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副業禁止の会社員は仮想通貨投資もNG?ズバリその答えは…

仮想通貨に興味を持って、いざやってみよう!となっても副業に当てはまるのかを心配する会社員の方は多いようです。

「仮想通貨投資は副業になるのか?」「副業禁止の会社で仮想通貨投資がバレたらまずいのか?」と思い悩んでいる方々のために、仮想通貨が副業に当てはまるのかなどについてご紹介します。

また、実際に仮想通貨投資により、利益を得た場合、税金を納める必要があるのかなど、仮想通貨投資を行う上での注意点もまとめてみました。

1. 仮想通貨投資は資産運用の一種

仮想通貨の資産運用
まずは結論からですが、仮想通貨投資は「資産運用」の一種のため、基本的には多くの会社で副業には当てはまらないと考えられます。

就業規則で副業が禁止されていたとしても、投資は副業扱いにはならない会社が多いのではないでしょうか。仮想通貨以外にも、株や不動産、FXなどに取り組んでいる会社員の方は多くいらっしゃることでしょう。

また、副業を禁止している会社の多くは、副業をすることで本業に支障をきたす恐れがあるという理由から禁止しているようです。

資産運用は取り組むために非常に多くの時間を費やす訳ではなく、また、体力を使うものでもありませんので、本業に支障をきたす可能性は低いでしょう。

仮想通貨を購入する方法はこちら

2. 副業禁止の公務員でも問題ないのか

公務員
会社員の仮想通貨投資が副業に当てはまらないとしても、国や国民など社会全体のために奉仕することが仕事である公務員はどうなのか?、と考える人もいるでしょう。

そもそも公務員が原則副業禁止なのは、国や国民への奉仕に専念するべきだという考えからきています。

過去には副業を行ったために、懲戒処分を受けた公務員がたくさんいますので注意が必要です。また、公務員の場合は就業規則ではなく、国家公務員法の規定により副業が禁止されています。

主な規定には下記があります。

(私企業からの隔離)(国公法第103条)

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

(他の事業又は事務の関与制限)(国公法第104条)

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

詳しくはこちら

また、地方公務員法でも規定があります。

(営利企業等の従事制限)第38条 

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

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3. 公務員が副業を行うには

副業
しかし、全ての副業が禁止されているのかというとそういうわけでもありません。

国家公務員法、地方公務員法共に、公務員には、信用を確保する義務、秘密を保持する義務、職務に専念する義務があることを述べています。しかし、条件を満たせば公務員でも副業が行えます。

上記の規律に「許可」という言葉が入っているのに気付いたでしょうか。つまり、許可を取り、認可されれば、副業をしても良いということです。

また、公務員でも可能な副業には、以下のようなものがあり、場合によってこれらは副業に該当しないケースもあります。

  • 地域貢献活動
  • 不動産投資
  • 株式投資・FX
  • 講演・講師
  • 執筆活動
  • 家業の手伝い
  • 小規模農家

全てに共通するのは、「社会的信頼を損なわないこと」「利害関係に問題がないこと」「本来の職務に専念できること」です。つまり、仮想通貨投資も基本的には問題ないと言えるでしょう。

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仮想通貨投資で利益を得た場合の税金は

税金
では、実際に仮想通貨取引により利益を得た場合は、どうしたらいいのでしょうか?

確定申告は必要なのかどうか不安に思う人もいるでしょう。2017年12月1日、国税庁より、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が公表されました。

書面には、下記が記されています。

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。

詳しくはこちら

つまり、仮想通貨投資で得た利益は雑所得に区分され、税金を納める必要があるということです。雑所得とは、給与所得などの一般的な所得には該当しない所得のことで、控除がなく、全額課税対象になるので注意が必要です。

1. 事業の場合

仮想通貨投資が事業として認められている場合は、仮想通貨投資による利益は事業所得となるので、全額課税対象となります。

例えば、仮想通貨投資を専業にやっている方や、客観的に仮想通貨投資で生計を立てているということが認められれば、事業所得になる可能性はあります。

しかし、仮想通貨投資が事業であることを証明するためには、仮想通貨投資が本業であることを証明しなければなりません。

ですので、会社員や公務員が副業として仮想通貨投資をする場合は、事業化による税金対策などは困難です。

2. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以下の場合〉

仮想通貨の売却又は使用による所得が年間(1月1日〜12月31日まで)20万円未満であれば、納税の必要はありませんし、確定申告もいりません。

以下、書面より引用します。

例えば、年末調整済みの給与所得を有する方で、仮想通貨の売却又は使用による所得が20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。

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ですので、お小遣い程度の投資を考えているのであれば、年間20万円未満の所得に留めておくのもポイントです。

仮想通貨は日本円に換金したり、買い物やコインの購入に使用したりすると利益が確定され、所得になります。仮想通貨での資産を増やしたいということでしたら、利益確定せずに、温存させておくという方法もあります。

3. 副業・趣味の場合〈所得が年間20万円以上の場合〉

副業・趣味として仮想通貨投資を行う場合、仮想通貨の売却又は使用による所得が年間(1月1日〜12月31日まで)20万円以上だと、原則確定申告を行い、税金を払う必要があります。

4. 雑所得の他に住民税が課税される

また、仮想通貨投資で利益を得た場合、所得税の他に住民税(都道府県民税と市区町村税の合計)も関わってきます。

住民税は私たちが暮らしている市区町村の教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを行うための資金を確保する目的があります。

そして、一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税負担させるという特徴があり、税率は一律で前年所得の10%です。

住民税と所得税は、納付先の管轄は異なりますが、確定申告をしていれば住民税の申告は必要ありません。しかし、仮想通貨による雑所得が20万円未満で確定申告をしていない場合は、住民税の申告を行わなければいけません。

