暗号資産やビットコインの流行に関連して、「DAT企業」という言葉を耳にする機会が増えたかもしれません。 DAT企業とは「Digital Asset Treasury企業」の略で、ビットコインなどの暗号資産（Digital Asset）の保有を中心戦略とする企業ですが、どのような仕組みで注目を集めているのでしょうか。 本記事では、DAT企業の特徴や仕組み、メリット・デメリット、注意点から、著名な国内外のDAT企業についても解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 DAT企業とは DAT企業の仕組み DAT企業のメリット DAT企業のデメリットや注意点 DAT企業の価値を分析する指標「mNAV（修正純資産倍率）」とは 海外の有名なDAT企業 国内の有名なDAT企業 DAT企業に関するまとめ DAT企業とは DAT企業とは「Digital Asset Treasury企業」、つまり暗号資産トレジャリー企業の略で、ビットコインなどを中心とする暗号資産を保有することを事業の中心とした企業です。 企業等の余剰資金で暗号資産を購入するのではなく、事業そのものとして暗号資産を保有することがDAT企業の特徴です。 DAT企業の仕組み DAT企業は、株式などで資金調達を行い、調達した資金でDigital Asset・暗号資産などを購入します。 保有している暗号資産の量や、暗号資産による含み益・売却益などが企業価値に直結し、さらに株式を発行・売却などを行い、より暗号資産の保有量を増やしていきます。DAT企業の仕組みはこのようなサイクルで動いています。 そのため、暗号資産の上昇局面では企業価値や投資家の注目度が高まり好サイクルを生み出せる一方で、暗号資産の下落局面では悪循環に陥ることが懸念される仕組みとなっています。 DAT企業のメリット DAT企業のメリットは、投資家は直接暗号資産に触れることをせず、暗号資産の上昇利益を狙える点です。 また、投資家自身は自分で暗号資産を保有する手間が存在しないため、暗号資産の保管で重要になるハッキング対策や、取引所の選定など、その他さまざまな保有に関連するリスクを減らせるといったメリットが存在します。 DAT企業のデメリットや注意点 DAT企業のデメリットは、先述のとおり暗号資産の下落局面では悪循環に陥る危険性が高いため、暗号資産の下落幅以上のインパクトを受ける可能性があることでしょう。 また、2025年11月には「東証が『暗号資産トレジャリー企業の規制強化を検討』している」との報道が話題となりました。この報道には東証側は具体的な方針は決まっていないという立場ですが、「暗号資産トレジャリー企業に限らず、リスクやガバナンスの観点から懸念のある場合については、株主・投資者保護の観点から対応」していると発表しているため、多少の警戒感は持ったほうが無難でしょう。 出典：日本取引所グループ「本日の一部報道について」 DAT企業の注意点としては、必ずしも暗号資産、とくにビットコインの値動きとDAT企業の株価は完全に相関性を持っているわけでは無いという点です。あくまでもDAT企業のDigital Asset・暗号資産の保有量と株式のバランスや、投資家の温度感により株価が変動していることに注意が必要です。 DAT企業の価値を分析する指標「mNAV（修正純資産倍率）」とは DAT企業の価値を分析する上で、「mNAV（修正純資産倍率）」という指標が扱われることがあります。 DAT企業におけるmNAV（修正純資産倍率）とは「企業の株式時価総額÷保有デジタル資産の時価」で計算される指標です。 mNAVの数値を整理すると下記のようになります。 mNAV=1であれば株式の時価総額とデジタル資産の時価は等価 mNAV>1であれば株式の時価総額よりもデジタル資産の時価のほうが安い mNAV<1であれば株式の時価総額よりもデジタル資産の時価のほうが高い mNAV>1である状態は株式にプレミアがついている状態とも解釈でき、DAT企業の戦略や将来性が評価されているととらえることもできます。しかし反対に、下落局面では危険ともとらえることもできるでしょう。 局面においてmNAVの解釈は多様であるため、局面にあわせた対応を行うとよいでしょう。 海外の有名なDAT企業 海外で有名なDAT企業では、米国の「Strategy Inc.（ストラテジー社）」、旧MicroStrategy（マイクロストラテジー）社が挙げられます。 ストラテジー社は1989年創業の米国ソフトウェア企業で、2020年からDAT企業としての活動に注力しています。 2026年7月6日には、84万3,775BTCの保有を公表しています。ストラテジー社は大量のビットコインを保有している企業であるため、同社のBTCの売買は市場に与えるインパクトも大きく、DAT企業としての注目だけではなく、BTCを売買する投資家としての注目が集まる企業だといえるでしょう。 出典：Strategy「Bitcoin Purchases」 ストラテジー社についての解説は、以下の記事でも行っています。 ストラテジー（マイクロストラテジー）とは？ビットコイン大量保有で注目される理由と株価が動く仕組み | Coincheck Coincheck 国内の有名なDAT企業 日本で有名なDAT企業としては、東京証券取引所スタンダードに上場している株式会社メタプラネット（メタプラ）が挙げられます。 メタプラネット社は1999年設立で、当初はダイキサウンド株式会社という名称でした。CD・レコードの企画・制作・販売を行った後、持株会社制やホテル運営事業に移行し、2023年2月にメタプラネットに社名変更。その後、2024年に入ってからDAT企業への転換を掲げました。 メタプラネット社の詳細な解説は、以下の記事でも取り扱っています。 メタプラネット（メタプラ）とは？ビットコイン戦略で注目される理由を解説 | Coincheck Coincheck DAT企業に関するまとめ DAT企業は、ビットコインなどを中心に暗号資産の保有を企業の中核とし、Digital Assetの保有を続けることで企業価値、ひいては株価を上げる企業といえるでしょう。 暗号資産全体の上昇局面では注目度があがり好サイクルが望める一方で、まだDAT企業への規制等の準備が不十分であったり、下落局面での悪循環が危惧されていたりします。 DAT企業は暗号資産の隆盛とあわせて発展している概念といえるため、今後も注視が必要だといえるでしょう。

ブロックチェーンやDAO（分散型自律組織）に触れていると、ガバナンストークンという言葉を見かける人は多いでしょう。 ガバナンストークンはブロックチェーンやDAOの自治、運営を決定するための暗号資産で、ガバナンストークンを備えたプロジェクトでは欠かせない存在です。 本記事では、ガバナンストークンの概要や特徴、仕組み、メリットやデメリットをわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ガバナンストークンとは ガバナンストークンの特徴・仕組み 投票権などの意思決定が行える 取引所などで売買ができる ガバナンストークンとネイティブトークンの違いとは ガバナンストークンのメリット プロジェクトの意思決定に参加できる 保有による特典・利益が得られる場合がある インターネット上で誰でも参加できる ガバナンストークンのデメリット トークンが初期ホルダーなどにより独占される可能性がある プロジェクトの暗号資産とは別の値動きになることがある 投票結果の合理性は担保されない ガバナンストークンの代表銘柄 マスクネットワーク（MASK） エイプコイン（ApeCoin/APE） アクシーインフィニティ（AXS） メイカー（MKR） ガバナンストークンに関するよくある質問 Q. ガバナンストークンとは何ですか？ Q. ガバナンストークンとユーティリティトークンの違いは何ですか？ Q. ガバナンストークンは誰でも買えますか？ ガバナンストークンに関するまとめ ガバナンストークンとは ガバナンストークンとは、主にブロックチェーンやDAO（分散型自律組織）などに対して、プロジェクトの投票権・議決権となる暗号資産のことをいいます。 ガバナンス（Governance）とは、組織の成長や目標達成を行うための統治といった意味合いを持っており、ガバナンストークンは名前の通り、ブロックチェーンやDAO等のガバナンスを行うトークン（暗号資産）です。 既存の金融システムでいうと、株による議決権に似た性質を持っています。 ガバナンストークンの保有量が多ければ多いほど、意思決定力が高くなります。 ガバナンストークンの特徴・仕組み ガバナンストークンとは、先ほどの解説の通り、ブロックチェーンやDAO等での投票権・議決権となる暗号資産です。 ガバナンストークンのもつ特徴や仕組みを解説します。 投票権などの意思決定が行える ブロックチェーンやDAOは、基本的には自律分散的に稼働しているといえます。そのため、ブロックチェーンやDAOの変更やルールの追加などを行うには、ユーザー間での合意を形成する必要があります。 ビットコインなど、ガバナンストークンが存在しないブロックチェーンでは、マイナーやコミュニティなどでの合意形成によりルール変更が行われます。 一方で、ガバナンストークンを用いたプロジェクトの場合は、ガバナンストークンの保有量により合意形成が行われるといった仕組みを採用していることが特徴です。 ガバナンストークンの保有量が多いほど決定権が大きく、例えば一人がガバナンストークンを過半数保有している場合、一人でプロジェクトの変更等が行えることが一般的です。 取引所などで売買ができる ガバナンストークンは、通常の暗号資産（ネイティブトークン）と同様、暗号資産取引所などでの売買ができます。 ガバナンストークンに紐づくプロジェクトに注目が集まると、ガバナンストークンの価値が上がる傾向にあるといえるでしょう。 そのため、通常の暗号資産（ネイティブトークン）がプロジェクト全体のエコシステム等に関連して注目される性質と若干異なり、ガバナンストークンは株式的な性質を持つともいえます。 ガバナンストークンとネイティブトークンの違いとは プロジェクトの決定権を持つ暗号資産は、先ほどの説明の通りガバナンストークンと表現されます。 反対に、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの、純粋にブロックチェーン上のトークンとして存在する暗号資産を、「ネイティブトークン」と表現することがあります。 ネイティブトークンはブロックチェーンのエコシステム全体に関わり、手数料の支払いや、マイニングやステーキングなどのブロックチェーン維持への報酬として使われます。 ビットコイン（BTC）が代表例ですが、BTCというネイティブトークンそのものには、ガバナンストークン的な決定権の機能は必ずしも備わっているわけではなく、ネットワーク維持者による意思決定が一般的だといえます。 ガバナンストークンのメリット 株式の議決権のような機能を持つガバナンストークンには、「プロジェクトの意思決定に参加できる」「保有による特典・利益が得られる場合がある」「インターネット上で誰でも参加できる」といったメリットが存在します。 それぞれ詳しく解説します。 プロジェクトの意思決定に参加できる ガバナンストークンは、ガバナンストークンに紐づくプロジェクトの注目度や利用度によって価格が変動する傾向にあります。 そのため、ガバナンストークンを持ち、プロジェクトの意思決定に参加することで、ガバナンストークンの価値の向上につながる場合があります。 ガバナンストークンを保有していればプロジェクトの意思決定に関わりやすいことは、メリットのひとつでしょう。 保有による特典・利益が得られる場合がある ガバナンストークンを保有している場合、プロジェクトから発生する利益や何らかの特典が得られる場合があります。 DAOとして稼働しているプロジェクトは、プロジェクトを利用する際に手数料がかかることが多く、その手数料はガバナンストークンの保有者に還元されることがあります。 ガバナンストークン保有量が多いほど、利益の分配も大きくなる傾向にあります。 インターネット上で誰でも参加できる ガバナンストークンによる投票等の意思決定は、条件等を満たす保有者であればインターネット上で誰でも参加することができます。 既存の株式等による議決は場所や時間による制限を受ける場合があるため、投票や議決における自由度の高さといったメリットがあります。 ガバナンストークンのデメリット ガバナンストークンには多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。 ガバナンストークンのもつデメリットを解説します。 トークンが初期ホルダーなどにより独占される可能性がある ガバナンストークンの分配は、ネイティブトークンのようにマイニング等で分配されず、初めはプロジェクトの創立者などが保有することがあります。 