新たな時代の通貨として、投資対象としても注目を集めているビットコイン（BTC）。 そんなビットコインの保有方法にはいくつかありますが、中でも一般的といえるのが「ビットコインウォレット」です。まだビットコインを持ったばかりの人の中には、暗号資産（仮想通貨）取引所のウォレットに保管している人や、ビットコインウォレットをよく知らないという人も多いことでしょう。 そこで今回は、ビットコインウォレットの特徴やウォレットの種類をご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインウォレットの概要を解説 ビットコインウォレットとは 暗号資産取引所の保管との違いは なぜビットコインウォレットが必要なのか ホットウォレットとは オンラインウォレット モバイルウォレット デスクトップウォレット コールドウォレットとは ハードウェアウォレット ペーパーウォレット 自分に合う暗号資産のウォレットを決めるポイントとは ビットコインウォレットを作ってみよう Coincheckのウォレットとは ウォレットの作成手順 Coincheckの口座開設の手順 ビットコインウォレットは暗号資産の取引には必需品 ビットコインウォレットの概要を解説 どこのビットコインウォレットを作成するのが良いかに触れる前に、まずはビットコインウォレットの概要について紹介します。 ビットコインウォレットがどういうものなのか、取引所に預ける場合とどう違うのかなど、初心者は押さえておきましょう。 ビットコインウォレットとは ビットコインウォレットとは、暗号資産ウォレットや単純にウォレットとも呼ばれ、ビットコインを始めとする暗号資産を保管しておくための財布のようなものです。 暗号資産の送金に必要となる秘密鍵を持つビットコインアドレスを一つにまとめたもので、複数のアドレスをウォレットにて管理することができます。 ビットコインウォレットは、それぞれの事業者が提供しているため細かい特徴は異なるものの、一般的な特徴としては「複数の暗号資産を一つにまとめて管理できる」「他のウォレットに送金できる」「セキュリティを維持できる」などが挙げられます。 暗号資産取引所の保管との違いは 複数の暗号資産を保管するのに優れるビットコインウォレットですが、暗号資産取引所での保管と何が違うのでしょうか。 そもそも暗号資産取引所とは、投資家が暗号資産を自由に売買できる場所のことを指します。インターネット上に存在する証券会社のようなもので、取引所で購入した暗号資産はその取引所のビットコインウォレットに自動で保管される仕組みとなっています。 ですから、自分のビットコインウォレットを持っていなくても、取引所で売買を行うと自動的に取引所内にウォレットを持つことになります。 取引所とビットコインウォレットの違いを挙げるとするならば、取引所は暗号資産の売買をする場所であり、ビットコインウォレットは自分自身で暗号資産を管理する場所、といえるでしょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck なぜビットコインウォレットが必要なのか 取引所でも暗号資産を保管できるのに、自身のビットコインウォレットで保管する必要性はあるのでしょうか。 その理由の一つが「セキュリティ面」です。暗号資産はネットに存在する性質上、ハッキングなどを受けると全ての資産を消失する危険性があります。 もし、持っている暗号資産を全て取引所に保管していた場合、中にはホットウォレットと呼ばれるネットにつながれた状態で保管している取引所もあり、資産を盗まれる可能性も考えられます。過去には、実際にハッキングされて倒産してしまった取引所もあります。 まだ法整備が完全とはいえない状況で、こうしたリスクから自分の資産を守るために、自身でビットコインウォレットを作って、暗号資産を分散して保管する方法があるのです。 そんなビットコインウォレットには、大きく分けて「ホットウォレット」と「コールドウォレット」があります。 セキュリティに関わる部分でもあるので、暗号資産を保有するのであれば違いを正しく押さえておく必要があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。 ホットウォレットとは ホットウォレットとは、常にネットに接続された状態にあるウォレットを指します。スマホアプリやブラウザ上のウォレットなどがホットウォレットに該当します。 ホットウォレットの大きなメリットは、「送金が簡単にできること」です。ネットに常時つながれているので、たとえばQRコードを読み取るだけでもすぐに送受信が完了します。 一方でデメリットは、「ハッキングのリスクがあること」です。 ネットにつながれているので、不正アクセスなどのリスクに常にさらされていることにもなり、資産消失の危険性が高いといえます。そのため、ホットウォレットには、取引をするのに必要な金額など少額を保管するのが良いでしょう。 なお、ホットウォレットに当たるものには、オンライオンウォレット・モバイルウォレット・デスクトップウォレットなどがあります。 暗号資産（仮想通貨）のお財布？ホットウォレット3つの種類とその特徴 Coincheck オンラインウォレット オンラインウォレットは、ホットウォレットに分類される代表的なウォレットです。ウェブウォレットとも呼ばれ、文字通り取引所のサイト上など、ネット上につながれた状態で暗号資産を保管するタイプのウォレットです。 メリットとしては「どの端末でもアクセスできる点」と「初心者でも気軽に使える点」が挙げられます。IDとパスワードを把握しておけば、どの端末でもアクセスができ、管理が複雑ではないのが特徴です。 取引所がセキュリティ対策を行っているため、初心者でも管理がしやすいといえるでしょう。一方、デメリットとしては「不正アクセスのリスクが高い点」です。 取引所での不正アクセスはこれまで何度も起こっており、完璧に安全とは言い切れません。取引所によっても強度が異なるので、万が一不正アクセスに遭った場合には資産を失う危険性があることは認識しておきましょう。 モバイルウォレット モバイルウォレットは、オンラインウォレットと同じくホットウォレットの一種ですが、特に携帯端末に対応したウォレットをそう呼びます。 携帯端末に対応していることで、カメラと連動したQRコードの読み取りや暗号資産決済などにも優れています。メリットとしては、秘密鍵を用いて携帯端末内で保管することになるので、オンラインウォレットよりもセキュリティ面でやや強固といえます。 一方でデメリットは、万が一携帯端末が故障したり盗難されたりすると、暗号資産を失うリスクがあることと、アルトコインなどの新規のコインに対応しているウォレットが少ないことなどが挙げられます。 デスクトップウォレット デスクトップウォレットとは、オンラインウォレットやモバイルウォレットと同じくホットウォレットの一種です。 モバイルウォレットが携帯端末で保管をするのに対し、デスクトップウォレットはパソコンで保管をするウォレットということになります。 パソコンにインストールして使うことになりますが、デスクトップウォレットは、容量が大きい「フルノード型」と、容量が小さい「軽量型」に分けられます。容量が大きいほど取引記録は参照しやすいという違いがあります。 デスクトップウォレットのメリットは、「操作がシンプルな点」と「取引所に依存しない点」が挙げられます。パソコン上で操作し、複雑な操作なしにすぐウォレットを作成することができます。 また、取引所から離して自身のパソコン上に保管できるので、万が一取引所が倒産したりハッキングを受けたりしても資産を守ることができます。 一方で、デメリットとしては「自身のパソコンの影響を受ける点」が挙げられます。パソコン自体がウイルス感染したり不正アクセスをされたりすると、結果として暗号資産を失うことにもなりかねません。 秘密鍵やパスワードなどをバックアップして保存しておくのが理想です。 コールドウォレットとは コールドウォレットとは、インターネットと切り離したところで暗号資産を保管するウォレットのことです。 コールドウォレットの大きな魅力は、なんといってもハッキングリスクを抑えられる点です。ネットに繋がれているホットウォレットとは異なり、コールドウォレットはネットに繋がない限りハッキングの危険性を極めて低く抑えられます。 一方で注意点としては、急な決済に向いていないことなどが挙げられます。ネットと切り離しての保管なので、決済などを行う場合にはその都度パソコンに繋がなくてはなりません。 また、暗号資産を保管しているコールドウォレットを物理的に紛失したり盗難されたりすると、資産をそのまま失ってしまうことにもなるので注意が必要です。コールドウォレットには大きく分けて、ハードウェアウォレットとペーパーウォレットがあります。 コールドウォレットとは？対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck ハードウェアウォレット ハードウェアウォレットとは、ネットと切り離された端末に暗号資産を保管するコールドウォレットの一種です。 ハードウェアウォレットのメリットとしては、「高いセキュリティ性」と「持ち運びが容易であること」などが挙げられます。ネットに繋がない限りは不正アクセスなどのリスクから資産を守ることができます。 また、USB端末のような小型のものも多く、持ち運びも便利で、使いたいときにはパソコンに差し込むだけで管理ができるのも便利です。 一方で、デメリットとしては、「対応通貨が共通ではないこと」と「物理的な保管が課題となること」が挙げられます。さまざまなメーカーがハードウェアウォレットを発売しているので、対応通貨が共通でない点は注意すべきところです。 また、端末自体を紛失したり破損したりしてしまうと、中に入っているデータが消失してしまう恐れもあるので物理的な管理はとても重要になります。 ペーパーウォレット ペーパーウォレットは、文字通り紙の形をしたウォレットで、暗号資産のアドレスや秘密鍵と呼ばれるものを紙に印字して保管するタイプのウォレットを指します。 ペーパーウォレットに保管している状態ではすぐに取引することができないので、長期で保管したい場合などに向いているウォレットです。完全にネットから切り離されているので、不正アクセスやハッキングを受けないのが大きな利点といえます。 その一方で、紙に保管することになるので水濡れや破損などに弱いことや、無くしやすいという点はデメリットといえるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 自分に合う暗号資産のウォレットを決めるポイントとは たくさんある種類の中から、自分に合ったウォレットを見つけるためには、まず暗号資産を保有する目的を明確にすると良いでしょう。 大きく分けて、「日常使い用」なのか「投資用」なのか、はたまた「貯金用」なのかで変わってきます。たとえば、買い物など日常使いを頻繁にするようなケースなら、すぐに送金ができるオンラインウォレットが向いていますし、投資用として売買を行いたいなら取引所に預けておくのも一つの選択肢です。 貯金用で長期に渡って使わないというのであれば、ハードウェアウォレットやペーパーウォレットでネットから切り離して保管するというのも良いでしょう。もし、どのウォレットを作れば良いか悩んでいる場合には、ひとまず取引にも使いやすいオンラインウォレットを作ってみるのも良いでしょう。 次の段落で、オンラインウォレットの作り方について紹介します。 ビットコインウォレットを作ってみよう 国内大手の金融庁登録済の暗号資産取引所であるCoincheckでは、ビットコインウォレットを簡単に作成することができます。 ここでは、Coincheckにおけるビットコインウォレットの作成方法を簡単に紹介していきます。初心者でまだウォレットが無いという人は参考にしてみてください。 Coincheckのウォレットとは Coincheckのウォレットは、国内でも有数の取引量を誇る暗号資産取引所であるCoincheckが提供しているオンラインウォレットのことです。 取引所のウォレットなので、暗号資産の売買がすぐにできるのはもちろんのこと、送受金も簡単な操作で行えるのが特徴です。日本円での入金や出金にも対応しています。 Coincheckのウォレットは、操作が分かりやすく、初心者にもおすすめのウォレットといえます。 ウォレットの作成手順 Coincheckのウォレットは、暗号資産取引所Coincheckの口座開設を行うことで、自動的に口座開設者用のウォレットが作成されます。 口座登録の手順を踏めば、あとは自動的に作成されるので面倒な手続きが必要ありません。口座開設自体も、簡単な入力だけですぐにできますので、暗号資産を取引したいと思ったら、とりあえず作っておくのも良いかも知れません。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck Coincheckの口座開設の手順 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck ビットコインウォレットは暗号資産の取引には必需品 ビットコインウォレットは大きく分けて、ホットウォレットとコールドウォレットに分類され、さらに細かくさまざまなウォレットが存在します。 それぞれに向き不向きやメリットデメリットがあるので、自分のスタイルに合わせたものを選択するのが良いでしょう。 暗号資産の取引が初めての場合は、アカウント作成だけでオンラインウォレットが作れるCoincheckからビットコインウォレットを作成してみてはいかがでしょうか。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck

暗号資産（仮想通貨）元年といわれた2017年は、暗号資産で巨額の財産を築いた「億り人（おくりびと）」と呼ばれる人たちが誕生しました。 億り人がきっかけで、暗号資産を初めて知ったという人もいるかもしれません。しかし、一時期200万円以上にまで高騰したビットコイン（BTC）の価格は2018年に入って急落しました。 その後、2019年に入って再びビットコイン価格は100万円にまで回復しましたが、ビットコイン億り人と呼ばれた人たちは今どうしているのでしょうか。 この記事では、億り人の現状と、注意すべき暗号資産の税金事情などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 億り人（おくりびと）とは？ 億り人の意味 億り人の人数 暗号資産の億り人はどうして成功することができたのか？ ビットコインの高騰 アルトコインなどの高騰 暗号資産の億り人の現在とは？ 2018年の暗号資産の暴落 利益を確定できなかった人は損している 暗号資産で多額の利益を出した時に忘れてはいけない納税資金 暗号資産における税金事情とは？ 暗号資産の税金の仕組み 暗号資産の税金は累進課税 暗号資産で買い物をしても課税対象になる 暗号資産取引における税金対策 1. 頻繁にトレードせずに保有し続ける 2. 毎年少しずつ利益を確定させる 3. 含み損の暗号資産は決済しておく 今からでも遅くない？暗号資産の億り人を目指す方法 主要なアルトコインへの投資 マイナーコインへの投資 暗号資産の取引は余剰資金で行おう 億り人とは？ はじめに「億り人」とは何かを理解しておきましょう。合わせて、日本に億り人と呼ばれる人たちがどれくらいいるのか、気になる人数もみていきます。 億り人の意味 文字からも想像できるように「億り人」とは、株式投資やFXなどの分野で生まれた言葉で、投資や投機によって資産が1億円を超えた人のことをいいます。 2017年は暗号資産が値上がりしたため、資産が1億円を超えた暗号資産保有者が続出しました。こうした経緯があって、「億り人」は暗号資産業界でも使われるようになりました。 億り人の人数 2017年に日本で1億円以上の資産を築いた人は、一体どれくらいいたのでしょうか。 一般社団法人日本暗号資産交換業協会の発表した資料では、1億円以上の資産があるウォレットは日本国内の取引所に268口座あるとされています（こちらの口座には一部の暗号資産交換業者の口座は含まれておりません）。 また、2017年の確定申告の総括が2018年5月に国税庁から公表されました。こちらのデータによると、雑所得の収入が1億円超あったとした納税者のうち、暗号資産の売買で収入を得ていた人が少なくとも331人に上るとされています。 ただし、暗号資産の取引をしている人の中には、自分のウォレットで資産を管理している人や、複数の口座に資産を分散している人も相当数いると考えられます。そのため、実際には協会や国税庁の把握している数よりも多くの億り人がいる可能性はあります。 暗号資産の億り人はどうして成功することができたのか？ 億り人は、なぜ1億円以上の資産を築くことができたのでしょうか。億り人が生まれた背景を考えてみましょう。 ビットコインの高騰 暗号資産の中で最も有名なのはビットコインです。 ビットコイン以外のコインをアルトコインと呼ぶことで、暗号資産の勢力図は大まかにいうとビットコインとアルトコインに分けられることになりました。2017年以前の暗号資産業界では、ビットコインへの投資で資産を築いた人が多くいました。 コインの価格は需要と供給のバランスによって決まります。暗号資産の中でビットコインが他のコインよりも一足早く価格が高騰したのは、ビットコインが有名になって需要が高まったことが理由の1つです。 早い時期に世の中に出るというのは、知名度の面ではアドバンテージになるといえるかもしれません。その結果、使用が開始された2009年に1BTCあたり0.07円程度だったビットコインは、2013年には13万円程度にまで上昇しました。 4年程度のうちの価格上昇率は実に100万倍以上です。また、2017年12月には過去最高額の240万円以上にまで価格が上昇しました。 このビットコイン価格高騰の波に乗って、国内外で多くの人々が億万長者となりました。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck アルトコインなどの高騰 ビットコインの価格が上昇するのに伴い、徐々にアルトコインも注目を集めるようになります。 たとえば、日本発の暗号資産であるモナコインは、2017年10月にそれまでの1MONAあたり50円台から900円近くまで高騰しました。また、同年12月、初期の頃は0.7円程度だったリップルは300円近くまで高騰しています。 モナコインは2017年の初め頃には3円程度で流通していた通貨ですので、初期の頃にモナコインを購入し、高騰時に売却できていれば、たった数カ月で「億り人」になれていたということになります。 一方、2017年の年始に1BTCあたり約12万円だったビットコインも、同年年末には150万円以上にまで上昇しました。ビットコインも10倍以上に成長しているものの、アルトコインの成長率に比べると、その成長の度合いは見劣りすると感じるでしょう。 このように個々のコインの高騰率を見てみると、暗号資産元年と呼ばれた2017年は、主にアルトコインに投資していた人が資産を大きく増やすことのできた年であったことが分かります。 暗号資産の億り人（おくりびと）の現在とは？ 2017年に資産を大きく増やすことのできた暗号資産の「億り人」たちは、現在どうしているのでしょうか。 2018年以降、暗号資産の市場は下落しました。うまく下落前に利益確定させ、その資金を元手にさらに資産を増やしているのでしょうか。 2018年の暗号資産の暴落 2017年は記録的な高騰を遂げた暗号資産ですが、2018年に入ると状況は一転します。 ビットコインを含む多く通貨で価格の大きな値下がりを経験しました。暗号資産の価格下落に伴って、資産状況が悪化した億り人も少なくなかったことでしょう。 利益を確定できなかった人は損している 一時億り人になった人の中には、この暴落までに利益確定できず、損を出している人もいると考えられています。相場が下落した分、資産も目減りしてしまい億り人ではなくなった人も、相当数いるでしょう。 暗号資産で多額の利益を出した時に忘れてはいけない納税資金 暗号資産で利益を出したときに考える必要があるのは、納税資金のことです。暗号資産の場合は、暗号資産同士の交換も課税の対象となるため注意が必要です。 