイプの運用モデルです。 イールドファーミングとは、暗号資産やステーブルコインをレンディングやDEX(分散型取引所)などのDeFiサービスに貸し出したり、流動性を提供することで、報酬として利息や手数料を受け取る運用方法です。イールドは“利回り”、ファーミングは”農業”を意味します。 銀行にお金を預けると金利の分だけ利息がもらえますが、それの仮想通貨バージョンと考えてもらえると理解しやすいのではないでしょうか。 このイールドファーミング内で利用されるDeFiトークンは、仮想通貨の投資家たちの間で絶大な人気を集め、複数の銘柄が短期間で数倍の価値になるほど高騰しました。 理由②DEX(分散型取引所)の台頭 DEXの台頭も、DeFiの隆盛に大きく貢献しています。 DEXは「Decentralized Exchange」の略で、日本語では分散型取引所といいます。 DEXでは仮想通貨や秘密鍵を取引所に預けることなく、ユーザー同士がウォレットを通じて直接取引することができます。 DeFi分野で注目を集める仮想通貨「IOST」 DeFi分野に進出している仮想通貨は数多くありますが、ここではその中からIOST(アイオーエスティー)をご紹介します。 IOSTは、クレジットカードと同等の処理能力で、さまざまなサービスがブロックチェーン技術を活用できることを目指して、2019年2月25日にメインネットをローンチした暗号資産です。 IOSTは、DeFi分野にも積極的に事業展開しています。2019年からDeFiエコシステムの全体的な構想を立て始め、パートナーシップの締結やDEX(分散型取引所)に関するプロジェクトを進めてきました。 Coincheckは2020年9月8日、国内の暗号資産取引所として初となるIOSTの取り扱いを開始しました。 IOSTの情報や購入方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。 IOSTとは?メリットと購入方法、今後の将来性を解説! Coincheck DeFiのまとめ 2020年の暗号資産業界でトレンドであるDeFiについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。 最後に、記事の要点をおさらいしましょう。 『DeFi(分散型金融)とは、銀行や証券、保険や暗号資産取引所などの金融サービスを、ブロックチェーンを活用して提供するシステムのこと』 ◎DeFiのメリット・仲介する金融機関がいなくても取引できる・手数料が安い場合がある・従来の金融サービスが使えない人でも利用できる ◎DeFiが注目されている理由・イールドファーミングの誕生・DEX(分散型取引所)の台頭 Coincheckでは、DeFi分野で積極的な事業展開を見せるIOSTを国内で初めて上場しました。記事をご覧になり、少しでも興味を持っていただけましたら幸いです。

ファンダメンタル分析は、株やFX、仮想通貨(暗号資産)などの投資やトレードで用いられる分析方法です。 投資対象の価格予想をする際に効果を発揮するファンダメンタル分析ですが、まだ投資を始めて間もない方の中には、「どういう分析なのかわからない」という方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は、仮想通貨のファンダメンタル分析について徹底解説。ファンダメンタル分析の基本情報からメリット・デメリット、よく比較される「テクニカル分析」との違いなどを余すところなく解説していきます。 ファンダメンタル分析を覚えて、今後の投資に活用していきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム(ETH)。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 仮想通貨(暗号資産)におけるファンダメンタル分析とは 財務状況や活動内容はネットで調べる 景気や経済政策も分析材料になる テクニカル分析との違い ファンダメンタル分析のメリット 価格が変動した理由がわかる 機会損失の回避に役立つ リスク回避に役立つ 中長期の価格予想に効果的 ファンダメンタル分析のデメリット ファンダメンタル分析をする前に覚えておきたい重要ワード 半減期 バーン(Burn/焼却) FUD 情報収集方法 政府・行政機関 仮想通貨取引所 仮想通貨の開発・運営チーム ニュースメディア ファンダメンタル分析に関するよくある疑問 Q:仮想通貨でファンダメンタル分析は効果的? Q:ファンダメンタル分析とテクニカル分析はどちらがオススメ? ファンダメンタル分析を活用して計画的な運用を 仮想通貨(暗号資産)におけるファンダメンタル分析とは 投資の世界には、「ファンダメンタル分析」と「テクニカル分析」の2種類の分析方法があります。 ファンダメンタル分析とは、景気動向や財務状況などをもとに将来の価格を予測する手法のことを言います。 例えば株式投資でファンダメンタル分析を行う場合、投資先の企業の財務状況や業績を分析して、現在の市場価格が割安か割高かを判断します。 そして、市場価格が割安という結論が出れば株式を購入して、株価が適正価格になったら(本来の価値まで上がったら)売却するというのがセオリーになります。 仮想通貨のファンダメンタル分析も株と同じように、通貨の開発元の財務状況や活動内容などから組織としての成長性や健全性を分析し、それをもとに通貨の将来の価格を予測します。 財務状況や活動内容はネットで調べる 仮想通貨の開発元の財務状況は公式サイトで、活動内容はTwitterやFacebook、TelegramなどのSNSや、Discordなどのチャットツールを使って情報収集するのが一般的です。 活動内容は公式サイトでも閲覧できる場合が多いですが、最新の活動はSNSを通じて告知している通貨が多いため、最新の情報を入手したい方はSNSを利用しましょう。 財務状況を公式サイトで公表している通貨の例としては、リスク(Lisk/LSK)が挙げられます。リスクの公式サイトでは、プロジェクトの概要とともにに、2019年8月からの財務状況を公開しています。 ただし、すべての通貨がリスクと同じように財務状況を開示しているわけではないので注意が必要です。 また、仮想通貨の情報収集方法に関してはこちらの章で詳しく解説しています。 景気や経済政策も分析材料になる 仮想通貨でファンダメンタル分析を行う際には、発行元の財務状況や活動内容などの内的要因だけでなく、景気や経済政策などの外的要因もチェックする必要があります。 例えば、2008年に起こった世界的な金融危機「リーマン・ショック」の際には、株、為替、債権といった金融商品が軒並み暴落しました。これと同じように、仮想通貨にも政治・経済のニュースの影響を受けて価格が変動するという特徴があります。 具体的な例としては、2017年に中国政府が国内のすべての仮想通貨取引所に業務停止を要請した際には、ビットコインの価格が1日で15%近く下落しました。 テクニカル分析との違い 投資の世界では、ファンダメンタル分析とよく比較される手法として「テクニカル分析」というものがあります。 テクニカル分析とは、過去のチャートの値動きからパターンを読み取り、将来の価格予想をする分析方法です。 チャートの動きだけを見て価格を予測するテクニカル分析は、経済や相場についての知識がなくても利用できるというメリットがあります。しかしその反面、世界情勢の変化や経済政策の転換など、時事的な問題が原因となる価格変動には対応できないという欠点もあります。 テクニカル分析には多様な手法があり、複数の系統に分類することができます。仮想通貨のテクニカル分析は、「トレンド系分析」、「オシレーター系分析」、「フォーメーション分析」の3種類に大別することができます。 仮想通貨のテクニカル分析とは?未来を予測する3つの分析方法 Coincheck ファンダメンタル分析のメリット ファンダメンタル分析には、主に以下のようなメリットがあります。 価格が変動した理由がわかる機会損失の回避に役立つリスク回避に役立つ中長期の価格予想に効果的 どのような内容なのか、ひとつずつ解説していきます。 価格が変動した理由がわかる ファンダメンタル分析には、仮想通貨に関するニュースや世界の経済情勢などを調べることで、価格変動の原因が把握できるというメリットがあります。 例えば、前述した中国政府による仮想通貨取引所に対する規制の際も、テクニカル分析だけをしていたら、ビットコインが急落した理由はわからなかったかもしれません。 仮想通貨の価格が大きく動いた際には、ファンダメンタル分析をすることで、価格変動の原因を理解できる可能性が高くなります。 機会損失の回避に役立つ 運営側が公式サイトやSNSなどを通じて、「近いうちに通貨のアップデートに関する重大な発表があります」というように、価格上昇につながりそうな情報を公式発表前に流す場合があります。 このような場合、日ごろからファンダメンタル分析をして情報収集をしていれば、価格が上昇する前に通貨を購入し、利益を得ることができる可能性が高くなります。 リスク回避に役立つ 同じように、ファンダメンタル分析はリスク回避にも役立ちます。 例えば、政府による仮想通貨の規制など、価格下落につながりそうなネガティブなニュースが流れた際には、いち早く情報をキャッチして所有する通貨を売却することで、価格下落の被害を最小限に抑えることができます。 中長期の価格予想に効果的 通貨の発行元の財務状況や活動内容を参考にするファンダメンタル分析は、中長期の価格予想に向いています。 発行元の財務状況や通貨の開発状況に関する知識があれば、その通貨の価格がこれからどのような推移で移動するのかを予測しやすくなるのは当然と言えるでしょう。 ファンダメンタル分析のデメリット 先述の通り、ファンダメンタル分析にはさまざまなメリットがあります。 しかし、ファンダメンタル分析がどんなときでも万能かと言えば、決してそのようなことはありません。仮想通貨の価格変動は、ファンダメンタル分析やテクニカル分析では把握できないようなケースが少なからずあるからです。 例えば、大口投資家が何らかの事情で現金が必要になり、保有している通貨を大量に売却した場合、他の投資家たちにはなぜ価格が下落したのか理由がわかりません。このように、ニュースなどの形で表には出てこない原因で価格変動が起こるとき、ファンダメンタル分析は機能しません。 ファンダメンタル分析をする前に覚えておきたい重要ワード 仮想通貨でファンダメンタル分析を行う際は、覚えておきたいポイントがいくつかあります。本項では、仮想通貨独自の分析材料となる3つのワードについてご紹介します。 半減期 半減期とは、仮想通貨のマイニング(採掘)報酬が半分になるタイミングのことをいいます。ビットコインの半減期はおよそ4年に一度の周期で訪れ、3回目となる直近の半減期は2020年5月に迎えました。 半減期の前後は、ビットコインの価格が大きく変動しやすいという傾向があります。例えば2016年7月にあった2回目の半減期の際は、5月には4万円台だった価格が、半減期当日には7万円台まで上昇しました。 また、2020年5月の3回目の半減期の際は、4月に70万円前後だった価格が、5月には100万円前後まで高騰しました。 ファンダメンタル分析の基本は、価格の変動につながりそうな情報を収集することです。半減期前後のビットコインは価格が大きく変動しやすいため、半減期は仮想通貨のファンダメンタル分析をする上で欠かせない要素と言えます。 2020年5月予定のビットコインの半減期とは?仕組みや影響を解説 Coincheck バーン(Burn/焼却) 英語で「焼却」を意味するバーンは、すでに発行し市場に流通している仮想通貨の枚数を減らす行為のことを意味します。通貨の供給量を減らすことで希少価値を上げ、価格を上昇させるのが目的です。 最近では、2019年11月にステラルーメン(XLM)が総供給量の約半分となる550億トークンをバーンしたことを発表し、それに伴い価格が約20%急騰しました。 