その後、資金調達としてガバナンストークンを販売する流れとなることが一般的ですが、プロジェクトの初期に関わった人が、ある程度ガバナンストークンを独占する可能性があります。 ガバナンストークンが独占されると、決定権が分散しないといったデメリットが発生します。 プロジェクトの暗号資産とは別の値動きになることがある ガバナンストークンはあくまでもプロジェクトの決定権となる暗号資産であるため、プロジェクト自体で使われる暗号資産とは別物となる場合が一般的です。 そのため、プロジェクトで使われる暗号資産とガバナンストークンの値動きは連動しないこともあり、それぞれが別の値動きとなる予測のしにくさといったデメリットもあります。 投票結果の合理性は担保されない ガバナンストークンは、あくまでも多く保有している人の意思決定が優先されます。 そのため、ガバナンストークンを用いて行った投票の結果が、ブロックチェーンやDAOなどのプロジェクトに対する合理性を欠く可能性があります。決定権を人間が持つため、エコシステムとしての最適解を導くのではなく、個人としての経済的メリットが追及される可能性が否定できないからです。 ガバナンストークンの代表銘柄 ガバナンストークンはこれまで数多く登場しています。 代表的なガバナンストークンの例と、それぞれの暗号資産の特徴を紹介します。 マスクネットワーク（MASK） 暗号資産マスクネットワーク（MASK）とは、X（旧Twitter）やInstagramのようなWeb2的なSNS上でWeb3サービスを扱えるMask Network上で使われる暗号資産です。 暗号資産マスクネットワーク（MASK）は同プロジェクトのガバナンストークンとして使うことができます。 暗号資産（仮想通貨）MASKとは？SNSを匿名化するプロジェクトの将来性を解説 Coincheck エイプコイン（ApeCoin/APE） 引用：Yuga Labs エイプコイン（APE）とは、ApeCoin DAOでのガバナンストークンとして使える暗号資産です。 有名NFTプロジェクトであるBAYC（Bored Ape Yacht Club）などを手掛けるYuga Labsとの関係が深く、Yuga Labsの公式サイトでは「WE RUN ON ApeCoin（エイプコインの上で稼働する※意訳）」との記載があります。 エイプコイン（ApeCoin/APE）とは？特徴・将来性・購入方法を解説 Coincheck アクシーインフィニティ（AXS） 暗号資産アクシーインフィニティ（AXS）とは、NFTゲーム「Axie Infinity」で使われるガバナンストークンです。 同NFTゲームの開発や運営に関する方針決定に使用することができるほか、ステーキングやゲーム内マーケットなどで使用することができます。 Axie Infinity（アクシーインフィニティ）とは？始め方や暗号資産AXSの特徴も解説！ Coincheck メイカー（MKR） 暗号資産メイカー（MKR）とは、暗号資産担保型ステーブルコインを発行するDeFiプロジェクト「MakerDAO」のガバナンストークンです。 「MakerDAO」では、イーサリアムなどの暗号資産を担保として1DAI=1米ドルを目標価格として設定する暗号資産ダイ（DAI）を発行することができます。 暗号資産メイカー（MKR）は、このMakerDAOのガバナンストークンとして機能しており、暗号資産ダイ（DAI）はCoincheckでも購入することができます。 ※Dai（DAI）は1DAI = 1米ドルを目標価格として設定しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、暗号資産（仮想通貨）型ステーブルコインと認識されていますが、1DAI = 1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 暗号資産（仮想通貨）メイカー（Maker/MKR）とは？特徴や将来性、DAIとの関係についてわかりやすく解説 Coincheck ガバナンストークンに関するよくある質問 Q. ガバナンストークンとは何ですか？ A. ガバナンストークンとは、ブロックチェーンやDAOのプロジェクトに対して決定権をもつ暗号資産です。 株式の議決権のような機能を持っている暗号資産ともいえるでしょう。 普通選挙のように一人一票ではなく、ガバナンストークンを持っていれば持っているほど投票権が強くなります。 Q. ガバナンストークンとユーティリティトークンの違いは何ですか？ A. ユーティリティトークンとは、ブロックチェーン上で提供されるサービスの使用権や参加権としての暗号資産です。 ガバナンストークンもブロックチェーンやDAO、DAppsへの投票権、つまりはコミュニティへの参加権としても解釈できるため、ガバナンストークンはユーティリティトークンの一種とする場合もあります。 Q. ガバナンストークンは誰でも買えますか？ A.取引所などに上場していれば、口座を開設して購入できます。 取り扱う銘柄は取引所によって異なるため、購入したいガバナンストークンを扱っているかを確認しましょう。投票への参加や特典の受け取りは、銘柄ごとに決められた条件によって変わります。 ガバナンストークンに関するまとめ ガバナンストークンは、ブロックチェーンやDAOなどへの決定権を持ち、コミュニティやエコシステムの維持に欠かせない暗号資産です。 自分が気になったり、注目したりしているガバナンストークンを保有することで、ブロックチェーンなどのコミュニティの一員となれるため、Web3時代の体験ができるでしょう。 Coincheckでもいくつかのガバナンストークンの取り扱いがあるため、気になる方は他の記事もチェックしてみてください。

金・ゴールドの価格に概ね連動することを目指す暗号資産ジパングコイン（ZPG）は、2022年2月に三井物産デジタルコモディティーズが発行していることで注目を集めています。 本記事では、ジパングコイン（ZPG）についての概要や特徴、仕組みから、メリットとデメリット、将来性を解説していきます。 この記事でわかること ジパングコイン（ZPG）が金1gとの連動を目指す暗号資産であること 発行・流通の仕組みと、金連動ならではの特徴 メリット・デメリットと、将来性 Coincheckの無料登録はこちら 目次 年率約200%相当のジパングコイン（ZPG）が当たるキャンペーン実施中！ キャンペーン概要 ジパングコイン（ZPG）とは ジパングコイン（ZPG）の意味と金価格連動の考え方 ジパングコイン（ZPG）の特徴 金（ゴールド）の価格に連動することを目指す 三井物産デジタルコモディティーズが発行している ジパングコイン（ZPG）の仕組み ロンドン市場から金現物を購入している ジパングコイン（ZPG）の発行には銀行保証がある 複数のブロックチェーンで発行されている ジパングコイン（ZPG）はCoincheckで購入できる ジパングコイン（ZPG）のメリット 保管手数料がかからない インフレ対策に使える 金連動商品を気軽に扱える 売却時の手数料や手間を抑えられる ジパングコイン（ZPG）のデメリット・注意点 現時点では金現物と交換できない 金ETFなどと比べると税制が不利になりやすい ディペッグ（価格乖離）の可能性がある ジパングコイン（ZPG）の将来性 金以外の貴金属連動の暗号資産も登場 決済手段としての活用が見込まれる 金現物との交換が可能になる予定 ジパングコイン（ZPG）のまとめ 年率約200%相当のジパングコイン（ZPG）が当たるキャンペーン実施中！ ZPG取扱い開始を記念して、年率約200%（満期30日）相当のZPGが抽選で最大1,000口に当たるキャンペーンを実施します。 ZPG購入金額50,000円ごとに、1口分の応募が可能です。 本キャンペーンに参加するためにはエントリーが必要です。キャンペーンページから、ふるってご応募ください。 キャンペーン概要 ・キャンペーン申し込み期間 2026年8月31日（月）12:00 〜 9月30日（水）23:59（日本時間） ・キャンペーンご対象者 以下のすべての条件を満たした方 キャンペーン期間中にキャンペーンページからエントリーを完了していること（購入の前後いずれでも可） キャンペーン期間中に、Coincheck販売所でZPGを50,000円以上購入していること キャンペーン終了から賞品付与日まで、期間中に購入したZPGと同量以上を保有し続けていること ・抽選方法・口数について ZPG購入金額50,000円ごとに1口分の応募となります。 ※お一人様何口でもご応募いただけます ジパングコイン（ZPG）とは ジパングコイン（ZPG）とは、金・ゴールドの価格と連動することを目指す暗号資産です。メディアなどでは、金連動型のステーブルコインとして紹介されることもあります。 1ZPGが金1gと連動するように設計されています。 価格の安定を目指すステーブルコインには米国ドルや日本円などの法定通貨に連動するものが多くあります。一方、ジパングコイン（ZPG）はゴールド価格への連動を目指す点で特徴的だといえます。 暗号資産としての移動や保管のしやすさと、金・ゴールドの安定性を併せ持つ点から、注目が集まっています。 ジパングコイン（ZPG）の意味と金価格連動の考え方 出典：株式会社デジタルアセットマーケッツ 「ZIPANG COIN」 ジパングコイン（ZPG）は先述の通り、1ZPGが金1gと連動するように設計されています。 金現物1gにつき1ZPGが発行されるようになっており、金現物は三井物産を通してロンドン市場から調達されています。 金を裏付けとする設計のため、基本的には金価格と連動すると考えられています。 ジパングコイン（ZPG）の特徴 ジパングコイン（ZPG）の大きな特徴は、金・ゴールド価格への連動を目指す点と、発行元が三井物産系列の三井物産デジタルコモディティーズである点です。 それぞれ詳しく解説します。 金（ゴールド）の価格に連動することを目指す ジパングコイン（ZPG）の大きな特徴として、金・ゴールド価格に連動することを目指す点が挙げられます。 暗号資産は、株や債券、不動産などの他の資産クラスと比較して価格変動・ボラティリティが大きいです。 そのため、比較的価格や価値が安定している金・ゴールドと連動するジパングコイン（ZPG）は暗号資産市場において、特徴的なはたらきが期待されるでしょう。 三井物産デジタルコモディティーズが発行している 出典：株式会社デジタルアセットマーケッツ 「ZIPANG COIN」 ジパングコイン（ZPG）は三井物産系列の三井物産デジタルコモディティーズが発行しています。 金連動を目指す暗号資産はこれまでにいくつか登場していますが、大資本のもとで発行されたものは多くありません。ジパングコイン（ZPG）は三井物産デジタルコモディティーズが発行しており、発行体制が公表されている点が特徴です。 ジパングコイン（ZPG）の仕組み 出典：株式会社デジタルアセットマーケッツ 「ZIPANG COIN」 金・ゴールドと連動するジパングコイン（ZPG）ですが、どのような仕組みで稼働しているのでしょうか。 この章では、ジパングコイン（ZPG）の仕組みを解説します。 ロンドン市場から金現物を購入している ジパングコイン（ZPG）の裏付けとなる金現物は、三井物産によりロンドン市場で調達されます。 三井物産により金が調達されたのちに、三井物産デジタルコモディティーズによりジパングコイン（ZPG）が発行され、金を裏付けとして1ZPG=金1gとなるように発行されます。 ジパングコイン（ZPG）の発行には銀行保証がある 三井物産デジタルコモディティーズによりジパングコイン（ZPG）が発行された後、同じく三井物産グループであるデジタルアセットマーケッツにジパングコイン（ZPG）が移動され、デジタルアセットマーケッツにより市場にジパングコイン（ZPG）が供給されます。 このデジタルアセットマーケッツに移動する際に、ジパングコイン（ZPG）に銀行保証が付きます。銀行保証では、三井物産デジタルコモディティーズ株式会社が破綻した場合、銀行を通してデジタルアセットマーケッツからジパングコイン（ZPG）の時価相当額が全てのZPGの保有者に支払われるようになっています。 複数のブロックチェーンで発行されている ジパングコイン（ZPG）は、プライベート型のブロックチェーン「Miyabi」と、パブリック型ブロックチェーン上で発行・流通しています。パブリック型としては、Ethereumのレイヤー2である「OP Mainnet」と、Ethereumのメインネット（レイヤー1）が用いられています。 対応するブロックチェーンは暗号資産取引所によって異なり、取引可能なパブリック型の対応チェーンは今後順次拡大される予定といわれています。 購入・利用する取引所の案内を確認しておくとよいでしょう。 ジパングコイン（ZPG）はCoincheckで購入できる ジパングコイン（ZPG）はCoincheckの販売所で購入することができます。 ジパングコインの購入は、Coincheckのスマホアプリからかんたんに行うことができます。アカウント登録を行い、本人確認を終えたら、日本円を入金しましょう。