億り人になった人の中には、税金が払えなくなってしまう人も出ていたそうです。たとえば、暗号資産の価格が高騰しているときに利益を確定し、1億円の資産を持つことになった人のことを考えてみましょう。 その時点で他の通貨を購入し、その状態で価格の90%以上の値下がりが起こったとします。このようなケースではその暗号資産を売却しても十分な利益を上げられないため、税金を支払えないこともあり得るのです。 暗号資産は暗号資産同士なら損益通算が可能です。そのため、暗号資産同士を交換しても、通常の値動きの範囲であれば十分にその影響を吸収できます。 しかし、2018年の下落幅は想像以上のものであったため、税金だけ支払うことになってしまった人も出てしまったようです。このことから、暗号資産の交換も課税対象となるのは大きなリスクになることが分かったのです。 暗号資産における税金事情とは？ これから暗号資産の取引を始めようと考えている人は、どのように課税されるのかを正しく理解することが大切です。 暗号資産の税金の仕組み 暗号資産の税制の仕組みを理解する前に、自分に納税の義務があるのかを確認しましょう。 大前提として、暗号資産は基本的に個人で持っているだけでは課税対象となりません。円やドルなどの法定通貨や、他の暗号資産、または買い物などで暗号資産で支払ったときに所得としてみなされることになっています。 会社などに勤めている人は、暗号資産で年間に20万円以上の利益を出すことができたとき、学生や主婦などで扶養されている人は年間33万円以上の利益が出た場合には、原則確定申告と納税の義務が発生します。 暗号資産の税金は累進課税 日本の税制では、暗号資産は「雑所得」に分類されるため、他の所得との合算した金額に対して課税されることになります。 他の所得との合算に対してかかる税を「総合課税」といいます。株やFXは分離課税のため、どんなに利益を出しても税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）です。 一方、総合課税では累進課税制度が適用されており、所得が増えるほど段階的に税率が上がる仕組みとなっています。国税庁の公式サイトによると、所得が195〜330万円以下の所得税の税率は10%となっていますが、4000万円を超えると45%の税率が適用されます。 実際に負担する税率は、税率に一律10%の住民税が加わった額になりますので、暗号資産で4000万円以上の利益を出した人は利益の55%を税金として納めなければなりません。 損失でも確定申告は必要？暗号資産の税金・計算方法を解説 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産で買い物をしても課税対象になる 暗号資産が知られるようになるつれて、ビットコインで買い物できるお店も増えました。ただし、暗号資産では、通貨の売買だけでなく暗号資産で買い物をしたときも課税対象となるので注意が必要です。 たとえば、1BTC=10万円のときに1BTC購入し、その後値上がりして1BTC＝30万円のときに30万円分の家電製品を購入したとします。所得の計算は、家電製品の購入金額30万円ービットコインの取得価格10万円となり、差額の20万円分が課税対象となります。 また、他の通貨と交換をしたときも利益を得たとみなされるため、注意が必要です。たとえば、ビットコインを1BTC＝10万円で購入し、その後1BTC=50万円にまで値上がりしたとします。 価格が値上がりしてから全額を他の通貨と交換した際は、差額の40万円が課税の対象となります。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 暗号資産取引における税金対策 このように暗号資産は、さまざまなシーンで課税されることが分かります。それでは、取引でなるべく税金がかからないようにするためにはどうすればよいのでしょうか。 1. 頻繁にトレードせずに保有し続ける 1つ目の対策は、なるべく頻繁にトレードをせずに1つの暗号資産を持ち続けることです。 暗号資産は利益を確定させることで課税の対象となります。そのため、トレードの回数を抑えて利益を確定させないことは、税金を抑えることができる対策の一つとして考えられます。 2. 毎年少しずつ利益を確定させる 2つ目の対策は、毎年少しずつ利益を確定させる方法です。 累進課税の税率は1年間に出した利益の総額で決まります。そのため、1度に大量に利益を確定させるよりも、数年にかけて確定させた方が税率を低く抑えることができます。 ただし、相場の変動が激しい暗号資産はこの方法には一定のリスクも伴います。少しずつ利益を確定させるこの方法は、評価額が変わらないか、右肩上がり続くことが前提となっているからです。 急な相場変動で資産が大きく目減りしてしまうと、課税の対象にはならないものの、相場が高いときに利益確定させておけばよかったと思うこともあるかもしれません。課税されるのを承知で利益を確定させるか、相場の急落リスクをとるかの判断が難しいでしょう。 3. 含み損の暗号資産は決済しておく 3つ目の対策は、含み損となっている暗号資産は決済しておくという方法です。課税対象となる利益は損失を出すことで、打ち消すことができます。 含み損とは、株式や暗号資産などの評価額が取得時の価格を下回っているときの損失のことです。含み損が発生していて、今後も価格が上がる見込みがない暗号資産を持っているのであれば、決済しておくことで税率を下げられる可能性があります。 他にも、法人を設立して事業として暗号資産取引を行うという方法もあります。個人で暗号資産の取引をしても他の所得との損益通算や赤字の繰越は認められていませんが、法人ならそれが認められているからです。 暗号資産取引・購入のための法人口座開設５ステップ Coincheck 今からでも遅くない？暗号資産の億り人を目指す方法 これから暗号資産で億り人を目指すためには、一体どのような方法があるのでしょうか。 主要なアルトコインへの投資 方法の1つは、主要なアルトコインに投資するという方法です。 暗号資産の価格は2018年1月から軒並み下落してしまいました。しかし、アルトコインの中にはたびたび高騰している銘柄もあります。 たとえば、2018年9月中旬に約30円程度だったリップルは、1週間で約80円程度まで値上がりしています。そのため、タイミングよくアルトコインの市場に参入することができれば、全体が下落相場であっても短期間で資産を大きく増やせる可能性は十分あるといえるのです。 ただし、短期間で「億り人」を目指す場合は、最初にある程度の元手資金が必要となるでしょう。 マイナーコインへの投資 次に紹介するのは、マイナーコインに投資する方法です。 マイナーコインとは、アルトコインの中でもまだ世の中にあまり知られていないコインのことです。暗号資産の種類は2000種類以上あるといわれており、その中には1年で1万倍以上の値上がりをした銘柄もあります。 有望なマイナーコインを見極めることができれば、数万円の元手であっても、大きく資産を増やすことも不可能ではありません。しかし、マイナーコインの中には、詐欺コインやそのまま値上がりせずに開発が止まってしまうようなコインもあります。 最悪のケースでは、投じた資金がムダになってしまうこともあるのです。多数のマイナーコインの中からそうした将来性のあるコインを見つけられるのは非常に確率が低く、リスクも高いことを認識しておく必要があります。 暗号資産の取引は余剰資金で行おう 2018年に入ってから、暗号資産の相場はしばらく低迷していました。 然し乍ら、2019年に入って再びビットコイン価格が100万円を突破するなど、徐々に回復傾向にあります。相場が低迷しているときこそ、投資を始めるにはよいタイミングであると考えることもできますし、今からでも暗号資産で億り人になれる可能性はゼロではありません。 暗号資産の取引に興味が芽生えた方は、まずは金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckで口座の開設をしてみましょう。Coincheckでは全ての暗号資産を500円から購入することができますので、これまで投資をしたことがない人でも気軽に始められるようになっています。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

「ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）で1億円」といった話を聞くと、自分にもできるかもしれないと気になるかたもいらっしゃるかもしれません。 実際に、ビットコイン投資で1億円の所得を得た人もいます。ただし、ビットコイン取引を安全に行うためには、ビットコイン取引のやり方を理解しておく必要があります。 ビットコイン（BTC）は、金融庁登録済の暗号資産の取引所に口座を開設し、取引所に日本円を入金して購入します。また、1億円もの所得を得た場合は、どのように日本円に換金するのかについての知識も知っておく必要があるでしょう。 そこで、ビットコイン（BTC）で1億円以上の資産を築いた有名人やビットコイン（BTC）の換金方法、換金時に注意すべき点などをご紹介します。 目次 ビットコイン業界で話題の「億り人」とは？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の資産を得た有名人 ウィンクルボス兄弟 ロジャー・バー氏 クリストファー・コッホ氏 サトシ・ナカモト氏 ビットコイン（Bitcoin/BTC）での所得が1億円を超えた一般人は多い？ 今後のビットコイン価格の予想は？ ジョン・マカフィー氏によるビットコイン高値更新予想 数学的に裏付けされたビットコイン需要 ビットコイン所得が1億円を超えた場合の換金方法 1. 金融庁登録済の暗号資産の取引所で換金する 2. ビットコインATMで換金する ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の所得を得た場合の税金 ビットコイン（BTC）にかかる税金は「雑所得」 1億円以上の所得に対する国民健康保険料 ビットコイン（Bitcoin/BTC）にかかる税金を抑えるには？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）を1億円換金する時に大切な暗号資産の取引所選び ビットコイン業界で話題の「億り人」とは？ 映画「おくり人」に合わせて作られたといわれているネット上の造語が「億り人」です。 億り人とは、投資の世界においては、ビットコイン（BTC）などの暗号資産で総資産1億円以上を達成した人の総称です。暗号資産の世界での億り人は、もともと多額の資産があったのではなく、主に暗号資産投資で財を成した人のことをいいます。 暗号資産価格が高騰した2017年には多数の億り人が誕生し、メディアやSNSの話題をさらい注目を集めました。このような背景もあってか、「億り人」という言葉は広く知られるようになったと言われています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の資産を得た有名人 ビットコイン（BTC）によって億万長者になった人は、著名な投資家や企業家だけではありません。 一般人も含めて世界中に多数のビットコイン長者が誕生しました。そのなかでも特に知られているのがウィンクルボス兄弟やロジャー・バー氏などですが、ここではこれらの人々について少しご紹介します。 ウィンクルボス兄弟 ビットコイン（BTC）で財産を築いたウィンクルボス兄弟は、双子だということでも知られている有名人です。 もともと資産家であり、暗号資産創成期から暗号資産の可能性に着目して大量のビットコイン（BTC）を購入していました。ウィンクルボス兄弟は「Facebookを作ったのは自分達である」と訴訟を起こし、Facebook創業者であるマーク・ザッカーバーグと裁判で争って勝訴したことでも有名です。 2019年時点では、米国で暗号資産取引所も運営しています。 ロジャー・バー氏 ロジャー・バー氏も暗号資産の世界では名の知られた人です。アメリカ生まれで、ビットコイン（BTC）で成功した第一人者だともいわれています。 ロジャー・バー氏は「ビットコイン（BTC）の神」と称せされることもある人物で、発言は暗号資産業界で多くの人の注目を集め、多大な影響力を持っています。 また、ビットコインキャッシュ（BCH）の推進者としても有名で、ビットコイン（BTC）で成功したのちに、ビットコインキャッシュ（BCH）の普及にも力を注いでいる人物です。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）とは？特徴やビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 クリストファー・コッホ氏 クリストファー・コッホ氏も、暗号資産の世界における有名人の1人です。 クリストファー・コッホ氏は、2009年に5,000BTCものビットコイン（BTC）を購入した人物として知られています。当時はまだビットコイン（BTC）が登場したばかりの時期であり、先見の明があったとして認められている人物です。 2009年当時、ビットコイン（BTC）の価格は5,000BTCでも27ドル程度でした。ビットコイン（BTC）の知名度が上がったことによる価格上昇で、その資産価値は80万ドル以上にまで膨れ上がったと言われています。 サトシ・ナカモト氏 ビットコイン（BTC）を語るうえで、サトシ・ナカモトは外せない存在です。 サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の生みの親として知られています。本名かどうか、個人か団体かもわからない謎の存在です。 これまでも「自分こそがサトシ・ナカモトだ」と名乗り出た者は複数いましたが、いずれも本物だと証明されたことはありません。サトシ・ナカモトは創世記に自ら生み出したビットコイン（BTC）を約100万BTC保有していることがわかっています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）での所得が1億円を超えた一般人は多い？ 有名人・資産家だけでなく、ビットコイン（BTC）で所得1億円超を達成した一般人についても気になるでしょう。 暗号資産取引による所得については、株式投資などのように源泉徴収が行われないため、一定以上の所得を得た場合、確定申告が必要です。 2018年に国税庁が発表した情報によると、1億円以上の所得者の多くが暗号資産取引を行なっていたことが判明しました。2017年分の確定申告を行った人の総数は2198万人で、そのうち1億円以上の所得申告を行った者は549人となっています。 その549人のうち、暗号資産所得があった人の割合は約60％で331人でした。今後ビットコイン（BTC）の知名度が上がれば、さらに一般人が参加する敷居は下がっていくでしょう。 そうすれば、一般人でもビットコイン投資で所得1億円超を達成する人は、今後さらに増える可能性はあります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 今後のビットコイン価格の予想は？ ビットコイン（BTC）の価格は、2017年に高騰したあと2018年に低迷しました。しかし、2019年4月には再び急騰し、2019年6月には再び100万円を超えました。 ビットコイン（BTC）の将来の価格について、ビットコイン（BTC）愛好家であるジョン・マカフィー氏は「2020年末までにビットコイン価格が100万ドル（約1億円）以下に収まっていることは数学的に不可能」と語っていることで有名です。 そこで、著名人によるビットコイン（BTC）の将来価格予想などについてご紹介します。 ジョン・マカフィー氏によるビットコイン高値更新予想 ジョン・マカフィー氏は、NASA宇宙科学研究所のプログラマーでした。 その後、セキュリティソフトウェア開発を行うマカフィー（Mcafee）社を創業して世界にその名を知られることとなります。また、ビットコイン（BTC）愛好家としても知られる存在です。 彼が、自身のツイッターで「2020年末までビットコイン価格を100万ドル（1億円）以下に抑えることは数学的に不可能」と語ったことでも有名です。過去には、「ビットコイン（BTC）のマイニングコスト／ユーザー数／トランザクション数」などに基づいた高値更新予想なども公表しています。 「ビットコイン（BTC）は単なる投資ではなく、銀行に匹敵する決済プロトコルを実現させる手段である」という点も強調しており、今後も発言に注目してみるとよいかもしれません。 数学的に裏付けされたビットコイン需要 ジョン・マカフィー氏は、ビットコイン（BTC）が誕生した頃に「ビットコインマイナー」として利益を出していた実績があります。 その実績を踏まえ「ビットコイン（BTC）のマイニングによる損失はない」と発言しています。彼は、ビットコイン（BTC）は発行通貨総量の上限が定められているため、価値が上昇すれば数学的に価格上昇が起こるという見解を持っているようです。 今後、ビットコイン（BTC）需要は下がると指摘する一部の投資家もいますが、2019年時点でもビットコイン（BTC）決済などを採用する企業や、新たに暗号資産の取引所の運営を開始する企業などは、世界中で増加している状況です。 自国の法定通貨に失望した人がビットコイン（BTC）支持に回っていることも考慮すると、需要は今後も高まっていくこともあるでしょう。また、アメリカドルやユーロ、中国元といった世界の主要通貨に並んで、ビットコイン（BTC）を使用する人が出てくることもあるかもしれません。 ビットコイン所得が1億円を超えた場合の換金方法 ビットコイン（BTC）を決済手段として利用できる店舗などは増えてきました。 しかし、日本円などの法定通貨と比較すると、まだ決済手段として利用できる場所は限られているのが現状です。ビットコイン取引による所得が1億円を超えた場合、決済手段として利用するだけでなく、ビットコイン取引所やビットコインATMで日本円に換金することもできます。 ここでは、ビットコイン（BTC）の換金方法について解説します。 1. 金融庁登録済の暗号資産の取引所で換金する ビットコイン（BTC）は、暗号資産の取引所で換金できます。 暗号資産の取引所は世界中にありますが、基本的に日本円に換金するためには、国内の金融庁登録済の暗号資産の取引所を利用する必要があります。国内の大手取引所の一つであるCoincheck（コインチェック）であれば、スマホアプリからでも簡単に日本円に換金することが可能です。 Coincheckは、取引できる暗号資産の種類が多かったり、数千万円以上なら優遇レートで取引ができる大口OTC取引サービスを提供していたり、購入した暗号資産をCoincheckに貸し出して利用料をもらえる貸暗号資産サービスなどを提供していることが特徴です。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら 換金する際に利益が出ている場合は、課税所得に対する税負担が生じます。また、取引所に対して手数料を負担する場合もあるでしょう。 取引手数料や出金手数料は、暗号資産の取引所ごとに異なります。Coincheckの場合は、出金する金額に関わらず、一律400円の出金手数料となっています。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）を現金化するには？国内での両替方法まとめ 2. ビットコインATMで換金する 日本ではビットコインATMの数は少ないというのが現状です。それでも、日本国内にはいくつかのビットコインATMが設置されています。 ビットコインATMを利用する場合は、携帯電話番号登録や本人確認などの手続きが必要です。そのため、初回利用時には手間がかかります。 しかし、一度手続きを行えば、取引所での換金よりも早く日本円を手にできる有効な方法です。ただし、手数料は2～10％程度と高く、設置場所も少ないため利便性は高くないのが現状です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の所得を得た場合の税金 ビットコイン（BTC）で多額の所得を得た場合、税負担も重くなります。 