半減期と同じように、バーンも通貨の価格に影響を与える可能性が高いため、仮想通貨のファンダメンタル分析では重要な要素です。 FUD 仮想通貨の情報収集をしていると、よく「FUD」というワードを目にします。FUDとは、Fear(恐怖)、Uncertainty(不安)、Doubt(疑惑)の頭文字をとった造語で、仮想通貨だけでなくマーケティング業界などでも使われています。 FUDは、簡単に言うと「デマ」や「ネガティブ・キャンペーン」のような意味合いで使われます。 仮想通貨の世界では、価格を自分の思い通りに動かしたいと考える人たちが、あえてデマの情報を流すことで価格操作をしようとする場合があります。そして、このデマのことをFUDと呼び、「その情報はFUDです」や「FUDに気をつけてください」というように、おもに注意喚起をする際に用いられます。 仮想通貨でファンダメンタル分析をする際は、こうしたFUDにだまされないように、信用できる情報源を見つけることが重要になります。 情報収集方法 先述の通り、仮想通貨でファンダメンタル分析をする際は、FUD(デマ)やフェイクニュースにだまされないために、信用できる情報源を見つけることが重要です。 ここでは、信頼性の高い4つの情報源をご紹介します。 政府・行政機関 政府・行政機関が発表する仮想通貨関連の情報は、ファンダメンタル分析をする上で欠かせない分析材料です。日本の場合、金融庁や経済産業省などが該当します。 また、仮想通貨は世界中で取引されている金融商品であるため、国内だけでなく、外国政府の発表する情報にも注目する必要があります。特に、アメリカや中国などの経済大国が発表する情報は市場に大きな影響を与えることが多いため、可能な限りチェックするように心がけましょう。 仮想通貨取引所 仮想通貨取引所が発表する情報も、市場に大きな影響を与えます。特に、新規上場や上場廃止に関する情報は価格変動に大きな影響を与える可能性が高いため、欠かさずチェックしましょう。 仮想通貨の開発・運営チーム 仮想通貨の開発・運営チームが発表する公式情報は、ファンダメンタル分析をする上で不可欠です。 特に、通貨の技術的なアップデートや大手企業との提携に関する情報などは、価格上昇につながりやすいもっとも重要な情報です。TwitterやFacebook、TelegramなどのSNSで公式アカウントをフォローして、運営チームからの情報をいち早くゲットしましょう。 ニュースメディア 新聞やニュースサイトなどのメディア媒体も、貴重な情報源です。特に、仮想通貨関連のニュースを配信するウェブメディアは、鮮度の高い情報が入手できるのでおすすめです。 自分一人で情報収集をするのは限界がありますが、こうしたメディアをうまく利用することで、気になる情報を効率的に集めることが可能になります。 ファンダメンタル分析に関するよくある疑問 ファンダメンタル分析に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q:仮想通貨でファンダメンタル分析は効果的? ファンダメンタル分析は、仮想通貨でも効果的と考えられます。 仮想通貨のトレードは、情報戦の側面を強く持ちます。利益を出すためには、他の投資家よりいかに早く情報を入手して、取引に活かせるかどうかが重要になります。 ファンダメンタル分析の基本は情報収集です。日ごろから通貨に関する情報や経済ニュースなどをチェックしておくことで、将来的な価格予想がしやすくなります。 Q:ファンダメンタル分析とテクニカル分析はどちらがオススメ? どちらの分析方法にもメリット・デメリットがあるため、どちらが優れていると断言することはできません。 過去のチャートの動きから将来の価格を予測するテクニカル分析は、短期の価格予想に向いています。一方、景気動向や財務状況などをもとに予測をするファンダメンタル分析は、中長期の価格予想に適しています。 両方の分析方法を覚えて、ケースバイケースで使い分けることをおすすめします。 ファンダメンタル分析を活用して計画的な運用を ファンダメンタル分析には、リスクや機会損失の回避や、中長期の価格予想に役立つなどのメリットがあります。 ただし、ファンダメンタル分析を行えば常に正しく予測できるというわけではないので注意が必要です。取引の際には無理をせず、計画的な運用を心がけましょう。

「ホットウォレットって何?」「ホットウォレットのセキュリティ対策は安全?」 仮想通貨を個人で保有したい方や取引所の安全性を確認したい方はこのような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。 この記事で解説する「ホットウォレットのメリット・デメリット」と「コールドウォレットとの違い」を読むことで、ホットウォレットの必要性について理解することができます。 ぜひ最後まで読んでみてください。解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coicheck Column編集部 Coicheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 仮想通貨取引に欠かせないホットウォレットの基礎知識 ホットウォレット3つの種類 ホットウォレットとコールドウォレットの違い ホットウォレットのメリット・デメリット ホットウォレットを用途に応じて活用しよう 仮想通貨取引に欠かせないホットウォレットの基礎知識 まずはウォレットについて解説しましょう。ウォレットとは「財布」のことで、仮想通貨を保管しておく場所を指します。また保存だけではなく、送金、受金の際にも必要となります。 現金の場合、少額を頻繁に出し入れするなら財布、まとまった額は銀行口座といったように保管場所を使い分けるでしょう。同じように、仮想通貨のウォレットにもいくつかの種類があり、用途によって使い分けられます。 仮想通貨ウォレットを大きく2つに分類すると、ネットに接続された環境にあるホットウォレット、ネットから遮断されたコールドウォレットの2種類が存在します。 ここではまずホットウォレットの種類について解説します。 ホットウォレット3つの種類 ホットウォレットには3つの種類があります。いずれもセキュリティには万全を期していますが、ハッキングの危険性などは少しずつ違いますから、用途に合わせて使い分けるといいでしょう。 ①取引所ウォレット 取引所ウォレットとは、取引所が管理しているウォレットです。仮想通貨取引にはウォレットが必要不可欠ですが、ハッキングされる可能性は残ります。売買や取引を行うときは、使う分だけを一時的に取引所ウォレットに保管するといいでしょう。 ②ウェブウォレット 取引所とは関係のない、独立したサーバー上に開設されているのがウェブウォレットです。専用サイトにログインして使う形式なので、自分のPCやスマホでなくても利用することができます。ただし、セキュリティレベルは管理会社次第になるので、事前に情報を集め、どのウォレットを選ぶか慎重に見極めることが必要です。 ③ソフトウェアウォレット ソフトウェアウォレットは、PCやスマホにアプリをインストールすることで利用できます。自分のデバイスで管理することになりますから、ハッキングのリスクは下がります。使いやすさと安全性という点では、バランスのとれたウォレットといえるでしょう。 ホットウォレットとコールドウォレットの違い ホットウォレットとコールドウォレットの違いは、インターネットに接続された状態かどうかです。 ホットウォレットは常にネットに接続された状態で、取引所や外部のウェブサーバー上で仮想通貨を管理します。 手軽に利用できる反面、オンラインであるため、セキュリティ上のリスクはあります。 一方コールドウォレットは、さまざまな方法を使ってオフラインで仮想通貨を管理します。USBメモリのような専用デバイスで管理したり、紙に記録して管理したりする方法があります。手間がかかりますが、ネットから隔離されているコールドウォレットは、ホットウォレットよりも安全性が高いといえます。 コールドウォレットとは?対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck ホットウォレットのメリット・デメリット ホットウォレットにはメリットとデメリットがあります。ホットウォレットの特徴をしっかりと理解して利用しましょう。 メリット:送金や取引のスピードが早い ホットウォレットのメリットは、送金や取引のスピードが早いなどの手軽さになるでしょう。 ホットウォレットは常にインターネットに通じているため、すぐに入出金、仮想通貨の売買を行うことができます。 仮想通貨は1日のうちに大きく価格が変動することがあるので、チャートの値動きを見ながらタイミング良く取引したり、頻繁に取引を繰り返す方は取引所のホットウォレットを活用するといいでしょう。 デメリット:セキュリティ面のリスクがある ホットウォレットはオンライン上に保管されているため、ハッキングのリスクがどうしても残ります。しかし、取引所側でも万全を期しており、二段階認証のほか、生体認証も使われるようになっているため、セキュリティ強度は向上している傾向にあります。 ホットウォレットを活用する場合は、どのようなセキュリティ体制になっているのかを確認しておきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ホットウォレットを用途に応じて活用しよう 最後にホットウォレットについて振り返りましょう。 ホットウォレットとは 仮想通貨を保管しておく財布のようなもので、保存だけではなく、送金、受金の際にも必要となります。 ホットウォレットは大きく分けて3種類あります。 取引所ウォレット ウェブウォレット ソフトウェアウォレット ホットウォレットのメリットとデメリットは次の通りです。 メリット:「送金や取引のスピードが早い」 デメリット:「セキュリティ面のリスクがある」 ホットウォレットはスピーディーな取引を行うには欠かせない存在ですが、セキュリティという面ではリスクもあります。あくまで可能性ですが、ハッキングや情報流出はデジタルコンテンツの全般で起こりうることです。 必要なだけの仮想通貨をホットウォレットに入れておき、取引することをおすすめします。 また、国内の仮想通貨取引所大手であるCoincheckでは、仮想通貨の取引や送金がスピーディーにできるホットウォレットに加え、一定額を上回る分の仮想通貨については隔離運用されたコールドウォレットで管理するシステムをとっています。 そのため、万一不正アクセスを受けた場合でも、コールドウォレット内に保管された通貨への影響を避けることができます。Coincheckのウォレットは、Coincheckのアカウントを作成することで利用できます。 「これから仮想通貨を始めたい」という方は、まずCoincheckのアカウントを作り、オンラインウォレットがどのようなものかを体験してみるのが良いでしょう。