口座に日本円が入金されれば、ジパングコイン（ZPG）を購入できます。 Coincheckの無料登録は、下記ボタンから進められます。アプリのインストール後も、同じ流れで口座開設と購入ができます。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckのアプリの使い方・登録方法は、口座開設から購入までの手順をご確認ください。 ジパングコイン（ZPG）のメリット ジパングコイン（ZPG）は金・ゴールド価格への連動を目指す暗号資産ですが、金現物などへの投資と比較したときのメリットがいくつか存在します。 ジパングコイン（ZPG）そのもののメリットとあわせて解説します。 保管手数料がかからない 金現物などとジパングコイン（ZPG）を比較したときに、ジパングコイン（ZPG）に保管手数料がかからない点は大きなメリットです。 特に金現物などを保管する場合、量が多い場合は銀行の貸金庫に保管したり、自宅に金庫を設置して保管したりなど、物理的な保有に関わるコストが発生する場合が多いです。 インフレ対策に使える 金・ゴールドは、基本的にインフレ対策などに使える安全資産といわれています。なかでも、金・ゴールドは他の金融市場と比較した際に相対的に価値を保ちやすく、経済危機の局面で有効だといわれています。 ジパングコイン（ZPG）はそんな金・ゴールドを裏付けとして持つ性質があるため、インフレ対策の選択肢の一つとして検討されることもあります。 金連動商品を気軽に扱える 金連動商品はETFや現物の購入などで、手間がかかってしまうことが多いです。特に、金現物を売買する際には、売買時の本人確認などが必要になることがあり、そもそもの保管コスト等も発生するため、あまり気軽ではないといえる状況です。 ジパングコイン（ZPG）は暗号資産のように、売却・保管・移動等が非常に簡単かつ低コストで行えるため、金連動商品を気軽に扱えるといったメリットがあります。 売却時の手数料や手間を抑えられる 金現物は売却する際に本人確認が必要になることがあります。また、小口の売却では売却時の手数料が発生することも多いです。 そのため、金の価値を売買することだけを目的とした場合、ジパングコイン（ZPG）を活用することで、売却時の手数料や手間を抑えることができます。 ジパングコイン（ZPG）のデメリット・注意点 ジパングコイン（ZPG）を取り扱ううえでは、下記のようなデメリットや注意点が存在します。 現時点では金現物と交換できない 金ETFなどと比べると税制が不利になりやすい ディペッグ（価格乖離）の可能性がある それぞれ解説します。 現時点では金現物と交換できない 出典：株式会社デジタルアセットマーケッツ 「ZIPANG COIN」 ジパングコイン（ZPG）の裏付け資産は金現物であるものの、2026年5月時点ではジパングコイン（ZPG）を金現物と交換することはできません。 仮に三井物産デジタルコモディティーズ株式会社が破綻した場合には銀行保証がありますが、その際に返還されるのは金現物ではなく、銀行保証の条件に沿った時価相当額の支払い等となる点が、公式説明の趣旨です。 金ETFなどと比べると税制が不利になりやすい 金現物投資や金ETFなど、金連動商品は多岐にわたります。 金現物を売買して利益が出た場合、利益は原則として譲渡所得で課税されます。 また、ジパングコイン（ZPG）は暗号資産であるため、2026年5月時点では、売買時の利益は雑所得により課税されます。 一方で、金ETFは売却益に対して一律20.315パーセントの申告分離課税となるため、税金面では金連動商品のなかでは金ETFが有利になりやすい性質があります。 参考：国税庁「No.3161 金地金の譲渡による所得」 ディペッグ（価格乖離）の可能性がある ジパングコイン（ZPG）は金価格への連動を目指す暗号資産ですが、需給バランスによっては金の価格とジパングコイン（ZPG）の価格が乖離するディペッグが発生する可能性は否定できません。 ジパングコイン（ZPG）の将来性 ジパングコイン（ZPG）をめぐっては、ほかの貴金属を裏付けとして持つ暗号資産が登場していることや、今後金現物との交換が予定されています。 これらのジパングコイン（ZPG）の将来性について、詳しく解説します。 金以外の貴金属連動の暗号資産も登場 ジパングコイン（ZPG）に加え、銀・シルバーを裏付けとするジパングコインシルバー（ZPGAG）と、白金・プラチナを裏付けとするジパングコインプラチナ（ZPGPT）も登場しています。 ジパングコインシルバー（ZPGAG）とジパングコインプラチナ（ZPGPT）は、ジパングコイン（ZPG）と基本的な仕組み・特徴は共通しています。 なお、ジパングコインプラチナ（ZPGPT）では、白金・プラチナ現物の調達先がロンドン市場だけでなく、チューリッヒ市場も調達先となっています。 決済手段としての活用が見込まれる ジパングコイン（ZPG）のホワイトペーパーでは、用途の一つとして「送金・決済手段」が挙げられており、決済手段としての利用促進が発行の目的として掲げられています。 ジパングコイン（ZPG）は、金現物と同等の資産特性や投資特性を持ちながら、暗号資産としての送金のしやすさも併せ持つため、既存の金関連商品にない小口決済の手段としての活用が期待されています。 出典：三井物産デジタルコモディティーズ株式会社「Zipangcoin ホワイトペーパー Version 11.0.0 （2026/4/20）」 金現物との交換が可能になる予定 ジパングコイン（ZPG）は、2026年5月時点では金現物との交換はできませんが、将来的に金現物と交換できるようになる予定です。 金現物との交換が可能になることで、より金価格との連動が強固になる可能性があり、ジパングコイン（ZPG）の使い道が広がることも見込まれます。 出典：株式会社デジタルアセットマーケッツ「ZIPANG COIN Q.ジパングコイン（ZPG）を実際の金と交換することはできますか？」 ジパングコイン（ZPG）のまとめ ジパングコイン（ZPG）は、金を裏付けとし、金価格に連動することを目指す暗号資産として登場しました。 裏付けとなる金の調達や発行を三井物産グループが行っている点が、ジパングコイン（ZPG）の特徴です。金連動型の暗号資産として、市場での立ち位置を確立することが期待されています。 金連動型の資産を簡単に扱える点に加え、今後の金現物との交換の予定なども含め、目が離せない暗号資産の一つでしょう。

高市政権と暗号資産（仮想通貨）の関係について、ニュースなどで目にしたことがある方もいるかもしれません。 2025年10月に高市早苗氏が内閣総理大臣に就任し、その後2026年2月には第二次高市政権が発足しました。 政権の経済政策や制度の方向性は、暗号資産市場や投資家の期待に影響することがあります。 本記事では、高市政権の政策スタンスや税制議論、最近話題となった出来事などを整理しながら、政治と暗号資産（仮想通貨）の関係についてわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 高市政権で暗号資産（仮想通貨）の税制改正に期待 税制改正・減税に前向きな姿勢 財務大臣に元・財務官僚の片山さつき氏を起用 暗号資産（仮想通貨）に関わる高市政権の特徴 世論の関心が高い分野を重視する傾向 アメリカの政策と歩調を合わせる傾向 政治による暗号資産（仮想通貨）への影響 日本の政治動向と暗号資産市場 暗号資産（仮想通貨）の規制動向には注意 高市政権で暗号資産（仮想通貨）の税制改正に期待 高市氏は責任ある積極財政を掲げ、成長分野への投資や国内需要の活性化を重視する姿勢を示しています。 こうした経済政策の方向性を踏まえると、暗号資産（仮想通貨）分野についても、制度面の見直しや環境整備が進むのではないかと期待する見方があります。 税制改正・減税に前向きな姿勢 高市氏は、経済活動を活発にすることで国全体の成長を促すスタンスを示しています。その一環として、税制の見直しや減税についても前向きな姿勢を打ち出しています。 日本の暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制では、現在は総合課税の対象であり、税率の高さが課題として指摘されることも少なくありません。こうしたなか、株式などと同様の申告分離課税への移行に向けた議論が重ねられてきました。 政府は金融商品取引法への移行を前提に、暗号資産（仮想通貨）への申告分離課税を導入する方針を示しており、高市政権のもとで、税制設計がどのように具体化していくのかが、業界関係者や投資家から注目されています。 また、2026年2月の施政方針演説では、食料品の消費税率を一定期間ゼロとする法案の提出に言及しました。実現には財源確保などの課題があるとみられますが、経済刺激策に積極的な姿勢を示している点は特徴といえるでしょう。 このように、暗号資産（仮想通貨）に直接関わる制度改正だけでなく、景気全体を押し上げる政策が間接的に市場環境へ影響を与える可能性もあります。 財務大臣に元・財務官僚の片山さつき氏を起用 暗号資産（仮想通貨）の税制や制度設計を考えるうえでは、財務大臣や金融担当大臣の方針も重要なポイントとなります。 高市政権では、元財務官僚の片山さつき氏が財務大臣・金融担当大臣を務めています。財政や税制に精通した経歴を持つ人物が大臣を担当している点は、市場からも一定の関心を集めています。 片山氏はデジタル分野への関心を示しており、2026年を「デジタル元年」と言及するなど、ブロックチェーン技術やデジタル資産に関連する発言もみられます。暗号資産（仮想通貨）の分離課税への見直しを含め、制度整備の議論がどのように進むのか、今後の政策動向が注目されるところです。 暗号資産（仮想通貨）に関わる高市政権の特徴 暗号資産（仮想通貨）への影響は、税制改正のような直接的な政策に限られません。政権全体の運営の方向性やスタンスが、間接的に市場環境へ作用することもあります。 では、高市政権にはどのような特徴があり、それが暗号資産（仮想通貨）市場にどのように関わりうるのでしょうか。 世論の関心が高い分野を重視する傾向 高市政権については、「世論の関心が高い分野に重点的に政策を打ち出す傾向がある」との見方があります。こうした姿勢を評価する声がある一方で、批判的に捉える意見もみられます。 たとえば、電気代やガス代への支援策を積極的に打ち出してきた点や、消費税減税に向けた検討に言及している点などが挙げられます。 こうした家計の負担を軽減する政策によって国民の可処分所得（手元に残るお金）に余裕が生まれれば、その一部が投資資金へと回る可能性があり、結果として暗号資産（仮想通貨）を含む市場全体に間接的な影響が波及することも考えられます。 アメリカの政策と歩調を合わせる傾向 高市政権は、安全保障分野などを中心に、アメリカの政策に足並みを揃える傾向にあるという見方があります。 アメリカのトランプ政権は、暗号資産（仮想通貨）に対して前向きな姿勢を打ち出しており、ステーブルコインに関する法整備や、国家戦略としての暗号資産（仮想通貨）活用に向けた動きを加速させています。 こうした背景を踏まえると、日本の暗号資産（仮想通貨）政策においても、日本固有の規制環境や慎重論は残しつつも、長期的にはトランプ政権の動向に歩調を合わせる形で緩和や環境整備が進むのではないかという見方もあります。 トランプ大統領の影響でビットコイン（BTC）が急上昇？公約や発言をわかりやすく解説 Coincheck 政治による暗号資産（仮想通貨）への影響 ここまで、高市政権と暗号資産（仮想通貨）というキーワードを中心に見てきましたが、最後に視点を広げ、政治が暗号資産（仮想通貨）市場に与えるであろう一般的な影響について整理します。 日本の政治動向と暗号資産市場 政治が暗号資産（仮想通貨）市場に与える影響は国によって異なります。日本では長らく、利用者保護を目的とした法規制や実務を、金融庁をはじめとする行政機関が中心に進めてきました。 一方で、近年は与党でもオンチェーン金融の推進に向けた提言がまとまるなど、政治主導で市場環境の整備を後押しする動きがみられます。 参考：次世代AI・オンチェーン金融構想PT提言 こうした流れを受け、2026年7月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2026、骨太の方針では、オンチェーン金融の推進が盛り込まれました。政府の重点施策を示す文書に明記されたことで、国家戦略としての位置づけがより明確になったといえます。 参考：経済財政運営と改革の基本方針2026 あわせて、令和8年度税制改正では、金融商品取引法の改正を前提に、一定の暗号資産取引から生じる所得を総合課税から申告分離課税へ見直す枠組みが決まりました。2026年7月には、暗号資産を金融商品取引法の枠組みで位置づける改正法も成立しています。 参考：金融庁「国会提出法案等」 分離課税の適用開始は、改正金商法の施行日が属する年の翌年1月1日以降とされており、2028年開始が見込まれます。対象取引の範囲や施行時期の詳細は、政省令等の整備状況によって変わり得るため、最新の制度を確認することが大切です。税制改正の論点整理は、令和8年度の暗号資産税制改正でも解説しています。 このように日本では、厳格な利用者保護のスタンスを維持しつつ、政府方針や業法・税制の両面でルール作りが進みつつあります。政権や国会の動向が、暗号資産（仮想通貨）の将来的な制度設計に影響を与え続ける点には引き続き留意が必要です。 暗号資産（仮想通貨）の規制動向には注意 地政学的な緊張が高まる局面では、政治動向が暗号資産（仮想通貨）に比較的強く作用し、規制強化につながる可能性もあります。 典型的な例が、戦争等の国際的な有事です。暗号資産（仮想通貨）は特定の国に依存しない決済手段としての利便性を持つ反面、経済制裁を受ける国にとっては、資金入手の抜け道になり得る側面も持ち合わせています。 こうした問題意識を背景に、国際的なマネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）の枠組みでは、送金者・受取人の情報を事業者間で共有する「トラベルルール」の運用が広がってきました。日本でも2023年以降、暗号資産交換業者等に通知義務が課されており、対象となる国・地域の見直しも続いています。 平時には制度整備や環境改善を掲げる政権であっても、安全保障上の要請があれば、一転して規制強化へ舵を切る可能性があります。平時の政策だけでなく、世界情勢の変化が規制の引き締めに直結し得るリスクを理解し、多角的な視点で動向を注視しておくことが重要です。