そのため、暗号資産取引で大きな利益を目指す人は、税制に関することも十分に理解しておくことが重要です。税制を理解することで、納税資金不足に陥ったり無駄な税金を支払ったりせずに済むようになるでしょう。 そこで、ビットコイン（BTC）の課税関係について解説します。 ビットコイン（BTC）にかかる税金は「雑所得」 ビットコイン（BTC）などの暗号資産取引で所得を得た場合、その所得は所得税法上の雑所得に区分され課税されることになっています。 株式や投資信託の売却益は譲渡所得、配当や分配金は配当所得とされ、一定の要件を満たせば申告分離課税で、適用税率は住民税なども含めて一律20.315％です。内訳は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％となっています。 一方、暗号資産の所得は雑所得であり、分離課税ではなく総合課税になる点に注意が必要です。総合課税は、給与所得や事業所得など総合課税対象の所得をすべて合算して総所得金額を計算します。 課税総所得金額には、超過累進税率が適用されることが特徴です。超過累進税率は、所得金額が多いほど高い税率が適用される仕組みになっています。 そのため、所得税については、1億円を超える所得のほとんどに最高税率の45％が適用されるのです。比例税率の住民税10％などと合わせると税負担は50％を超えますので、この点には注意が必要です。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 1億円以上の所得に対する国民健康保険料 ビットコイン（BTC）で1億円以上の所得を得た場合に増加する負担は、税金だけではありません。自営業者などが加入している、公的医療保険である国民健康保険料にも影響が及びます。 会社員など健康保険に加入している給与所得者の場合は、月給やボーナスの金額だけで保険料が決まるため、暗号資産取引の所得が増加したとしても、健康保険料は基本的には影響を受けません。そのため、会社員の場合は、原則税負担だけを気にしておけば十分です。 しかし、国民健康保険の保険料は、暗号資産所得を含めた前年の所得に対して決まる仕組みになっています。前年の所得が多いと、国民健康保険料は上がることは避けられません。 保険料率は地方自治体によって異なりますが、1億円以上の暗号資産取引所得が生じた場合は、上限の料率が適用されることになります。自営業者などの場合は、税金と国民健康保険料の両方の負担を考慮するようにしましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）にかかる税金を抑えるには？ ビットコイン（BTC）の大きな価格上昇に乗ることができれば、多額の売却益を手にすることもあるでしょう。 暗号資産取引による所得が多額になった場合は、正しい納税計算を行い納税することが大切です。また、合法的な対策を検討して、税負担を抑えたい人もいるかもしれません。 多額の所得を得た人の中には、海外移住などを検討する方もいたようです。数百万～数千万円程度の所得であれば、税負担軽減のために海外移住することが得策とはいえないケースも多いでしょう。 しかし、億り人になった人のなかには、税率の低い国に移住して税負担を抑えるという選択をしている人もいます。日本の税制上では、原則として現金化もしくは決済で利用した時点で課税所得が確定するとされる仕組みです。 ただし、一般的な事業者などの場合は、脱税防止などの観点から、移住する出国時に含み益について課税されます。一方、ビットコイン（BTC）を保有している状態で海外移住しても、含み益について出国時に課税される可能性は低いでしょう。 移住する場合は、ウォレットに保管しておけば特に手続きをすることなく、そのまま海外移住後にビットコイン（BTC）を使用することも可能です。また、移住先の国の暗号資産の取引所を利用して売却・換金もできるでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）を1億円換金する時に大切な暗号資産の取引所選び ビットコイン（BTC）の取引で1億円以上の所得を得ている億り人は、実際に存在しています。 そんなビットコイン（BTC）の取引を行う場合は、税金の負担に対する知識や安全な取引方法を理解しておくことが重要です。また、取引コストを抑えることも考える必要があるでしょう。 そのためには、暗号資産取引所選びが大切です。国内大手取引所の一つであるCoincheckでは、大口OTC取引サービスを提供しています。 数千万円以上の取引を優遇レートで行いたい方は、Coincheckの大口OTC取引サービスの利用を検討してみるのも良いでしょう。

代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）を購入して手に入れたあと、どのように現金化するかの方法について、気になる人もいるかもしれません。 換金方法やタイミングをあらかじめ把握しておけば、利益が生じて日本円にしたいとき、スムーズに行うことができます。そこで、ビットコインを日本円へ換金するタイミングや換金の方法、暗号資産取引の課税関係などについてご紹介します。 ※仮想通貨の税金については、2024年2月13日時点の情報となります。 この記事でわかること ビットコインの3つの換金方法 ビットコインを換金するタイミング 取引所でビットコインを換金する方法 ビットコインの換金に必要な手数料 ビットコインの換金にかかる税金   Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）の3つの換金方法 取引所で換金する 販売所で換金する ビットコインATMで換金する ビットコイン（BTC）を換金するタイミング ─ 損益を出さない売り時は？ ビットコイン（BTC）の高騰前後に換金する ビットコイン（BTC）に関するニュースに応じて換金する 取引所でビットコイン（BTC）を換金する方法 コインチェックアプリで換金する方法 販売所で換金する方法（ブラウザ） 取引所で換金する方法（ブラウザ） 取引所で日本円を出金する方法 ビットコイン（BTC）の換金に必要な手数料 ビットコイン（BTC）の換金にかかる税金 ビットコイン（BTC）の3つの換金方法 ビットコインの換金方法（ビットコインを日本円に交換する方法）には、主に次の3つがあります。 取引所で換金する販売所で換金するビットコインATMで換金する ビットコインなどの暗号資産の売買は、暗号資産取引所の取引所や販売所を介して行うのが一般的です。 販売所と取引所の違いは、以下の通りです。 取引所 販売所 ・利用者同士で取引をする ・売買注文を一覧で確認できるように注文情報を集めた「板」を参考に売買を行う ・利用者と業者間で取引をする ・暗号資産販売所が保有するコインをユーザーが提示された価格で売買する それでは、3つの換金方法について詳しく見ていきましょう。 取引所で換金する 取引所とは、利用者同士で取引をする場所です。暗号資産を保有している人から購入したり、欲しい人に売ったりする場所で、業者はその場所を提供します。 取引所でビットコインを日本円に両替する方法は、以下の通りです。 ①取引画面の通貨ペアで「BTC/JPY」を選択する②売却したい価格を入力する③売却したい数量を入力する④合計金額を確認し、問題がなければ決定ボタンを押す 暗号資産取引所では、成行注文・指値注文ができ、取引所に参加している投資家同士が売買を行うシステムになっています。 成行注文とは、価格を指定せず数量だけ指定して注文する方法で、優先的に取引が成立する注文方法です。最新の取引価格で約定します。 指値注文とは、価格と数量を指定する注文方法です。取引価格が指値に届かなければ注文は成立しません。 販売所で換金する 一方、暗号資産販売所を利用する場合、取引相手は別の投資家ではなく販売所になります。取引価格は、販売所が提示する価格です。 販売所の提示価格で問題がなければ、そちらで希望の通貨量の売買注文を成立させることができます。基本的に即時に注文が成立するため、初心者でも簡単にビットコインを日本円に換金することができます。 販売所でビットコインを日本円に両替する方法は、以下の通りです。 ①取引画面の通貨ペアで「BTC/JPY」を選択する②売却したい数量を入力する③合計金額を確認し、問題がなければ決定ボタンを押す ビットコインATMで換金する ビットコインの換金については、ビットコインATMを利用するという選択肢もあります。 ビットコインATMは日本では東京や福岡等に数台設置されていました。しかし2017年の資金決済法の改正により、日本国内において暗号資産の取引を提供するには、ライセンスが必要になりました。それによりビットコインATMの機能はまさに暗号資産交換業者と同等のため、一時日本からはビットコインATMがなくなっていました。 2024年2月時点では、株式会社ガイアが日本国内でもビットコインATM（暗号資産自動両替機サービス）を設置しています。 外出時に街中で気軽にビットコインATMを利用できる環境が整えば、ビットコインの可能性はさらに広がっていくでしょう。 ビットコイン（BTC）を換金するタイミング ─ 損益を出さない売り時は？ 「ビットコインを保有しているけど、換金するタイミングがわからない」 ビットコイン投資をしている人の中には、このような悩みを抱えている人もいらっしゃるのではないでしょうか？ ビットコインを換金するタイミングを間違えて、得られるはずだった利益を逃してしまったり、反対に避けられるはずだった損失を負ってしまったという話は、暗号資産の世界ではよく耳にします。 換金のタイミングは、いくつかのポイントを守ることで失敗する可能性を抑えることができます。そこでこの項目では、ビットコインを換金する際のポイントについて2つご紹介します。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の高騰前後に換金する ビットコインの価格は、株価と比較しても乱高下が激しいという特徴があります。 そのため、価格が高騰する時期は何度も訪れるでしょう。チャートをチェックしていると価格上昇局面を見ることは多いですが、その価格が高値なのか、さらに上がるのかの判断は難しいものです。 売却タイミングについて迷わないためには、価格が急上昇して目標価格を超えたあと、上昇スピードが緩やかになるタイミングで売却して換金すると、うまくいく可能性があります。 ポイントは、事前にいくらになったら売るという目標価格を、独自に設定しておくことです。自分の決めたルールを守らず「まだ上がる」と欲を出すと、タイミングを逃してしまうリスクがあります。 売却して換金を済ませば、仮に暴落局面がきても損をすることはありません。その点を踏まえて、目標価格を決めて利益を確保して両替し、実際に使える現金に換えることが大切です。 ビットコイン（BTC）に関するニュースに応じて換金する ビットコインを換金するタイミングを判断するにあたっては、ビットコイン関連のニュースをチェックすることも欠かせません。 ビットコインの価格は、関連ニュースによって変動することも多いです。ポジティブなニュースが流れれば価格は高騰し、ネガティブなニュースが報じられると暴落する可能性が高くなります。 流出事故などのネガティブなニュースは突然報じられることが多いですが、実用化や規制に関する動きはある程度事前に情報収集することも可能です。そのため、チャートで価格推移を確認するだけでなく、ビットコインに関するニュースを的確に捉えられるようにアンテナを張っておくことが大切になります。 価格上昇が期待できるニュースをキャッチしたときは購入し、下落が予想されるときは売却して両替をするようにしましょう。 ビットコイン（BTC）の今後は明るい？2021年の最新の動向と将来性 Coincheck 取引所でビットコイン（BTC）を換金する方法 ここからは、Coincheckでビットコインを換金する方法について解説していきます。 Coincheckでビットコインを換金（日本円に両替）する方法としては、以下の3種類があります。 アプリ販売所取引所 各方法の詳細について、ひとつずつ解説していきます。 コインチェックアプリで換金する方法 まず、アプリを立ち上げてトップのチャート画面から「BTC」を選択し、「売却」ボタンをクリックします。 その後、売却したい数量を入力し、下部の「ビットコインを日本円で売却」をクリックして確認画面に進み、内容に問題がなければ売却を行います。以上で取引は完了です。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 販売所で換金する方法（ブラウザ） 次に、Web画面を使ってCoincheckの販売所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、販売所（売却）ページを開きます。そして、ビットコイン（BTC）を選択し、売却したい数量を入力すると、売却できる状態になります。画面上に表示される日本円金額とビットコインの数量を確認のうえ、「売却する」ボタンをクリックすれば、取引は完了です。 販売所では、取引所での売買のように価格について検討する必要はありません。そのため、数量の入力だけで即時に簡単に売買を行うことが可能です。なお、販売所を利用する場合、売却する価格はCoincheckが提示する価格になります。 売却するとすぐに取引が成立し、日本円残高の増加と保有ビットコイン数量の減少が反映されます。 取引所で換金する方法（ブラウザ） 続いて、Web画面を使ってCoincheckの取引所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、取引所のページを開きます。次に、取引所の画面の真ん中ぐらいにある「現物取引」の箇所にレートと注文量を入力します。 レートは、「現物取引」の横にある「買い板/売り板」から数字を選択することで、自動反映させることもできます。 レートと注文量を決めた後は、「売り」ボタンをクリックします。無事に取引が成立すれば、売却が完了します。 なお、「いくらでもいいから売りたい」という場合は、成行注文を使うことも可能です。成行注文を使う場合は、画面左側のメニューから「トレードビュー」をクリックします。 次にトレードビューの右側にある「成行注文」のボタンをクリックし、注文量だけを入力します。そして最後に、「売り成行注文」をクリックすれば、売却の手順は完了です。   Coincheckの無料登録はこちら 取引所で日本円を出金する方法 取引所でビットコインを日本円に換金しても、「出金」をしなければ自身の銀行口座に現金を移動させることはできません。出金方法は取引所によって異なりますが、ここではCoincheckでの出金方法についてご紹介します。 Coincheckでビットコインから両替した日本円は、メニューの「日本円の出金」からご自分の銀行口座に出金することができます。 日本円での出金には、出金先の口座情報（金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義）の入力が必要となります。口座情報に誤りがあると、出金が拒否される場合がありますので、確実にご入力ください。 また、Coincheckに登録してあるアカウント名義と、出金先の口座名義が一致していない場合も、システムによって出金が拒否されます。 出金の詳しいやり方はこちら。 ビットコイン（BTC）の換金に必要な手数料 ビットコインを現金に換金する場合、さまざまコストがかかります。 主なものは、取引手数料や入出金手数料です。レバレッジ取引の場合は、借入手数料やスワップ手数料などもかかります。手数料水準は、各取引所・販売所ごとに異なると認識しておくことも大切です。 さらに、暗号資産取引所や販売所へ支払う手数料以外にも、銀行口座へ出金するときにかかる手数料もあります。Coincheckの場合は、日本円の出金金額に関わらず、銀行口座へ出金する手数料は一律407円です。 両替回数が増えると手数料負担も重くなります。手数料が増加すると、せっかくのビットコイン取引の利益を減少させてしまいますので、できるだけまとめて出金した方が手数料負担は少なくなるでしょう。 ※手数料は、2022年2月時点の金額です。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の換金にかかる税金 ビットコインを換金した場合、税金がかかるケースがあります。 すべての換金取引に対して課税されるわけではなく、購入時の価格よりも高い価格で売却した場合に生じる売却益が課税対象です。所得区分は雑所得で、所得税の課税対象となります。 ビットコインの売却取引以外にも課税対象となる取引があり、値上がりした暗号資産で別の暗号資産を購入した場合は課税対象です。この場合は、別の暗号資産に交換した時点で交換元の暗号資産の値上がり益に対して課税されます。 ビットコインを日本円に換金した場合に生じる雑所得は、総合課税の対象です。総合課税は、給与所得や事業所得などほかの所得と合算して一定の控除を行ったあとの課税総所得金額に対して、所得が高いほど税率が高くなる超過累進税率を適用することになっています。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン（BTC）の換金に関するQ&A ビットコインの換金に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q.ビットコイン（BTC）はどうやって換金するのですか？ A.ビットコインの換金方法には、主に次の3つがあります。 取引所で換金する販売所で換金するビットコインATMで換金する 詳しくは こちらをご覧ください。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck Q.ビットコイン（BTC）の換金に手数料はかかりますか？ A.ビットコインを現金に換金する場合、取引手数料や入出金手数料などがかかります。レバレッジ取引の場合は、借入手数料やスワップ手数料などもかかります。 詳しくはこちらをご覧ください。 Q.ビットコイン（BTC）はいくらから換金できますか？ A.最低売却額は暗号資産取引所によって異なります。Coincheckの場合、ビットコインを含むすべての暗号資産の最低売却額は「500円」となります。 ビットコイン（BTC）の現金化・換金はCoincheckで ビットコインを現金化する主な方法は、暗号資産取引所・販売所での換金や、ビットコインATMでの換金などがあります。 手数料負担を安く済ませて、簡単かつ安全に換金するには、金融庁登録済の暗号資産取引所での換金が良いでしょう。金融庁登録済の暗号資産取引所の1つであるCoincheckでは、スマホアプリからでも簡単にビットコインの現金化が可能です。 また、取り扱いの暗号資産の種類が多いことから、ビットコインから他のアルトコインに交換することもできます。さらに、購入したビットコインを一定期間貸し出すことで、利用料をもらえる貸暗号資産サービスなども提供しています。 これからビットコインの取引を行う場合は、様々なサービスを提供するCoincheckを利用してみてはいかがでしょうか。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck

仮想通貨元年といわれた2017年には、ビットコインで巨額の資産を築いた人も登場しました。 ビットコインの台頭で長者番付にランクインしている人の一例を挙げると、サトシ・ナカモトやウィンクルボス兄弟などがいます。ビットコイン以外の通貨でランクインした人も含めると、世界には数多くの「億り人」が存在していることが分かります。 世界の仮想通貨長者のことを知るとともに、日本の仮想通貨事情などについても押さえておきましょう。 2017年に急増したビットコイン長者とは？ ビットコイン長者とは、主に2010年以降にビットコインの価格が上昇したのに伴って、巨額の資産を築いた人のことをいいます。 中には、ビットコイン以外のアルトコインの取引で億り人になった人もいます。億り人とは、仮想通貨の取引で日本円で1億円以上の資産を築いた人のことです。 日本でも、2017年の仮想通貨の価格上昇で多くの億り人が登場しました。ビットコインの価格推移を見てみると、2017年1月の最安値は8万円代でした。 これが同じ年の12月には、220万円以上を記録しています。ビットコインが使用開始された当時は1BTCあたり1円にも満たなかったことを踏まえると、急激な価格上昇であったことが分かるでしょう。 世界のビットコイン長者にはどんな人がいる？ こうした仮想通貨の値上がりに上手に乗ることができたのが、ビットコイン長者です。 彼らは長者になるために何か特別なことをしたわけではなく、その多くはただ持っていただけといわれています。仮想通貨の情報を発信しているサイト「UseTheBitcoin」が2018年7月に発表したデータを元に、ビットコイン長者にランクインした人物について紹介します。 サトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto） まずビットコイン長者番付にはずせないのは、ビットコインの考案者であるとされる匿名の人物、サトシ・ナカモトの存在です。 ビットコインは、2008年11月にサトシ・ナカモトが発表した論文に端を発する通貨です。ですが、サトシ・ナカモトは考案者であること以外、国籍も性別も分かっていません。 2010年までは開発チームと連絡を取っていましたが、翌年の2011年以降、行方が分からなくなっています。そんなサトシ・ナカモトは、発行済みのビットコインのかなりの部分を保有しているとみられています。 初期の頃にマイニングされたビットコインを元に考えると、サトシ・ナカモトが保有するビットコインは110万BTC以上であると推計されています。サトシ・ナカモトはこれまで保有しているビットコインにはほとんど手をつけておらず、法定通貨への換金も行っていません。 もし、保有しているビットコインを売却すれば、一瞬で法定通貨で巨額の資産を築くことができるでしょう。 ウィンクルボス兄弟（Winklevoss twins） テイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏の双子の兄弟は、ビットコインの億万長者と言われています。 2018年2月7日にフォーブス誌が発表した「世界の仮想通貨長者ランキング」で、それぞれ9億〜11億ドルの資産を持っていたウィンクルボス兄弟が、4位にランクインしました。兄弟はアメリカ人で、ハーバード大学を卒業しています。 ウィンクルボス兄弟は仮想通貨の長者番付にランクインしていることで知られていますが、元々はFacebookのアイディアを盗用したとして、マーク・ザッカーバーグを訴えたことで有名になった人たちです。2010年の映画「ソーシャル・ネットワーク」で、アーミー・ハマーが1人2役で演じたことでも話題となりました。 2011年に兄弟は訴訟に勝利して、2013年に兄弟はザッカーバーグから得た6500万ドルの賠償金のうち1100万ドルで150万BTCを購入しました。彼らが投資を始めた当時のビットコインのレートは約120ドルでしたが、その後200倍以上に値上がりし、巨額の富を築いたのです。 兄弟の保有しているビットコインは、供給されている全ビットコインの約1％とみられています。兄弟はビットコイン関連のベンチャーや仮想通貨の取引所も立ち上げ、現在でも仮想通貨業界で活躍しています。 ギャヴィン・アンドレセン（Gavin Andresen） ギャヴィン・アンドレセン氏は、サトシ・ナカモトのビットコイン構想を実現させた人物の一人です。 ギャヴィン・アンドレセン氏は長らくサトシ・ナカモトではないかと見られていた人物の一人でしたが、本人は否定しています。ビットコインの開発に関わる中心的な人物だったため、ビットコイン財団からはその貢献を讃えられて20万ドル分のビットコインを支払われました。 その後は、MIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボのプロジェクトなどに参画しています。 ロジャー・バー（Roger Ver） ロジャー・バー氏はビットコインの神としても知られるエンジェル投資家です。少なくとも10万BTCを保有しているとされています。 経済的な自由や個人的な自由を重視するリバタリアンでもあるロジャー・バー氏は、大学を中退してビットコイン関連のプロジェクトに参加するようになりました。 無政府主義者であるロジャー・バー氏は、2014年にアメリカの市民権を放棄してカリブの小さな島に移住しました。ビットコインでの利益は、自分の夢である国家の建設計画に使うと見られています。 また、ロジャー・バー氏はビットコインの総合ポータルサイトを運営しているBitcoin.comのCEOを務めています。現在では、ビットコインキャッシュ（BCH）の普及に力を入れていることで知られています。 ビットコイン以外の仮想通貨で富を築いた人物 次に、ビットコイン以外の仮想通貨に投資することで、世界的な富豪となった人たちがどんな人物なのかをみていきましょう。 クリス・ラーセン（Chris Larsen） 1人目はリップル社の共同創業者として知られる、クリス・ラーセン氏です。 スタンフォード大学でMBAを取得した後、2012年にジェド・マケーレブ氏とともにリップル社を創業しました。ラーセン氏は、発行済のリップルのうち約52億XRPを所有しているともいわれ、2018年にフォーブス誌が発表したアメリカで最も裕福な400人「Forbes 400」のうち383位にランクインされています。 このランキングにはアマゾンのジェフ・ベゾス氏や、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏、Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏など、世界を代表するIT業界の著名人がランクインしていますが、これまで仮想通貨の業界人が入ることはありませんでした。 保有する仮想通貨資産は、発表された当時で75〜80億ドルといわれています。そのため、この発表は大きな話題を呼びました。 ジョセフ・ルービン（Joseph Lubin） 2人目はイーサリアムの共同創業者であるジョセフ・ルービン氏です。 ジョセフ・ルービン氏は、世界でも有数のブロックチェーン企業であるコンセンシスの創業者でもあります。コンセンシスは、企業にセキュリティ監査や仮想通貨の新規発行に関わるサービスを提供しています。 キャリアのスタートはロボット工学の分野でしたが、その後金融の分野に転向しました。イーサリアムの最大の保有者としてみられており、推定仮想通貨の資産は10〜50億ドルです。仮想通貨長者番付ランキングでは2位にランクインしました。 マシュー・メロン（Matthew Mellon） 3人目はメロン財閥の御曹司であるマシュー・メロン氏です。メロン財閥は、アメリカのモルガン財閥やロックフェラー財閥と並ぶ名門です。 メロン家はアメリカでも有数の裕福な家柄として知られています。マシュー・メロン氏は1870年代にメロン商会やメロン銀行を創業したトーマス・メロンの直系の子孫です。 2016年のフォーブス誌のランキングでは、米国内のリッチなファミリーの22位にランクインし資産総額は115億ドルと伝えられました。マシュー・メロン氏は長年薬物依存に苦しんでおり、仮想通貨を始めた当時も、家族は彼が薬物乱用者にありがちな妄想に取り憑かれていると考え、投資をやめさせようとしていたといいます。 実際、初期の頃に投資していたビットコインは、家族の説得に応じる形で手放しています。その後、銀行や金融機関のプロジェクトに用いられるリップルに魅力を感じたメロンはXRPに200万ドル投資し、仮想通貨で9〜10億ドルの資産を築きました。 しかし、彼は薬物依存を克服できず2018年4月に亡くなったと伝えられています。 日本にはどれくらいいる？国内のビットコイン長者 これまで海外の仮想通貨長者を紹介してきましたが、日本国内にも仮想通貨で資産を築いた人はいます。 2017年の確定申告で雑所得の収入が1億円以上だったのは549人、そのうち仮想通貨の取引による収入を申告したのは331人いたことを、2018年5月に日経新聞が報じました。 集計の対象となったのは仮想通貨を売却して、利益を確定したのちに申告した人だけとなっています。確定申告しなかった人や、利益を確定させずに仮想通貨のまま保有していた人もいたであろうことを考えると、300人強という数字は少ないのではないかという業界関係者の見方が伝えられています。 仮想通貨の税金事情 業界関係者の声にもあるように、仮想通貨の取引で利益が出ているにもかかわらず申告をしていない人が相当数いると考えられています。そこで続いては、仮想通貨の税金事情を知っておきましょう。 仮想通貨の取引で得た利益にかかる税金について 仮想通貨を始めるなら、仮想通貨取引にかかる税金の仕組みを理解しておくことが大切です。まず、仮想通貨による所得は、雑所得に分類されることを覚えておきましょう（2019年5月末時点）。 投資という点では同じように見える株やFXとは、税率が異なります。株やFXは、いくら利益を出しても、利益に対する税金は申告分離課税のため、一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となります。 しかし、仮想通貨には累進課税が適用されています。利益が多くなれば税率が高くなる仕組みとなっており、税率は5％から最大45％まで幅があります。 利益が4,000万円を超えると所得税は45％、ここに10％の住民税が加算されるため、実際に負担する税率は55％となります。 詳しくはこちら：仮想通貨にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 確定申告を怠ると膨大な税金が課せられる恐れも 確定申告したことで半分以上を税金に取られるくらいなら、申告しない方がよいと思う人もいるかもしれません。しかし、確定申告をしないとペナルティが課せられます。 申告をしなかった場合には、本来納付すべき税額に対して50万円までは15％、それを超える部分については20％の無申告加算税がプラスされます。なお、税務署の指摘前に自主的に申告をした場合には無申告加算税が軽減されます。 また、本来所得税は毎年3月15日までに納付することになっていますが、期限後の申告で所得税を納める場合は、申告書を提出した日が納付期限となります。さらに本来納める税額に加えて、延滞税も支払う必要があります。 黙っていれば分からないと思うかもしれませんが、そう考えるのは早計です。マイナンバーで個人の金融取引の履歴を簡単に調べられるようになったことに加えて、仮想通貨の盛り上がりで、国は仮想通貨の取引に対して監視の目を光らせています。 仮想通貨で多額の利益を出した場合は、必ず確定申告をするようにしましょう。 仮想通貨で得た利益に発生した税金を抑える方法とは 仮に、仮想通貨の取引をして巨額の資産を作ることに成功したとします。 しかし、日本では仮想通貨取引は総合課税の対象であり、多いときは半分以上を税金として納めなければなりません。億り人を目指して仮想通貨を始めたのに税金で持っていかれてしまうと、やる気を削がれるという人も多いのではないでしょうか。 そこで少しでも納税金額を抑えるために、ここでは2つの方法を紹介します。 1. トレードの頻度を調整する 1つは仮想通貨同士のトレードでも課税対象となるため、トレード頻度を調整することです。 取引の機会が減れば、利益が計上される機会も減ります。これによって、結果的に課税対象額を抑えられることもあるでしょう。 2. 含み損を決済して確定する もう1つの方法は、保有している仮想通貨に含み損が発生している場合に、あえてその通貨を決済して損を確定させておく方法です。 含み損とは、株式や仮想通貨などの時価が、取得時の価格を下回っているときの損失のことをいいます。雑所得は他の所得とは損益通算ができませんが、同じ仮想通貨同士であれば、同一年度内で損益通算は可能です。 損失を確定させることで、仮想通貨全体の利益を圧縮できるかもしれません。 仮想通貨取引を始めてビットコイン長者を目指すには 世界には仮想通貨で巨額の財産を築いた人がたくさん存在します。 海外に存在する億り人の資産規模には及ばないかもしれませんが、日本国内でも少なくないビットコイン長者が誕生しています。 仮想通貨で成功した人の多くは、世間が仮想通貨に注目する前に取引を始めていますが、数百万〜数千万円単位で元手を用意できる人は、今からでも一定の成功を収められるかもしれません。 一方、元手が少ない人が億り人を目指すなら、アルトコインの中で、まだ世の中から大きな評価を得ていない通貨を発掘することも必要かもしれません。仮想通貨に使える余剰資金のある人は、まずは仮想通貨の取引所の口座開設から始めてみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

2024年3月5日、ついにビットコイン（BTC）の価格は1,000万円を突破し、過去最高値を更新しました。その後もビットコイン価格は上昇を続け、3月14日には約1,080万円を記録しています。ビットコインの価格が今後どのように変動するかは、暗号資産の取引をしている方なら誰でも気になるのではないでしょうか？ 2009年に誕生した当初のビットコインの価格は、1円以下でした。過去最高値と比較すると、1,000万倍以上も値上がりしていることになります。 ビットコインは、なぜこれほど急速に成長することができたのでしょうか？この記事では、2009年から2024年3月時点までのビットコインの価格推移を見ていきながら、ビットコインの価格が上昇・下落する仕組みについて検証していきます。 BTCJPY Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）価格推移の歴史 2008年〜2010年（ビットコイン黎明期） 2011年〜2012年（世界中から注目され始める） 2013年（ビットコインバブル再び） 2014年（一転して下落相場へ） 2015年（続く停滞期） 2016年（緩やかに回復するビットコイン） 2017年（1BTCの価格が200万円を超える） 2018年（ビットコインバブル崩壊） 2019年（乱高下する相場） 2020年（コロナの影響を乗り越えて130万円まで回復） 2021年（暗号資産業界の盛り上がりが再来） 2022年（悪材料が続き市場は低迷） 2023年（リーマンショック以降最大の銀行破綻で金融不安が顕在化） 2024年（金融不安から回復、そして成長へ転換） ビットコイン（BTC）の価格が上昇する理由 価格が上昇する原因①「ビットコインの利用が普及する」 価格が上昇する原因②「メディアに紹介されて知名度が上がる」 価格が上昇する原因③「半減期による影響」 価格が上昇する原因④「有事の際に避難通貨として買われる」 価格が上昇する原因⑤「行政機関による利用が発表される」 ビットコイン（BTC）の価格が下落する理由 価格が下落する原因①「各国の規制強化による影響」 価格が下落する原因②「取引所のハッキングにより信用が低下する」 価格が下落する原因③「オンチェーン指標の悪化」 引き続き将来性の期待されるビットコイン（Bitcoin/BTC） ビットコイン（BTC）価格推移の歴史 ビットコインは2008年にサトシ・ナカモトと名乗る匿名の人物が、インターネット上に発表した論文から開発がスタートした暗号資産（仮想通貨）です。 2009年に最初の1枚が発行されてから現在に至るまで、ビットコインの価格はどのように変動してきたのでしょうか。年ごとに価格の動向を追っていきましょう。 なお現在の価格や詳細な変動については上掲のチャートで確認することができます。 2008年～2010年（ビットコイン黎明期） 年月 出来事 1BTCの価格 2008年10月 サトシ・ナカモトによるBTCについての論文が公表される - 2009年1月 最初のブロックである「Genesis Block」が生成される - 2009年10月 New Liberty Standardで初めてBTCの価格が提示される 約0.07円 2010年5月 フロリダのプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入 約0.2円 2010年7月 Mt.Goxサービス開始 約7円 2009年1月に誕生した当初のビットコインは、まだ通貨としての価値が認められず、1BTCの価格は約0円でした。 そして、2009年10月に「New Liberty Standard」というサイトによって、1BTC＝約0.07円という価格が初めて提示されました。ちなみにこの時の価格は、ビットコインのマイニングにかかる電気代から算出されました。 その翌年の2010年5月には、フロリダ州に住むプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入するという出来事がありました。この時のビットコインの価値は、1BTC=約0.2円。これが、ビットコインを用いた初めての決済と言われています。 さらに、2010年7月には世界初となるビットコイン取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」がサービスを開始し、ビットコインの価格は1BTC＝約7円まで値上がりします。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck 2011年〜2012年（世界中から注目され始める） 年月 出来事 1BTCの価格 2011年3月 Mt.GoxがTibanne社に買収される 約70円 2011年4月 TIME誌でBTCの特集が組まれる 約80円 2011年5月〜6月 BTC初となるバブル期 約1,500円 2011年6月19日 Mt.Goxがハッキング被害を受ける 約1,400円 2012年11月15日 WordPressがBTC決済を採用 約900円 2012年11月28日 マイニング報酬の初となる半減期 約1,000円 2011年に入ると、ビットコインは世界中から注目を浴び始め、それに伴い価格も急上昇していきます。 まず、2011年3月にMt.Goxが日本のTibanne社に買収され、このニュースをきっかけに1BTC＝70円台まで高騰します。 続けて、翌月の4月に米TIME誌により特集が組まれたことにより知名度が高まり、1BTC＝80円台まで上昇。大手メディアにビットコインが紹介されるのは、この時が初めてでした。 その後、TIME誌の掲載をきっかけに一気に認知度がアップしたビットコインの価格は、1BTC＝約1,500円まで急騰。2009年に初めて価格（約0.07円）が提示されてから、わずか2年ほどで約2万倍も価値が上がったことから、この頃からビットコインはROI（投資利益率）の高い金融商品として世界中から注目されるようになりました。 しかし、バブルは長くは続きませんでした。2011年6月にMt.Goxがハッキングの被害を受けたことにより、相場は反転。ビットコインのセキュリティに対する不安が広がったことにより下落相場が続き、2011年末には300円台まで値下がりしました。 2012年になると、WordPressにビットコイン決済が可能となるプラグインが誕生したことや、マイニング報酬の初となる半減期を迎えたことなどがプラス材料となり、1BTC=1,000円台まで回復します。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 2013年（ビットコインバブル再び） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2013年3月 キプロス危機が起こる 約4,500円 2013年10月 百度（バイドゥ）がBTC決済を採用 約1万5,000円 2013年12月 NHKでBTC特集が組まれる 約12万円 2013年12月 中国政府がBTC取引の禁止を発表 約7万5,000円 2013年になると、ビットコインの勢いはさらに加速します。年明けに1BTC=約2,000円だった価格は、12月には一時12万円を突破します。 一年間で60倍も価格が高騰した背景には、ビットコインにとって追い風になるような様々な出来事がありました。 まず、3月に起こったキプロス危機がきっかけとなり、ユーロなどの法定通貨に対する信用が低下し、代わりに避難通貨としてのビットコインに人気が集まりました。