詳しくはこちら:仮想通貨にかかる税金とは?計算方法から確定申告のやり方まで解説

仮想通貨投資に関する税金

税金
仮想通貨投資にかかわる税金は、売買によって得た利益だけでなく、さまざまな状況に応じて変わってきます。

そこで、国税庁より公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を参考に、発生し得る仮想通貨投資に関する税金について具体的に考えていきたいと思います。

1. 仮想通貨の売却で利益を得た場合

仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価格と仮想通貨の取得価格との差額が所得金額となります。

〈例〉 1月に1BTC=100万円で購入し、3月に1BTC=150万円で売却したとします。

この場合、150万円-100万円=50万円と、差額の50万円が利益となり、これに対して税金が課税されます。

2. 仮想通貨で商品を購入した場合

保有する仮想通貨で商品を購入した場合、その使用時点での商品価格と仮想通貨価格との差額が所得税となります。

〈例〉1月に1BTC=10万円で購入したビットコイン(BTC)が、3月に1BTC=30万円に値上がりしたとします。そして、このビットコイン(BTC)で、日本円換算30万円のカメラを購入したとします。

この場合、ビットコイン(BTC)の購入金額10万円と商品金額30万円の差額20万円が利益となり、30万円―10万円=20万円が課税対象となります。

現在、店舗での支払いに使える仮想通貨は、ビットコイン(BTC)など、一部の通貨に限られますが、全国展開しているお店だとビックカメラやソフマップなどの家電量販店で利用することができます。

また、その他にもクリニックや飲食店、ネイルサロン、美容室、ホテルなど、さまざまな店舗で導入されています。今後、仮想通貨の利用者が増えれば、仮想通貨での決済システムを導入するお店も増えていくでしょう。

3. 仮想通貨と仮想通貨の交換で利益を得た場合

保有する仮想通貨を使い、他の仮想通貨を購入した場合、その使用時点での購入した他の仮想通貨の価格と保有する仮想通貨の取得価格との差が所得金額となります。

〈例〉1月に1BTC=10万円で購入したビットコイン(BTC)が、3月に1BTC=30万円に値上がりしたとします。そして、このビットコイン(BTC)で、イーサリアム(ETH)30万円分を購入したとします。

この場合、仮想通貨で商品を購入する場合と同様に、ビットコイン(BTC)の購入金額10万円と、イーサリアム(ETH)の購入金額30万円の差額20万円が利益となり、課税対象となります。つまり、30万円―10万円=20万円が課税対象です。

また、今後、イーサリアム(ETH)の価値が値上がりして、商品を購入したり、他の仮想通貨を購入したりした場合は、その都度、差額に対して税金が課税されます。

4. 仮想通貨の分裂により利益を得た場合

仮想通貨の分裂(分岐)によって、新たに誕生した仮想通貨を取得した場合のことを指し、「ハードフォーク」とも呼ばれます。

有名な事例だと、「ビットコイン(BTC)」と「ビットコインキャッシュ(BCH)」が挙げられます。

ビットコイン(BTC)のハードフォークで、ビットコインキャッシュ(BCH)を1BCH手に入れたとします。この場合、ビットコインキャッシュ(BCH)の取得金額は0円です。

その後、このビットコインキャッシュ(BCH)が1BCH=10万円になり、日本円に換金したり、商品を購入したり、他の仮想通貨を購入したりした際は、その金額が課税対象になってしまいますので、注意が必要です。

5. マイニングにより仮想通貨を得た場合

仮想通貨のマイニングとは、仮想通貨取引の承認作業のことを指します。

ビットコイン(BTC)などの一部の仮想通貨には、マイナーと呼ばれる人々が存在し、仮想通貨の取引の承認作業をしています。

仮想通貨取引のデータは、ネットワーク上に分散した台帳に存在し、世界中の人が同じ台帳を共有しています。取引データは膨大な量ですので、取引の承認作業にも時間やコストがかかります。

ですので、その取引内容を確認したり、承認したりすることで、対価として報酬を得られる仕組みとなっています。マイニング作業を成功させた人には、仮想通貨で報酬が支払われます。

このマイニングにより取得した仮想通貨も、雑所得の対象となります。この場合は、マイニングにより取得した仮想通貨の取得金額から、必要経費(マイニングに要したPC代や電気代)を差し引いて利益を計算します。

期限を守って確定申告を行おう

確定申告
確定申告を行う場合、期限があるので注意をしましょう。

確定申告の提出期限は、基本的に土日が重ならない限り、毎年3月15日が期日です。15日が土日の場合は、翌週の月曜日が期日となります。

2019年の場合は、確定申告期間が2月18日~3月15日です。もし、期日までに間に合わなければ、場合によってはペナルティが発生します。確定申告の期限を過ぎてしまった場合は、期限後申告として扱われ、遅れたペナルティとして「無申告加算税」が発生します。

本来納めるべき税金に加えて、納付する税額のうち50万円までは10%の税率、50万円を超えた部分は15%の税率が課せられます。ただし、確定申告期間の期限に遅れても、以下の要件を全て満たしている場合は、無申告加算税が適用されません。

<無申告加算税が課されない条件>
- 確定申告の期限から1ヵ月以内に自主的に申告している場合
- 確定申告の期限内に税額全額を納税している場合
- 直近5年間に、一度も無申告加算税や重加算税を課せられた経歴がない場合

確定申告書の作成は難しい、面倒くさいと後回しにしてしまう人も多いと思いますが、今は便利な無料ツールなどもあります。

初めての人でも簡単に確定申告を行えますので、不安な方はそのような確定申告ソフトなどを活用して対応されるのがよいでしょう。

※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。

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