モネロ（XMR）は、高い匿名性・プライバシー性を持つ暗号資産であり、匿名通貨の代表的な存在と言われています。 2025年終盤～2026年初頭にかけ、アメリカを中心とした暗号資産関係の動向の変化が大きな原因のひとつとされる価格の大幅高騰を受け、再び注目が集まった暗号資産です。 本記事では、モネロ（XMR）の特徴や将来性、注意点などを幅広く解説していきます。 なお、モネロ（XMR）は現在日本国内での取扱いがなく、本記事は同通貨の取引や購入、海外取引所の利用を推奨するものではありません。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 モネロ（XMR）とは モネロ（XMR）の特徴 高い匿名性を持ち匿名通貨とも呼ばれる ステルスアドレスやリング署名などの匿名化技術を採用している ビットコインとは異なるPoWを採用している モネロ（XMR）の将来性 国による規制の可能性がある 制裁下や通貨危機下で活用される可能性がある プライバシーを優先したいユーザーから注目される可能性がある モネロ（XMR）の注意点 日本国内の暗号資産取引所では購入できない 51％攻撃を仕掛けられたことがある ダークマーケットでも活用される Coinhive事件とは モネロ（XMR）はどこで買えるか まとめ｜モネロ（XMR）について モネロ（XMR）とは モネロ（XMR）とは、匿名性の高い暗号資産・アルトコインで、代表的な匿名通貨のひとつです。 匿名通貨とは、暗号資産のなかでも特に匿名性・プライバシー性の高いものを指し、モネロ（XMR）のほかにはZcash（ジーキャッシュ・ZEC）やDash（ダッシュ・DASH）などが挙げられます。 モネロ（XMR）を代表とした匿名通貨は、一般的にビットコインやイーサリアムと異なり、取引の詳細内容や相手などが見えにくいような仕組みとなっていることが多いです。 モネロ（XMR）の特徴 匿名通貨として名高いモネロ（XMR）の代表的な特徴を紹介します。 高い匿名性を持ち匿名通貨とも呼ばれる 先述の通り、モネロ（XMR）は高い匿名性から「匿名通貨」とよばれる暗号資産・アルトコインのカテゴリに属しています。 匿名通貨はその高い匿名性から身代金要求型のマルウェアであるランサムウェアによる支払いなどに使われてしまう一方、検閲への対策としても活用できる暗号資産としても注目されています。 ステルスアドレスやリング署名などの匿名化技術を採用している モネロはすべての取引がデフォルトで匿名性を持っています。 ステルスアドレスやリング署名、RingCTという3つの技術により、取引の送信者・受信者・金額が秘匿されています。 そのため、モネロ（XMR）の取引は追跡が極めて困難とされ、送受信の履歴が第三者から見えにくい設計です。 ビットコインとは異なるPoWを採用している モネロのコンセンサスアルゴリズムはPoWですが、PoWで代表的なビットコインとは異なるマイニングアルゴリズムを採用しています。 モネロは誰もがマイニングできること、平等なマイニング機会を維持することを理念として掲げています。RandomXというマイニングアルゴリズムを採用しており、GPUよりもCPUでの採掘効率が高いとされています。そのため、ビットコインなどのマイニングに用いられるASIC（特定の計算に特化した専用機器）に対する耐性があり、私たちの持つスマートフォンやPCでのマイニングが可能です。 反対に、ビットコインはSHA-256d（Double SHA-256）というコンセンサスアルゴリズムを採用しており、これに対応した専用機器のASICが多数登場しています。 そのため、マイナーの分散性に関してはビットコインよりもモネロに優位性があるといえるでしょう。 モネロ（XMR）の将来性 モネロ（XMR）は高い匿名性を持つことが強みの暗号資産であるため、将来性を考える際にポジティブな面とネガティブな面が極端になりがちです。モネロ（XMR）の将来性を紹介します。 国による規制の可能性がある モネロ（XMR）は高い匿名性から、資金洗浄などを危惧して規制に乗り出す国が多く存在します。後述しますが、日本でもアンチマネーロンダリング（AML）の観点から、暗号資産交換業者に関連する制度が整備された段階でモネロ（XMR）を取引できる国内暗号資産取引所は消滅しました。 しかし、各国が規制に動くことは、モネロの匿名性の高さを示しているともいえ、高いプライバシー性が求められる場面では注目される可能性があります。 制裁下や通貨危機下で活用される可能性がある 経済制裁や通貨危機といった有事の局面で、資産を保全する手段のひとつとして活用が見込まれるケースがあります。 実際、2025年末～2026年初頭にかけ、アメリカの規制強化下で高い匿名性が評価されたとされ、価格が急騰したケースがあります。 なんらかの政治的・経済的な危機が発生した場合、暗号資産を用いて資産防衛を行うにしても、ビットコイン（BTC）などは取引履歴が公開されているため、専門的な知識がなければ、第三者から取引を追跡されやすいといえます。 一方で、モネロ（XMR）は追跡が難しいため、プライバシーを保ちやすいといえます。また、コンセンサスアルゴリズム的にビットコインよりも省エネルギー的であるため、国際情勢が悪化しても電力的な問題でモネロのセキュリティが大幅に下がることは考えにくいといえます。 プライバシーを優先したいユーザーから注目される可能性がある 現状、暗号資産取引において、高いプライバシー性を重視したいというユーザーの声は多数を占めているわけでは無いでしょう。 しかし、上記のような何らかの危機下などにおいては、プライバシー性を重視するユーザーが増加し、結果としてモネロ（XMR）が注目される可能性もあるといえます。 モネロ（XMR）の注意点 モネロ（XMR）は高い匿名性から注目されている暗号資産ですが、その高いプライバシー性に起因する注意点が存在します。 日本国内の暗号資産取引所では購入できない モネロ（XMR）は日本国内の暗号資産取引所で購入することができません。 先述の通り、暗号資産交換業者の制度が制定されたタイミングで、アンチマネーロンダリング（AML）の観点から、国内での取り扱いが廃止されました。 Coincheckでも、2018年5月にモネロ（XMR）の取り扱い廃止が発表され、同年6月に廃止されています。 参考：仮想通貨 Watch「コインチェックがモネロ（XMR）の取り扱いを廃止」 また、この規制動向は日本国内に留まりません。近年では、国際的なAML/CFT基準の厳格化に伴い、海外の大手暗号資産取引所（BinanceやOKXなど）においても、モネロをはじめとする匿名通貨の取扱終了（上場廃止）や欧州等の一部地域での取引制限に踏み切る事例が相次いでいます。 参考：Binance公式サポート 51％攻撃を仕掛けられたことがある 2025年8月、Qubicというブロックチェーンプロジェクトが、モネロに対し51％攻撃を行ったと主張しています。実際に51％攻撃が成功したかは定かではないという意見も存在しますが、少なくとも30％前後のハッシュパワーは独占されていたようです。そのため、51％攻撃ではない「セルフィッシュマイニング」という異なる攻撃手法が取られたとする意見もあります。 また、Qubicはモネロのブロックチェーンの破壊を狙って51％攻撃を仕掛けたわけではないようで、この事件後もモネロは安定的に稼働しています。 モネロに限らず、51％攻撃のような行為が行われる際は、ブロックチェーンコミュニティやエンジニアによるイデオロギー的なものが大きく、ブロックチェーンから大きく資金が流出することは稀です。攻撃を受けたブロックチェーンに熱心な開発コミュニティが残っていれば、反対に攻撃に対する対策が議論・実装されることもあるため、モネロの場合は必ずしもネガティブになりすぎる必要はないかもしれません。 参考：CRYPTO TIMES「モネロ、51％攻撃で暴落｜事実上の乗っ取り状態へ」 ダークマーケットでも活用される モネロ（XMR）は、インターネット上の犯罪行為における決済手段として使われる側面も存在します。 金融庁の資料では、ダークウェブ上の決済手段で匿名通貨であるモネロ（XMR）とダッシュ（DASH）が使われているとの調査結果が掲載されています。 このように、送信者や金額が完全に秘匿されるモネロ（XMR）の仕組みは、国際的なマネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）の観点から非常に大きなリスクとみなされています。 規制当局や捜査機関による不正取引の追跡が極めて困難であるため、プライバシーコイン一般が犯罪組織に悪用されやすいという本質的な課題を抱えています。 出典：金融庁「ブロックチェーンを用いた金融取引のプライバシー保護と追跡可能性に関する調査研究」引用：金融庁公式サイト Coinhive事件とは モネロを巡った国内の大きな事件として、「Coinhive事件」が挙げられます。 Coinhive事件とは、Webページに訪れたユーザーの端末を用いてモネロ（XMR）のマイニングを行う「Coinhive」を設置したことが不正指令電磁的記録保管罪に問われるとして起訴された事件です。 この事件は2018年ごろ周知され、一審無罪、二審有罪となるものの、最終的に最高裁まで争う形となり、2022年1月に最高裁で無罪を獲得しています。 Coinhive事件を巡っては、そもそもWebサイトで表示される広告や、特に動画広告などの動作はCoinhiveよりも悪質ではないかといった意見も多く散見され、検挙を行った警察などへの批判も見られました。 モネロ（XMR）はどこで買えるか モネロ（XMR）は、2026年5月時点では日本国内の暗号資産取引所で購入することができません。先述の通り、アンチマネーロンダリング（AML）の観点から、国内での取り扱いが廃止されたためです。 海外の暗号資産取引所では取り扱いがある場合もありますが、海外取引所の利用には、国内の法規制や各取引所の利用規約、税務上の取り扱いなどに注意が必要です。匿名性の高い暗号資産は各国で規制の対象となることもあるため、最新の制度や取り扱い状況を確認することが大切です。 まとめ｜モネロ（XMR）について モネロ（XMR）は高い匿名性をもつ暗号資産であり、匿名通貨の代表的なコインです。 高いプライバシー性を持つ一方で、マネーロンダリング等の不正利用リスクや、各国政府・主要取引所による規制・取扱終了の動向など、投資家として留意すべき厳格なリスクが存在します。 日本国内からは購入できず、今後の国際的な規制強化の流れも含め、その動向には慎重な見極めが必要です。