ICOやIEOで新しい仮想通貨やトークンが販売されているのを見ると、発行元がどうやってトークンを作っているのか気になりませんか? 実はトークンならば、簡単に自分で作ることができるといったら驚くのではないでしょうか。専門知識がないと難しそうというイメージがあるかもしれません。 この記事では、トークンの意味、作り方と使い方について解説します。 作ったトークンは、ポイントを貯めたり謝礼として使ったりと、サービスの向上に役立てることができます。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coicheck Column編集部 Coicheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 仮想通貨とトークンの違いを知っておこう 仮想通貨とトークンの作り方 トークンを発行するプラットフォームを利用して作る 1. 独自トークン発行の準備を行う 2. 独自トークン発行時に必要な設定を行う 仮想通貨を作ってどう使う? ポイントとして使う コミュニティ内での共通通貨として使う 新たなトークンを上場して資金調達する 仮想通貨にはさまざまな使い道がある 仮想通貨とトークンの違いを知っておこう 仮想通貨を作る場合には、ゼロから仮想通貨そのものを作る、あるいはトークンを作るという、大きく二つの選択肢があります。仮想通貨とトークンは、人によって定義があいまいですが、明確な違いがあります。 仮想通貨の世界では、独自のブロックチェーンを持つものが仮想通貨といわれ、既存の仮想通貨のブロックチェーン上で作られるのがトークンといわれています。ゼロから仮想通貨を作るのか、既存の仮想通貨を利用して作るのかに違いがあります。 トークンは、「代用通貨」「しるし」という意味があります。例えば、クレジットカードのポイント、ラーメン店のスタンプ、商品券、図書券はトークンです。これらは、日本円と同じように商品やサービスと交換することができ、その点では法定通貨と同じ機能を持ちます。クレジットカードのポイントはキャッシュバックすることができますし、商品券や図書券は金券ショップで日本円に換金することができます。 通貨ではないけれど、通貨との互換性を持つ代用通貨、それがトークンです。 トークンとは?仮想通貨との違いと主な4つのトークン・購入方法を解説 Coincheck 仮想通貨とトークンの作り方 仮想通貨の作り方は大きく分けて2つあります。 1.ゼロからブロックチェーンプログラムを構築する方法2.既存の仮想通貨を改変して作る方法 まず、ゼロからブロックチェーンプログラムを構築する方法があります。しかし、膨大な時間と労力がかかりますから、素人が作るのは現実的ではありません。 次に、既存の仮想通貨を改変して作る方法があります。ビットコインやイーサリアムなど、オープンソースのブロックチェーンを改変するのです。現在、流通している多くの仮想通貨が、この方法で誕生しました。 例えば、日本生まれの仮想通貨モナコインは、ビットコインのブロックチェーンを改変して作られています。しかし、この方法も仮想通貨とプログラムの専門知識が必要ですから、誰でもできるものではありません。 そこで注目したいのが、既存の仮想通貨のブロックチェーンをそのまま利用して、トークンを生成する方法です。金融プラットフォームとして機能している仮想通貨であれば、ブロックチェーン上で新たなトークンを発行できます。専門知識は不要ですし、誰でも簡単に新規トークンを作ることができます。 トークンを発行するプラットフォームを利用して作る イーサリアム、ネム、カウンターパーティー、ウェーブスなどは、仮想通貨であると同時にトークンを発行するプラットフォームとしても機能します。ここではネムを例に、独自トークンの発行について説明しましょう。 仮想通貨ネム(NEM/XEM)の仕組みは?ハーベスティングも解説 Coincheck 1. 独自トークン発行の準備を行う まず、ネムの公式ウォレットアプリ「NanoWallet」と、120XEMを用意します。 自分のウォレットに120XEMを送金したら、サービスメニューから「ネームスペースを作成」を選び、新規トークンに関する設定事項を入力します。 2. 独自トークン発行時に必要な設定を行う コインの名称、初期発行量、取引単位、手数料、譲渡の可否、供給量変更の可否などを設定していきます。承認されれば、新たなトークンが発行されます。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨を作ってどう使う? 新たに作った仮想通貨は、どのような用途で使うことができるのでしょうか。個人的な用途からビジネスユースまで、一例を挙げてみましょう。 ポイントとして使う 新たな仮想通貨を、店舗での来店ポイントや利用ポイントとして使うことができます。ポイントカードにスタンプを押す方法を、仮想通貨に置き換えるイメージです。また、飲食店のレビュー投稿に対して、独自の仮想通貨を発行して報酬として付与する方法も考えられます。 現在は普及にはほど遠い状況ですが、一部の飲食店などで利用されています。加盟店で仮想通貨を現金同様に使えるというサービスを行う企業もあり、今後の展開が期待されます。 コミュニティ内での共通通貨として使う ある特定のコミュニティ内で、仮想通貨を使用することも考えられます。代表的な例はオンラインゲームです。ゲーム内だけで通用する仮想通貨として独自のトークンを作り、アイテムや武器・弾薬などを購入できるほか、プレイヤーのデジタル資産として保有できます。 また、個人ブログや企業サイト内でコメントや意見をくれた人に配布したり、友人や家族へのプレゼントに使ったりすることも想定されます。 新たなトークンを上場して資金調達する 事業計画や資金の用途を記したホワイトペーパーとともに独自のトークンを発行して、投資家を募るというICOと呼ばれる方法があります。株式公開(IPO)と同様の仕組みですが、低コストで実行できることから資金調達の手法として注目されています。 仮想通貨の使い道8選!通貨別に投資以外の具体的な使い方を徹底解説 Coincheck 仮想通貨にはさまざまな使い道がある 仮想通貨そのものを作るには専門知識が必要ですが、既存の仮想通貨から発行したトークンなら作ることができそうです。ポイントや共通通貨、資金調達などでの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

「積立投資に興味はあるけど、危なくない?」 「メリットばかり見かけるけど、デメリットをちゃんと知りたい」 そんな方へ結論からお伝えすると、積立投資には負の側面(デメリット、リスク)が存在します。 <積立投資のデメリット> 右肩上がりの相場では不利になる 資産形成に時間がかかる 見直しせず放置しがちになる 手数料がかかる 元本割れリスクがある さらに、以下の失敗をする人が後を絶ちません。 <積立投資の失敗事例> 値下がり時に我慢できず早期売却→大きなチャンスを逃す 勧められて安易に購入したまま放置→損失がどんどん膨らむ 無理な積立金額で続けられず解約→家計が火の車に… では、積立投資はやるべきでないのでしょうか?いいえ、そんなことはありません。積立投資は、失敗しなければ大きな資産を形成できる有益な方法です。 失敗しないために必要なのは、“積立投資のマイナス面”をあらかじめ知っておくこと。そこで今回は、積立投資のデメリットと失敗事例を徹底的に解説します。 最後までお読みいただくと、「積立投資に取り組むなら何に注意したら良いのか」がわかるようになります。必要な対策を事前に打てますから、積立投資で成功する確率がグーンとアップするでしょう。 ぜひ最後までご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 積立投資の5つのデメリット 右肩上がりの相場では不利になる 資産形成に時間がかかる 見直しせず放置しがちになる 手数料がかかる 元本割れリスクがある 積立投資で失敗した人の事例 積立失敗事例①値下がり時に我慢できず早期売却 積立失敗事例②勧められて安易に購入したまま放置 積立失敗事例③無理な積立金額で続けられず解約 積立投資の3つのメリット 分散投資がリスクを軽減する 預貯金より高いリターンが見込める 長期的な資産形成がしやすい 積立投資のメリットとデメリットのまとめ 積立投資がおすすめな人・おすすめではない人 仮想通貨でも積立投資ができる 仮想通貨で積立投資をするなら「Coincheckつみたて」 毎月プランと毎日プランから選択可能 まとめ 積立投資の5つのデメリット 冒頭でも触れましたが、積立投資には5つのデメリットがあります。 右肩上がりの相場では不利になる 資産形成に時間がかかる 見直しせず放置しがちになる 手数料がかかる 元本割れリスクがある それぞれ詳しく見ていきましょう。 右肩上がりの相場では不利になる 1つめのデメリットは「右肩上がりの相場では不利になる」ことです。相場が右肩上がりでも利益を出すことはできますが、一括投資と比較すると利益が少なくなってしまいます。 一般的に、積立投資は一括投資よりもリスクが低くなるといわれています。購入するタイミングを分散するからです。 しかし、万能ではありません。一括投資よりも積立投資が不利になるケースがあることを知っておきましょう。 資産形成に時間がかかる 2つめのデメリットは「資産形成に時間がかかる」ことです。 積立投資は毎月少しずつ積み立てるので、累計投資額の上昇はゆるやかです。例えば同じ100万円の投資額でも、毎月1万円ずつ積み立てるとすると8年以上かかります。 また、積立投資では、毎月の積立金額は一定です。一括投資であれば、タイミングを見計らって資金を一度に投資し、短期間で大きな利益を得られる可能性があります。しかし積立投資では、そのような短期間でのハイリターンは見込めません。10年、20年、30年…という長期的な観点で捉える必要があります。 見直しせず放置しがちになる 3つめのデメリットは「見直しせず放置しがちになる」ことです。 積立投資は自動的に投資が行われていくため、チェックを怠りがちになります。 「積立投資はほったらかしでいい」と聞いたことがある人もいるかもしれません。確かに、適切な金融商品であれば、“ほったらかし”にしておいても、利益を生み出せるでしょう。 一方、不適切な金融商品は、定期的に見直す必要があります。例えば、価格の下落が継続している金融商品に投資を続ければ、損失がどんどん大きくなってしまいます。 見直しをせず放置すれば、早く売却すれば免れた損失を出してしまうこともあるため、注意が必要です。 手数料がかかる 積立投資では、さまざまな手数料が発生することも知っておきましょう。手数料の種類や金額は、どんな種類の積立投資を行うかによって変わります。 例えば、投資信託で積立投資をする場合に発生する手数料は、以下の3つです。 <投資信託で発生する手数料> 購入手数料 投資信託を購入するときにかかる手数料(購入金額の1〜3%) 信託財産留保額 投資信託を売却するときにかかる手数料(運用資産の0.05〜3%) 信託報酬 投資信託を保有している間かかる手数料(保有資産の0.5〜2%/年) ※()内は目安 例えば、投資金額が100万円で信託報酬が2%(税込で2.2%)の場合、年間の信託報酬は100万円×2.2%=22,000円です。運用益が出なかった場合、単に信託報酬が差し引かれて、元本割れしてしまいます。 なお、これらの手数料は、一括投資でも積立投資でも同じようにかかります。「手数料がかかるのが嫌」という人は、手数料が発生しない積立(財形、定期預金、保険など)を選んだ方が良いでしょう。 元本割れリスクがある 積立投資は「投資」である以上、元本割れのリスクがあります(元本割れとは、投資した元のお金よりも減ってしまうことです)。 同じ“積立”でも、例えば金融機関に積立する定期預金には「元本保証」があります。 元のお金よりも減ってしまうリスクはありません。万が一、預け先の金融機関が破綻したとしても、預金保険制度によって元本1,000万円とその利息は保護されます。 しかし、積立投資に元本保証はありません。特に投資初心者の方は、この点をしっかり理解しておきましょう。 以上が、積立投資のデメリットになります。「予想よりたくさんある…」と思った方も多いかもしれませんね。 次章では、この数々のデメリットが実際にどんなリスクを引き起こしてしまうのか、積立投資における失敗事例を見ていくことにしましょう。 積立投資で失敗した人の事例 積立投資でで失敗してしまう事例としては、どんなものがあるのでしょうか。ここでは以下3つのケーススタディを取り上げます。 <積立投資で失敗した人の事例> 値下がり時に我慢できず早期売却 勧められて安易に購入したまま放置 無理な積立金額で続けられず解約 同じ失敗を繰り返さないために、先人たちの失敗から学んでいきましょう。 積立失敗事例①値下がり時に我慢できず早期売却 1つめの事例は、「値下がり時に我慢できず早期売却」して損をしてしまったAさんのケースです。 積立投資を始めてみたけれど、運用残高が気になって仕方がない。