この時の価格は、1BTC=約4,500円。 10月には、中国の大手検索サイト「百度（バイドゥ）」がビットコイン決済を採用したことが話題となり、1BTC＝約15,000円まで値上がりしました。 さらに、12月にはNHKでビットコインの特集がされるなど、日本での知名度も上昇し、それに伴い価格も一時12万円台まで急騰します。 しかし、12月5日に中国政府がビットコインの取引を禁止することを発表。このニュースを受けて、年間を通して続いてきたビットコインの成長は一旦ストップします。 2014年（一転して下落相場へ） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2014年2月 Mt.Gox閉鎖 約1万8,000円 2014年7月 DellがBTC決済を採用 約6万5,000円 2014年12月 マイクロソフトがBTC決済を採用 約4万円 2014年はビットコインにまつわる大事件が起こりました。 暗号資産取引所のMt.Goxが再びハッキング被害を受け、当時の価格で400万ドルに相当する85万ビットコインが盗まれるという事件が起こります。この事件を受けて、Mt.Goxは暗号資産に関するすべての取引を中止し、2月24日に取引所を閉鎖します。 1月には9万円前後で推移していたビットコインの価格は、この事件をきっかけに一気に1万8,000円台まで急落します。 しかし、その後はアメリカでDellやマイクロソフトなどの大手IT企業がビットコイン決済を採用したことなどを受けて、同年12月には1BTC＝4万円前後まで回復します。 2015年（続く停滞期） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2015年1月 Bitstampがハッキング被害を受ける 約3万2,000円 2015年6月 ニューヨーク州が「Bit License」を導入 約2万5,000円 2015年10月 欧州司法裁判所がビットコインの取引はVATの課税対象外であると発表 約3万3,000円 前年に価格が急落したビットコインに、2015年は再び試練が襲いました。 Mt.Gox閉鎖後に、ユーザーを取り込んでいたBitstamp（ビットスタンプ）がハッキングされたのです。相次ぐハッキング事件の発生を受けて、同年6月にアメリカのニューヨーク州がビットコインを取り扱う事業者を免許制とする「Bit License(ビットライセンス）」を導入しました。 続いて、同年10月に欧州司法裁判所で、ビットコインの取引は付加価値税であるVATの課税対象外であるという見方が示されます。これにより、ビットコインは正式に支払い手段として認められ、税金の問題がクリアになりました。 このようなニュースにビットコイン市場が反応して、年末には1BTC＝約5万円まで上昇しました。 2016年（緩やかに回復するビットコイン） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2016年5月 「改正資金決済法」成立 約5万円 2016年7月 2回目の半減期 約7万円 2016年8月 Bitfinexが盗難被害を受ける 約6万円 2016年には、日本でもビットコインの動きが活発になり始めました。 暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関する実証実験を行う大手金融機関や、大手企業が現れはじめます。また、5月には暗号資産に関する規制を初めて法律に明記した「改正資金決済法」が成立しました。 続く7月には、ビットコインは2回目の半減期を迎え、マイニングの報酬がそれまでの25BTCから12.5BTCに減少しました。これを受けて、年明けには4万5,000円ほどだったビットコインの価格は、約7万円まで値上がりします。 しかし、8月には香港で有名な暗号資産の取引所Bitfinex（ビットフィネックス）が、およそ12万BTCの盗難被害に遭います。価格は一時的に下落しますが、その後に持ち直して1月には1BTCあたり4万円台から、12月には約11万円程度にまで上昇しました。 2017年（1BTCの価格が200万円を超える） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2017年4月 「改正資金決済法等」施行 約12万円 2017年8月 ビットコインキャッシュ（BCH）誕生 約45万円 2017年12月 CMEがBTC先物を開始 約200万円 2017年は、日本国内でもビットコインの存在が広く知れ渡り、それに伴い暗号資産に対する法整備が整い始めます。また、大手金融機関や機関投資家が市場に参入し始め、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格が急騰した年でもあります。 4月には、2016年に成立した「改正資金決済法等」が施行されました。この改正法が制定された目的は、投資家保護やマネーロンダリングなどの犯罪防止のためで、これまで法の規定がなかった暗号資産の取引所に対して登録制を導入することでした。 同年8月にはビットコインの開発者とマイナーが対立し、ビットコインから分岐したビットコインキャッシュ（BCH）が誕生します。価格の急落が懸念されましたが、この件については杞憂に終わりました。 続く12月には、アメリカの先物取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」がビットコインの先物取引を開始。機関投資家の参入などもあり、市場に大量の資金が流れ込み、価格は一時200万円を突破しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck 2018年（ビットコインバブル崩壊） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2018年1月 Facebookが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約110万円 2018年3月 Googleが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約95万円 2018年3月 Twitterが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約90万円 2018年は、ビットコインにとって試練の一年となりました。数々のSNSサービスが暗号資産に関する広告の掲載禁止を発表したことにより、ビットコインに対する信用が低下し、価格も急速に下落していきます。 まず、1月にFacebookがビットコインをはじめとする暗号資産の広告掲載を禁止することを発表。続く3月にはGoogleとTwitterも同様の発表をし、年初には1BTC＝約150万円だった価格は、4月上旬には約70万円まで下落します。 その後も復調することなく、ビットコインの価格は12月には30万円台まで下落していきます。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck 2019年（乱高下する相場） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2019年9月 BakktがBTC先物サービスを開始 約87万円 2019年11月1日 Bitmexで顧客のメールアドレスが流出 約100万円 2019年11月22日 中国政府が暗号資産取引を取り締まる新たな規制をスタート 約80万円 2018年の弱気相場は2019年の3月頃まで続き、一時は1BTC=約35万円まで下落。しかし、4月になると相場が一転して上昇に転じ、価格が高騰し始めます。上昇トレンドに乗ったビットコインは、6月には約150万円まで値上がりします。 しかし、上昇トレンドは長くは続かず、9月頃から再び下降トレンドに突入。9月には、暗号資産取引プラットフォーム「Bakkt（バックト）」がビットコイン先物サービスを開始するものの、出来高の低さから市場に失望感が広がり、ビットコインの価格は80万円台まで下落します。 その後再び100万円台まで回復するものの、11月に暗号資産取引所「Bitmex（ビットメックス）」で、顧客のメールアドレスが大量流出する事件が起きたり、中国政府が暗号資産取引を取り締まる新たな規制をスタートさせたことなどを受けて、1BTC＝約80万円まで下落します。 2020年（コロナの影響を乗り越えて130万円まで回復） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2020年3月 WHOによる新型コロナウイルスについての発表 約52万円 2020年5月 3回目となる半減期 約100万円 2019年末まで続いた下降トレンドは、2020年になると一転して上昇相場に突入します。1月に1BTC＝約75万円だった価格は、2月になる頃には約100万円まで高騰します。 しかし、その後は再び反落していき、ビットコインの価格も3月13日には50万円台まで値を下げます。わずか1か月ほどで、約半分の価値になってしまうほどの急落ぶりでした。 ちなみに、この時の下落は3月11日にWHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスについて、「パンデミック（世界的流行）の状態にある」と発表したことにより、金融市場全体に不安が広がり、株や金など暗号資産以外の価格も急落しました。 コロナによる影響がその後もしばらく続くかと思われましたが、各国政府による大規模な金融緩和策などの効果により、ビットコインの価格は再び上昇。5月12日には3回目となる半減期を迎え、1BTC＝約100万円まで回復します。 その後も、DeFi（分散型金融）の人気などにより市場全体が堅調に推移していき、2020年10月現在、ビットコインの価格は約130万円まで値上がりしています。 暗号資産でDeFiが注目を集めているワケは？分散型金融のメリット・デメリットを解説 Coincheck 2021年（暗号資産業界の盛り上がりが再来） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2021年2月 米テスラ社が15億ドル分のビットコインを購入 約490万円 2021年3月11日 ビープルのNFTアートが歴史的な高値である約75億円で落札される 約600万円 2021年4月14日 米コインベースがナスダックに上場 約690万円 2021年5月 複数の要因により下落相場へ突入 約400万円 2021年9月7日 中米エルサルバドルがビットコインを法定通貨に定める 約500万円 2021年10月19日 アメリカで初めてビットコイン先物ETFが上場 約730万円 2021年10月28日 フェイスブック社が社名を「メタ」に改名し、メタバースに注力する姿勢を発表 約670万円 2021年11月8日 ビットコイン価格が過去最高値を記録 約776万円 2021年の暗号資産市場は、業界にとって間違いなく躍進の一年になったと言えるでしょう。前年の2020年より市場としては回復基調であったところに、NFTやレイヤー2といった様々な技術トレンド、加えてWeb3やDAOといったバズワードの普及が重なったことで、暗号資産市場の急激な成長につながりました。 ビットコインは2020年年末から急激な価格の上昇が始まり、年始時点のビットコイン価格が１BTC約300万円、そしてその10日後には１BTC約400万円にまで値上がりしました。このような時流の中で、アメリカの大手クリーンエネルギー関連会社であるテスラが15億円分（当時の為替レートで約1600億円）のビットコイン購入を発表しました。これを受けてビットコイン価格は今まで以上の暴騰を見せ、2月21日には1BTC約600万になり、結果的に暗号資産市場の強気トレンドを後押しした形となりました。 加えて3月に、NFTとして出品されていたbeeple（ビープル）というアーティストの作品が約6935万ドル（当時の為替レートで約75億円）で落札されたニュースが業界を駆け巡り、再び市場は狂乱の中へ突入しました。この出来事は今後数ヶ月にわたって続く、いわゆるNFTブームの火付け役となり、BAYC（Bored Ape Yatch Club）やクリプトパンクスといったコレクティブNFT、The SandboxやDecentralandといった土地NFT、などあらゆるNFTの価値を急激に上昇させたと言うことができます。 4月にはアメリカの最大手暗号資産取引所であるコインベースがナスダック市場へ上場を果たし、企業評価額は一時１１２０億ドルに達する場面もありました。暗号資産関連企業の上場事例としては世界初で、株価の初値は参考価格である250ドルを52.4%上回る381ドルを付けました。 5月に入り、好材料の出尽くし感および暗号資産に関するネガティブニュースが市場に広まったことで、市場は一旦の下落相場に入ります。この時のネガティブニュースの例としては、米テスラがビットコインの売却を示唆、テスラ社の電気自動車購入に際してのビットコイン決済の停止を発表、暗号資産マイニングと環境問題の関連性の指摘、などが挙げられます。 下落相場入り後は数ヶ月にわたって特段注目されるニュースがない状態でした。特筆するのであれば、グローバルな決済サービスを提供しているビザ（Visa）がコレクティブNFTであるクリプトパンクスを購入したこと、グローバルに暗号資産取引所を運営しているバイナンスへの各国の取り締まりが強化されたこと、などがあげられます。 下落相場入りから約3か月後の2021年9月7日、中米のエルサルバドルでビットコインを法定通貨とする法律が施行されました。このニュースを受けて市場は再び強気相場へ突入し、１BTC約500万円だった価格は約1か月後には最高値付近の約755万円まで躍進しました。 そして2021年10月15日、それまで待ち望まれていたビットコインのETFが、アメリカのSEC（米国証券取引委員会）に初めて承認されました。承認されたのは資産運用会社のプロシェアーズが申請していたビットコイン先物ETFで、同月19日にはニューヨーク証券取引所に上場し、ETFの上場初日としては歴代2番目となる10億ドル規模の取引高を記録しました。 市場が佳境の最中、2021年の10月29日にフェイスブック社最高経営責任者のマーク・ザッカーバーグ氏が、社名を「Meta（メタ）」に変更する旨を大々的に発表しました。この発表は、今後メタ社の事業分野として、VRなどの技術で実現する次世代プラットフォームであるメタバースに注力する姿勢を示しています。この発表は暗号資産市場、特にNFT関連のプロジェクトや銘柄には吉報となり、The SandboxのトークンであるSANDはこの発表後１SAND約100円から約1,000円まで大暴騰しました。 上記のような市場環境を受け、ビットコインの価格も2021年11月8日に市場最高値である１BTC約776万円に達しました。上述したことから、2021年の相場は主に企業のビットコイン購入、NFT市場の急成長、法定通貨化といった出来事により押し上げられたと理解できると思います。 2022年（悪材料が続き市場は低迷） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2021年末〜2022年1月 FRBによるテーパリング実施に対する懸念 600万円台→400万円台 2022年1月20日 ロシア中銀が国内における暗号資産の利用およびマイニングの禁止を提案 約480万円→約400万円 2022年2月24日 ロシアがウクライナに侵攻を開始 約500万円→約430万円 2022年5月9日 テラ（LUNA）問題により市場が急落 約515万円→約380万円 2022年7月20日 米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 約320万円→約290万円 2022年8月26日 米FRBパウエル議長、利上げ継続を示唆 約300万円→約270万円 2022年9月初旬 イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 約278万円→約320万円 2022年11月 FTXグループが破産申請 約310万円→約230万円 2021年にそれまでの過去最高値となる「1BTC=約760万円」を記録したビットコインは、2022年になると一転して下落トレンドに突入。1月下旬には、一時約400万円まで下落します。 なお、この時の下落は米国のFRB（連邦準備制度）によるテーパリングの実施に対する懸念により、米国株をはじめとする株価が下落し、それと連動する形で暗号資産などの金融商品の価格も下落したことが要因とされています。 また、同時期にロシアの中央銀行が国内における暗号資産の利用とマイニングの禁止を提案したことも、価格下落の一因として挙げることができます。 その後、ビットコインの価格は緩やかに上昇し、400〜500万円台の往来を続けます。しかし、2月下旬にロシアがウクライナに侵攻を開始したことを受けて市場は下落。ビットコインは約500万円から約430万円まで下落します。 侵攻が続くなか軟調な推移を続けるビットコインでしたが、株価の反発に合わせる形で反転上昇し始め、3月下旬には約580万円まで回復します。 しかし、5月9日にアルゴリズム型ステーブルコインのUST（TerraUSD）が「1ドル=1UST」の価格を維持できなくなるという問題が起き、USTのペグ（連動）を維持するためのガバナンストークンであるLUNA（テラ）に対する信用が低下し、価格も暴落します。 LUNAの運営組織である「Luna Foundation Guard（LFG）」は、USTのペグを維持するための準備資産として約35億ドル相当のビットコインを保有していましたが、今回の騒動を受けて「LFGがペグを維持するために、大量のビットコインを売却するのではないか？」という憶測が広がり、市場でビットコインの売りが加速。約515万円から約380万円まで下落します。 続く2022年7月20日には、米EV大手「テスラ」が保有するビットコイン（BTC）の75%を売却したと発表したことを受けて、BTCは約320万円から約290万円まで下落します。なお、同社CEOのイーロン・マスク氏は売却理由について、「中国のコロナロックダウンの影響による業績悪化に備えて、手許現金を最大化させるため」と説明しています。 また翌月の8月26日には、FRBのパウエル議長が「ジャクソンホール会議」の講演で利上げを継続する意思を表明したことを受けて、株式や暗号資産など金融市場全体が下落します。この影響で、BTCは約300万円から約270万円まで下落します。 度重なる悪材料により下落局面が続くと思われましたが、9月に入ると大型アップデート「The Merge」を控えたイーサリアム（ETH）を中心に、市場は復調していきます。BTCも連れ高となり、約278万円から約320万円まで上昇します。 しかし、11月に大手暗号資産取引所「FTX Trading」を運営するFTXグループが資金不足による破産の危機を迎えたことにより、相場は再び暗転します。FTXの経営破綻を受けてリスク回避ムードが広がるなか、BTCは約310万円から約230万円まで急落します。 FTXグループは、同月11日にFTX.USや姉妹会社のアラメダリサーチ、日本法人のFTX Japanを含む約130の関連会社が、米連邦破産法11条の適用を申請したことを発表しました。それに伴い、CEOのサム・バンクフリードマン氏が辞任を発表し、後任として米エネルギー会社「エンロン」の清算手続きを率いたジョン・J・レイ氏が着任しました。 FTX騒動の余波が収まらないなか、2022年12月2日現在のBTCの価格は約230万円となっています。 