暗号資産（仮想通貨）やNFTの取引をする際に、ガス代というものを支払うことがあります。 サービスを利用しているとなんとなく支払っているガス代ですが、利用するタイミングなどによりガス代が変動することが気になった方も少なくないのではないでしょうか。 本記事では、ガス代の概要や特性、ガス代を払う必要性や、ガス代が高騰する場面、ガス代を安くする方法などを解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）のガス代とは何か ガス代はブロックチェーンにより異なる 暗号資産（仮想通貨）のガス代はなぜ支払う必要があるのか ネットワークを維持する必要がある スパムや攻撃の防止になる ガス代が発生するタイミング ガス代は自分で設定することができる NFT取引でガス代が発生する理由 暗号資産（仮想通貨）のイーサリアムにおけるガス代とは イーサリアムのガス代の計算方法や調べ方 暗号資産（仮想通貨）のガス代が高くなる理由 NFT取引が活発化する DEXなどのDAppsの利用が増加する トークン発行・売買が頻発する 暗号資産（仮想通貨）のガス代を安くする方法 利用者が少ない時間に利用する 安いガス代で設定して待つ レイヤー2などを利用する まとめ｜仮想通貨のガス代 暗号資産（仮想通貨）のガス代とは何か 暗号資産（仮想通貨）のガス代とは、主にイーサリアムのネットワーク利用手数料のことを指します。 現在では、スマートコントラクトを搭載した暗号資産が増えており、イーサリアム以外のスマートコントラクトを搭載した暗号資産でも、ネットワーク手数料をガス代と表記することが多いです。 反対に、スマートコントラクトを搭載していないビットコインなどでは、ガス代と呼ばずに単にネットワーク手数料・送金手数料・手数料などということが一般的です。 ガス代はブロックチェーンにより異なる ガス代とはブロックチェーンに支払う手数料であるため、一般的にブロックチェーンの処理能力などにより異なります。 一般的にはソラナなどの処理能力が高いブロックチェーンのほうがガス代は安価になりやすく、イーサリアムのように処理能力が低いブロックチェーンではガス代が高価になる傾向にあります。 暗号資産（仮想通貨）のガス代はなぜ支払う必要があるのか 暗号資産やブロックチェーンは、非中央集権で分散的に管理されているのに、なぜ、どこにガス代という手数料を支払う必要があるのかと思う方も少なくありません。 ここでは、ガス代を払う必要性を解説します。 ネットワークを維持する必要がある 暗号資産のガス代とは、先述の通りブロックチェーンの利用手数料です。 ブロックチェーンは、一般に非中央集権的・分散的に世界中のマイナーやバリデータと呼ばれるネットワーク維持者が維持しています。ブロックチェーンの維持のインセンティブとして暗号資産が得られる仕組みになっており、ガス代がインセンティブの一部、もしくは全部となるのです。 つまり、ガス代がなければバリデータやマイナーの収益性が悪化し、ブロックチェーンが維持されなくなる可能性もあるため、ガス代を支払う必要があります。 スパムや攻撃の防止になる 悪意のあるユーザーが、スパム行為や攻撃を行うと仮定してみましょう。 攻撃時に、スマートコントラクトの実行が無料で行えてしまうと、無限にスマートコントラクトの実行リクエストをすることができてしまいます。バリデータやマイナーは、そういった攻撃やスパム的なスマートコントラクトを無限に処理していかなければならず、本来スマートコントラクトの実行を必要としている善良なユーザーを処理することが困難になります。 しかし、スマートコントラクトの実行に手数料が必要な場合、スパム的な攻撃を行うにも金銭的な制約が発生するため、理論上どこかで攻撃を止めざるをえません。 そのため、スマートコントラクトやブロックチェーンの利用に手数料を設定することで、自律分散的に稼働するブロックチェーンを仕組みとして保護することができるのです。 ガス代が発生するタイミング ガス代は、ブロックチェーンにデータを書き込む操作をするときに発生します。代表例は以下の通りです。 暗号資産の送金 NFTの作成（ミント）や売買 DAppsの操作やスマートコントラクトの実行（スワップなど） ガス代は自分で設定することができる ガス代は、取引をどれくらい急ぐかに応じて、自分で設定できる場合があります。 バリデータやマイナーは、基本的に設定されたガス代が高いものから優先的に処理していきます。急ぎで行いたいスマートコントラクトでは高いガス代を、急がない場合は比較的安めのガス代を設定するなど、場面に合わせて合理的にガス代を設定してみることも良いでしょう。 ただし、あまりにも安いガス代を設定すると、かなりの長時間承認されない可能性もあるため、使うブロックチェーンのガス代の相場は調べておきましょう。 急ぎ具合に合わせて3段階程度でガス代を自動で設定してくれる機能を持っているサービスもあるため、ガス代の設定に自信がない方は、サービス内で設定されるガス代を支払うほうが安全です。 NFT取引でガス代が発生する理由 NFTはブロックチェーン上で発行されているトークンです。そのため、NFTの発行や送信などではスマートコントラクトを使用する必要があり、ガス代が必要になります。スマートコントラクトを用いたNFT売買を行う際にも、当然ながらガス代が必要です。 暗号資産（仮想通貨）のイーサリアムにおけるガス代とは イーサリアムのガス代は、イーサリアムのブロックチェーン・スマートコントラクトを利用する際の手数料です。 主にガス代が発生する場面は、ETHの送金・送信やトークン発行、NFT発行、DApps利用、DEX利用など、基本的にほとんどの場面でガス代が必要です。 反対にガス代が不要な場面は、ETHやトークン、NFTを受け取るときや、イーサリアムアドレスを調べるとき、ガス代を調べるときなどです。 イーサリアムのガス代の計算方法や調べ方 ガス代の計算方法や調べ方では、まずGweiというイーサリアムのガス代にかかわる単位を覚えておきましょう。 イーサリアムのガス代は、Gweiという単位で表されています。 Gweiは新しい暗号資産・トークンではなく、GweiはETHを細かく分割した単位で「1Gwei＝0.000000001ETH」（10億分の1ETH）で計算されます。 ガス代はネットワークの混雑状況によって目安が変わるため、取引や操作の前に「いまの相場」を確認しておくと安心です。スマートコントラクトに必要なガス代は、Etherscanのgastrackerや、beaconcha.inのGasNowなどで確認することができます。 引用：Etherscanのgastracker 引用：beaconcha.in - GasNow なお、イーサリアムのガス代は、スワップやNFT売却など、行いたい処理によって異なりますが、各ツールでそれぞれ確認できます。 暗号資産（仮想通貨）のガス代が高くなる理由 ガス代の高騰は、ネットワークが混雑した結果として発生します。 ブロックチェーンが処理できる取引以上に取引の需要が発生した場合、設定されているガス代が安いとスマートコントラクトが処理されなくなってしまう可能性があるため、ユーザーは他者よりも高いガス代を設定する動きをとるため、ガス代が断続的に高騰していきます。 このような状況はスケーラビリティ問題にもつながるため、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。 暗号資産のスケーラビリティ問題とは？言葉の意味や問題になる理由・解決策を解説 Coincheck どのような場面でガス代が高騰するか解説します。 NFT取引が活発化する NFT取引が活発化すると、その分処理したいスマートコントラクトの量が増加し、より早く取引を行いたい需要によってガス代が高騰していきます。 また、これまでのNFTブームはある程度投機的な目的で参加しているユーザーが多かったため、より早くNFTを購入・売却したいという心理も加わり、ガス代が高騰していました。 DEXなどのDAppsの利用が増加する 分散型取引所のDEXや、分散型アプリケーションのDAppsは、ブロックチェーン・スマートコントラクト上で自律分散的に稼働しているサービスです。そのため、利用にはガス代が必要です。 特にDEXの利用が活発化している際はNFT取引の時と同様、より早くトークンを購入・売却したいという需要から、ガス代が高騰していきます。 トークン発行・売買が頻発する 新規トークンの発行、売買にもガス代が必要です。特にスマートコントラクト上で発行されたミームコインなどがブームになっているタイミングでは、トークンの売買、新規発行が頻発するため、このような場面でもガス代が高騰します。 暗号資産（仮想通貨）のガス代を安くする方法 ガス代を安くする基本は、混雑を避けること、急がない取引は低めのガス代で待つこと、レイヤー2など手数料が安くなりやすい仕組みを使うことの3つです。 これまで解説したように、ガス代高騰は需要が集中するタイミングで発生します。人間には生活リズムがあるので、人間の行動によってガス代は高騰します。 一方で、トラブルがなければ、ブロックチェーンは365日24時間、コンスタントにスマートコントラクトを処理・実行しています。 そのため、需要が集中していないタイミングを狙うことで、ガス代を安くすることができます。 利用者が少ない時間に利用する ブロックチェーンは利用者が少ない時間帯が存在します。先ほど紹介したEtherscanのgastrackerや、beaconcha.inのGasNowでは、過去のガス代を時間別にソートしたグラフなどで確認できるため、ガス代が安い時間を予測することができます。 安いガス代で設定して待つ 極端に安いガス代を設定しなければ、処理が集中していない時間などにスマートコントラクトは処理されます。 ある程度時間に余裕がある時は、安めのガス代を設定して時間の経過を待つことも、ガス代を安くするのに有効な手段です。 レイヤー2などを利用する 若干使い方は難しいですが、特定の処理に特化したレイヤー2というブロックチェーンを使うことでガス代が圧縮できます。 レイヤー2とは、特定の分野の処理を別のブロックチェーンなどで行い、処理の結果だけを本体のブロックチェーンに書き込む仕組みです。 特にNFTに特化したレイヤー2などがあり、場面に合わせてレイヤー2を使うことでガス代を安くすることができます。 ブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）のレイヤー2（L2）とは？銘柄やメリットを解説 Coincheck まとめ｜仮想通貨のガス代 利用時取られる手数料であるため煩わしく感じる人も少なくありませんが、スマートコントラクトを利用する際に発生するガス代はブロックチェーンの維持に欠かせないものです。 しかし、ガス代の特性を理解することで、ガス代を節約することもできます。仕組みをしっかりと把握し、取引の遅延やガス代の高騰などの影響を受けにくくすることが望ましいでしょう。 さらに理解を深めたい方は、目的に合わせて次の記事も参考にしてください。 ガス代が高くなる根本原因を知りたい方は「スケーラビリティ問題」 手数料を抑える方法を広げたい方は「レイヤー2」 NFTの手数料や操作で迷っている方は「NFT取引の基礎」 これらを確認すると整理しやすくなります。

暗号資産（仮想通貨）柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）は、社会的な実用性を目的としたものではなく、ジョーク的なミームコインとして誕生しました。 現在は、イーサリアムブロックチェーン上に、独自のレイヤー2ネットワーク「Shibariumu（シバリウム）」を構築し運用しています。ミームコインとして人気が高く、2026年6月2日時点の時価総額ランキングは29位（CoinMarketCap調べ）となっています。 引用：CoinMarketCap - Shiba Inu 分散型取引所（DEX）「ShibaSwap（シバスワップ）」を持ち、NFT・メタバース・ゲームなどの分野で独自のエコシステムを展開しながら成長を続けています。 この記事では、暗号資産（仮想通貨）柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）の購入方法を解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）とは 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）の買い方【3ステップ】 暗号資産（仮想通貨）取引所に口座開設する 日本円を入金する 販売所で柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）を購入する 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）を購入する際の注意点 流行や話題性によって価格が変動している 価格変動が大きい 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）はCoincheckでかんたんに購入できる！ 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）とは 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）は、インターネット上の話題性やコミュニティの盛り上がりを背景に広まった「ミームコイン」と呼ばれる暗号資産の一つです。 特徴や仕組み、関連プロジェクトなどの詳しい解説は、以下の記事をご覧ください。 シバイヌ（柴犬コイン/Shiba Inu/SHIB）とは？