せっかく相場を気にしないで済むように積立にしたのに、毎日のように相場をチェックしてはイライラしたり不安になったり。 下落相場に入ったときには、積立投資のことで頭がいっぱいに。「このまま積立を続けても、マイナスが膨らむだけでは?」「一刻も早く売却して、損失を抑えなければ!」と不安に駆られて、結局、早期に売却してしまう。 値が下がる度に売却を繰り返しているので長期的な運用ができず、運用益が得られない。 このケースを見る上で理解しておきたいのは、積立投資は長期で保有したときに利益が出るタイプの投資ということです。 【保有期間5年 VS 20年】の運用成果実績を比較したグラフを見てみましょう。 出典:金融庁 保有期間20年の方が、元本割れをするリスクが低くなっていることがわかります。積立投資は、長期間続けることで結果的に元本割れする可能性が低くなるのです。 途中で売却して積立投資をやめてしまうと「積立投資の本来のうまみ」が実感できません。金融商品の価格は上がったり下がったりしますが、相場は常に変動するのが当たり前です。 下落相場に入ると「下がっていては積み立てる意味がない。損する前に売ってしまおう」と考えがちですが、持ち続ければ得られたはずの運用益を失うのも損失です。 積立投資をやめたくなったときには「積立投資は長期で運用してこそ利益が得られる」傾向があることを思い出してください。「本当にやめるべきタイミングなのか」、慎重に見極めることが大切です。 積立失敗事例②勧められて安易に購入したまま放置 では、積立投資は、長く継続すればするほど良いのでしょうか?それは、一概にはいえません。 不適切な金融商品であれば、早めに見直して損失を最小限に押さえることも必要です。2つめの事例として、証券会社の担当者に勧められるまま購入したBさんのケースを見てみましょう。 お世話になっている知人から、証券会社の営業担当者を紹介された。しかし、話を聞いても、投資の知識がないのでよくわからない。 知人への義理もあって、営業担当者の「これがおすすめですよ」という言葉をうのみにして、言われるがままに積立投資を始めた。 そのまま放置していたが、あるとき家族の指摘で確認してみると、大きな損失が出ていた。 これは、投資初心者の方に多いケースです。 投資の知識がないため、営業担当者のおすすめ商品が妥当なのかどうか判断できず、言われるがままに投資をスタートしてしまうのです。 その後、自分で勉強して知識をつけていけば見直しもできるのですが、怖いのは自動積立の申込みをしたまま放置してしまうケースです。気付いたときには、大きな損失が出ているかもしれません。 営業担当者は、(会社に入る利益である)手数料が高い商品を勧めたり、営業成績に反映されやすい商品を勧めたりすることもあります。 あくまでも、最終的な判断をするのは自分自身。自分で責任を持って判断ができないのなら、投資自体を見送った方が賢明です。 積立失敗事例③無理な積立金額で続けられず解約 最後に3つめの事例として、無理な積立金額で続けられず解約したCさんのケースをご紹介しましょう。 積立投資に興味を持って、銀行のサイトでシミュレーションをしてみた。最初は無理のないように「毎月1万円」と入力してみたが、3万、5万、10万…と金額を試してみると、莫大な資産を築けるという結果に…! これならぜひ早く始めたいとワクワクして、毎月の積立額を限界の金額に設定。2年目までは、節約しながら何とか継続していたが、3年目に結婚。その後、子どもが生まれると月々の出費がかさんで、積立どころではなくなってしまった。 結局、4年経過したところですべての積立投資を解約してしまった。 これもよくある失敗例です。先ほど「値下がり時に我慢できず早期売却」の項でもお話した通り、積立投資は長期で運用してこそ、うまみがあります。 積立投資を始めるとき、シミュレーションの数字を見ると、誰しもテンションが上がってしまうものです。営業担当者が、とてつもない金額を試算して見せてくれることもあるでしょう。 しかし、それらはあくまで仮の数字。気分が高揚したまま積立金額を決めるのはやめましょう。 シミュレーションを行うのであれば、プラス面だけでなく「マイナス面」もしっかりシミュレーションすることが大切です。結婚、出産、教育費、マイホーム、いざというときの出費など、「これから発生するコスト」も予想するようにしましょう。 その上で、10年、20年と継続できる積立金額を設定しましょう。繰り返しますが、積立投資で資産を形成するためには、長期で継続することが必須条件です。 積立投資の3つのメリット ここまで、積立投資のデメリットや失敗事例をご紹介していきました。 「そんなに負の側面が多いなら、積立投資やめようかな…」 と思った方もいるかもしれませんね。 しかし、冒頭でもお伝えした通り、デメリットや失敗しやすいポイントさえ理解していれば、積立投資は資産形成の強い味方となります。 というより、低金利のもとでは、預貯金だけでは資産は増えません。本章では、積立投資の3つのメリットをご紹介します。 <積立投資の3つのメリット> 分散投資がリスクを軽減する 預貯金より高いリターンが見込める 長期的な資産形成がしやすい 分散投資がリスクを軽減する 本稿の前半で「相場次第では一括投資より損失が大きくなる」というデメリットをお伝えしました。しかし、総合的に見れば、積立投資でリスクを軽減させることができます。 積立投資は「投資する時期を分散する」タイプの分散投資です。「リスクは分散させた方が低くなる」ことは感覚として理解できると思いますが、もう少し具体的に見てみましょう。 例えば、以下は「4万円分の投資信託を最初に一括で買った場合」と「4ヶ月間、毎月1万円ずつ買った場合」を比較した図です。 出典:金融庁 積立投資では、価格が高いときは少なく、価格が安いときは多く購入することになります。結果、平均的な購入単価は安くなる傾向にあるのです。 預貯金より高いリターンが見込める 現代は、超低金利時代といわれます。銀行の定期預金の金利は年率0.01%〜0.2%程度です。銀行に資産を預けておいても、増えることはほとんどありません。 一方、積立投資には元本割れリスクはあります。しかし、積立で投資時期を分散しつつ金融商品も分散すれば、リスクを軽減しながら預貯金よりも高いリターンが期待できます。 以下は、積立投資の実績例です。 出典:金融庁 この積立投資の実績例を見ると、預貯金から得られる利息より、投資から得られる運用益が高いことがわかります。 長期的な資産形成がしやすい 積立投資は「長期的な資産形成」を目的とするなら最適な方法のひとつです。 理由として、以下が挙げられます。 自動引き落としで、手軽に継続できること 買うタイミングを考える手間が省けること 継続するほど運用益が大きくなりやすいこと 積立投資は子どもの教育費や老後資金など、10年単位の将来に必要になるお金を見据えて資産形成したい人に適した手法といえるでしょう。 積立投資のメリットとデメリットのまとめ ここで、積立投資のメリットとデメリットをまとめておきましょう。 何事も「ゼロリスク」ということはありません。積立投資にも当然リスクはあります。 ですが「一括投資よりもリスクが低くて、預貯金よりも高いリターン」が狙えることは、積立投資の大きなメリットです。 積立投資がおすすめな人・おすすめではない人 最後に、積立投資がおすすめな人・おすすめではない人について、お伝えしておきましょう。自分の状況と照らし合わせて、確認してみてください。 <積立投資がおすすめな人> 預貯金よりも高いリターンが欲しいけれど一括投資のリスクを取るのは嫌 10年単位の長い視点で資産形成を見守りたい 口座に眠っている預貯金の低リスクな運用法を探している 老後の資金をつくりたい 積立投資を行う上では、資金と心の余裕が必要です。ある程度、すでに現金の預貯金は持っていて、次のステップとして運用を行いたい人に、積立投資はおすすめできます。 <積立投資がおすすめではない人> まとまった預貯金がない 長期的な運用を見守る自信がない(我慢できない、不安になりやすい、短気な性格など) 一括投資で運用益を出す投資スキルがある 元本割れするのは絶対に嫌 また、まとまった預貯金がない人は、積立投資をスタートする前に現金を貯めるところから始めましょう。一般的な目安は「300万円〜500万円(または給与の6ヶ月分〜12ヶ月分)」といわれます。 性格的に「すぐにやめたくなってしまうかも」と不安がある人も、積立投資には向きません。積立投資は、長期的にコツコツと育てる必要があります。 リアルタイムに相場を見ながら一括投資で利益を出す自信のある人は、わざわざ長期的な積立投資にするメリットは少ないでしょう。 一括投資に比較すれば低リスクとはいえ、積立投資で元本割れするリスクはあります。「絶対に元本割れするのは嫌」という人にも、積立投資はおすすめできません。元本割れがどうしても嫌なら、元本保証のある財形貯蓄や定期預金を検討しましょう。 仮想通貨でも積立投資ができる 仮想通貨は、デジタル上に存在する、管理している国家がない通貨です。この仮想通貨を用いた積立投資は「コイン積立」と呼ばれ、毎月一定額の仮想通貨を購入して積み立てることができます。 ドルコスト平均法を用いてリスクを軽減する、少額から始められるなど、その特徴は一般的な積立投資とほぼ同じです。 ドルコスト平均法のデリット・メリット一覧と仮想通貨積立の始め方 Coincheck 仮想通貨で積立投資をするなら「Coincheckつみたて」 仮想通貨取引所であるCoincheck(コインチェック )では、ドルコスト平均法を用いた積立サービス「Coincheckつみたて」を提供しています。2020年10月現在の取扱通貨は、「BTC」「ETH」「ETC」「LSK」「XRP」「LTC」「BCH」「XLM」「XEM」「 QTUM」「BAT」「IOST」の12種類です。 毎月1万円から始めることができるため(上限は10万円。1千円単位での設定が可能)、株式投資のようにある程度まとまった金額を用意する必要もなく、気軽に始めることができます。 Coincheckつみたてはドルコスト平均法を利用しているため、相場の急騰、急落の影響を受けにくいといったメリットがあります。 仮想通貨の積立とは?メリット・デメリットなど基本から解説します! Coincheck 毎月プランと毎日プランから選択可能 Coincheckつみたてでは、「毎月いくら」の設定に加えて「1日いくら」の設定をすることも可能です。仮想通貨は短期間での値動きが大きい通貨です。短いスパンで小刻みに投資することで、リスクを抑えることができるでしょう。 毎日つみたてプラン 毎日つみたてプランは、最初に1カ月あたりの積立金額と投資する仮想通貨を指定し、その月の日数で割った金額分を毎日自動で積み立ててくれます。 月イチつみたてプラン 月イチつみたてプランは、1カ月あたりの積立金額と投資する仮想通貨を指定すると、毎月自動積み立てをしてくれます。月に1度の取引となるため、市場の動きによる影響を受けやすいのが特徴です。 まとめ 積立投資にはデメリットがあります。 <積立投資のデメリット> 右肩上がりの相場では不利になる 資産形成に時間がかかる 見直しせず放置しがちになる 元本割れリスクがある 手数料がかかる 特に多い失敗事例として以下が挙げられます。 <積立投資の失敗事例> 値下がり時に我慢できず早期売却 勧められて安易に購入したまま放置 無理な積立金額で続けられず解約 これらを踏まえて積立投資を行えば、積立投資のメリットを最大化することができます。 <積立投資のメリット> 分散投資がリスクを軽減する 預貯金より高いリターンが見込める 長期的な資産形成がしやすい 「自分は積立投資をやるべきか?」を迷ったら「おすすめな人・おすすめではない人」を参考に判断してみてください。 デメリットを知ってなお、「積立投資にチャレンジしてみよう」と決めた方は、大きな利益を得られる可能性が高いのではないでしょうか。ぜひ、積立投資で大きな資産を形成してください。