【補足】 UST（TerraUSD）は、テラ（LUNA）のブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※UST（TerraUSD）は1UST=1米ドルを目標価格として設計しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、アルゴリズム型ステーブルコインと認識されていますが、1UST=1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 2023年（リーマンショック以降最大の銀行破綻で金融不安が顕在化） 年月 出来事 1BTCの価格 2023年1月14日 ビットコインが2万ドル回復 約260万円 2023年3月 米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 約360万円 2023年4月 米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻　3万ドル台へ 約390万円 2023年6月 ブラックロックがBTC現物ETFを申請 約450万円 2023年10月 SECが敗訴し、BTC現物ETFの承認が現実的に 約550万円 2023年12月 ビットコインが4万ドルに回復 約610万円 ビットコインは既存金融機関の不透明な融資や貸付などに問題を感じているユーザーが期待を寄せているため、2023年上半期のような金融危機ではビットコインへの注目・期待度が高まっています。 2023年1月中旬ごろ、FTXやTerraの破綻の余波が落ちつき、懸念材料が少なくなったビットコインは価格上昇を始めます。1月14日には1BTC＝2万ドル（約250万円）を回復し、FTX破綻以降の最高水準となりました。 2023年2月17日には25,000ドルとなり、昨年末から続く市場低迷には歯止めがかかったように見えます。 3月には、米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻し、リーマンショック以来、最大規模の金融不安となりました。米国の銀行以外では、スイスの金融大手、クレディ・スイスが経営不安に陥りました。 スイス投資銀大手UBSによるクレディ・スイスが買収されるために懸念は一時後退したものの、世界的な利上げやインフレも重なり、価値保存が可能な資産への退避ムードが強まりました。3月20日ごろにはビットコインは一時28,000ドルを突破しました。 4月にはさらに米銀行のファースト・リパブリック銀行の株価が暴落し、金融不安が増大。翌月には破綻しました。ビットコインには好調な雰囲気が漂っており、4月11日に30,000ドルを突破しました。 好調に推移していたビットコインですが、5月には価格が暴騰していたPEPE（ぺぺコイン）によって、ビットコインネットワークのトランザクションがオーバーフローを起こし、ビットコインの送金処理が大幅に遅延。加えて送金手数料が高騰、ついにBinanceがビットコインの出金を一時停止する事態に至ると同月11日には27,000ドルまで価格を落としました。その後、民主党のバイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長が2年間の非国防支出制御で同意し、米政府のデフォルト懸念が後退したためビットコインの値動きは好転しましたが28,000ドルを越えられず、上値が重い展開が続きます。 6月前半には米SECが世界最大手の暗号資産取引所Binanceやコインベースを提訴、加えてSECに「証券」に該当すると名指しされた暗号資産の取扱いを停止する交換所が続出したことで、一時ビットコイン価格は24,000ドル台まで急落します。 しかし、ブラックロックがBTC現物ETFを申請したことにより相場の風向きが一変しました。ブラックロックに続いてドイツ銀行やクレディ・アグリコルも暗号資産カストディを申請。フィデリティやシタデル、チャールズシュワブが出資する交換所EDXが始動し、さまざまな形態での金融機関の暗号資産参入の動きが活発化したことでビットコインの価格は再び30,000ドルを超える動きをみせます。 その後、7月に入るとリップル裁判でのSEC敗訴によりビットコインの価格は31,000ドルを越える上昇を見せましたが、8月には中国の不動産大手恒大が米国で破産法15条を申請を行い、市場はリスクオフ気味に。加えてイーロン・マスク氏率いるスペースXが保有BTCを売却していたことが判明、さらに25,000ドル台まで価格が急落していきます。 下向きな相場が続くなか、9月に中央銀行が暗号資産の全面禁止を主張していたインド政府が数カ月内に暗号資産に対する方針を策定することを発表しましたが、市場はこの動きを規制緩和の兆候と受け止め上向き方向へのトレンドへの変換していきます。 さらに10月になると、グレースケールのBTCファンドがGBTCのETF（上場投資信託）への切り替え申請を否認したSEC（米国証券取引委員会）の判断を裁判所が取り消した裁判で、SECが控訴を断念。この結果をETF承認へ一歩前進したと市場はポジティブに受け止め、ビットコインは35,000ドル付近まで上昇します。 12月には、ビットコイン価格が1年半ぶりに40,000ドル台に回復します。この値上げは、米利下げやSECによるETF承認への期待の高まりが支援材料になっている可能性があります。 2023年は世界的なインフレとドル高に加え、OpenAI社の「ChatGPT」を代表としてAI系企業への注目が多く集まりました。退避資産としてのビットコインの注目は集まっていますが、テック系・IT系のトレンドはAI関連に注目が集まっているため、過去のバブル期のような大きな値動きは見らません。しかし、FTX破綻以前の水準へ回復し、金融不安での強みが見られた価格推移と言えるでしょう。 SVB破綻に関する詳細な記事はこちら。 シリコンバレー銀行（SVB）はなぜ破綻したのか？暗号資産（仮想通貨）市場への影響も解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 2024年（金融不安から回復、そして成長へ転換） 年月 出来事 1BTCの価格 2024年1月10日 SECがビットコイン現物ETFを承認 約680万円 2024年3月5日 ビットコイン（BTC）の価格が1,000万円を突破 約1,030万円 2023年の金融不安ムードから一転、2024年はビットコイン現物ETFの承認や半減期など明るい材料が多いとされるため、注目している市場のユーザーは少なくはないのでしょうか。 1月10日には、ついに米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認すると発表しました。市場の動きとしては、この出来事は既に価格に織り込み済みであったのか、「事実売り」が発生し一時は4万1300ドル付近まで下落する反応を見せました。 ビットコイン現物ETFが承認されたことで、投資家はSECの監督下にある証券会社の証券口座を通じて株式などと同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護されます。加えて7兆ドル（約1,000兆円）の市場規模を持つETFには、金や不動産に投資するETFが既に多く存在し、これにビットコインの現物ETFが新たに加われば、これからより機関投資家や個人投資家がそれを投資対象に組み入れやすくなることが予想されます。 さらにビットコインの価格上昇への追い風は続き、3月5日にはついに1BTC=1,000万円の大台を突破し、3月12日には１BTC＝約1,050万円と過去最高値を記録しました。この価格上昇の背景には、ビットコイン現物ETFの米国での承認やマイクロストラテジー社のビットコイン追加購入、そして今年迎える半減期への期待から強気相場が形成されたと考えられます。 この出来事に加え、2024年には「ビットコインの半減期」を迎えます。2012年、2016年、2020年とこれまでに過去3回、半減期がありましたが、いずれもその年のビットコインは大きく上昇しており、さらにその翌年も上昇を継続する傾向があるため引き続きビットコインへの注目・期待度が高まるでしょう。 ビットコイン（BTC）の価格が上昇する理由 過去の価格推移を見ていくと、ビットコインの価格が上昇する要因には以下の4つがあることがわかります。 ・ビットコインの利用が普及する・メディアに紹介されて知名度が上がる・半減期による影響・有事の際に避難通貨として買われる・行政機関による利用が発表される それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 価格が上昇する原因①「ビットコインの利用が普及する」 例えば、大手企業が提供するサービスの「決済方法」として採用されると、ビットコインの価格は上昇する傾向があります。 先述の「ビットコイン（BTC）価格推移の歴史」でもご紹介した通り、ビットコインは過去にWordPressや百度（バイドゥ）、Dell、マイクロソフトなどの決済手段として採用されるたびに、価格が上昇しました。 直近で最も注目された採用事例は、2021年3月にテスラの電気自動車の購入手段として採用された事例だと言えます。（2021年5月に暗号資産マイニングが環境に与える影響を理由として停止） 企業に決済手段として採用されることで、より世の中に普及していき、通貨としての需要が拡大していくことが予想されるため、こうしたニュースが流れると多くの投資家がビットコインを購入する傾向があります。 ビットコインの利用の普及度合いを調べる指標としては、アクティブアドレス数が挙げられます。 アクティブアドレスとは、特定の期間内においてウォレット間の送受信記録（トランザクションの発行記録）が存在しているアドレスの数を表した指標です。 この指標からはビットコインネットワークがどれだけ使われているのか、などを読み取ることが可能です。 引用：Glassnode Studio 上のグラフは、2009年1月3日から2022年4月26日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがビットコインのアクティブアドレスの推移を表しています。 こうして見ると、ビットコイン価格の上昇にともなってアクティブアドレスの数も増加傾向にあったことが分かり、ビットコインの利用は年々普及が進んでいると解釈することが可能です。 このような指標についてより詳しく知りたい場合は、「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧ください。 価格が上昇する原因②「メディアに紹介されて知名度が上がる」 2009年に誕生したばかりのビットコインは、株式投資やFXなどに比べると認知度が低く、市場に参入している人が少ないという側面があります。 そのため、テレビや雑誌などでビットコインが取り上げられると、知名度が上がり、それに伴い新規の購入者が増えて価格が上昇することがあります。 実際に、ビットコインは過去にアメリカのTIME誌や日本のNHKで特集されるたびに、大幅に値上がりしました。 ただし、悪いニュースでは逆効果な場合もあるため、知名度が上がったからといって必ずしも価格が上がるわけではないというのは留意しておきましょう。 価格が上昇する原因③「半減期による影響」 ビットコインにおける半減期とは、マイニング（採掘）の報酬が半分になるタイミングのことをいいます。 暗号資産業界では、ビットコインの価格は半減期前後に上昇しやすいという説があります。しかし、なぜ半減期になるとビットコインの価格が値上がりするのでしょうか？ よく言われるのが、「半減期を過ぎるとマイニングによって得られるビットコインの数量が半分に減るので、マイナーによって売却される数量が減るため」というものです。 上記の理由が本当に正しいのか、その真偽は定かではありません。ただし、過去3回の半減期前後に価格が上昇しているというのは事実です。 2020年5月予定のビットコインの半減期とは？仕組みや影響を解説 Coincheck 価格が上昇する原因④「有事の際に避難通貨として買われる」 ビットコインには、有事の際に価格が上昇しやすいという特徴があります。 先述の通り、2013年3月に起こった「キプロス危機」の際には、ユーロなどの法定通貨に対する信用が低下し、避難通貨としてのビットコインに人気が集まりました。 最近では、2019年11月に自国通貨ペソの急落が続くアルゼンチンの暗号資産取引所で、他国の取引所のビットコインより32％以上高いプレミアム価格が記録されました。 しかし、このパターンで価格上昇する際には、「有事が起きている地域が限定されている」ことが条件となります。新型コロナウイルスなどが原因で起こる世界規模の金融危機下では、ビットコインの価格は株や原油などと同様に下落する傾向にあります。 暗号資産の価格が上がる仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説しています。 暗号資産（仮想通貨）の価格はなぜ上がる？仕組みを理解し急騰に備えよう！ Coincheck 価格が上昇する原因⑤「行政機関による利用が発表される」 行政機関による利用の発表は、2021年において顕著なビットコインの値上がり要因でした。 2021年9月7日、中米のエルサルバドルでビットコインを法定通貨とする法律が施行されました。この出来事は市場へ大きなインパクトを与え、それまで１BTC約500万円だった価格は約1か月後には約755万円にまで躍進しました。 エルサルバドルの事例以外には、スイスのルガーノ市の事例が挙げられます。2022年3月にスイスのルガーノ市は、個人および法人の税金の支払いや公共料金の支払い、授業料の支払いをビットコインによる決済で受け入れることを発表しました。税金の支払いにビットコインが利用可能となることは、実質的なビットコインの法定通貨化を意味しています。 ビットコイン（BTC）の価格が下落する理由 反対に、ビットコインの価格が下がる原因としては主に以下の2点が挙げられます。 ・各国の規制強化による影響・取引所のハッキングにより信用が低下する・オンチェーン指標の悪化 こちらについても、順番に解説していきます。 価格が下落する原因①「各国の規制強化による影響」 これまでの価格推移を見ると、各国政府による暗号資産に対する規制強化が発表されたときに、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格が大幅に下落していることがわかります。 その代表的な例としては、中国政府が2013年と2019年の2度にわたり規制強化を発表し、その都度ビットコインの価格が暴落するという出来事がありました。 暗号資産に関する法規制を整備するのは、詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪を防ぐ目的で行われるため、長期的に見れば必要不可欠なことと言えます。一方で、短期的には自由な暗号資産取引を阻害するものとして、市場にマイナスの影響を与えることがあります。 【2020年最新】中国の暗号資産市場とこれまでの流れを解説 Coincheck 価格が下落する原因②「取引所のハッキングにより信用が低下する」 暗号資産取引所がハッキングの被害に遭ったときも、ビットコインの価格は暴落する傾向があります。 暗号資産の売買は、取引所を介して行うのが一般的です。多くの投資家は、自身が保有する暗号資産や法定通貨を取引所に預ける形で取引を行っています。 そのため、取引所がハッキングされたというニュースが流れると、投資家の中には自分が預けている暗号資産も盗まれてしまうのではないかと不安を感じ、一刻も早く市場から資産を引き上げようと考える人が出てきます。 その結果、多くの投資家が一斉に暗号資産を売却し、それに伴い市場価格が急落するのです。 ビットコイン（BTC）の暴落理由と今後の暴落に備える方法 Coincheck 価格が下落する原因③「オンチェーン指標の悪化」 暗号資産市場における市場心理を反映した指標の一つとして、ネットフロー（Netflow）と呼ばれるものがあります。 端的にこの指標について説明すると、ネットフローがプラスであれば弱気相場であることが分かり、一方でネットフローがマイナスであれば市場が強気相場だと分かります。 以下にネットフローのグラフを例示します。 引用：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関する取引所へのネットフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、グリーンの棒グラフがプラスのネットフロー、赤色の棒グラフがマイナスのネットフローを意味します。 概して、ビットコイン価格の暴落直前にはネットフローは大きなプラスとなっている傾向が見て取れますね。 ネットフローについてより詳しい情報を知りたい方は、「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧いただけますと幸いです。 引き続き将来性が期待されるビットコイン（BTC） 暗号資産の市場は、まだまだ成長過程です。未熟であるともいえますが、これから参入すれば大きな利益を挙げられる可能性もあるといえるでしょう。 Coincheckでは500円から暗号資産の取引を行うことができますので、投資の初心者であっても少額から始めることができます。ビットコインなどの暗号資産の取引に関心を持った方は、まずはCoincheckに口座開設を行うところから始めてみてはいかがでしょうか。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck

「レバレッジ取引」は、仮想通貨取引にも使われている投資手法のひとつで、手持ち資金の数倍もの取引ができます。ビットコイン（BTC）を例にして、レバレッジ取引について解説していきます。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は仮想通貨で知名度No.1 仮想通貨といえば、ビットコイン（BTC）の名前を挙げる人は多いのではないでしょうか。 それほどビットコイン（BTC）は知名度が高く、流通量も多い仮想通貨なのです。また、仮想通貨の中で、時価総額が最も高いのもビットコイン（BTC）です。 仮想通貨の市場が大きくなればなるほど、ビットコイン（BTC）の値段も上がっていくと期待されていることもあってか、数ある仮想通貨の中でも時価総額1位を維持しています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）でレバレッジ取引を行うとは？ レバレッジ取引とは、「小さな資金で大きな取引を行えるしくみ」です。 ビットコイン（BTC）も多くの仮想通貨の取引所でレバレッジ取引を行うことができます。元々、レバレッジという言葉は、「テコの原理」という意味です。 テコを使うと、小さな力で重い物を持ち上げたり、強い力でものをつかんだりできます。仮想通貨の通常の取引である「現物取引」では、手持ち資金の分までしか通貨を取引できません。 しかし、レバレッジ取引を使うと、手持ち資金の数倍もの取引を行うことができます。例えば「レバレッジ2倍」なら、10万円の手持ち資金で20万円までの取引が可能になるのです。 「証拠金」と「建玉」で成り立つレバレッジ取引 手持ち資金の数倍という大きな取引ができるレバレッジ取引のしくみは、「証拠金」と「建玉（たてぎょく）」にあります。 レバレッジ取引を始めるときは、まず基本的には仮想通貨の取引所に証拠金を預けます。仮にレート5倍の取引所に10万円を預けたとしましょう。 すると、取引所は証拠金を担保に、40万円を貸し付けます。これで、証拠金の5倍となる、50万円までの取引ができるのです。 ただし、この40万円は、実際にお金を貸すわけではなく、「貸したと仮定する」だけです。ですから、利子はかかりません。また、取引にしても、実際に仮想通貨の現物を売買するわけではなく、建玉をやりとりするだけです。 建玉とは、「ある通貨を期日までにどれだけ売買する」という、約束と考えるといいでしょう。ですから、レバレッジ取引でビットコイン（BTC）を10万円買ったとしても、それは「買うことを約束した」にすぎず、10万円分のビットコイン（BTC）が手元に入ってくるわけではありません。 仮想通貨の取引所にロスカットされることもある レバレッジ取引では現物は動きませんが、その資金を仮想通貨の取引所から借り入れています。もちろん、レバレッジ取引で損失を出してしまうことも考えられます。 なお、預けた証拠金額に迫るほど損害が拡大してしまったときのために、多くの仮想通貨の取引所では「強制ロスカット」を導入しています。強制ロスカットとは、損失を早めに確定させて、強制的に決済するしくみのことです。 もちろん、価格が大きく動いた場合には、証拠金以上の損失が発生する可能性がありますので、資金はある程度余裕を持っておきましょう。 一般的に、強制ロスカットが発動されるタイミングは、「証拠金維持率」という数値を基準にしています。例えば、証拠金維持率が100％以下になるとメールによって警告が送られ、50％を下回ると強制ロスカットとなったりします。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引のメリットについて レバレッジ取引にはいくつかのメリットがあります。それぞれ、簡単にご説明します。 1. 短期間で大きな利益を狙える ビットコイン（BTC）の取引によって大きな利益をつかむには、タイミングを逃さず、しかも大きな資金を投下しなくてはなりません。 元手の資金を簡単に増やすことはできませんが、レバレッジ取引を利用すれば、「ここぞ」という絶好の機会に、大きな利益を生み出すことができる可能性があります。 2. 小さな資金でも高い利益率を出せる 少ない資金でも大きな取引ができるため、利益率を上げられることもレバレッジ取引のメリットです。 ビットコイン（BTC）の取引に使えるお金があまり多くなくても、レバレッジ取引をうまく使えば、資金の少なさをカバーして十分な利益を上げることができる可能性がありマス。 3. 値下がりしても利益を出せる レバレッジ取引は、現物ではなく建玉を使った取引です。 そのため、ビットコイン（BTC）を持っていなくても、「ビットコイン1.5BTC売り」という建玉を立てることができます。これによって、値下がり局面でもプラスを出すことができるのです。 例えば、1BTC＝50万円のとき、「この後、大きく値が下がりそうだ」という読みがあれば、そこで「ビットコイン1BTC売り」と注文を入れます。そして、読みどおりに値が下がり、1BTC＝45万円となったところで「ビットコイン1BTC買い」の注文を入れ、取引を終了します。 ビットコイン（BTC）そのものは大きく値を下げたのですが、50万円で売ったものを45万円で買い戻したことで、50,000円の利益を出すことができるのです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引のデメリットについて レバレッジ取引にはメリットもありますが、デメリットもあります。 1. 損失も大きくなりがち レバレッジ取引では、利益と同じく、損失も大きくなりがちです。 場合によっては、預けた証拠金を大きく削り、さらにそれ以上に損失が膨らむこともあります。そうした事態を避けるためにロスカットのしくみがあるのですが、やはり大事なのはあなた自身の判断です。 「損失がさらに膨らみそうだ」と見たならば、早めに損切りしてしまうことも大切です。また、レバレッジ取引は投資の初心者にはハードルの高い取引です。 2. 初心者にはハードルが高い また、レバレッジ取引を成功させるには、基本的にはチャート分析やファンダメンタル分析などを駆使して取引を行う必要があります。 様々な投資の知識や経験が必要になりますので、初心者にはハードルが高い取引の方法です。そのため、これから仮想通貨の取引を始めようという初心者の方は、まずは通常の現物取引に慣れてからレバレッジ取引に取り組まれる方が良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

暗号資産（仮想通貨）の王様とも言われることがあるのがビットコイン（BTC）です。 2017年末からの大暴騰を経て、2018年に価格が落ち着き、2019年に入り再び価格が上昇しつつあるビットコインや暗号資産の現状を心配している人も多いのではないでしょうか。 ビットコインを取り巻く状況は常に変わっており、今後の発展に向けての課題なども出てきたりしています。これからビットコインを購入する人は、今後の相場の推移や経済情勢などの変化を見据えながら取引することが大切です。 そこで今回は、ビットコインを取り巻く環境や今後の動向、日本の暗号資産の取引所の状況などについて簡単にご紹介します。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は暗号資産の中心的存在 ビットコインの今後を予測するためには、基本的な特徴について理解しておくことが大切です。ビットコインの特徴として押さえておきたいポイントは、いくつかあります。 1. 最初の暗号資産 1つ目は「最初の暗号資産である」ことです。 ビットコインは、2009年に誕生した世界初の暗号資産といわれています。サトシナカモトという匿名の人物が書いた論文によって誕生した通貨です。 ビットコインの誕生後、強みとする領域がそれぞれ異なる数多くの暗号資産が誕生し、今も誕生し続けています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目は「ブロックチェーン技術を採用している」ことです。 ビットコインとブロックチェーンは切っても切り離せない関係にあります。ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれるデータ単位を鎖（チェーン）状に連結させて保管するデータベースのことであり、あらゆる領域で活用できる技術として注目を集めています。 取引をさかのぼって改ざんすることが難しく、ユーザー同士が互いに監視することで成立しています。ビットコインのブロックチェーンにおいては、法定通貨における中央銀行のような中央管理者が存在せずとも、特定の人が不正をできない仕組みになっているのです。 3. ほかの暗号資産にも影響を与える 3つ目は「ほかの暗号資産にも影響を与える存在である」ことです。 ビットコインは、暗号資産の代表格と見なされ、最初の通貨として確固たる地位を築いています。ビットコインは、多くの暗号資産の取引所で基軸通貨となっており、暗号資産の中心的存在なのです。 そのため、ビットコインの価格が変動すると、ほかのアルトコインに影響を及ぼすことがあります。暗号資産をけん引する存在ともいえるので、アルトコインなどの暗号資産を取引する人はビットコインの動向を注視する必要があります。 改正資金決済法によって暗号資産は決済手段として認められた 暗号資産を取り巻く環境は、常に変わっています。これまでの暗号資産の歴史のなかで、特に大きな環境的変化といえるのが、改正資金決済法の施行です。 2017年5月に改正資金決済法が施行され、ビットコインは決済手段として国から認められたのです。暗号資産が決済手段として初めて認められたことで、一気に知名度が上がりました。 また、金融庁が本格的に乗り出したことも、暗号資産の歴史のなかで重要なポイントです。暗号資産を扱う暗号資産の取引所は登録制となり、金融庁が監督することになりました。 登録には厳しい基準が設けられ、暗号資産の取引所の間でも自主規制が進んでいます。一見、監督や規制は暗号資産を厳しく縛りつけるようにも見えますが、まだ不安定な暗号資産を保護する一面もあることから、好材料としてとらえる向きもあります。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 暗号資産はボラティリティが高い ビットコインをはじめとする暗号資産は、ボラティリティが高いという特徴があります。 ボラティリティとは、簡単にお伝えすると価格変動の幅のことをいいます。ボラティリティがあまりにも低いと、利益を上げることが難しかったりもします。 一方、ボラティリティが高いと変動幅が大きくなるため、売買タイミングによっては利益を生み出しやすくなります。暗号資産は日々の需要と供給のバランスが変動しやすく、価格の変動が大きい特徴があります。 価格の変動が大きいとリスクは大きくなりますが、短期間で大きなリターンを得られる可能性もあると言えます。日本では、低金利政策が続いており、ただ銀行にお金を預けているだけでは大きなリターンは期待できません。 そのような背景の中、投資信託などほかの金融商品に比べて、短期間で大きなリターンを狙えるという理由から、投資先として暗号資産に注目が集まっているのです。 暗号資産を購入する方法はこちら 暗号資産取引ではセキュリティ対策に意識を向けておく必要がある 暗号資産は、法定通貨のような実体を持ち合わせていません。しかも、ネット上でやり取りできるため、暗号資産特有の「ハッキングリスク」が存在します。 こうしたリスクから資産を守るためには、セキュリティ対策を万全に行うことは極めて重要です。国内の暗号資産の取引所は、金融庁の認可を受ける必要があり、セキュリティについても一定の水準が設けられています。 ですが、これから暗号資産取引を行う人は、こうしたセキュリティ対策を万全に行っている金融庁登録済の暗号資産の取引所を選ぶことと同時に、自分自身でもセキュリティ対策を行うことが大切です。 手軽にできるセキュリティ対策としては、「二段階認証を設定する」「セキュリティソフトを導入する」「複数のウォレットで分散保管する」「パスワードを定期的に変更する」などがあげられます。 特に、秘密鍵をインターネットから切り離された状態で保管するコールドウォレットなどを活用して分散保管することなどは、有効な対策となるでしょう。実践可能なセキュリティ対策は積極的に取り入れ、自分の資産は自分で守るように努めましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）で得た利益は雑所得扱いとなる 暗号資産取引をするうえで注意したいのが、税金です。 国税庁からは、ビットコインなど暗号資産取引によって利益が生じた場合には、雑所得として確定申告する必要があると告知されています。雑所得は総合課税の対象であり、ほかの所得と合算した額に応じて税率が決まる累進課税となっています。 つまり、全体の所得が多ければ多いほど税金がかかります。FXや株などは分離課税のため、所得税と住民税を合わせて一律20.315%の税率ですが、暗号資産は総合課税のため、最大55％の税金がかかる場合があります。 暗号資産取引における利益とは、基本的に購入時の金額と売却時の金額の差額を指します。購入にかかった費用は経費として計上できるため、売却時にプラスとなっている部分に対して課税されるのです。 個人の場合は保有している段階の含み益では課税の対象になりませんが、売却するなどしたタイミングで利益の確定と見なされます。なお、サラリーマンの場合は、雑所得が20万円未満であれば、原則確定申告は不要です。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は決済手段として利用できる ビットコインは、決済手段としても注目を集めています。 電子マネーやクレジットカードなどと同じように、ビットコインで支払いできる店舗が日本でも増えています。例えば、全国規模の家電量販店や飲食店などの決済でも利用できる場合があります。 他にも、インターネット上の通販サイトやエンタメ総合サイトなどでも決済に対応しているところがあり、今後も増えていくものと予想されています。ビットコインが決済手段として利用される理由として、決済スピードやコスト、そして話題作りなどがあげられるでしょう。 決済を低コストで行えるため、導入する店舗側も少ない手数料で始められるというメリットがあります。 また、決済手段だけでなく、海外への送金手段としても利用されています。ビットコインであれば外国の通貨に両替する必要なく送金ができ、なおかつ送金手数料が安いという特徴を持つからです。 Coincheckではビットコイン（Bitcoin/BTC）の売買が簡単にできる 国内の大手暗号資産の取引所の一つであるCoincheckでは、ビットコインの売買が可能です。 コインチェックアプリは初心者でも操作がしやすく、チャート画面も見やすいことで定評があります。投資の初心者でも簡単にアプリでビットコインの取引を行うことができます。 また、ビットコインについては、WEB画面でユーザー同士での板取引も行うことができます。板取引とは、売りたい人と買いたい人の売り注文と買い注文を価格順に並べた板を見ながら取引することです。 板には注文時刻と価格、数量が記載されています。売りたい人の売値と買いたい人の買値がマッチングすると、取引成立となります。 なお、Coincheckは、ビットコインを含めて合計26種類以上の暗号資産を扱っています。ビットコイン以外にも、人気のアルトコインを多数取り扱っているため、分散投資に向いています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引の特徴 ビットコインの取引には、現物取引のほかに「レバレッジ取引」があります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 レバレッジとは、テコの原理を意味しており、少ない元手で大きな資金を動かせることを指します。レバレッジ取引の特徴としては、以下のような点が挙げられます。 1. 少ない資金で効率よく取引できる 1つ目は「少ない資金で効率よく取引できる」ことです。 少額からでもレバレッジをかけて大きな金額の暗号資産取引を始められるため、資金効率がよいのがレバレッジ取引の魅力といえます。たとえば、1万円しか手元になくても、レバレッジ倍率を4倍に設定すれば、4万円までの取引をすることが可能です。 2. 売り注文からでも取引できる 2つ目は「売り注文からでも取引できる」ことです。 現物取引では買い注文からしか取引できませんが、レバレッジ取引では売り注文からも取引が可能です。売り注文の魅力は、下落相場でも利益を上げることができることにあります。 3. ハイリスクハイリターンである 3つ目は「ハイリスクハイリターンである」ことです。 少ない資金でも取引できるレバレッジ取引ですが、そのぶんリスクも大きくなります。特に暗号資産の場合は価格変動が大きいため、資金に余裕がないとすぐにロスカット（強制決済）され、大きな損失につながります。 そのため、初心者はまずは通常の現物取引に慣れてから、レバレッジ取引の性質をよく理解したうえで始めるようにしましょう。 暗号資産のレバレッジ倍率について レバレッジ取引をする際は、レバレッジ倍率が設定されます。 レバレッジ倍率は、資金効率のよさを表す反面、リスクの大きさも表しています。レバレッジ倍率について理解しておきたいポイントには、例えば以下があります。 1. レバレッジ倍率は取引所によって異なる 1つ目は「レバレッジ倍率は取引所によって異なる」ことです。 レバレッジ取引ができる取引所のなかでも、レバレッジ倍率は異なります。取引所に口座開設をする前に、自分に合ったレバレッジ倍率を確認しておく必要があります。 なお、今後さらにレバレッジ倍率の上限が引き下げられる可能性もあるため、常にニュースなどの動向には注目しておきましょう。 2. 適切な資金管理が重要になる 2つ目は「適切な資金管理が重要になる」ことです。 レバレッジ取引はハイリスクハイリターンな取引方法のため、資金管理を正しく行う必要があります。特に、レバレッジ取引ではロスカットと呼ばれる強制決済があるため、必ず余剰資金で行うようにし、リスクを踏まえたうえで参加するようにしましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の特徴を押さえた上で暗号資産投資を 暗号資産の代表的な存在であるビットコインには、さまざまな特徴があります。 決済手段としても世界中で利用されつつあるなどの側面がある一方で、ハッキングリスクなども存在します。今後、ビットコインがどうなるのかは誰にも予測できませんが、これから保有を考えている人は、ビットコインの特徴や性質を理解しておくことは重要です。 ビットコインの特徴を踏まえたうえで、まずは暗号資産の取引所に口座を開設し、賢く投資を行いましょう。

暗号資産（仮想通貨）の代表的な存在であるビットコイン（BTC）の取引を行うことによって、売却益を得ることが可能です。 ビットコインを取引するにあたっては、個人で取引することはもちろん、法人として取引するという選択肢もあります。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは法人口座開設が可能で、数千万円以上なら優遇レートの大口OTC取引サービスも利用することができます。 法人取引によって、個人では得られないメリットを受けることも可能です。ただし、法人取引にはデメリットもあります。 そこで、この記事では ◎法人取引のメリット・デメリット ◎ビットコインの法人口座を開設できる暗号資産の取引所 ◎ビットコインの法人口座開設の方法 などについて解説します。 この記事を読めば、ビットコインの法人取引に関する知識が深まり、今後の取引に役立てることができます。 ＼Coincheck for Businessの4つの特徴／ 口座開設から売買/送金アドバイスなど、サポートチームが暗号資産取引を総合支援！ ニーズにあわせてWeb3、メタバースなどの最新情報をご提供！ NFTマーケットプレイス、IEOなど日本初のサービスをいち早く提供した実績あり！ 取引の安全性やセキュリティの強化、コンプライアンスを遵守！ （※）詳細は[こちら](https://service.coincheck.com/corporate)からご確認ください Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインを法人口座で利用するメリット ビットコインを法人口座で利用するデメリット 法人設立のコストがかかる 法人設立後も継続的にコストがかかる 個人と法人の場合の暗号資産の税金の違い 個人の場合 法人の場合 法人口座の開設が可能な暗号資産の取引所Coincheck 取り扱い暗号資産の種類が多い 取引画面やチャートが見やすい 法人向けサービス「Coincheck for Business」 Coincheckでの法人口座の開設方法 Coincheckへの日本円の入金方法 Coincheckでのビットコインの購入方法 ビットコイン取引は法人口座も可能 ビットコインを法人口座で利用するメリット 法人口座を開設してビットコインを取引する場合のメリットには、例えば税金の負担が少なくなる可能性があることなどが挙げられます。 個人で取引する場合、売却益など取引によって生じた所得には、所得税や住民税、復興特別所得税がかかります。所得税については、所得金額が大きくなればなるほど税率が高くなる超過累進税率が適用される仕組みです。 一方、法人として取引を行う場合の所得には、法人税や法人事業税、法人住民税がかかります。ビットコイン取引によって得た所得金額が数千万円などの多額になる場合は、法人取引のほうが有利になる可能性が高いでしょう。 また、法人で得た利益を役員報酬として受け取る形にすれば、給与所得控除を使って個人所得を圧縮することも可能です。一方、個人としてビットコイン取引を行ったことによる所得については、給与所得控除の適用はできない仕組みになっています。 さらに、個人の場合、暗号資産取引によって生じた損失は、給与所得や事業所得、不動産所得などと相殺することができない仕組みになっています。翌年以降に持ち越して、翌年以降の所得と相殺することもできません。 一方、法人の場合は、同じ法人内で生じた所得とビットコインの売却損の相殺が可能です。相殺しきれない分は、翌年以降に繰り越してその年に生じた所得と相殺することも可能です。 最大22%の節税効果！知らないと損をする暗号資産（仮想通貨）の節税対策一覧 Coincheck ビットコインを法人口座で利用するデメリット 法人口座を開設してビットコイン取引を行う場合は、メリットだけでなくデメリットもあることに注意が必要です。 法人設立のコストがかかる 1つ目は、法人の設立にあたってコストがかかることです。 設立の方法によってコストは変わりますが、一般的には約20万円程度の費用がかかることは覚悟しておく必要があります。個人の場合、費用を一切かけなくてもとビットコイン取引を始めることが可能です。 そのため、個人取引による利益は、そのまま個人の財産を増やすことにつながります。一方、法人口座を開設してビットコイン取引を行う場合は、設立費用を超える利益を上げるまでは財産を増やしたことにならない点に注意が必要です。 