特徴や仕組みを初心者向けに解説 Coincheck 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）の買い方【3ステップ】 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）は、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者（取引所・販売所）を通じて簡単に購入できます。初心者は安全性の高い国内業者の利用がおすすめです。 ここでは、Coincheckでの柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）の購入方法を解説します。 暗号資産取引所に口座開設する 日本円を入金する 柴犬コイン（SHIB）を購入する 口座開設から購入までの流れはシンプルで、最短5分で柴犬コインを購入できます。 それぞれのステップを順に解説します。 暗号資産（仮想通貨）取引所に口座開設する まず、柴犬コインの取り扱いがあるCoincheckに口座を開設します。口座開設は、ブラウザやスマートフォンアプリから簡単に行えます。 口座開設には本人確認が必要になるため、マイナンバーカードや運転免許証と、スマートフォンを用意してください。 日本円を入金する 口座開設が完了したら、日本円を入金します。 主な入金方法は「銀行振込」「コンビニ入金」「クイック入金」などです。 販売所で柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）を購入する 入金後は、販売所で柴犬コインを購入するのが簡単です。 販売所でシバイヌ（SHIB）を選択し、日本円で金額を入力し「購入」をタップすることで、柴犬コインの購入が完了します。 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）を購入する際の注意点 柴犬コインは「ミームコイン」と呼ばれるカテゴリに属します。投資前にミームコイン特有のリスクや特徴を理解しておくことが大切です。 ミームコインの特徴 流行や話題性によって価格が変動しやすい 主要な暗号資産と比べて価格の変動（ボラティリティ）が大きい 流行や話題性によって価格が変動している 柴犬コインを含むミームコインは、価格が流行に大きく左右されるという特徴があります。 ビットコインやイーサリアムなどのように明確な実用性や技術的価値がある資産とは異なり、ミームコインは、ユニークさやコミュニティの盛り上がりが価格に影響します。SNSやインフルエンサーの発言で価格が急変することも珍しくありません。 価格変動が大きい ミームコインは短期間で大きく値上がり・値下がりする傾向があります。 例として、2021年にイーロン・マスク氏がドージコイン（DOGE）についてツイッターで言及した際、柴犬コインの価格が一時的に20倍以上に上昇したことがありました。その後は急落する場面もみられ、投機的な値動きの典型例とされています。 このように、急騰後の反動で大きく値を下げることもあるため、高値掴みには注意が必要です。 また、主要な暗号資産が下落する際、ミームコインも同時に値下がりする傾向があります。特に、ミームコインは投機的な側面が強いため、相場全体が下落局面に入るとリスクの高い資産として優先的に売却され、主要な暗号資産よりも下落幅が大きくなりやすいのです。 リスクを抑えるためには、 余裕資金の範囲での購入 積立投資などによる購入時期の分散 が有効です。計画的な投資判断を心がけましょう。 柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）はCoincheckでかんたんに購入できる！ Coincheckでは、柴犬コイン（シバイヌ・SHIB）を500円から簡単に購入でき、値動きが激しくて不安な方も小額から始めることができます。 これから暗号資産を始める方でも、簡単に取引ができるスマートフォンアプリがあるため、まずはお気軽にアプリをインストールし、アカウントを作成してみてくださいね。

暗号資産（仮想通貨）のバーン（Burn）という言葉を聞くと、「価格が上がるのでは？」と期待する人も多いのではないでしょうか。 実際にバーンは、暗号資産の市場供給量を減らすことで、暗号資産の価値を高めることを目的として行われることもあります。ですが、全てのバーンが価格の上昇に結びつくわけではありません。 本記事では、バーンとは何か、意味や目的、仕組み、注意点について分かりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産（仮想通貨）のバーン（Burn）とは、暗号資産を永久に使用不能にすること 暗号資産のバーン（Burn）の仕組み なぜ暗号資産をバーン（Burn）するのか？意図と価格上昇する理由 バーンによる暗号資産の供給量の減少と価値の上昇 投資家へ安心感を提供する バーン（Burn）を行っている代表的な暗号資産と目的 イーサリアム（ETH） エックスアールピー（XRP） アバランチ（AVAX） バイナンスコイン（BNB） シバイヌコイン（SHIB） 暗号資産のバーン（Burn）の注意点とリスク すべてのバーン（Burn）が価格上昇につながるわけではない 誤情報・フェイクニュースが流れる可能性がある 総供給量が減ることで将来的にリスクが発生する可能性がある 大規模なバーン（Burn）の発生時には情報精査・価格変動に注意 暗号資産のBurn（バーン・焼却）のまとめ 暗号資産（仮想通貨）のバーン（Burn）とは、暗号資産を永久に使用不能にすること 暗号資産のバーン（Burn）とは、「焼却」を意味し、暗号資産の一部を永久に使えない状態にすることを指します。バーンを行うことで、市場に流通している暗号資産の量が減少し、希少性が増します。 一時的に暗号資産を使えない状態にする「ロックアップ」とは異なり、バーンは「永久に利用不能」にする点が特徴です。 バーンには大きく分けて2つのパターンがあります。 ・価格に短期的な影響が少ないタイプ 　手数料（ガス代）の一部または全部を自動的にバーンする仕組み ・短期的に価格上昇につながる可能性があるタイプ 　プロジェクトの運営元やコミュニティが行う、イベント的なバーン 暗号資産のバーン（Burn）の仕組み 多くの場合、暗号資産のバーンは、秘密鍵が誰にも知られていない特定のウォレット（バーンアドレス）に通貨を送ることで行われます。このウォレットからは一切引き出しができないため、通貨は永久に使用不能となります。 また、ブロックチェーンの仕組みの中でトークンが自動的に消失するバーンの方法もあります。これは、スマートコントラクトに組み込まれたルールに基づき、特定の条件が満たされた際にトークンが自動的に焼却される仕組みで、ビルドアンドビルド（BNB）などで使用されています。 なぜ暗号資産をバーン（Burn）するのか？意図と価格上昇する理由 なぜ暗号資産をバーンするのかというと、主に以下の目的があります。 供給量の調整・コントロール 通貨の価格の維持・上昇促進 ネットワーク効率の向上・スパム防止 バーンによる暗号資産の供給量の減少と価値の上昇 暗号資産のバーンによって、市場に流通する総量が減少すると、同じ需要に対して供給が抑えられるため、暗号資産一枚あたりの価値が高まりやすくなります。この仕組みにより、インフレを抑制し、価格の安定や上昇に寄与する効果があります。 投資家へ安心感を提供する 大量の暗号資産の発行やステーキング報酬によって通貨の供給量が過剰に増加すると、投資家にインフレ懸念を抱かせることがあります。また、プロジェクトの運営元が大量のトークンを保有している場合、その売却による急落のリスクが懸念されます。 バーンを行うことで市場の流通量を適切に調整し、インフレ懸念を軽減するとともに、取引の安定性を保つ効果があります。これにより、投資家は安心して長期保有を検討しやすくなるでしょう。 バーン（Burn）を行っている代表的な暗号資産と目的 バーンには、「自動的に仕組みとして組み込まれているバーン」と、「プロジェクトやコミュニティによってイベント的に行われるバーン」という２つのパターンがあり、いくつかの例をご紹介します。代表的な暗号資産であるビットコインには、バーンの仕組みはありません。 イーサリアム（ETH） イーサリアムは発行量の上限が設定されていない暗号資産ですが、ガス代といわれる手数料の一部が自動的にバーンされる仕組みをもっています。 取引ごとに手数料の一部がバーンされるため、取引量が多いほどバーンされる量も増加し、市場のインフレ抑制や価値の維持に寄与しています。 イーサリアム（ETH）とは？できること・特徴・注意点をわかりやすく解説 Coincheck エックスアールピー（XRP） エックスアールピー（XRP）は取引ごとに手数料が少量ずつバーンされる仕組みを採用しています。イーサリアムと同様に手数料のバーンが行われていますが、目的が異なります。エックスアールピーのバーンは主にネットワークの効率の向上や持続可能性の確保、スパム防止を目的としています。 なお、エックスアールピーは最初に総発行量1000億枚が発行済みで、現状では、総供給量に対してバーンされる量が非常に少ないため、バーンが価格へ与える影響は限定的です。 XRP（エックスアールピー）とは？特徴や仕組み、メリットについて解説！ Coincheck アバランチ（AVAX） アバランチ（AVAX）のバーンは、供給量を減らして価値を高めることに加えて、ネットワーク効率や持続可能性の向上、スパム防止の効果を兼ね備えています。 全ての手数料がバーンされる仕組みとなっており、市場の流通量が過剰に増加するのを防いでいます。発行上限は最大7億2000万枚で、この上限を超えることはありません。これにより、価値の維持・上昇が図られています。 暗号資産アバランチ（AVAX）とは？特徴や将来性を詳しく解説！ Coincheck バイナンスコイン（BNB） バイナンスコイン（BNB）は、総発行枚数2億枚がすべて発行済みで、通貨の価値の維持・上昇と安全性の確保のために2種類のバーンが行われています。 1つは手数料の一部を自動的にバーンする仕組み、もう1つは四半期ごとに自動的に実施されるバーンです。四半期ごとのバーンでは、BNBの平均価格が下がるほどバーン量が増え、価格に合わせて供給量の調整が最適化されています。 四半期ごとのバーンを継続し、最終的には流通量を総発行量の約半分である1億枚まで減らすことを目標としています。 シバイヌコイン（SHIB） ミームコインであるシバイヌコイン（SHIB）は供給枚数が1,000兆枚と非常に多いため、コミュニティ主導で供給量の削減と希少性向上を目的とした「手動バーン」が継続的に行われています。 2024年、SHIBコミュニティは活発なバーン活動を行い、流通量を大幅削減しました。バーン率の急増により、2024年末までにSHIBの価格は約0.000022ドル付近まで上昇し、年初の約0.0000108ドルから回復傾向がみられました。 また、2023年から「シバリウム（Shibarium）」と呼ばれる独自レイヤー2ブロックチェーンでも、取引手数料の一部が自動的にバーンされる仕組みが組み込まれ、バーン数が増加しています。 シバイヌ（柴犬コイン/Shiba Inu/SHIB）とは？特徴や将来性、購入方法を解説 Coincheck 暗号資産のバーン（Burn）の注意点とリスク バーンには短期的な価格上昇につながるケースもありますが、必ずしも全てのバーンが価格上昇につながるわけではありません。ここでは、バーンに関して知っておくべき注意点とリスクを解説します。 すべてのバーン（Burn）が価格上昇につながるわけではない イベント的なバーンが起こる前に暗号資産を購入しても、必ず価格が上昇するとは限りません。バーンによって市場の供給量が減少し希少価値が高まったとしても、市場のニーズや需要が伴わなければ価格は上がりません。価格変動には、供給と需要のバランスが重要です。 また、バーン量と新規発行枚数が同じか多い場合は、結果的に供給量が減少していないため、バーン情報だけに惑わされないように注意が必要です。 誤情報・フェイクニュースが流れる可能性がある バーンに関する情報が流れてきても、フェイクニュースや詐欺かもしれません。 偽のアカウントを使用し運営元やインフルエンサーを装い、「買い戻しバーンを実施する」などの嘘の情報をSNSなどで拡散し、価格の急騰を狙う手口もみられます。 その情報が公式なものか、情報の出所を必ず確認することが重要です。公式発表がないバーン情報は慎重に扱いましょう。 また、プロジェクト元がバーンを発表し暗号資産を販売しながらも、実際にはほとんど行われていなかったり、極めて少量だけ実施されるようなケースもあります。公開情報やブロックチェーン上のトランザクション履歴から、大量のトークンがバーンされているか確かめることが重要です。 総供給量が減ることで将来的にリスクが発生する可能性がある 総供給量が減少することにより、様々なリスクが生じる場合があります。バーンによって市場に流通する通貨量が減ると、流動性の低下が起こりやすくなり、価格が急騰・急落しやすくなることがあります。価格の安定性の低下は、投資家の不安の増大や信頼の低下を招く可能性があります。 また、一部の暗号資産においては、取引手数料やマイニング報酬が供給の一部として分配されています。供給量の減少に伴い報酬が減少すると、マイナーやバリデータの維持が難しくなり、ネットワークの安全性や安定性が低下するリスクも考えられます。 さらに、インセンティブの不足が原因でエコシステムの成長が妨げられたり、実用性の低下によりユーザー離れの原因になったりすることも起こりえます。 大規模なバーン（Burn）の発生時には情報精査・価格変動に注意 過去には、バーン発表を受けて買いが集中した後にバーンが実施され、価格が急落する事例もあります。大規模なバーン情報が出た際には、その情報がフェイクや誇張ではないか必ず情報の真偽を精査しましょう。公式情報であっても、過度な期待による急激な価格変動には注意が必要です。 また、バーン率が総供給量に対してどの程度か、既に市場価格に織り込まれていないか、需要があるのかなどを冷静に判断することが重要です。 暗号資産のBurn（バーン・焼却）のまとめ バーンのニュースは投資家心理を大きく動かしますが、誇張や虚偽の情報が紛れていることもあります。また、価格の動きはバーンだけでなく、様々な要因が複雑に絡み合って決まるため、一つの情報だけで過度に振り回されないことが大切です。正確な知識を持ち、冷静な判断を心がけましょう。

SNSなどで話題になっている銘柄をいち早く買ってみたい、あるいは高いレバレッジをかけて大きな利益を狙いたい。仮想通貨取引に慣れてくると、取扱銘柄の多さや手数料の低さなどから海外の仮想通貨取引所を検討する方もいるかもしれません。 結論として、海外取引所は初心者や安全な資産形成を重視する方にはおすすめできません。なぜなら、海外取引所は日本の法律の対象外であり、トラブルが起きた際に大切な資産を守れないリスクが非常に高いからです。 この記事では、海外取引所の特徴や人気の背景を整理しながら、なぜ利用が推奨されないのか、その具体的なリスクと国内取引所との違いについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 海外の仮想通貨取引所とは？ 海外の仮想通貨取引所の特徴 なぜ海外の仮想通貨取引所が人気なのか 海外と国内の仮想通貨取引所の違い ①日本の金融庁の登録制度の対象外である ②顧客資産の保管ルールが異なる ③ 税務・サポート対応が難しい 海外の仮想通貨取引所をおすすめしない理由 ① 日本の金融庁による監督外で、トラブル時に保護を受けられない ② 資産管理方法や破綻時の扱いが事業者ごとに異なり、透明性が低い ③ 税務処理と英語サポートが負担となり、問題解決に時間がかかりやすい 海外の仮想通貨取引所を利用する場合の注意点 ① 少額から始める ② 二段階認証などセキュリティを徹底する ③ 出金制限・手数料・規約を確認する ④ 取引履歴を保存して税務に備える 結論：海外の仮想通貨取引所はおすすめしない 海外の仮想通貨取引所とは？ 海外の仮想通貨取引所とは、その名の通り日本国外に拠点を置き、その国や地域の法律やルールの下で運営されている暗号資産交換業者のことです。 海外の仮想通貨取引所の特徴 海外の仮想通貨取引所の大きな特徴は、まず取り扱っている暗号資産の種類の圧倒的な多さです。国内取引所が数十種類程度の銘柄を扱うのに対し、海外では数百種類規模のトークンが上場しているケースも少なくありません。 また、現物取引に加えて、レバレッジ取引や先物取引、ステーキングなど、多様な金融サービスを利用できる点も特徴的です。サービスの幅が広く、収益機会を積極的に探りたいユーザーにとって選択肢が多く用意されています。 一方で、多くの取引所が日本円での入金に対応していません。利用を始めるには、国内取引所を通じて暗号資産を購入し、それを海外の口座に送金するという手間が必要になるため、利用開始までのハードルは国内サービスより高いと言えます。 なぜ海外の仮想通貨取引所が人気なのか 多くのリスクがあるにもかかわらず、海外の仮想通貨取引所が人気を集めるのは、前述のとおり“国内にはない圧倒的な銘柄の多さ”や“取引機能の幅広さ”が理由です。 まず挙げられるのが「国内未上場銘柄への先行投資チャンス」があること。海外取引所に先行して上場し、その後に国内取引所で取り扱いが始まるケースもあるため、より早い段階で投資機会を得たいと考える人にとって、海外取引所は候補になりやすい存在です。 また、レバレッジ取引や先物取引など、価格の上昇局面だけでなく下落局面でも収益機会を狙える取引手法を利用できる点も、一部のトレーダーにとっては魅力です。SNS や動画配信を通じて、海外取引所を利用した取引事例やキャンペーン情報が共有されることも多く、そうした情報をきっかけに興味を持つ人もいます。 さらに、売買手数料やスプレッドの水準が相対的に低いと感じられる取引所があることも、人気の背景のひとつでしょう。取引板を使った板取引を前提に、手数料を低く設定している取引所や、取引量に応じて手数料を優遇する仕組みを採用している取引所もあり、頻繁に取引を行うユーザーにとっては、コスト面で魅力的に映る場合があります。 このように、海外取引所は銘柄の多さや取引機能といったサービス面では魅力的に見える部分がありますが、その裏側には制度や安全性、税務上の取り扱いなど、別の観点から確認すべき点も多く存在します。そこで、次の章では海外取引所と国内取引所の違いについて整理します。 海外と国内の仮想通貨取引所の違い 海外の仮想通貨取引所と国内の取引所は、見た目や操作画面が似ていても、制度や運営の仕組みには大きな違いがあります。ここでは、日本の金融庁の登録制度との関係、顧客資産の保管・管理方法、税務やサポート対応の面から、その違いを整理します。 ①日本の金融庁の登録制度の対象外である 国内の仮想通貨取引所は、資金決済法などの法律に基づき、金融庁への登録を行った上でサービスを提供しています。登録事業者には、一定の体制整備や報告義務、マネーロンダリング対策などが求められ、問題が生じた場合には行政処分や業務改善命令などを通じて、運営体制の見直しを迫られる仕組みになっています。 一方、海外の仮想通貨取引所は、日本国内で適用される金融庁の登録制度の対象外です。所在する国や地域の制度に従って運営されており、日本の金融当局による監督や指導を前提としていません。日本居住者が海外取引所を利用する場合でも、日本の行政機関が直接関与してトラブルを解決したり、国内と同じ基準で業務改善を求めたりすることは想定されておらず、この点はあらかじめ理解しておく必要があります。 ②顧客資産の保管ルールが異なる 国内の取引所では、利用者から預かった資産を自社の資産とは分けて管理する「分別管理」が義務付けられています。また、利用者から預かった顧客金銭については、信託銀行等への信託による保全が法律で義務付けられています。これにより、万が一取引所側に問題が生じた場合でも、顧客金銭が事業者の財産とは分けて管理される仕組みが整えられています。さらに、顧客から預かった暗号資産については、原則として顧客保有残高と同額以上をコールドウォレットで管理することが法律上義務付けられています。これにより、オンライン環境に接続された状態で管理される資産を最小限に抑える仕組みとなっています。 これに対して、海外取引所では、顧客資産の保管方法や管理体制が国や事業者ごとに異なります。どの範囲までコールドウォレットで保管しているのか、自社資産とどのように区分しているのか、取引所が経営破綻した場合に顧客資産がどのように扱われるのかといった重要なポイントも、各取引所の方針や所在国のルールに左右されます。情報開示の内容や頻度にもばらつきがあり、利用者側からはリスクの水準を具体的にイメージしにくいことが多く、結果として国内取引所と同じ感覚で資産を預けることが難しい環境だといえます。 ③ 税務・サポート対応が難しい 国内の取引所を利用する場合、取引履歴や年間の損益など、確定申告に必要となる情報を日本円ベースで確認しやすい環境が整っています。国内の暗号資産交換業者は、法令等に基づき、取引報告書や残高報告書の交付をしており、利用者は確定申告に必要な情報を確認できます。また、CSV形式などで取引履歴を出力できるため、日本の税制に沿って損益を整理しやすい環境が整っています。サポート窓口も日本語で案内されており、ログインできない、出金が反映されないといったトラブルが起きた際にも、日本語で状況を説明しながら対応を依頼できます。 これに対して海外取引所では、取引履歴が現地通貨建てや英語表記で出力されることが多く、日本の税制に合わせて自分でレート換算や損益計算をやり直さなければならない場面が少なくありません。サポート対応も英語が中心となり、問い合わせフォームやチャットでのやり取りに時間がかかることもあります。その結果、税務とサポートの両面で利用者の負担は大きくなりやすく、国内取引所を利用する場合と比べると、問題解決までのハードルが高くなる点は押さえておきたいところです。 海外の仮想通貨取引所をおすすめしない理由 海外取引所をおすすめしない理由は次の3点です。 1. 日本の金融庁による監督外で、トラブル時に保護を受けられない 2. 資産管理方法や破綻時の扱いが事業者ごとに異なり、透明性が低い 3. 税務処理と英語サポートが負担となり、問題解決に時間がかかりやすい ① 日本の金融庁による監督外で、トラブル時に保護を受けられない 海外取引所は、日本の金融庁が定める登録制度の対象外で運営されています。そのため、日本の法律に基づく監督や利用者保護の仕組みが前提になっておらず、トラブルが発生しても国内と同じような保護措置を期待することはできません。 万が一、出金停止・アカウント凍結・サービス閉鎖などが起きた場合、日本の行政機関が直接関与して問題を解決することも想定されていない点は大きなリスクです。 ② 資産管理方法や破綻時の扱いが事業者ごとに異なり、透明性が低い 国内取引所は「分別管理」や「コールドウォレット保管」などのルールが法律で定められていますが、海外取引所は国や事業者によって資産管理の方法が大きく異なります。 どこまでコールドウォレットで保管しているのか、顧客資産と自社資産をどのように区分しているのか、取引所が破綻した場合に資産がどう扱われるのかなど、重要な部分が明確に示されていないケースもあります。そのため、利用者側がリスクの大きさを判断しにくい点が問題となります。 ③ 税務処理と英語サポートが負担となり、問題解決に時間がかかりやすい 海外取引所の取引履歴は現地通貨や英語表記で出力されることが多く、日本の税制に合わせてレート換算や損益計算を自分で行う必要があります。また、サポート対応も基本的に英語で、問い合わせだけでも手間がかかる場合があります。 ログインや出金トラブルが発生した際には、状況説明や対応依頼に時間がかかりやすく、国内取引所に比べて実務面での負担が大きくなります。 このように、制度面・資産管理・税務およびサポートの観点から見ると、海外取引所は国内取引所と比べて不確実な要素が多く、日本居住者が主な利用先として選ぶには慎重な検討が必要な環境だといえます。 海外の仮想通貨取引所を利用する場合の注意点 海外の仮想通貨取引所を利用する場合に、できるだけリスクを抑えるために意識しておきたいポイントを整理します。 ① 少額から始める 海外の仮想通貨取引所を初めて利用する場合は、まず少額から試すことが基本です。入出金の流れや、出金にかかる時間、取引画面の使い勝手などは、実際に使ってみないとわからない部分が多いからです。最初から多額の資産を移すのではなく、あくまで余裕資金の一部で動作確認をしながら、問題がないと判断できてから利用額を検討しましょう。 ② 二段階認証などセキュリティを徹底する 海外取引所を利用する場合は、自分自身のアカウントを守るためのセキュリティ対策が欠かせません。パスワードの使い回しは避け、必ず二段階認証を有効にしたうえで、認証アプリを使った方式を選ぶことが大切です。ログインメールやSNS経由のメッセージの中には、公式サイトを装ったフィッシングサイトへ誘導しようとするものもあるため、URLの確認やブックマークからのアクセスを徹底しておくと安心です。 ③ 出金制限・手数料・規約を確認する 海外取引所では、本人確認のレベルやアカウントのステータスに応じて、1日に出金できる上限額や利用できるサービスが変わることがあります。あらかじめ利用規約やヘルプページを確認し、自分のアカウントでどの程度の金額を出金できるのか、どのような条件で制限がかかるのかを把握しておくことが重要です。あわせて、暗号資産の送金手数料や入出金手数料の水準も取引所ごとに異なるため、想定外のコストが発生しないように事前にチェックしておきましょう。 ④ 取引履歴を保存して税務に備える 海外取引所を利用した場合でも、日本に居住している方は、日本の税制に沿って利益や損失を申告する必要が生じる可能性があります。そのため、取引履歴や入出金の記録は定期的にダウンロードし、自分で保管しておくことが大切です。取引所側が過去データを長期間保存しているとは限らないため、少なくとも年ごとにバックアップを取っておくと、後から損益計算を行う際の負担を減らせます。 結論：海外の仮想通貨取引所はおすすめしない ここまで見てきたように、海外の仮想通貨取引所は、取扱銘柄の多さや手数料水準、レバレッジ・先物などの多様な取引機能といった、サービス面での魅力があります。一方で、日本の金融庁の登録制度の対象外であること、顧客資産の保管・管理方法が事業者ごとに大きく異なること、日本の税制や日本語サポートを前提としていないことなど、国内の取引所とは前提条件そのものが違う点は無視できません。 こうした点を総合すると、海外取引所は「サービスの幅が広い代わりに、制度面や実務面の負担も大きい環境」といえます。とくに、これから暗号資産取引を始める方や、長期的な資産形成を目的にしている方にとっては、リスクと手間がメリットを上回りやすい選択肢です。そのため、日本居住者が安心して取引を行ううえでは、まずは日本の法律に基づいて登録・監督されている国内の取引所を利用することをおすすめします。

JPYCとは、日本円と1：1で価値が連動するように設計されたステーブルコインです。価格が大きく変動する暗号資産とは性質が異なり、決済や送金などでの利用が想定されています。 本記事では、JPYCの基本的な仕組みや特徴、メリットと注意点、将来性についてまでを解説します。本記事は2026年10月5日時点の情報です。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 JPYCとは？ JPYCの仕組みと特徴 JPYCと海外ステーブルコイン（USDT/USDC等）の違い JPYCのメリット 価格が安定しやすく使いやすい 送金・決済の手数料を抑えられる 幅広いサービスで利用できる JPYCの注意点とリスク 利用できるサービスが限定される場合がある 発行者リスクを理解する必要がある 海外ステーブルコインとは性質が異なる JPYCの将来性 日銀デジタル通貨（CBDC）議論で注目が高まっている クレジットカード・アプリ決済への対応が進んでいる JPYC EXによりオンチェーンの発行・償還が可能になった 日本政府がステーブルコインの活用を後押ししている 日本円ステーブルコインの選択肢の一つとして注目されている JPYCの買い方 JPYCまとめ JPYCとは？ JPYCは、日本円と連動するステーブルコインです。ブロックチェーン上で発行・管理されており、決済や送金など、価格が大きく変動しないことが求められる場面での利用が想定されています。 一般的な暗号資産は価格が変動しますが、JPYCは日本円を基準に価値が決まるように設計されています。そのため、いくらの価値があるのかをイメージしやすい点が特徴です。 ステーブルコインとは、法定通貨などの価値と連動するように作られたデジタル通貨のことです。価格変動を抑えることを目指しており、詳しい仕組みは以下の記事で解説しています。 ステーブルコインとは？仕組み・種類・メリットとリスク、日本の規制と最新動向を解説 Coincheck JPYCの仕組みと特徴 発行主体は、資金移動業者であるJPYC株式会社です。同社が発行するJPYCは「電子決済手段（資金移動業型）」にあたります。JPYC株式会社は、2025年8月18日に第二種資金移動業者として登録され、同年10月27日からJPYC EXで発行・償還を始めています。登録状況は金融庁の資金移動業者登録一覧で確認できます。 裏付け資産には、日本円（預貯金および国債）が使われており、日本円と1：1で価値が連動するように設計されています。発行や償還の仕組み、裏付け資産の詳細については、JPYC株式会社の公式説明をご覧ください。 価値は「1円＝1JPYC」を基準にしています。対応する日本円の範囲内で発行量が管理されるため、価格が大きく変動することを前提とした通貨ではありません。決済や送金などでの利用が想定されています。 なお、2021年から発行されていた旧JPYC Prepaidは前払式支払手段で、日本円への償還には対応していませんでした。一方、2025年10月27日に発行が始まったJPYCは電子決済手段で、JPYC EXを通じて日本円と交換・償還できます。旧JPYC PrepaidとJPYCでは制度上の位置づけが異なるため、注意しましょう。旧JPYC Prepaidについては、JPYC株式会社の公式案内をご覧ください。 JPYCと海外ステーブルコイン（USDT/USDC等）の違い JPYCとUSDT、USDCなどの海外ステーブルコインには、発行の仕組みや利用される場面に違いがあります。 JPYCは、先ほど説明したとおり、日本の法制度に基づく「電子決済手段」として発行され、日本円との交換・償還に対応しています。一方、USDTやUSDCは、それぞれ異なる発行主体や規制体系、裏付け資産のもとで発行されています。発行のルールや償還方法、利用できるサービスは同じではありません。 利用できる範囲や交換のしやすさにも違いがあります。USDTやUSDCは多くの取引所やサービスで扱われていますが、JPYCは主に国内での利用が想定されています。 価値を裏付ける資産も異なります。JPYCは日本円との対応関係をもとに管理される一方、USDTやUSDCでは外貨建て資産などが用いられています。 JPYCのメリット ここでは、JPYCを利用する主なメリットを紹介します。 価格が安定しやすく使いやすい JPYCは日本円と1：1で価値が連動するように設計されているため、いくらの価値があるのかをイメージしやすい点が特徴です。価格が変動する暗号資産と比べて、支払いや送金に必要な金額を考えやすく、決済などにも利用しやすいといえます。暗号資産に慣れていない人でも、仕組みを理解しやすいでしょう。 送金・決済の手数料を抑えられる JPYCはブロックチェーン上でやり取りされます。銀行振込やクレジットカード決済とは異なる方法で送金できるため、利用するサービスによっては、送金や決済にかかる手数料を抑えられる場合があります。 幅広いサービスで利用できる JPYCは、一部の実店舗やイベント、オンラインサービス、Web3関連の取り組みなどで使われています。ただし、利用できるサービスはまだ限られており、一般的な決済手段として広く普及しているわけではありません。今後、制度やサービスの連携がどこまで進むかが注目されます。 JPYCの注意点とリスク JPYCには、利用前に知っておきたい注意点もあります。メリットとあわせて確認しましょう。 利用できるサービスが限定される場合がある JPYCは一部の実店舗やオンラインサービス、Web3関連のサービスなどで使われていますが、対応しているサービスはまだ限られています。USDTやUSDCのように幅広い取引所や決済サービスで使えるわけではないため、利用前に対応状況を確認しましょう。 発行者リスクを理解する必要がある JPYCは、国や中央銀行ではなく、JPYC株式会社が発行・管理する電子決済手段です。日本円との交換・償還に対応し、日本円（預貯金および国債）が裏付け資産として管理されています。ただし、発行者の事業が続かなくなるリスクや、サービスの停止、制度変更などの可能性はあります。裏付け資産の保全方法や具体的な保全率については、JPYC株式会社の公式資料や金融庁の情報を確認してください。 海外ステーブルコインとは性質が異なる JPYCはブロックチェーン上で扱われるため、技術上は海外のウォレットへ送金できます。ただし、海外でJPYCを使えるサービスや交換先は限られており、送金した後の使い道が見つからないこともあります。USDTやUSDCのように海外の取引所や決済、DeFiで広く使われているステーブルコインとは異なり、JPYCは主に国内で使うものと考えておくとよいでしょう。 JPYCの将来性 JPYCは、値上がりを期待して売買する暗号資産ではありません。日本円との連動を目指しているため、価格変動を利用した取引よりも、決済や業務などでの利用が想定されています。 JPYCは、決済や業務で使うことを想定した通貨です。今後の広がりを見るときは、取引市場で広く売買されるかだけでなく、具体的な場面で使われ続けるかにも注目するとよいでしょう。Coincheckでは、JPYCを投資・売買の対象というより、用途がはっきりしたステーブルコインとして紹介しています。 日銀デジタル通貨（CBDC）議論で注目が高まっている 日本では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について検討が進められています。JPYCは民間企業が発行するデジタルマネーで、CBDCとは別のものです。ただ、デジタル決済の選択肢が増えるなかで、ステーブルコインに関する取り組みの一つとして紹介される機会が増えています。CBDCをめぐる議論が進めば、デジタル通貨やステーブルコインへの理解が深まり、制度の整理が進む可能性もあります。JPYCの今後を考えるうえでも、関連する動きを確認しておくとよいでしょう。 現物ETFとは？先物ETFとの違いや仕組みをわかりやすく解説 Coincheck クレジットカード・アプリ決済への対応が進んでいる JPYCでは、ブロックチェーン上でのやり取りに加えて、クレジットカードやスマートフォンアプリを使った決済への対応も進められています。暗号資産やウォレットの操作に慣れていない人でも、普段のキャッシュレス決済に近い感覚で使える環境が整いつつあります。 活用例としては、建設現場での実証実験（UPBOND社・鹿島建設の一部現場での現場作業員へのインセンティブ付与）や、徳島県海陽町でのふるさと納税の電子商品券などがあります。Web3分野では、投げ銭サービスのTIPWAVEのように、アプリ上の操作だけでJPYCを送れる仕組みも登場しています。このようなサービスが増えれば、JPYCを使い始めるまでのハードルも下がっていくでしょう。 JPYC EXによりオンチェーンの発行・償還が可能になった JPYCの発行・償還に使われているのが、JPYC社の公式プラットフォーム「JPYC EX」です。2025年10月27日から、日本円からJPYCへの「発行」と、JPYCから日本円への「償還」が始まりました。 JPYC EXでは、発行予約をして日本円を指定口座に振り込むと、登録したウォレットでJPYCを受け取れます。償還するときは、JPYC EXで予約したうえで、指定アドレスへJPYCを送付します。その後、登録した口座に日本円が振り込まれます。 日本円からJPYCを発行し、必要に応じて日本円へ償還できるため、JPYCを使う流れが分かりやすくなりました。日常の支払いやビジネスでの利用など、今後どのような場面で広がっていくかが注目されます。 日本政府がステーブルコインの活用を後押ししている 日本では、2023年施行の改正資金決済法により、法定通貨と連動するステーブルコインを「電子決済手段」として位置付け、暗号資産とは別の枠組みで扱う制度が整備されました。発行や管理のあり方に加え、売買・交換・送金などを取り扱う側にもルールを設けることで、国内で安心して使える環境づくりが進んでいます。 こうした制度が整ったことで、民間企業が発行するステーブルコインについても、決済やサービス連携を検討しやすくなっています。 日本円ステーブルコインの選択肢の一つとして注目されている JPYCは、日本円と連動するステーブルコインです。国内での利用を想定し、日本の法制度に基づいて発行・運用されていることから、日本円ステーブルコインの選択肢の一つとして注目されています。今後、制度や対応サービスが広がれば、さらに利用機会が増える可能性があります。 JPYCの買い方 JPYCは、一般的な暗号資産のように暗号資産取引所で自由に売買する通貨ではありません。入手方法や利用条件はサービスによって異なり、日本円での購入や特定の用途に限って使える場合があります。また、JPYCはブロックチェーン上で管理されるため、利用するサービスやネットワークに対応したウォレットが必要です。 提供方法や対応状況は変わることがあるため、利用する前に公式情報を確認しましょう。 なお、JPYCは現時点でCoincheckでは取り扱っていません。本記事では、JPYCの仕組みや特徴を紹介しています。 JPYCまとめ JPYCは、決済や送金などで使われるステーブルコインです。利用できる場面やサービスには限りがあるため、仕組みや利用条件を確認したうえで利用しましょう。JPYCをきっかけに、暗号資産やブロックチェーンに興味を持った方もいるかもしれません。Coincheckでは、ビットコインをはじめとした暗号資産をスマートフォンアプリから管理・購入できます。口座を開設しておくと、必要なときに取引を始められます。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説 Coincheck