金融機関に貯金をしていても思ったほど利息を受け取れないため、資産運用を検討している人もいるでしょう。 しかし、大切なお金なので、できるだけ低リスクで運用したいと考える人も多いのではないでしょうか。 そうした、「しっかり貯金したい」「低リスクで資産運用したい」といったコツコツ型の投資を考えている人におすすめなのが「自動積立」です。この記事では、自動積立ができる金融商品について紹介していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 1.自動積立貯金とは? 1-1.「自動積立貯金」とは先取り貯金のこと 1-2.自動積立貯金のメリット 1-3.自動積立貯金のデメリット・注意点 2.投資も積立できる!積立投信について 2-1.まず「投資信託」とは 2-2.積立投信の仕組みとは 2-3.積立投信のメリット・デメリット 3.仮想通貨の自動積立とは? 3-1.コイン積立の特徴とメリット 3-2.コイン積立の注意点 4.仮想通貨でコイン積立をする方法 4-1.「Coincheckつみたて」でコインを積立する 4-2.「Coincheckつみたて」の特徴・プラン 4-3.自動積立をする通貨の選び方 4-4.時価総額が高い通貨 4-5.Coincheckつみたての利用方法 自動積立で手間とストレスなく賢くお金を貯めよう 1.自動積立貯金とは? 自動積立ができる資産運用として代表的なのは自動積立貯金です。しかし、自動積立貯金について、なんとなくイメージはできても具体的な内容について理解していないという人も多いのではないでしょうか。そこで、まずは自動積立貯金の概要やメリット・デメリットについて紹介していきます。 1-1.「自動積立貯金」とは先取り貯金のこと 自動積立貯金とは、簡単に言うと先取り貯金のことです。つまり、振り込まれた給料をすぐに別の口座に移すことで、自動的に貯金してくれます。定期貯金は一般的に申し込むたびに手続きをしなければいけません。 しかし、銀行の「自動積立定期貯金」であれば、普通貯金から定期貯金口座に自動で振り替えられるのが特徴です。 期限については、あらかじめ1年や3年などのように期限を設定できるものと無期限のものの両方があります。取り扱い金融機関によって期限は異なるケースがあるため、興味がある人は普段から利用している銀行を確認してみましょう。 なお、「給料から自動的に貯金に回される」という点においては、「社内預金」や「財形貯蓄制度」も同様です。社内にそうした制度が整備されている場合には、利用するのもひとつの方法だといえます。 1-2.自動積立貯金のメリット 自動積立貯金のメリットは、「確実に貯金ができること」です。口座にお金が入っていれば自動的に貯金してくれるので、引き落とし日を給料日に設定しておけば確実に貯金できるでしょう。余分なお金があるとすぐに消費してしまうため、なかなか貯金ができないという人におすすめの方法だといえます。 また、銀行によっても異なりますが、普通預金より金利が高めに設定されているケースが多いのもメリットです。 なぜなら、銀行にとっても預金額を確保することは経営上大切なので、定期貯金と同じように一定期間の間確実にお金を預けてくれるユーザーは優遇しているというわけです。銀行によっては同じような理由から、自動車ローンや住宅ローンの金利を優遇してくれる特典を付けてくれるケースもあります。 1-3.自動積立貯金のデメリット・注意点 自動積立貯金のデメリットは、「期日指定型の場合、期日前に解約すると普通預金利率が適用される恐れがあること」です。せっかく高い金利で貯金できていたにもかかわらず、満期日前に解約すると低い金利が適用される可能性があるので、自動積立貯金を利用していた意味がなくなるかもしれません。 また、途中解約は手数料がかかるケースもあるので、できるだけ途中解約をしないように注意することが重要です。 大切なことは、「高い金利が適用されるからといって、張り切って無理な金額を設定しないこと」です。自動積立をした結果、日常生活に困るようでは本末転倒だといえます。毎月の生活費を考慮したうえで、余分になりそうなお金があったら利用するとよいでしょう。 2.投資も積立できる!積立投信について 積立で少しでも高い利回りを目指したい人の場合は、積立投信を利用する方法もあります。積立投信は投資の一種ですが、比較的低リスクなので、コツコツ資産運用ができるタイプです。具体的にはどのような投資なのでしょうか。 2-1.まず「投資信託」とは 積立投信の詳細について理解するときは、まず投資信託について理解しておかなければいけません。投資信託とは、投資家がお金を提供して投資のプロに資産運用を委託することです。 投資に関して知識のない人だと、どうやって運用したらいいか分からない場合もあるでしょう。投資信託は資産運用に必要な取引はすべてプロの投資家が行ってくれるため、申し込みの手続きさえすれば、あとはお任せできます。 同じ投資として代表的な株式投資の場合、基本的には1社単位で購入していくことになります。しかし、投資信託はパッケージ商品のように複数の金融商品に分散して投資しているケースが多いため、リスク分散効果が株式投資に比べて高いのが特徴です。 いまひとつわかりにくいと感じる人は、年金をイメージしてみるとよいでしょう。日本では年金の財源も専門機関が運用を行っていますが、同じようにさまざまな投資を行ってリスクとリターンのバランスを取っています。 2-2.積立投信の仕組みとは 積立投信とは、自動積立貯金と同じように毎月自動で一定額を投資信託に投資する資産運用方法です。積み立てられた資金をプロが分散投資を行ってより多くのリターンを得られるように目指します。投資信託と聞くと、お金持ちが大金を投じているイメージを持っている人もいるかもしれません。 しかし、実際には銀行預金の利息低下によって消費者からのニーズが高まったことで、数百円単位から始められる小口の積立投信サービスも登場しています。 2-3.積立投信のメリット・デメリット 積立投信のメリットは、「毎月自動で積み立てられるので、過度に投資を意識しなくてすむこと」です。人によっては投資を始めるとリスクを恐れるがあまり夜も眠れない状態になる場合もあります。そのような状態になると、仕事にも悪影響が及ぶでしょう。 しかし、積立投信であればプロが勝手に運用してくれるので、基本的にはほったらかしにしておいて問題ありません。相場の上げ下げにストレスを感じたり、銘柄選びで勉強をしたりする必要はないのです。精神的な負担を軽くできるのは大きなメリットでしょう。 また、相場は長期的にみると上下に大きく波打つように変動するものです。一方向だけに一方的に下落することはありません。積立投信は積立方式なので、相場が上昇しているときはもちろん利益はでますが、相場が下降しているときは購入単価を下げる効果が期待できます。 結果的に、一時的に損失が発生していてもその後の相場上昇期に売却すれば利益が出る可能性は高まります。積立投信は、分散投資と長期投資によってリスク分散されることもメリットです。 一方、デメリットとしては「元本保証ではない」「手数料がかかる」という点が挙げられます。いくらプロにお任せするからといって、相場の世界に絶対儲かるということはありません。状況によっては投資元本を大きく下回るケースもある点は覚悟しておく必要があります。 また、投資信託は申込時に申込手数料が取られますし、運用中も信託報酬として一定程度の報酬をプロの投資家に支払う必要があります。ネット証券などでは、ノーロード型といって申込手数料が無料になっている商品も登場してきているので、気になる人は調べてみるとよいでしょう。 積立投資のメリット・デメリットと仮想通貨で積立を行う方法 Coincheck 3.仮想通貨の自動積立とは? 投資という観点からは仮想通貨もその一種に含まれます。実は仮想通貨の取引においても自動積立で運用できるケースがあるのです。そこで、仮想通貨の自動積立について紹介していきます。 3-1.コイン積立の特徴とメリット 仮想通貨の自動積立も、投信積立と基本的には同じです。あらかじめ設定した金額とタイミングで仮想通貨を自動的に購入できます。 つまり、価格が高いときは少なく、安いときは多く購入できるということです。価格が下落しているときは購入枚数が増えるので、購入単価を安くするのに貢献します。そのため、コイン積立もリスク分散をしながら長期投資ができる方法です。 仮想通貨というとリスクが高そうなイメージがあるため、「一度に多額の資金を積み立てるのは怖い」と考える人もいるでしょう。そうしたユーザーのニーズに応えて、少額から始められるコイン積立も多いです。 仮想通貨は数ある投資のなかでも相場の変動が大きいので、ストレスも大きくなりがちですが、自動積立であれば比較的楽な気持ちでいられる点はメリットだといえます。 3-2.コイン積立の注意点 コイン積立の注意点としては、「あくまでも長期投資を目的にした商品である」ということです。比較的低リスクで投資できるのはメリットですが、反対にいうと「短期間で大きな利益を上げたい」と考えているような人には向いていません。 また、仮想通貨取引では自己資金以上の取引ができるレバレッジを利かせられるケースもありますが、「低リスクでの運用を目指す」というコイン積立の趣旨とは相いれません。低リスクでコツコツ型の資産運用をしたいという人に向いている方法だということは意識しておきましょう。 ビットコイン(Bitcoin/BTC)積立のメリット・デメリットと長期運用の方法 Coincheck 4.仮想通貨でコイン積立をする方法 自動積立貯金や積立投信は、銀行などの金融機関に申し込むことで開始することができます。では、仮想通貨を自動積立するにはどのような方法があるのでしょうか。 4-1.「Coincheckつみたて」でコインを積立する 国内大手の金融庁登録済の仮想通貨取引所であるCoincheckでは、「Coincheckつみたて」という仮想通貨の積立サービスを提供しています。2020年4月現在、「BTC」「ETH」「ETC」「LSK」「XRP」「LTC」「BCH」「XLM」「XEM」「QTUM」の10種類の通貨を取り扱っています。 4-2.「Coincheckつみたて」の特徴・プラン 「Coincheckつみたて」には、大きく5つのポイントがあります。 毎日プランから積立可能 月々1万円から積立可能 積立で安定した仮想通貨取引 入金から購入まで全て自動 口座振替手数料、積立サービスなどの手数料が無料 また、「Coincheckつみたて」には2つのプランがあります。 月イチつみたてプラン あらかじめ1カ月あたりの積立金額と投資する仮想通貨を指定し、毎月自動積み立てをしてくれるプランです。月に1度の取引となるため、市場の動きによる影響を受けやすいのが特徴です。ほかのプランと比べ、利益も損失も幅が大きくなる可能性があります。 毎日つみたてプラン 最初に1カ月あたりの積立金額と投資する仮想通貨を指定し、その月の日数で割った金額分を毎日自動で積み立ててくれるプランです。月に1度の積立に比べ、仮想通貨の相場変動を受けにくく、損益の幅を抑制できる点がメリットです。 仮想通貨で毎日積立投資ができる!積立プランの特徴を徹底解説 Coincheck 4-3.自動積立をする通貨の選び方 実際に仮想通貨の積立投資を始める際には、通貨選びが大切です。仮想通貨にはそれぞれ特徴があり、作られた目的や使われ方もさまざまです。積立たい通貨を迷った場合には、時価総額をひとつの指針にするのも良いでしょう。時価総額とは、仮想通貨の価格と流通枚数をかけ合わせて出した金額のことです。 なぜ時価総額の高い仮想通貨を選ぶといいかというと、時価総額が高い銘柄は流通量が多く、「買いたい人・売りたい人」がたくさんいるからです。時価総額が高い通貨は、それだけ需要の高い資産になるといえます。 仮想通貨積立を始める前に知っておきたいメリットと注意点 Coincheck 4-4.時価総額が高い通貨 それでは、仮想通貨の代表格であるビットコインのほかに、時価総額が高い通貨を2つご紹介します。 イーサリアム(ETH) イーサリアムイーサリアムは、分散型アプリケーションやスマート・コントラクトを構築するためのプラットフォームです。多くの通貨のベースにもなっており、幅広い活用方法が期待されています。 イーサリアム(Ethereum/ETH)とは?分かりやすく解説します Coincheck リップル(XRP) シームレスな国際送金を可能にすることを目的とした仮想通貨です。採用している金融機関も多く、国際送金の利便性向上を役割のひとつとしています。 仮想通貨取引所が解説するリップル(XRP)の特徴と歴史 Coincheck 4-5.Coincheckつみたての利用方法 Coinchckつみたてサービスを利用する手順は下記の通りです。 1. 引き落とし口座の設定 引き落とし先口座を登録します 2. プラン・金額の設定 購入したい通貨の購入金額とプランを設定します たったの2ステップで申し込みが完了します。 Coincheckつみたてのお申し込みはこちら 自動積立で手間とストレスなく賢くお金を貯めよう 自動積立での貯金や投資は、自分でタイミングを見計らって投資するよりも手間やストレスなく資産運用ができます。長期投資型の資産運用方法であるという点から、低リスクで運用できる点もメリットです。 それぞれの商品にはメリットだけでなくデメリットもありますが、複数の自動積立を利用することでさらにリスク分散を図ることもできます。コツコツお金を貯めていきたいと考えている人は試してみてはいかがでしょうか。

仮想通貨について調べているときに、「マルチシグ」という言葉を目にしたことがある人もいることでしょう。しかし、具体的にどのようなものであるのかを、知らない人もいるのではないでしょうか。 この記事では、マルチシグの意味や具体的な仕組み、マルチシグを利用するメリットやデメリットについて解説していきます。 マルチシグは、仮想通貨の送金を行うにあたり大切な役割を果たすシステムです。仮想通貨の取引をする人なら知っておくべき、マルチシグの重要性について理解を深めていきましょう。 目次 まずはざっくり解説!マルチシグとは 仮想通貨の送金の方法 暗号通貨の送金の仕組み マルチシグはこの秘密鍵が複数必要になるということ マルチシグの3つのメリット メリット① セキュリティの向上 メリット② 秘密鍵紛失のリスクヘッジ メリット③ 誤送金のリスクヘッジ マルチシグの2つのデメリット デメリット① 秘密鍵の管理が手間 デメリット② 手数料がかかる マルチシグを導入している取引所を利用してみよう Coincheckの無料登録はこちら まずはざっくり解説!マルチシグとは マルチシグは、正式名称を「マルチシグネチャー」といい、直訳では「複数の署名」という意味です。本人である証拠として用いられる「署名」と同じく、セキュリティを強化させるためのシステムです。 仮想通貨の送金を行う際には、事前に設定した複数の「秘密鍵」が必要となります。マルチシグの活用場所は、たとえば、一部の仮想通貨取引所と仮想通貨の保管場所であるウォレットです。 次から、仮想通貨の送金の際にマルチシグがどのように活用されているのかについて、詳しく紹介します。 仮想通貨の送金の方法 マルチシグは、仮想通貨の送金の際のセキュリティを管理するためのシステムです。しかし、実際にどのような仕組みにより管理されているのかを知らない人もいることでしょう。 そもそも仮想通貨とは、セキュリティ確保のために暗号技術が利用されているデジタル通貨です。正式名称は「暗号資産」と呼ばれています。暗号通貨の送信時の通信内容の暗号化に関わる鍵には、秘密鍵のほかに公開鍵もあります。 そこで、秘密鍵と公開鍵の役割やこれらの鍵がどのように使用されるかについて解説します。 暗号通貨の送金の仕組み 仮想通貨でやり取りされるのは紙幣や硬貨などのお金ではなく、電子データです。取引の際には、電子データが間違いなく送信者本人のものであるかを証明するために署名を行います。 この署名を「電子署名」といいます。 仮想通貨のウォレットには、自分だけが知っている「秘密鍵」が入っています。秘密鍵からは他の人に公開してもよい「公開鍵」が生成でき、公開鍵を人間が扱いやすい形にしたものを「アドレス」と呼びます。 ブロックチェーンには、ウォレットのアドレスに残高がいくらあるかという情報が記録されています。残高を動かすためには、アドレスの元となった秘密鍵が必要です。 残高を動かす際は送金データを作成し、秘密鍵を用いて電子署名を行います。送金データがアドレスの元となった秘密鍵で署名されているかどうかは、第三者による確認が可能で、その確認作業がマイニングです。 仮想通貨のマイニングとは?仕組みと実践方法について解説 Coincheck マルチシグはこの秘密鍵が複数必要になるということ 公開鍵と秘密鍵は一つずつ使い、署名の際には秘密鍵が一つ必要となる方法を「シングルシグ」といいます。一方、署名を解読する際に秘密鍵が複数必要となるのが「マルチシグ」です。マルチシグはシングルシグのセキュリティを、より頑丈にするために活用されます。 マルチシグで必要となる秘密鍵の数は、「A of B」という表記で知ることが可能です。たとえば、三つある公開鍵のうち、署名の解読に二つの鍵を使う場合には「2 of 3」と表記されます。鍵の数に決まりはなく、「3 of 4」などもあります。ただし、「2 of 3」で設定することが一般的です。 マルチシグの3つのメリット マルチシグの仕組みが理解できたら、次は、特徴について知っておきましょう。まず、マルチシグのメリットを紹介します。 メリット① セキュリティの向上 マルチシグの大きなメリットとしてあげられるのが、セキュリティの向上です。先述した通り、マルチシグでは秘密鍵を複数使用します。正しい鍵がそろわなければデータを署名することはできないため、鍵は多ければ多いほど安心です。 鍵が一つだけの場合よりも、複数あるほうが、盗まれるリスクは少なくなります。サーバー攻撃によって鍵を一つ盗んでも、さらにほかの鍵がなくては署名は難しいからです。 メリット② 秘密鍵紛失のリスクヘッジ 仮想通貨のセキュリティは鍵によって管理するので、鍵がないと取引できません。シングルシグの場合、秘密鍵が一つしかないため、その一つを紛失すると取引データを署名できなくなります。つまり、秘密鍵を失くした時点で、アドレス内にある資産が利用できなくなってしまうのです。 しかし、マルチシグであれば、秘密鍵が複数あります。たとえば、「2 of 3」に設定しておけば、一つの鍵を紛失してもほかの鍵で署名可能です。 ただし、紛失しても取引するのに不自由がないとはいえ、リスクは残っています。第三者が自分の鍵を持っている可能性があり、悪用される恐れもあるからです。常にリスクを最低限に抑えておきたいなら、一つでも紛失した時点ですべての秘密鍵を変えたほうが安心です。 メリット③ 誤送金のリスクヘッジ 誤った内容で送金してしまうリスクを抑えられるのも、マルチシグのメリットです。マルチシグでは、鍵を複数使用します。複数の鍵を使うということは、何度も署名を行う必要が生じるということです。 通常であれば、署名するたびに送信内容を目にすることになります。1回目で誤った内容を見逃しても、2回目の署名の際に気付く可能性もあるのです。 このような可能性を考えると、署名する回数は多ければ多いほど誤送信のリスクは軽減されることになります。 仮想通貨のセキュリティは大丈夫?知っておきたいリスクや対策 Coincheck マルチシグの2つのデメリット 続けて、マルチシグのデメリットについても紹介します。 デメリット① 秘密鍵の管理が手間 セキュリティが強化されている点が魅力である一方、セキュリティ管理に必要なカギの管理は面倒になります。同じ場所で保管すると、盗まれてしまったときにすべての資産を失ってしまう恐れがあります。 そのため、必ず、別々の場所で保管しなければなりません。個人でリスクを抑えるためには、異なるデバイスで保管することが必要です。ただし、保管するデバイスの数が多いほど、手間はかかります。 一つはスマートフォン(スマホ)、もう一つはパソコンと保管場所が増えれば、各デバイスでの管理が必要となるからです。 デメリット② 手数料がかかる 鍵の数が増えれば、その分、システムは複雑となります。一つだけしか鍵を必要としないシングルシグに比べて、マルチシグのシステムは機能が複雑です。 機能の複雑さに差があれば、設定や送金にかかる費用が加わってきます。 そのため、マルチシグを利用する場合には、追加手数料がかかることが通常です。マルチシグの利用で必要となる追加手数料には、たとえば、設定手数料や送金手数料などがあります。 マルチシグを導入している取引所を利用してみよう 以上、マルチシグの仕組みとメリット・デメリットを解説しました。 マルチシグは、シングルシグに比べて手数料がかかったり、秘密鍵が多い分だけ管理が面倒になったりします。 マルチシグとは「複数の署名」という意味で、本人である証拠として用いられる「署名」と同じく、セキュリティを強化させるためのシステムです。 マルチシグのメリット セキュリティの向上 秘密鍵紛失のリスクヘッジ 誤送金のリスクヘッジ マルチシグのデメリット 秘密鍵の管理が手間 手数料がかかる このようにマルチシグはセキュリティ対策向上の役割を果たしてくれています。 また、仮想通貨取引所を選ぶ基準としてマルチシグの導入を指標に置いてみても良いかもしれませんね。 仮想通貨取引所のCoincheckではマルチシグを導入しておりセキュリティも万全ですので、まだ登録されていない方は試しに使ってみてください。仮想通貨取引を始めるなら、マルチシグの設定をぜひ検討しましょう。 Coincheck(コインチェック)の安全性やセキュリティについて Coincheck

「塩漬け」という投資用語をご存知ですか。 一般的な投資だけでなく、仮想通貨投資の世界でも塩漬けという言葉は存在します。 この記事では、塩漬けの意味と、仮想通貨投資における塩漬け状態を変えるための方法を紹介していきます。 塩漬け状態を打破したいと考えている投資家は多いことでしょう。一体どのように対処したらよいのでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 塩漬けとは? 仮想通貨を塩漬けしてしまう人は多い!? 仮想通貨購入者の4割が塩漬け しかし7割は「売買予定あり」 「資産として持ちたい」なら塩漬けでも問題ない 塩漬け状態の仮想通貨を打破する4つの方法 方法①そのまま待つ 方法②損切りをする 方法③ナンピンをする 方法④貸仮想通貨(仮想通貨レンディング)を行う 貸仮想通貨サービスを提供しているコインチェック 損失をできるだけ小さくして損切りするのも一つ 塩漬けとは? 「塩漬け」という投資用語は本来、株式投資などで使われているものです。 保有している資産が買値よりも大幅に下がってしまい、今売ると大きな損失を計上するため「売るに売れない(損切りできない)状態」を指します。 資産の価値が下がったとき、塩漬けしておけば損失が確定することはありません。 しかし、塩漬けにしている期間内は、その資産を保有し続ける金額分、別の投資商品を購入する機会を失います。資金があれば投資できたかもしれない商品が値上がりした場合には、利益を得るチャンスを失ったという機会損失になります。塩漬けは決してよい状態ではないといえるでしょう。 また、同じように資産を保有し続ける用語として、「ガチホ(ガチでホールドする、本気で保有し続ける)」というスラング用語もあります。投資用語では「バイ アンド ボールド」ともいい、長期保有で値上がりを期待する投資法です。しかし、当初から仮想通貨の成長を見越して長期保有するガチホと塩漬けは異なるものです。 仮想通貨を塩漬けしてしまう人は多い!? 塩漬けの状態は、できれば避けたいという人は多いでしょう。ですが「仮想通貨で塩漬けをしている人は多い」という調査結果があります。 ここから、その調査結果を紹介していきます。 仮想通貨購入者の4割が塩漬け 2019年3月6日に、株式会社博報堂が「仮想通貨に関する生活者調査」の結果を公表しました。調査結果によると、仮想通貨を取引する頻度は下落の傾向にあり、下記の図の通り購入経験者のうち4割近く(39.4%)が仮想通貨を塩漬けにしています。 出典:仮想通貨に関する生活者調査 塩漬けにしている人は、他の購入経験者と比べて取引歴も短い傾向が見られます。 塩漬けしている人に理由を聞いた結果、「価格が安くて売りたくなかったから」という回答が最も多く、その比率は全体の30.5%です。次いで多かったのが「価格変動が激しかったから」で23.9%、「取引をするベストなタイミングではないと思ったから」が23.5%と続いています。 また下記の図は塩漬けしている層を表したものです。大きく分かる点として塩漬けユーザーは男性が多いことが挙げられます。 出典:仮想通貨に関する生活者調査 しかし7割は「売買予定あり」 出典:仮想通貨に関する生活者調査 しかし仮想通貨を購入した経験のある人のうち7割以上が、取引所・販売所に月1回以上ログインやアプリ起動を行っており、5割以上は週に1回以上のペースでログインやアプリ起動を行っています。 仮想通貨の取引は全体的に下落傾向にありますが、市場の流れを定期的にチェックしている人は多く存在するのです。 この調査結果を見る限り、取引の頻度は減っていても、取引を行うタイミングをうかがっている人は依然として多いと考えられます。 出典:仮想通貨に関する生活者調査 上記の図でも分かるように、塩漬けしている人でも同じような傾向が見られ、66.9%の人が今後仮想通貨を売買する予定があると回答しています。 「資産として持ちたい」なら塩漬けでも問題ない 仮想通貨の値上げを期待して、売却益を得ようとしていた人にとっては、塩漬けはあまり好ましい状態とはいえないでしょう。 売買すべきタイミングを逃したということが受け入れられず、再び価格が上がることを期待しても、思うように価格が動くとは限りません。 しかし、資産として持っておきたい場合やインターネットの決済に使用するなどの目的があるのなら、必ずしも悪い状態とはいえません。 出典:仮想通貨に関する生活者調査 また、先述の博報堂による調査を見ても、仮想通貨に期待する活用手段として「新しい決済・送金インフラ等、デジタル通貨としての利便性への期待の高さ」もうかがえます。すべての購入者が投機目的というわけではないので、仮想通貨の今後を期待して保有を続けるのであれば、塩漬けでも問題はないでしょう。 塩漬け状態の仮想通貨を打破する4つの方法 塩漬けの仮想通貨は、どう扱えばいいのでしょうか。不本意ながら塩漬けとなってしまった場合、塩漬けの解消も考慮に入れる必要があるでしょう。 ここでは、塩漬けの解消法をいくつか提案します。 方法①そのまま待つ 仮想通貨を塩漬けにしてしまった以上、ここからは少しでも損失が減るよう考えなければなりません。そのために考えられることとして、まずは価格の上昇を期待して持ち続ける方法があります。 売らずに持ち続ければ、損失にはなりません。しかし、所持している仮想通貨が値上がりする保証もありません。また、値上がりしたとしても、その時期がいつになるかは分からないのです。いつ上がるか分からない資産を持ち続けることは、精神的な負担も大きくなる可能性もあります。 方法②損切りをする 損切りとは、価値が下がった一定の段階で仮想通貨を売って、損失を確定させてしまうこと方法をいいます。損切りをすると、損益はそこで確定してしまいます。もしもその後に売った仮想通貨が値上がりしても、当然利益は得られません。 しかし、思うように値上がりせずにイライラしたり、ストレスを感じたりする苦痛からは解放されます。他に投資したい商品があれば、損切りで得た資金をその資産に回すことも可能です。また、他で利益が出ている場合には、損切りで全体の利益を小さくすれば、節税にもつながります。 仮想通貨で損しないためには?初心者向けの運用方法には何がある? Coincheck 方法③ナンピンをする ナンピンとは、塩漬けになっている仮想通貨を買い増しする方法をいいます。ナンピンによって、所持する仮想通貨全体の平均取得価格が下がります。 取得価格が下がれば、今後所持を続けて値上がりを待つ場合にも、値上げ幅は以前より少なくても利益が出ます。また、利益が出た場合には、買い足している分だけ利益の額も大きくなります。 上昇トレンドの中で一時的に下げているときなど、ナンピンするのであればタイミングも大切です。しかし、ここから更に価値が下がるなどした場合には、損失額も大きくなることは頭にいれておかなければなりません。 ナンピンをする場合には、そのリスクもあらかじめ考慮しておく必要があります。希望的観測でナンピンを続けると、損失が広がる可能性が高くなります。 「いくら以下まで価値が下がったら損切りをする」というラインを定めておくなど、あらかじめ自分のルールをつくっておくとよいでしょう。 また、仮想通貨の取引には、現物取引とレバレッジ取引があります。レバレッジ取引の場合、レバレッジの手数料が1日単位でかかります。 1日単位の料金はわずかですが、長期間保有した場合には、合計でかなりのコストとなります。ナンピンするのであれば現物取引で行うか、レバレッジ取引であれば短期間で決着をつけましょう。 仮想通貨を始める前に知っておくべきレバレッジ取引のデメリット Coincheck 方法④貸仮想通貨(仮想通貨レンディング)を行う 貸仮想通貨(仮想通貨レンディング)とは、自身が保有している仮想通貨を取引所などに貸し出すことをいいます。貸仮想通貨によって、その数量に応じて賃借料が手に入ります。取引所は、借りた仮想通貨をまた空売りしたい人に貸す、というシステムです。 空売りとは、所持していない仮想通貨を売り、価値が下がった段階で買い戻すことで利益を得る信用取引の一つです。仮想通貨の価値が下がれば利益が出る取引のため、下げ相場になっているときに人気が高まる投資法です。 仮想通貨の価値が下がったことで塩漬けとなっている場合、貸仮想通貨を行って賃借料を得るという選択肢も考えられるのです。 貸仮想通貨によってどのくらい増えるのかは、取引所ごとに年利が違うのでチェックが必要ですが、どちらにしても賃借料は大きな金額ではありません。しかし、塩漬けのままにしておくよりも、賃借料をもらえる分だけましとも考えられます。 また、貸仮想通貨を行う場合、その期間内は仮想通貨を保有し続ける必要があります。塩漬けになったままであればよいですが、売りたくなる可能性が出てくる場合には考慮が必要でしょう。 貸仮想通貨サービスを提供しているコインチェック 仮想通貨のレンディングは、すでにいくつかの取引所で行われています。 その内容は取引所によって少しずつ異なりますが、国内大手取引所であるCoincheckのレンディングは、次のような特徴を備えています。 取引所として扱うすべての通貨で利用可能 貸出期間を14日・30日・90日・180日・365日の5通りから選ぶことができる 貸出数量の下限は10万円相当以上、上限は設定されていない 仮想通貨のレンディングを行っている取引所の比較です。 年率は以下になります。 コインチェックの貸仮想通貨サービスの詳細とお申し込みは以下の記事をご覧ください。 仮想通貨レンディングの始め方と知っておくべき3つの注意点 Coincheck 損失をできるだけ小さくして損切りするのも一つ 価値が下がり、売りたくても売れない塩漬けは、ナンピンや貸仮想通貨で解消することもあります。しかし、ナンピンや貸仮想通貨にもリスクはあり、場合によってはかえって損失を広げてしまう可能性も考えられます。 そのため、一定の段階で損切りすることも選択肢の一つです。損切りによって、価格の推移を見続けるストレスから解放されるとともに、次の投資へと目も向けることができるでしょう。

「仮想通貨のマイニングって何?」 「マイニングの仕組みを知りたい」 仮想通貨の勉強を始めようと思っている人はこのような疑問を抱いている方もいるのではないでしょうか? この記事で解説する「マイニングの仕組み」を理解すれば、ビットコインとブロックチェーンの関係性や独自でマイニングを行う方法と難しさが分かるようになります。 マイニングについて簡単に説明しますと、仮想通貨の取引を確定させると、新規発行されたコインを得ることを指します。。仮想通貨の取引を成り立たせる仕組みなのですが、マイニングを行うには大きなコストがかかってしまうデメリットもあります。。 それではマイニングについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨のマイニングとは? 「取引の検証」と「ブロックの生成」 マイニングによる報酬は「ブロック生成の報酬」と「トランザクション手数料」を合わせたもの ビットコインの半減期になるとマイニング報酬が半分になる マイニングの仕組みをより詳しく解説 マイナーの役割を詳しく解説 マイニングにはハッシュ値とナンス値が関係している マイニングはナンス値を探す(階を求める)競争 ビットコイン以外の仮想通貨のマイニング イーサリアムのマイニング リップル(XRP)のマイニング マイニングの聖地は中国 個人でマイニングで利益を得るのは難しい マイニングのやり方は主に3種類 個人で行う「ソロマイニング」 チームで行う「プールマイニング」 業者に任せる「クラウドマイニング」 ビットコインのマイニングに必要なものは?CPUとGPUも解説 家庭用のパソコンやスマートフォンがあればマイニングができる CPUとGPUはおすすめしない マイニングには高度な計算能力の設備が必要 マイニング事業の利益は電気代に左右される マイニング初心者ならプールマイニングに参加してみよう 個人ならマイニングの利益にかかる税金は確定申告で納めよう? 自分にできる範囲でマイニングを楽しもう 仮想通貨のマイニングとは? マイニングとは、仮想通貨の取引データの正当性を検証し、正当な取引データが格納されたブロックを作成する作業です。 マイニングを行う人を「マイナー(採掘者)」と呼びます。マイニングの作業を行うと、その報酬として規定分のコインを受け取れる可能性があります。 マイニングは、「取引の検証」と「ブロックの生成」をして、その対価に「コインを手に入れる」ことができます。 「取引の検証」と「ブロックの生成」 取引の検証」と「ブロックの生成」について、ビットコイン(BTC)を例に解説します。 ブロックチェーンの仕組みを使ったビットコインの取引は、送り手が送金トランザクションを発行しただけではコインが移動しません。 コインの送金には、取引の内容を第三者であるマイナーが承認する「取引の検証」を行い、ひとまとまりの取引データとしてブロックにまとめブロックチェーン上に追加していく「ブロックの生成」の作業、つまりマイニングが不可欠なのです。 マイニングには膨大な計算能力と電力が必要になるのでコストがかかります。 マイニングによる報酬は「ブロック生成の報酬」と「トランザクション手数料」を合わせたもの どのトランザクションを選び含めるかを決め、ブロックを生成することは誰でもできます。 しかし、チェーン上に追加されるのは最も早く生成できた1つのブロックだけで、マイニング報酬を手に入れられるのもそのブロックの生成者だけです。したがって、世界中のマイナーたちがマイニングの作業を我先にと競い合うように行っています。 ブロック生成することによって、ブロック報酬(新たなビットコイン)とブロックに含めたトランザクションの手数料の2種類の合計を、マイニング報酬として手に入れられます。 ビットコインの半減期になるとマイニング報酬が半分になる マイニング報酬は、一定期間ごとに減るようにルールづけられています。ビットコインの場合は、21万ブロックが生成されるごとに半減するよう設定されています。 ビットコインの総発行量は2,100万BTCと設計されており、マイニングの報酬(ブロック生成の報酬)としてブロック生成ごとに新規発行されるようになっています。 2018年5月の時点では、そのうちの約1,700万BTCがすでに発行されました。当時のマイニング報酬は12.5BTCでしたが、2020年の半減期ではマイニング報酬(ブロック生成の報酬)は半額の6.25BTCになる予定です。 2020年5月予定のビットコインの半減期とは?仕組みや影響を解説 Coincheck ビットコインのマイニングの仕組みをより詳しく解説 マイニングによって、ビットコインの取引はどのように承認され、記録されるのかを解説します。 マイナーの役割を詳しく解説 まず、マイナーの主な役割はトランザクションの収集検証とブロックの生成です。 1つ目はトランザクション収集検証、ブロックの作成です。各自マイナーが行ってユニークなブロックをつくる作業です。マイナーはこのタイミングで報酬を手に入れることができます。 ブロードキャストとは、送金など仮想通貨におけるトランザクションデータを自分で作成し、ネットワーク上に送信する動きを示しています。 2つ目はブロックの受入(検証と追加)です。各自マイナーが新しいブロックをチェックしてチェーンを伸ばしていく作業です。 マイニングにはハッシュ値とナンス値が関係している ブロック内に書き込まれる取引データは、「ハッシュ関数」によってハッシュ化され、意味をなさない英数文字列になります。 これらの取引データをひとつのブロックにまとめ、ひとつ前のブロックをハッシュ化した32バイトのバイナリデータである「ハッシュ値」と、マイナーが任意に設定できる数値「ナンス値」を含めて、ブロック全体をハッシュ化します。 ナンス値とは、マイナーが新しいブロックを追加するのに必要な数値で、ビットコインのブロックチェーン上では32ビットの数値となります。 これで、直前のブロックのハッシュ値を含む新たなブロックができました。しかしこれだけでは、ビットコインのブロックチェーンの一部につなげられません。 なぜなら、 全マイナーが守るルール(コンセンサス)として、新しいブロックがつながるには、直前のブロックのハッシュ値を利用した問題の解が求められている必要があるのです。 マイニングはナンス値を探す(階を求める)競争 ブロックに連結されるためには、多くのマイナーにあなたのブロックが正真正銘のビットコインのブロックであることを認めてもらわなければなりません。 しかし、マイナーが扱うデータのうち「直前のブロックのハッシュ値」は、手を入れることができません。自由に設定できるのはブロックに含むトランザクションとナンス値などです。 ですので、マイナーは「先頭にその時々の難易度で決定される個数の0の羅列」が現れるまで、ナンス値を次々に入れ替えてデータをハッシュ化し続けます。これのために世界中のマイナーたちが我先にと競争しているのです。 やがてマイナーが目的のナンス値を見つけると、そのマイナーはやっと、自分のブロックをビットコインブロックチェーンのブロックとして認めさせることができる状態になります。 そのブロックを、ブロックチェーンの末端につなげるのは、ブロックを生成したマイナーだけではなく、他のマイナーも協力します。 ブロックを作成したマイナーは、すぐに新しいブロックを周りのマイナーに伝えているのです。 そして、マイニング報酬を記録したブロックを認めさせ、最終的にマイニング報酬を手に入れることができます。 ビットコイン(BTC)マイニングの3つの方法と仕組みを解説 Coincheck ビットコイン以外の仮想通貨のマイニング ナンス値を探す競争の勝者が新たなブロックを生成し報酬を得る。この方式は「PoW(プルーフ・オブ・ワーク:Proof of Work)」と呼ばれ、多くの仮想通貨のマイニングに用いられています。 イーサリアムのマイニング ビットコインに次ぐ時価総額を誇る仮想通貨「イーサリアム(ETH)」でも長らくPoWが用いられていましたが、今後2020年から2021年に全体的なアップデート「ETH 2.0(イーサリアム2.0)」の「Serenity(セレニティ)」 という段階でマイニングの方式を「PoS(プルーフ・オブ・ステーク:Proof of Stake)」に変更することが予定されています。 この方式では、マイナーの選定にあたって「コインの保有期間の長短」が考慮されるようになり、単に計算能力の高さだけではイーサリアムのマイニングを独占することが難しくなります。 イーサリアム(Ethereum/ETH)とは?分かりやすく解説します Coincheck リップル(XRP)のマイニング 時価総額3位の「リップル (XRP)」は、「The XRP Ledger Consensus Process(Ripple独自のコンセンサスメカニズム)」という方式をとり入れています。これは、コインの保有者によって選ばれた個人や企業が取引の承認作業を行うというものです。 しかも、リップル上のコインXRPでは発行上限となる1,000億XRPがすでに発行されており、そのうちの60%以上はリップル社(アメリカ)が保有しています。 リップル社が保有しているXRPのほとんどはロック状態であり、毎月10億XRP市場に放出するという形が取られているといわれています。「新たに鉱山から掘り出す」という作業が存在しないため、リップルではマイニングはできません。 仮想通貨取引所が解説するリップル(XRP)の特徴と歴史 Coincheck マイニングの聖地は中国 ハッシュレートの65%が中国由来のマイナーで、中国はマイニングの聖地ともいえます。中国はエリアによって電力も地価も安価であるため、マイニング事業にとって格好の場所が多く存在します。 しかし、中国政府当局は「マイニング産業は中国の将来的な経済発展計画に合わない」とし、同事業は中国から撤退すべきだという見解を示しています。これは、中国が仮想通貨の取引・保有を禁じているからでもあります。 今後も中国がマイニングの聖地であり続けるかは、政府当局の動向が大きな影響を与えるでしょう。 【2020年最新】中国の仮想通貨市場とこれまでの流れを解説 Coincheck 個人でマイニングで利益を得るのは難しい マイニングで確実な収益を得ようとすると、かなりの設備投資と運用コストを覚悟しなくてはなりません。特にビットコインのような、競争が激しいマイニング事業に参入して利益を上げていくことは難しく、個人レベルでできることではありません。個人だけで行って利益を上げられる時代は去ったの話です。 マイニングのやり方は主に3種類 マイニングにはいくつかの種類があります。一人でやってみたり、複数でやってみたりするやり方がありますので、それぞれ確認していきましょう。 個人で行う「ソロマイニング」 ソロマイニングとは、個人で機材をそろえ、一人でコツコツとマイニングするやり方です。 しかし、資金力のあるマイナーが集中しているビットコインなどのマイニングは、難易度が非常に高くなっています。 例えば、高性能なGPUを搭載したパソコンでソロマイニングをするとすれば、500年に一度報酬がもらうことができればラッキーでしょう。導入や運用などコストを考えると、ビットコインのソロマイニングはとても現実的とはいえません。 しかし、あまり名の知られていないコインなら、マイニングの競争をする相手も少ないため、高性能マシンが必要ない場合もあります。 チームで行う「プールマイニング」 マイニングプール内で複数人が計算能力を提供しあい、チームとしてマイニングを行うスタイルをプールマイニングといいます。 チームの計算能力を結集して得られたマイニング報酬は、提供した計算能力に応じて分配されます。 参加条件としての機器の敷居は低いものもあります。ハッシュ計算能力が低ければ報酬も低いだけで済み、安定して報酬がもらえてしまうところがプールマイニングのよさです。 業者に任せる「クラウドマイニング」 クラウドマイニングとは、自分自身でマイニングをせず、「マイニング機器購入・運用・参加マイニングプール選定」などを業者にお金を投資して任せるやり方です。 そのため、比較的簡単に始めることができます。 ただ、業者を十分に注意して見極める必要があります。過去には、お金を騙し取られる「マイニング詐欺」などの事件もありました。 ビットコイン(BTC)マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck ビットコインのマイニングに必要なものは?CPUとGPUも解説 ビットコインのマイニングに必要なものはASIC(エーシック)です。マイニングにはCPU(中央演算処理装置)、GPU(グラボ)、FPGAなどのマシンでも対応できますが非効率です。 適切なマシンかはコインに使われているハッシュアルゴリズムなどによって違ってきます。 家庭用のパソコンやスマートフォンがあればマイニングができる WindowsやMacといった家庭用のパソコンやスマートフォン(スマホ)からでもマイニングをすることが可能です。理由は、CPUが搭載されているからです。 ですが、パソコンやスマートフォンだと計算効率が悪いので、利益を得ることは難しいでしょう。 CPUとGPUはおすすめしない ビットコインのマイニングを行う場合、CPUとGPUはおすすめしません。なぜなら、電気代がかなり高くなってしまうからです。 CPUとGPUは多少の計算処理の違いはありますが、どちらにしても電気をたくさん消費します。 ビットコイン のマイニングを参加したいなら、ASICを強くおすすめします。「ASICで参加すること」かつ「多くのライバルに対し、支払う電気代で優位に立つこと(日本の場合は個人レベルだと不可能に近い)」が利益を出すための主な条件となります。 なお、GPUでしか掘られないように設計されたコインもありますので、GPUでマイニングしたい場合は、それらのコインもおすすめです。 マイニングには高度な計算能力の設備が必要 ブロックを生成する際に必要なナンス値を発見するには、何千京回・何垓回ものハッシュ化処理が必要になります。 そのためには、ハッシュ関数の実行に特化した計算能力と機器構成が必要になります。 ビットコインのように知名度が高く、また収益性も高いコインでは、参入しているマイナーも多いため、さらに高度な計算能力を備えた設備を投資する必要があります。 マイニング事業の利益は電気代に左右される マイナー同士の競争に打ち勝つには、ライバルよりも高い計算能力を多数そろえ、必要なときにコンピュータを稼働させられることが求められます。そこで欠かせないのが安価な電力です。 倉庫のような場所で多くのマシンを動かすとなると、十分な空調を効かせて室温を一定以下に保っておく必要があります。当然ながら大量の電力を使いますから、電気代の高い国だと利益に対してコストが高くなりすぎてしまいます。したがって、マイニング事業が赤字になって儲からないのです。 マイニング初心者ならプールマイニングに参加してみよう マイニング初心者ならプールマイニングがおすすめです。 先述したように、参加条件に必要な機器の導入はチームで出し合うためコストを抑えられ、ソロマイニングとクラウドマイニングで比較すると安定した報酬を得られやすいです。 また、初心者が個人でマイニングを行うにはパソコン環境の他にマイニングプール参加用のマイナーソフトウェアを利用してみるのも良いでしょう。 個人ならマイニングの利益にかかる税金は確定申告で納めよう マイニングにかかる税金は基本的には仮想通貨取引で得た利益と同じ扱いになります。 個人でマイニングで得た利益は雑所得、法人で得た利益は事業所得に分類されます。 個人の場合は、雑所得が20万円を超えたら確定申告が必要になります。 仮想通貨(ビットコイン)の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck 自分にできる範囲でマイニングを楽しもう マイニングとは、仮想通貨の取引データの正当性を検証し、正当な取引データが格納されたブロックを作成する作業のことでしたね。 仮想通貨は、多くのマイナーによって支えられて存在しています。 新規にマイナーとして参加しようとすると初期投資が必要ですが、マイニングにはあまり知られていないコインをコツコツと育てていくという楽しみもあります。` まずは必要な知識を身につけ、自分に合ったやり法でマイニングを楽しんでみましょう。それもまた、仮想通貨の楽しみ方の一つではないでしょうか。

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