法人設立後も継続的にコストがかかる 2つ目は、法人設立後も継続的にコストがかかることです。 法人を設立すると、法人所得がゼロであっても、法人事業税と法人住民税の定額部分の税負担が生じます。事業規模などによって金額は異なりますが、最低でも毎年7万円程度の税負担がかかることを認識しておきましょう。 つまり、最低でも年間7万円以上のビットコイン取引による利益を出さない限り、実質的なキャッシュフローはマイナスになるということです。 個人と法人の場合の暗号資産の税金の違い 個人口座で取引する場合と法人口座で取引する場合とでは、暗号資産取引によって生じた所得に対する課税方法や税率が異なります。 取引によって生じた所得が同じであっても、税負担によって取引による税引後利益が変わってくるため、それぞれの適用税率については詳しく理解しておくことが重要です。 個人の場合 個人がビットコイン取引によって得た所得は、雑所得に区分されます。雑所得は、給与所得や事業所得、不動産所得などと合算した総所得を構成する仕組みです。 総所得金額から基礎控除や配偶者控除などの所得控除を引いた課税総所得金額が課税対象となります。課税総所得金額に適用される課税方法は、総合課税です。所得税における総合課税では、課税総所得金額に応じて税率が変動する超過累進税率が適用されます。 適用税率は、5～45％で、所得金額が大きくなればなるほど税率が上がる構造です。所得税以外には、一律に10％かかる住民税、所得税の2.1％とされている復興特別所得税がかかります。 つまり、個人の暗号資産取引に関する所得に対して、約15～55％の税負担が生じます。 法人の場合 一方、法人がビットコイン取引によって得た所得には、まず法人税がかかります。 また、法人事業税や法人住民税もかかる仕組みです。法人所得に対するこれらの税負担の率を、実効税率といいます。 法人税法上の中小法人に該当すると、一定金額の所得までは税率が低くなる仕組みです。また、法人事業税や法人住民税は、法人の所在地によって多少異なります。 そのため、適用される税率には幅がありますが、実効税率は約25～37％程度になります。 このような違いがあるため、ビットコイン取引によって生じた所得が少額にとどまる場合は、個人取引のほうが税負担は少なくなります。しかし、一定以上の所得になると、税負担は法人取引のほうが少なくなる仕組みで、最大適用税率が小さくなっています。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 法人口座の開設が可能な暗号資産の取引所Coincheck 暗号資産取引を法人として行う場合は、まずは暗号資産の取引所で法人口座を開設する必要があります。 注意すべき点は、すべての暗号資産の取引所で法人口座開設を認めているわけではないことです。法人取引を行いたい場合は、まず、法人口座開設を認めている取引所を探す必要があります。 Coincheckは、日本の金融庁登録済の暗号資産の取引所の1つで、法人でも口座開設が可能です。 Coincheckの無料登録はこちら 取り扱い暗号資産の種類が多い Coincheckの主な特徴の1つ目は、取り扱っている暗号資産の種類が多いことが挙げられます。Coincheckでは、以下の通貨を含む26種類以上の通貨を購入することができます。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアムクラシック（ETC） リスク（LSK） リップル（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） パレットトークン（PLT） 最初は、ビットコイン取引ができれば問題ないと思っていても、取引に慣れてくると別の暗号資産への投資を検討するようになることも多いです。 そういった場合でも、新たに別の暗号資産の取引所で法人口座を開設する必要がなく、Coincheckで継続して取引できます。 取引画面やチャートが見やすい 2つ目の特徴は、取引画面やチャートが見やすく、取引操作や分析がしやすいことです。 取引画面が見にくく操作が複雑だと、効率的な取引は難しくなります。また、チャートが見にくければ分析もやりにくくなるでしょう。暗号資産取引においては、適切な価格分析を素早く行ってタイミングを逃さず取引を行うことが重要です。 スマホアプリのコインチェックアプリであれば、外出中でも素早く適切な取引を行うことができます。 法人向けサービス「Coincheck for Business」 コインチェック株式会社は、2023年1月より法人のお客様に向けたサービス「Coincheck for Business」の提供を開始しました。 「Coincheck for Business」では、法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者が暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理、IEOのご検討など、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案をいたします。 Coincheck for Businessはこちら 当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」やIEO事業、メタバース事業を展開しています。 このうちメタバースは中長期での市場拡大が予想されており（※1）、メディアやエンターテインメントだけではなく、教育、小売りなど様々な領域での活用が期待されています。既に日本国内でも様々な企業がメタバースをはじめとしたWeb3事業への参入を表明しており、当社には暗号資産やNFT、メタバースに関するご相談が多く寄せられています。 ※1 総務省「情報通信に関する現状報告（令和4年版情報通信白書）」（令和4年7月25日公表）によると、2021年に4兆2,640億円だったメタバース世界市場は2030年に78兆8,705億円に拡大すると予想されています。 このような法人のお客様からのご相談件数の増加に伴い、この度「Coincheck for Business」の提供開始に至りました。「Coincheck for Business」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO、メタバース事業など様々な分野の担当者と「Coincheck for Business」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。 なお、近日中に法人のお客様を対象にした税務、会計、内部統制に関するオンラインセミナーの実施も予定しております。詳細は決定次第、ご案内いたします。 Coincheckの無料登録はこちら Coincheckでの法人口座の開設方法 Coincheckの法人口座開設を行うためには、まずはアカウント登録を行います。 公式サイトから、アカウント種別として「法人」を選択し、アカウントを作成します。その後、SMS認証（電話番号認証）を行い、法人の名称や所在地、代表者、さらには取引担当者などの登録を行います。 登録を終えたら、法人登記簿謄本などの本人確認書類の画像をアップロードします。法人登記簿謄本は法務局で入手できます。 また、実際に取引をする個人の運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の画像のアップロードも必要になります。さらに、本人と本人確認書類が同時に映っているIDセルフィーと呼ばれる画像の提出も必要です。 代表者と取引担当者が異なる場合は、法人取引担当者届出書の提出も求められます。こうして必要な書類の画像などを提出し、最後にCoincheckからのハガキの受け取りを行えば、法人口座開設手続きは完了です。 暗号資産（仮想通貨）取引・購入のための法人口座開設５ステップ Coincheck Coincheckへの日本円の入金方法 法人口座の開設が終了したら、ビットコイン取引の準備です。購入にあたっては、事前に銀行振込などで日本円を入金しておく必要があります。 Coincheckの公式サイトのメニューから「ウォレット」→「日本円の入金」を選択し、振込先の口座番号などの情報を確認します。記載されている口座情報を確認し、金額を指定して銀行から振込処理を行えば、入金が完了します。 日本円残高が増えていることが確認できれば、暗号資産を購入できる状態です。 Coincheckでのビットコインの購入方法 Coincheckでビットコインを購入するには、サイトメニューから「ウォレット」を選択し、「コイン購入」を選択します。 あとは、購入対象通貨を選び数量を入力するだけで、簡単に購入が可能です。また、コインチェックアプリからでも購入は可能ですので、スマホアプリで手軽に購入したい方は、コインチェックアプリを利用されるのが良いでしょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ビットコイン取引は法人口座も可能 ビットコインの法人取引を行うためには、暗号資産取引所への法人口座の開設が必要になります。まずは、法人口座開設が可能な金融庁登録済の暗号資産の取引所で、口座開設手続きを行いましょう。 最後に、ここまでの内容を振り返りましょう。 ◎ビットコインを法人口座で利用するメリット 税金の負担を抑えられる可能性がある 給与所得控除を使って個人所得を圧縮することができる 法人内で生じた所得とビットコインの売却損の相殺が可能 ◎ビットコインを法人口座で利用するデメリット 法人を設立する費用がかかる 法人設立後もコストがかかり、利益が出ないとキャッシュフローがマイナスになる ◎Coincheckでの法人口座の開設方法 アカウント種別から「法人」を選択し、アカウント登録をする SMS認証をする 法人登記簿謄本やIDセルフィーといった本人確認書類を提出する いかがでしたでしょうか？ ビットコイン取引による所得が多額になる場合は、法人取引にすることで税負担を抑えられる可能性があります。 個人取引の場合、適用される最高税率は55％程度になる可能性がありますが、法人であれば30％代で抑えることが可能です。税負担を抑えることによって、納税後に残る手元資金を効率的に増やせることがメリットです。 ビットコイン取引を法人で行いたい！という方は、是非この記事を参考にしてみてください。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

投資を行う場合には、金額の大小はともかく、自己資金を用意することが必要です。 必要となる最低取引金額は、投資対象によって異なります。株式投資などでは、銘柄によって数十万円の資金の用意が必要だというケースもあるでしょう。 しかし、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）投資に必要となる最低取引金額は、500円などの少額で済みます。そのため、例えば投資に回せる自己資金が1万円という人でも、ビットコインなどの暗号資産投資であれば可能です。 そこで、1万円でビットコインなどの暗号資産に投資する方法についてご紹介します。 目次 1万円で購入できるビットコイン（Bitcoin/BTC）の枚数 ビットコイン（BTC）1万円投資法①長期保有 ビットコイン（BTC）1万円投資法②積立投資 ビットコイン（BTC）1万円投資法③スイングトレード ビットコイン（BTC）1万円投資法④デイトレード ビットコイン（BTC）1万円投資法⑤スキャルピング ビットコイン（BTC）1万円投資法⑥レバレッジ取引 ビットコイン投資で投資金を失くさないために 自分に合った投資方法でビットコイン投資を始めてみよう Coincheckの無料登録はこちら 1万円で購入できるビットコイン（Bitcoin/BTC）の枚数 1万円あればビットコインに投資できます。 2019年4月30日時点におけるビットコインの価格は、約60万円です。この価格のケースにおいて1万円で購入できるビットコインは、約0.0166BTC（ビーティーシー、ビットコインの通貨単位）になります。 ビットコイン投資の世界では、1BTCのことを1枚と表現することもあり、1万円で購入できるのは約0.0166枚です。実際にビットコインを入手できる現物取引を行う場合、1万円に相当するビットコインの枚数はごくわずかです。 取引手数料が控除される場合は、さらに小さくなります。そのため、相当大きな価格上昇がない限り、まとまった利益を手にすることは難しいといえるでしょう。 1万円でビットコインの現物投資を行う場合は、一定の工夫をする必要があります。1万円の自己資金があればできるビットコインの主な投資方法には、例えば以下の6つが挙げられます。 ビットコイン（BTC）1万円投資法①長期保有 1つ目は、長期保有です。 ガチホと呼ばれることもあり、ガチホは「本気で（ガチで）、保有し続ける（ホールド）」ということを表しています。多少の価格変動には動じないで、長期的にビットコインの現物を保有し続ける投資手法です。 長期間保有を継続することよって、ビットコイン価格の大幅な上昇による売却益を期待する方法です。このような長期投資におけるポイントは、気持ちのコントロールです。 日々の価格の変動を気にしていると、少しの価格上昇で売却してしまうこともあります。そうなると、大きな利益を得るチャンスを逃してしまうでしょう。 また、価格の下落で損切りしたくなる気持ちを抑えることも大切になります。決意を揺るがせないために、購入後1年間は価格変動をグラフにしたチャートを一切見ないようにするなどの対策もあります。 他にも、Coincheckの最大年率5%の貸暗号資産サービスを利用して、購入したビットコインをCoincheckに一定期間貸し出すことで、利用料をもらう方法もあります。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck ビットコイン（BTC）1万円投資法②積立投資 2つ目の投資方法は、段階的にビットコインを購入する方法です。積立投資だと理解すればよいでしょう。 毎月、あらかじめ決めた一定額を投じてビットコインの購入を続けていく手法です。たとえば、総額1万円の自己資金であれば、12で割った約1000円弱を毎月購入します。 購入時期をずらして定額購入を続ける投資手法を、ドルコスト平均法といいます。この方法で投資をすると、価格が高いときは購入数量が自動的に少なくなることが特徴です。 また、価格が低いときは、購入数量が増えます。そうすることによって、平均購入価格を抑えられるのです。 ドルコスト平均法は、ビットコインに限らず、どんな投資でも一定の効果がある手法だといわれています。いわゆる高値掴みを避けることができるため、初心者にも始めやすい投資手法です。 分割購入を淡々と続けていくことで、時間の経過とともにビットコイン資産を積み上げていけます。 暗号資産（仮想通貨）で毎日積立投資ができる！積立プランの特徴を徹底解説 Coincheck ビットコイン（BTC）1万円投資法③スイングトレード ビットコイン投資の中級者であれば、中級者レベルの投資法に挑戦することもできるでしょう。中級者レベルの投資法の1つ目は、スイングトレードです。 スイングトレードでは、ある程度の期間における価格変動に着目します。目指す価格変動の期間は、1週間から1カ月程度が一般的です。 1週間から1カ月程度の期間においては、短期的には望めない大きな価格変動が伴うこともあります。その変動幅の分について売却益を狙うのです。 スイングトレードでは、短期的な値動きについてそれほど気にする必要はなくなります。チャートに張り付いて取引する必要はないということです。 そのため、常にチャートをチェックできない忙しい人でも対応できる投資手法です。 ビットコイン（BTC）1万円投資法④デイトレード 中級者向けの2つ目の取引手法は、デイトレードです。 デイトレードでは、1日単位での価格変動に注目して取引を行います。数分単位といった短時間での価格変動幅は限られますが、1日単位であれば、一定の価格変動幅が期待できるでしょう。 取引頻度は1日1回に限らず、数回の取引を行うこともあります。1日のなかで相場の上昇から反転して下落相場になれば、転換点で売却して、下落が止まったところで購入し次の反転を待つということも可能です。 デイトレードを行う場合は、チャートを見ながら取引を行うことになります。そのため、チャート分析の知識がある程度必要になることは知っておきましょう。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）でデイトレード！メリットやデメリットは？ ビットコイン（BTC）1万円投資法⑤スキャルピング 上級者向けの取引手法としては、超短期売買を繰り返すスキャルピングトレードがあります。 スキャルピングのスキャルは骸骨のことです。超短期売買を繰り返して少額の利益を積み上げていく手法が、インディアンが骸骨から薄皮を剥ぐ行為に似ているため、スキャルピングという名称で呼ばれるようになりました。 スキャルピング取引を行う場合は、常に気を抜くことができず、ビットコインのチャートに張り付いて取引を行うことになります。精神的だけでなく、体力的にも負荷がかかる取引手法です。 慣れやセンスが必要ですが、うまくなればどんな相場状況であっても毎日利益を積み上げていくことができます。上級者になったら、スイングトレードやデイトレードとスキャルピングをミックスして取引するというやり方も有効です。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）でスキャルピング！押さえておくべきポイントは？ ビットコイン（BTC）1万円投資法⑥レバレッジ取引 ビットコイン投資の上級者であれば、ビットコインのレバレッジ取引に挑戦するという選択肢もあります。 ビットコインのレバレッジ取引とは、少額の証拠金を取引所に預け、レバレッジをかけて証拠金の何倍もの取引を行う投資法です。売買取引で差益を得るという考え方は、ほかの投資方法と同じです。 ただし、買いから入って値上がりを待つだけでなく、売りから入ることもできます。相場が下落しているときでも、高い価格で売って価格が下がったら買い戻すことによって差益を得ることが可能です。 注意すべき点は、リスクが高いことです。自己資金の何倍もの取引を行うことになるため、大きな利益が得られるケースがある反面、損失が膨らむ可能性があります。 場合によっては、1万円の資金をすぐにうしなってしまうこともあるため、レバレッジ取引をする際には気をつけましょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン投資で投資金を失くさないために 1万円でビットコイン投資を行う場合は、虎の子である1万円を失わないようにすることが重要です。 そのためにも、計画性がある取引を行うようにしましょう。何度も取引を重ねていると損失を被る可能性もそれに伴って増えてしまいます。 取引は1ヶ月に何回、1日に何回などと自分でルールを決めて取引に臨むことも大切です。また、値動きに翻弄されてむやみやたらと取引量を増やさないようにすることなども、損失を防ぐポイントになるでしょう。 また、相場が荒れているときは、予想が外れると大きな損失につながってしまう可能性もあります。そのため、ある程度状況が落ち着くまで取引を控えることも、ときには必要です。 さらに、暗号資産相場の動向を把握するための情報収集にも力を入れることが必要です。暗号資産の関連ニュースなどを積極的に収集して、相場の動向を観察しましょう。 自分に合った投資方法でビットコイン投資を始めてみよう ビットコイン投資を行う場合、投資する金額を増やせば利益額も大きくなる可能性があります。 しかし、その分、損失を被るリスクも増加することを忘れないようにしましょう。ビットコイン投資をこれから始める初心者は、まずは1万円程度の自己資金から始めてみるのも良いでしょう。 現物に投資をして長期保有する、積立投資を行うなど、初心者向けの投資手法から始め、慣れてきたら中級・上級の取引手法に徐々に移行してみるのも良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck