ビットコイン（BTC）や暗号資産に興味がある人のなかには、「具体的な使い方が知りたい」という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？ この記事では、ビットコインや暗号資産の使い方の事例や使う前の準備について、暗号資産の初心者の方にもわかりやすくご紹介します。 この記事でわかること ビットコイン（BTC）／暗号資産の使い方 ビットコイン（BTC）を使う前に用意するべき「ウォレット」とは？ 暗号資産のウォレットを使うメリット Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）／暗号資産9つの使い方 送金 決済（実店舗、ネットショッピング） 公共料金の支払い 寄付 資金調達（ICO） アプリ開発などの「プラットフォーム」 NFTの購入 海外では代替通貨や法定通貨として使われることも 投資・資産運用 ビットコイン（BTC）を使う前に用意するべき「ウォレット」とは？ 暗号資産のウォレットの種類と特徴 暗号資産のウォレットを使うメリット 1. 暗号資産を分散して保管できる 2. 送金や残高照会がスムーズに素早く行える 3. カウンターパーティーのリスクを抑えられる ビットコイン／暗号資産の使い方を把握すればデジタル通貨を活用可能 ビットコイン（BTC）／暗号資産9つの使い方 最初に、すでに実用化されているビットコインと暗号資産の使い方についてご紹介します。 具体的には、以下の9つの用途があります。 送金決済（実店舗、ネットショッピング）公共料金の支払い寄付資金調達（ICO）アプリ開発などの「プラットフォーム」NFTの購入海外では代替通貨や法定通貨として使われることも投資・資産運用 それぞれどのような使い方なのか、順番に見ていきましょう。 送金 現在のところ1番期待されている仮想通貨の使い道としては、『送金手段』としての使い道が挙げられます。 例えば、ビットコインは相手のビットコインアドレスを指定するだけで金融機関を通さず個人間での送金が可能です。 ビットコインアドレスが銀行口座のような役割を果たし、基本的に取引所からでもウォレットからでも手軽に送金できます。 また、単に「仮想通貨も法定通貨のように送金が可能」というだけではなく、特に海外送金においては、銀行などの金融機関から法定通貨を送金する場合と比べて多くのメリットがあると言われています。 ビットコイン送金の具体的なメリットは、手続きが簡単で送金スピードが速く、かつ手数料が安いというところです。 ＜金融機関からの送金とビットコイン送金の比較＞ 金融機関からの送金 ビットコイン（BTC）の送金 手続き 煩雑で複雑な手続きが必須（いくつかの銀行を経由するため） ビットコインアドレスと送金量を指定するだけ 送金スピード 数日、もしくは数週間かかる 十分〜程度 手数料 数百円〜千円程度 数十円前後 ※送金する国や状況によって時間や手数料は上下します また、ビットコイン以外のXRP（エックスアールピー）やネム（XEM）などの仮想通貨においても、送金手段としての使い道が期待されています。 特にXRP（エックスアールピー）は国際送金を3.3秒で完了させ、手数料もほぼ0円で行える、送金に特化した仮想通貨です。 参考：How XRP Stacks Up Against Other Digital Assets 本格的な実用化はこれからですが、日本の大手銀行もXRP活用プロジェクトに参加しているなど、既存の送金システムを覆す役割を果たすことが期待されています。 このように、仮想通貨は送金手段としてすでに利用されているだけでなく、さらなる普及が見込まれているのです。 決済（実店舗、ネットショッピング） 暗号資産は、買い物やサービスの「決済手段」としての使い道があります。 2017年4月1日施行の「改正資金決済法」において、仮想通貨は正式な決済手段として法的に認められました。 現在は、電子マネーやクレジットカードでの決済と同じように、多くの実店舗やネットショップで仮想通貨による決済ができるようになっています。 実店舗で利用する 例えば、ビットコインは下記のような実店舗で決済手段として使うことが可能です。 ビットコインで決済できる主な店舗※2021年12月時点 詳細 ビックカメラ 注文金額が10万円まで、全店舗でビットコインでの決済が可能 HIS 都内9拠点33店舗でビットコイン決済を導入 メガネスーパー 全店舗でビットコイン決済を導入 コジマ 一部店舗のみ ソフマップ 一部店舗のみ ビットコインでの支払いに対応している実店舗は、家電量販店などが挙げられます。 暗号資産は決済手数料が安いため、ビットコイン決済に対応する実店舗は世界中で増加傾向であることが特徴です。実店舗でビットコイン決済するためには、事前にスマートフォンなどにウォレットアプリをダウンロードしておく必要があります。 決済する際に指定されたQRコードを読み取り、店舗側に送金する仕組みになっています。スマホをかざすだけで決済が可能であるため、パスモのようなイメージで使用でき手軽に買い物を楽しむこともできます。 クレジットカードのように、暗証番号を入力したりサインをしたりする必要もありません。 ネットショッピングで利用する 暗号資産での決済が可能なネットショップも、世界的には増加傾向だといえます。ビットコイン決済に対応しているネットショップには、Bitcoinmall（ビットコインモール）などが挙げられます。 Bitcoinmallでは生活家電やパソコン、生活雑貨やおもちゃなど幅広い商品を取りそろえていることが特徴です。送料が無料であるため、他のネットショップよりも利用しやすいといえます。 価格表記が日本円ではなく、「BTC」や「MONA」などの暗号資産の単位で表示されているケースもあるため注意しましょう。ネットショップ内には、暗号資産レートなども表示されています。 価格変動によっては日本円よりもお得な買い物ができるケースもあるため、自身でビットコインの価格変動を見極める必要があります。 公共料金の支払い 暗号資産は、「公共料金の支払い手段」としての使い道があります。 例えば、Coincheck（コインチェック）では、「Coincheckでんき」というサービスを開始していて、ビットコイン（BTC）で電気代を支払うことが可能です。 ビットコインで決済する場合に既存の電気サービスと比べて1〜7%割引されるプランだけでなく、電気代金の1〜7%をビットコインとして貯められるプランも用意されています。 さらに、2019年10月4日からは「Coincheckガス」というサービスを新たに提供し始め、ガス料金においてもビットコインでの支払いが可能になりました。 ビットコインで決済する場合に、使用料金が3%割引されるプランや、ガス料金の3%がビットコインで貯められるプランが用意されています。 ※株式会社イーネットワークシステムズ（ENS）と丸紅グループの電力会社「丸紅新電力」が提携し、電気を供給しております。 参考：三ッ輪産業株式会社 Coincheckでんきの詳細は以下をご覧ください。 電気料金の支払いでビットコインがもらえる？Coincheckでんきとは Coincheck 寄付 暗号資産には、「寄付手段」としての使い道もあります。 暗号資産での寄付は、ブロックチェーンの性質上「誰から誰へ寄付したか」が一目瞭然で寄付の透明性が高く、法定通貨による寄付と比べて手数料が安いといったメリットがあります。 これまで、法定通貨による寄付には下記のような問題がありました。 寄付の使い道が不透明で、本当に必要な人に寄付が届いているのか分からない 少額の寄付金では手数料の方が高くついてしまうために、手軽に寄付できない 暗号資産による寄付は、これらの問題を解決できるため、本格的な実用化が期待されているのです。 現在のところは、NPO法人や赤十字などでビットコインでの寄付を受け付けている事例があります。 資金調達（ICO） 暗号資産には、「資金調達手段」としての使い道もあります。 例えば、企業が資金調達をしたい時に独自の「トークン」を発行し、投資家がイーサリアム（ETH）などの暗号資産で「トークン」を購入するICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる資金調達方法があります。 投資家は、トークンを持っていることで企業が提供するサービスを受けられたり、のちに売買することで利益を得られたりします。 ICOを行うことで企業は資金調達を迅速に行えて、プロジェクトや新しい技術の開発につなげられ、投資家は企業を応援しながら利益を得られるメリットがあります。 ただし、ICOは、価値のないトークンを発行して仮想通貨を集めるなど、詐欺に近い形で使われることもあるので注意が必要です。 金融庁からもガイドラインを出して注意を呼びかけるなど、投資家を守るためのICOにかかわる環境整備が進められているところです。 アプリ開発などの「プラットフォーム」 ここまで紹介してきた「送金」や「決済」といった法定通貨のような使い道とは大きく異なりますが、暗号資産には、アプリケーションの基盤などになる「プラットフォーム」としての使い道があります。 少し想像しにくいかもしれませんが、暗号資産には新しい技術が搭載されているので、その技術を応用してゲームアプリや便利なシステムを作ることが可能なのです。 プラットフォームとして利用できる暗号資産の代表としてはイーサリアムが挙げられ、イーサリアムは、すでに取引所やゲームの根幹のシステムとして使われています。 イーサリアム以外の暗号資産も、下記一覧表のようにプラットフォームとしての使い道があります。 暗号資産 プラットフォームとしての主な使い道 イーサリアム（ETH） アプリケーションの基盤になる暗号資産。契約内容記録や自動実行が可能なスマートコントラクトという技術が注目されている。すでにゲームアプリや分散型取引所での活用事例がある。 イーサリアムクラシック（ETC） アプリケーションの基盤になる暗号資産。IoT分野への活用が期待されている。 リスク（LSK） アプリケーションの基盤になる暗号資産。本格的な実用化はこれから。 ネム（XEM） 新たな経済圏を作ることを目的に開発。日本では電力取引プラットフォームにネムのブロックチェーンが利用されている。また、医療分野での応用プロジェクトなども進行中。 アイオーエスティー（IOST） Dapps（分散型アプリケーション）を開発できるブロックチェーンプラットフォーム。 エンジンコイン（ENJ） 2,000万人以上が利用しているプラットフォーム「Enjin」で利用される暗号資産。Enjinは、ブロックチェーンゲーム用のプラットフォーム。 プラットフォームとして利用できる暗号資産は機能が多様で、ビジネスへの活用だけでなく、行政サービスや人道支援の場での活用も期待されています。 NFTの購入 暗号資産には、「NFT（Non-Fungible Token）の決済手段」としての使い道もあります。 NFTとは、主にイーサリアムのブロックチェーン上で構築できる代替不可能なトークンのことです。NFTの登場により、データや権利など物質として存在しないものにも一点物としての価値を与えることができるようになりました。 NFTはゲームやアート、不動産や会員権などさまざまな分野で活用されていますが、NFTを購入するには決済時にイーサリアムなどの暗号資産が必要になります。NFTの取引はMetaMaskなどの暗号資産用のウォレットを使って行うのが一般的ですが、取引成立時には購入者のウォレットから販売者へのウォレットへ、購入金額分の暗号資産が自動的に振り込まれるようになっています。 Coincheckが運営するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」では、『The Sandbox』、『Crypto Spells』、『Sorare』、『Meebits』など多数のNFTタイトルを取り扱っています。 NFTの取引に興味をお持ちの方は、ぜひCoincheck NFTのご利用をご検討ください。 Coincheck NFTとは？ 使い方や取扱い商品を解説 Coincheck 海外では代替通貨や法定通貨として使われることも 海外では代替通貨や法定通貨としての使い道もあります。 例えば、ベネズエラでは2018年に政府主導で暗号資産「ペトロ」が発行されました。 アメリカの経済制裁などによって、深刻な経済危機に陥っていたベネズエラの再建のために発行された暗号資産が「ペトロ」です。 様々な問題はありますが、現在もベネズエラ政府主導により、年金やボーナスを暗号資産「ペトロ」で支払うといった政策が取られるなど、自国の法定通貨の代わりのように使われているようです。 また、2021年には中央アメリカの小国「エルサルバドル」が世界で初めてビットコインを法定通貨として採用し、大きな話題となりました。 同国がビットコインを法定通貨化した理由としては、海外から送金の促進と金融包摂の推進が挙げられます。エルサルバドルでは国民の約7割が銀行口座などを持っておらず、従来の金融サービスを利用できない状態が続いています。そこでビットコインを法定通貨化することで、金融面での国民の利便性を向上させるのが目的といわれています。 ベネズエラやエルサルバドルの事例は特殊で、現在のところ仮想通貨が代替通貨や法定通貨として使われることはほとんどありません。 ただ、今後実用化が進めば、暗号資産を代替通貨や法定通貨として使う国も増えてくるかもしれません。 投資・資産運用 最後に、一般的に知られている「投資対象」としての使い道があります。 投資もしくは投機対象としての側面が、多くの人が認識している主な仮想通貨の使い道と言えます。 2021年の11月には、ビットコインは過去最高値となる6万7,000ドル（約770万円）を記録しました。同年1月には約3万ドルだった価格が、わずか11ヶ月ほどで2倍以上も値上がりしたことに驚いた方も多いのではないでしょうか？ マネックス証券 チーフアナリストの大槻奈那氏は、暗号資産はボラティリティ（価格の変動率）が大きいので、ポートフォリオに1%〜5%ほど組み入れるだけでそれなりのリターンが期待できると述べています。 大槻氏は、2020年にコインチェックが行ったインタビューで暗号資産投資について次のように説明しています。 個人的におすすめなのは、投資できる資金の1%〜5%ほどを暗号資産に充てるやり方です。暗号資産は、ボラティリティが他の金融資産の数倍〜10倍ほどあります。 ある日、日経平均が1%上がったときに、暗号資産は最大で10%くらい上がるほどボラがある。それくらいボラがあるということは、同じだけの利益を得るための元本が、他の資産の数分の一程度でいいということになります。 引用：「ビットコイン200万円超。価格高騰の背景にあるものとは」マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻奈那氏インタビュー ビットコインをはじめとする暗号資産を購入するには、まず暗号資産取引所で口座開設（登録）をする必要があります。国内最多クラスの暗号資産を扱うCoincheckの登録方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）を使う前に用意するべき「ウォレット」とは？ ビットコインを使う際には、「ウォレット」を用意するのが一般的です。この段落では、ビットコインを使う前に用意するべき「ウォレット」について解説します。 暗号資産におけるウォレットとは、通貨を安全に保管するツールのことを指します。ウォレットという名の通り、暗号資産用の電子財布として利用できることが特徴です。 ウォレットは暗号システムを用いて、ウォレット内に保管している暗号資産を守るためのシステムになっています。ウォレット内で実際に保管しているのは、暗号資産そのものではなく「秘密鍵」と呼ばれるものです。 秘密鍵は、ビットコインを取引するための暗証番号の役割を担っています。ウォレットには多くの種類があり、使い勝手やセキュリティの強度にはそれぞれ違いがあります。 そのため、自身の目的に応じて使い分けるようにしましょう。 暗号資産のウォレットの種類と特徴 ウォレットは、大きくはホットウォレットとコールドウォレットに分けることができます。 ホットウォレットはオンラインでネットワークにつながっているため、ハッキングを受けるリスクがあります。クラウド上で管理するオンラインウォレットやスマホ用アプリを使用するモバイルウォレット、パソコンにウォレットをインストールするデスクトップウォレットなどはホットウォレットに分類されます。 反対に、コールドウォレットはオフライン管理であるため、安全性が高いことが特徴です。USB状のデバイスなどを使用するハードウォレットや紙に印刷して保管するペーパーウォレットなどは、コールドウォレットに分類されます。 暗号資産を安全に保管したい場合には、コールドウォレットを使用するのが一般的です。ウォレットのなかでも高額なのはハードウォレットですが、利便性が高く持ち運びしやすいというメリットがあります。 詳しくはこちら：暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ 暗号資産のウォレットを使うメリット ここでは、ビットコインなどの暗号資産をウォレットに保管するメリットについて解説します。 1. 暗号資産を分散して保管できる 1つ目のメリットは、暗号資産を分散して保管できることです。セキュリティレベルのより高いウォレットを選べば、ハッキングリスクも抑えられます。 2. 送金や残高照会がスムーズに素早く行える 2つ目のメリットは、送金や残高照会がスムーズに素早く行えることです。スマホのウォレットを利用すれば、より簡易的に残高照会などが行えるでしょう。 3. カウンターパーティーのリスクを抑えられる 3つ目のメリットは、カウンターパーティーのリスクを抑えられることです。カウンターパーティーとは、暗号資産の取引所や取引相手などのことを意味します。 暗号資産の取引所などが万が一ハッキングなどによって閉鎖した場合、自身の暗号資産を取り出せなくなるといったリスクを軽減することが可能です。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン／暗号資産の使い方を把握すればデジタル通貨を活用可能 一般的にビットコインの用途は投資や資産運用というイメージが強いかもしれませんが、実店舗やネットショッピングでの利用、海外送金など、使い道は数多くあります。 さまざまな使い道を検討している場合には、暗号資産を安全に保管できるウォレットも導入することが大切です。次世代のデジタル通貨として、国内外から注目されるビットコインや暗号資産を上手に活用するようにしましょう。 Coincheckでは、ビットコインをはじめとする暗号資産を500円から購入することができます。ビットコインに興味が芽生えた方は、まずはCoincheckに口座開設をしてみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

新たな時代の通貨として、投資対象としても注目を集めているビットコイン（BTC）。 そんなビットコインの保有方法にはいくつかありますが、中でも一般的といえるのが「ビットコインウォレット」です。まだビットコインを持ったばかりの人の中には、暗号資産（仮想通貨）取引所のウォレットに保管している人や、ビットコインウォレットをよく知らないという人も多いことでしょう。 そこで今回は、ビットコインウォレットの特徴やウォレットの種類をご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインウォレットの概要を解説 ビットコインウォレットとは 暗号資産取引所の保管との違いは なぜビットコインウォレットが必要なのか ホットウォレットとは オンラインウォレット モバイルウォレット デスクトップウォレット コールドウォレットとは ハードウェアウォレット ペーパーウォレット 自分に合う暗号資産のウォレットを決めるポイントとは ビットコインウォレットを作ってみよう Coincheckのウォレットとは ウォレットの作成手順 Coincheckの口座開設の手順 ビットコインウォレットは暗号資産の取引には必需品 ビットコインウォレットの概要を解説 どこのビットコインウォレットを作成するのが良いかに触れる前に、まずはビットコインウォレットの概要について紹介します。 ビットコインウォレットがどういうものなのか、取引所に預ける場合とどう違うのかなど、初心者は押さえておきましょう。 ビットコインウォレットとは ビットコインウォレットとは、暗号資産ウォレットや単純にウォレットとも呼ばれ、ビットコインを始めとする暗号資産を保管しておくための財布のようなものです。 暗号資産の送金に必要となる秘密鍵を持つビットコインアドレスを一つにまとめたもので、複数のアドレスをウォレットにて管理することができます。 ビットコインウォレットは、それぞれの事業者が提供しているため細かい特徴は異なるものの、一般的な特徴としては「複数の暗号資産を一つにまとめて管理できる」「他のウォレットに送金できる」「セキュリティを維持できる」などが挙げられます。 暗号資産取引所の保管との違いは 複数の暗号資産を保管するのに優れるビットコインウォレットですが、暗号資産取引所での保管と何が違うのでしょうか。 そもそも暗号資産取引所とは、投資家が暗号資産を自由に売買できる場所のことを指します。インターネット上に存在する証券会社のようなもので、取引所で購入した暗号資産はその取引所のビットコインウォレットに自動で保管される仕組みとなっています。 ですから、自分のビットコインウォレットを持っていなくても、取引所で売買を行うと自動的に取引所内にウォレットを持つことになります。 取引所とビットコインウォレットの違いを挙げるとするならば、取引所は暗号資産の売買をする場所であり、ビットコインウォレットは自分自身で暗号資産を管理する場所、といえるでしょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck なぜビットコインウォレットが必要なのか 取引所でも暗号資産を保管できるのに、自身のビットコインウォレットで保管する必要性はあるのでしょうか。 その理由の一つが「セキュリティ面」です。暗号資産はネットに存在する性質上、ハッキングなどを受けると全ての資産を消失する危険性があります。 もし、持っている暗号資産を全て取引所に保管していた場合、中にはホットウォレットと呼ばれるネットにつながれた状態で保管している取引所もあり、資産を盗まれる可能性も考えられます。過去には、実際にハッキングされて倒産してしまった取引所もあります。 まだ法整備が完全とはいえない状況で、こうしたリスクから自分の資産を守るために、自身でビットコインウォレットを作って、暗号資産を分散して保管する方法があるのです。 そんなビットコインウォレットには、大きく分けて「ホットウォレット」と「コールドウォレット」があります。 セキュリティに関わる部分でもあるので、暗号資産を保有するのであれば違いを正しく押さえておく必要があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。 ホットウォレットとは ホットウォレットとは、常にネットに接続された状態にあるウォレットを指します。スマホアプリやブラウザ上のウォレットなどがホットウォレットに該当します。 ホットウォレットの大きなメリットは、「送金が簡単にできること」です。ネットに常時つながれているので、たとえばQRコードを読み取るだけでもすぐに送受信が完了します。 一方でデメリットは、「ハッキングのリスクがあること」です。 ネットにつながれているので、不正アクセスなどのリスクに常にさらされていることにもなり、資産消失の危険性が高いといえます。そのため、ホットウォレットには、取引をするのに必要な金額など少額を保管するのが良いでしょう。 なお、ホットウォレットに当たるものには、オンライオンウォレット・モバイルウォレット・デスクトップウォレットなどがあります。 暗号資産（仮想通貨）のお財布？ホットウォレット3つの種類とその特徴 Coincheck オンラインウォレット オンラインウォレットは、ホットウォレットに分類される代表的なウォレットです。ウェブウォレットとも呼ばれ、文字通り取引所のサイト上など、ネット上につながれた状態で暗号資産を保管するタイプのウォレットです。 メリットとしては「どの端末でもアクセスできる点」と「初心者でも気軽に使える点」が挙げられます。IDとパスワードを把握しておけば、どの端末でもアクセスができ、管理が複雑ではないのが特徴です。 取引所がセキュリティ対策を行っているため、初心者でも管理がしやすいといえるでしょう。一方、デメリットとしては「不正アクセスのリスクが高い点」です。 取引所での不正アクセスはこれまで何度も起こっており、完璧に安全とは言い切れません。取引所によっても強度が異なるので、万が一不正アクセスに遭った場合には資産を失う危険性があることは認識しておきましょう。 モバイルウォレット モバイルウォレットは、オンラインウォレットと同じくホットウォレットの一種ですが、特に携帯端末に対応したウォレットをそう呼びます。 携帯端末に対応していることで、カメラと連動したQRコードの読み取りや暗号資産決済などにも優れています。メリットとしては、秘密鍵を用いて携帯端末内で保管することになるので、オンラインウォレットよりもセキュリティ面でやや強固といえます。 一方でデメリットは、万が一携帯端末が故障したり盗難されたりすると、暗号資産を失うリスクがあることと、アルトコインなどの新規のコインに対応しているウォレットが少ないことなどが挙げられます。 デスクトップウォレット デスクトップウォレットとは、オンラインウォレットやモバイルウォレットと同じくホットウォレットの一種です。 モバイルウォレットが携帯端末で保管をするのに対し、デスクトップウォレットはパソコンで保管をするウォレットということになります。 パソコンにインストールして使うことになりますが、デスクトップウォレットは、容量が大きい「フルノード型」と、容量が小さい「軽量型」に分けられます。容量が大きいほど取引記録は参照しやすいという違いがあります。 デスクトップウォレットのメリットは、「操作がシンプルな点」と「取引所に依存しない点」が挙げられます。パソコン上で操作し、複雑な操作なしにすぐウォレットを作成することができます。 また、取引所から離して自身のパソコン上に保管できるので、万が一取引所が倒産したりハッキングを受けたりしても資産を守ることができます。 一方で、デメリットとしては「自身のパソコンの影響を受ける点」が挙げられます。パソコン自体がウイルス感染したり不正アクセスをされたりすると、結果として暗号資産を失うことにもなりかねません。 秘密鍵やパスワードなどをバックアップして保存しておくのが理想です。 コールドウォレットとは コールドウォレットとは、インターネットと切り離したところで暗号資産を保管するウォレットのことです。 コールドウォレットの大きな魅力は、なんといってもハッキングリスクを抑えられる点です。ネットに繋がれているホットウォレットとは異なり、コールドウォレットはネットに繋がない限りハッキングの危険性を極めて低く抑えられます。 一方で注意点としては、急な決済に向いていないことなどが挙げられます。ネットと切り離しての保管なので、決済などを行う場合にはその都度パソコンに繋がなくてはなりません。 また、暗号資産を保管しているコールドウォレットを物理的に紛失したり盗難されたりすると、資産をそのまま失ってしまうことにもなるので注意が必要です。コールドウォレットには大きく分けて、ハードウェアウォレットとペーパーウォレットがあります。 コールドウォレットとは？対応済の取引所やホットウォレットとの違いを紹介 Coincheck ハードウェアウォレット ハードウェアウォレットとは、ネットと切り離された端末に暗号資産を保管するコールドウォレットの一種です。 ハードウェアウォレットのメリットとしては、「高いセキュリティ性」と「持ち運びが容易であること」などが挙げられます。ネットに繋がない限りは不正アクセスなどのリスクから資産を守ることができます。 また、USB端末のような小型のものも多く、持ち運びも便利で、使いたいときにはパソコンに差し込むだけで管理ができるのも便利です。 一方で、デメリットとしては、「対応通貨が共通ではないこと」と「物理的な保管が課題となること」が挙げられます。さまざまなメーカーがハードウェアウォレットを発売しているので、対応通貨が共通でない点は注意すべきところです。 また、端末自体を紛失したり破損したりしてしまうと、中に入っているデータが消失してしまう恐れもあるので物理的な管理はとても重要になります。 ペーパーウォレット ペーパーウォレットは、文字通り紙の形をしたウォレットで、暗号資産のアドレスや秘密鍵と呼ばれるものを紙に印字して保管するタイプのウォレットを指します。 ペーパーウォレットに保管している状態ではすぐに取引することができないので、長期で保管したい場合などに向いているウォレットです。完全にネットから切り離されているので、不正アクセスやハッキングを受けないのが大きな利点といえます。 その一方で、紙に保管することになるので水濡れや破損などに弱いことや、無くしやすいという点はデメリットといえるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 自分に合う暗号資産のウォレットを決めるポイントとは たくさんある種類の中から、自分に合ったウォレットを見つけるためには、まず暗号資産を保有する目的を明確にすると良いでしょう。 大きく分けて、「日常使い用」なのか「投資用」なのか、はたまた「貯金用」なのかで変わってきます。たとえば、買い物など日常使いを頻繁にするようなケースなら、すぐに送金ができるオンラインウォレットが向いていますし、投資用として売買を行いたいなら取引所に預けておくのも一つの選択肢です。 貯金用で長期に渡って使わないというのであれば、ハードウェアウォレットやペーパーウォレットでネットから切り離して保管するというのも良いでしょう。もし、どのウォレットを作れば良いか悩んでいる場合には、ひとまず取引にも使いやすいオンラインウォレットを作ってみるのも良いでしょう。 次の段落で、オンラインウォレットの作り方について紹介します。 ビットコインウォレットを作ってみよう 国内大手の金融庁登録済の暗号資産取引所であるCoincheckでは、ビットコインウォレットを簡単に作成することができます。 ここでは、Coincheckにおけるビットコインウォレットの作成方法を簡単に紹介していきます。初心者でまだウォレットが無いという人は参考にしてみてください。 Coincheckのウォレットとは Coincheckのウォレットは、国内でも有数の取引量を誇る暗号資産取引所であるCoincheckが提供しているオンラインウォレットのことです。 取引所のウォレットなので、暗号資産の売買がすぐにできるのはもちろんのこと、送受金も簡単な操作で行えるのが特徴です。日本円での入金や出金にも対応しています。 Coincheckのウォレットは、操作が分かりやすく、初心者にもおすすめのウォレットといえます。 ウォレットの作成手順 Coincheckのウォレットは、暗号資産取引所Coincheckの口座開設を行うことで、自動的に口座開設者用のウォレットが作成されます。 口座登録の手順を踏めば、あとは自動的に作成されるので面倒な手続きが必要ありません。口座開設自体も、簡単な入力だけですぐにできますので、暗号資産を取引したいと思ったら、とりあえず作っておくのも良いかも知れません。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck Coincheckの口座開設の手順 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインウォレットは暗号資産の取引には必需品 ビットコインウォレットは大きく分けて、ホットウォレットとコールドウォレットに分類され、さらに細かくさまざまなウォレットが存在します。 それぞれに向き不向きやメリットデメリットがあるので、自分のスタイルに合わせたものを選択するのが良いでしょう。 暗号資産の取引が初めての場合は、アカウント作成だけでオンラインウォレットが作れるCoincheckからビットコインウォレットを作成してみてはいかがでしょうか。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck

暗号資産（仮想通貨）元年といわれた2017年は、暗号資産で巨額の財産を築いた「億り人（おくりびと）」と呼ばれる人たちが誕生しました。 億り人がきっかけで、暗号資産を初めて知ったという人もいるかもしれません。しかし、一時期200万円以上にまで高騰したビットコイン（BTC）の価格は2018年に入って急落しました。 その後、2019年に入って再びビットコイン価格は100万円にまで回復しましたが、ビットコイン億り人と呼ばれた人たちは今どうしているのでしょうか。 この記事では、億り人の現状と、注意すべき暗号資産の税金事情などについて解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 億り人（おくりびと）とは？ 億り人の意味 億り人の人数 暗号資産の億り人はどうして成功することができたのか？ ビットコインの高騰 アルトコインなどの高騰 暗号資産の億り人の現在とは？ 2018年の暗号資産の暴落 利益を確定できなかった人は損している 暗号資産で多額の利益を出した時に忘れてはいけない納税資金 暗号資産における税金事情とは？ 暗号資産の税金の仕組み 暗号資産の税金は累進課税 暗号資産で買い物をしても課税対象になる 暗号資産取引における税金対策 1. 頻繁にトレードせずに保有し続ける 2. 毎年少しずつ利益を確定させる 3. 含み損の暗号資産は決済しておく 今からでも遅くない？暗号資産の億り人を目指す方法 主要なアルトコインへの投資 マイナーコインへの投資 暗号資産の取引は余剰資金で行おう 億り人とは？ はじめに「億り人」とは何かを理解しておきましょう。合わせて、日本に億り人と呼ばれる人たちがどれくらいいるのか、気になる人数もみていきます。 億り人の意味 文字からも想像できるように「億り人」とは、株式投資やFXなどの分野で生まれた言葉で、投資や投機によって資産が1億円を超えた人のことをいいます。 2017年は暗号資産が値上がりしたため、資産が1億円を超えた暗号資産保有者が続出しました。こうした経緯があって、「億り人」は暗号資産業界でも使われるようになりました。 億り人の人数 2017年に日本で1億円以上の資産を築いた人は、一体どれくらいいたのでしょうか。 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会の発表した資料では、1億円以上の資産があるウォレットは日本国内の取引所に268口座あるとされています（こちらの口座には一部の暗号資産交換業者の口座は含まれておりません）。 また、2017年の確定申告の総括が2018年5月に国税庁から公表されました。こちらのデータによると、雑所得の収入が1億円超あったとした納税者のうち、暗号資産の売買で収入を得ていた人が少なくとも331人に上るとされています。 ただし、暗号資産の取引をしている人の中には、自分のウォレットで資産を管理している人や、複数の口座に資産を分散している人も相当数いると考えられます。そのため、実際には協会や国税庁の把握している数よりも多くの億り人がいる可能性はあります。 暗号資産の億り人はどうして成功することができたのか？ 億り人は、なぜ1億円以上の資産を築くことができたのでしょうか。億り人が生まれた背景を考えてみましょう。 ビットコインの高騰 暗号資産の中で最も有名なのはビットコインです。 ビットコイン以外のコインをアルトコインと呼ぶことで、暗号資産の勢力図は大まかにいうとビットコインとアルトコインに分けられることになりました。2017年以前の暗号資産業界では、ビットコインへの投資で資産を築いた人が多くいました。 コインの価格は需要と供給のバランスによって決まります。暗号資産の中でビットコインが他のコインよりも一足早く価格が高騰したのは、ビットコインが有名になって需要が高まったことが理由の1つです。 早い時期に世の中に出るというのは、知名度の面ではアドバンテージになるといえるかもしれません。その結果、使用が開始された2009年に1BTCあたり0.07円程度だったビットコインは、2013年には13万円程度にまで上昇しました。 4年程度のうちの価格上昇率は実に100万倍以上です。また、2017年12月には過去最高額の240万円以上にまで価格が上昇しました。 このビットコイン価格高騰の波に乗って、国内外で多くの人々が億万長者となりました。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck アルトコインなどの高騰 ビットコインの価格が上昇するのに伴い、徐々にアルトコインも注目を集めるようになります。 たとえば、日本発の暗号資産であるモナコインは、2017年10月にそれまでの1MONAあたり50円台から900円近くまで高騰しました。また、同年12月、初期の頃は0.7円程度だったエックスアールピーは300円近くまで高騰しています。 モナコインは2017年の初め頃には3円程度で流通していた通貨ですので、初期の頃にモナコインを購入し、高騰時に売却できていれば、たった数カ月で「億り人」になれていたということになります。 一方、2017年の年始に1BTCあたり約12万円だったビットコインも、同年年末には150万円以上にまで上昇しました。ビットコインも10倍以上に成長しているものの、アルトコインの成長率に比べると、その成長の度合いは見劣りすると感じるでしょう。 このように個々のコインの高騰率を見てみると、暗号資産元年と呼ばれた2017年は、主にアルトコインに投資していた人が資産を大きく増やすことのできた年であったことが分かります。 暗号資産の億り人（おくりびと）の現在とは？ 2017年に資産を大きく増やすことのできた暗号資産の「億り人」たちは、現在どうしているのでしょうか。 2018年以降、暗号資産の市場は下落しました。うまく下落前に利益確定させ、その資金を元手にさらに資産を増やしているのでしょうか。 2018年の暗号資産の暴落 2017年は記録的な高騰を遂げた暗号資産ですが、2018年に入ると状況は一転します。 ビットコインを含む多く通貨で価格の大きな値下がりを経験しました。暗号資産の価格下落に伴って、資産状況が悪化した億り人も少なくなかったことでしょう。 利益を確定できなかった人は損している 一時億り人になった人の中には、この暴落までに利益確定できず、損を出している人もいると考えられています。相場が下落した分、資産も目減りしてしまい億り人ではなくなった人も、相当数いるでしょう。 暗号資産で多額の利益を出した時に忘れてはいけない納税資金 暗号資産で利益を出したときに考える必要があるのは、納税資金のことです。暗号資産の場合は、暗号資産同士の交換も課税の対象となるため注意が必要です。 億り人になった人の中には、税金が払えなくなってしまう人も出ていたそうです。たとえば、暗号資産の価格が高騰しているときに利益を確定し、1億円の資産を持つことになった人のことを考えてみましょう。 その時点で他の通貨を購入し、その状態で価格の90%以上の値下がりが起こったとします。このようなケースではその暗号資産を売却しても十分な利益を上げられないため、税金を支払えないこともあり得るのです。 暗号資産は暗号資産同士なら損益通算が可能です。そのため、暗号資産同士を交換しても、通常の値動きの範囲であれば十分にその影響を吸収できます。 しかし、2018年の下落幅は想像以上のものであったため、税金だけ支払うことになってしまった人も出てしまったようです。このことから、暗号資産の交換も課税対象となるのは大きなリスクになることが分かったのです。 暗号資産における税金事情とは？ これから暗号資産の取引を始めようと考えている人は、どのように課税されるのかを正しく理解することが大切です。 暗号資産の税金の仕組み 暗号資産の税制の仕組みを理解する前に、自分に納税の義務があるのかを確認しましょう。 大前提として、暗号資産は基本的に個人で持っているだけでは課税対象となりません。円やドルなどの法定通貨や、他の暗号資産、または買い物などで暗号資産で支払ったときに所得としてみなされることになっています。 会社などに勤めている人は、暗号資産で年間に20万円以上の利益を出すことができたとき、学生や主婦などで扶養されている人は年間33万円以上の利益が出た場合には、原則確定申告と納税の義務が発生します。 暗号資産の税金は累進課税 日本の税制では、暗号資産は「雑所得」に分類されるため、他の所得との合算した金額に対して課税されることになります。 他の所得との合算に対してかかる税を「総合課税」といいます。株やFXは分離課税のため、どんなに利益を出しても税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）です。 一方、総合課税では累進課税制度が適用されており、所得が増えるほど段階的に税率が上がる仕組みとなっています。国税庁の公式サイトによると、所得が195〜330万円以下の所得税の税率は10%となっていますが、4000万円を超えると45%の税率が適用されます。 実際に負担する税率は、税率に一律10%の住民税が加わった額になりますので、暗号資産で4000万円以上の利益を出した人は利益の55%を税金として納めなければなりません。 損失でも確定申告は必要？暗号資産の税金・計算方法を解説 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 暗号資産で買い物をしても課税対象になる 暗号資産が知られるようになるつれて、ビットコインで買い物できるお店も増えました。ただし、暗号資産では、通貨の売買だけでなく暗号資産で買い物をしたときも課税対象となるので注意が必要です。 たとえば、1BTC=10万円のときに1BTC購入し、その後値上がりして1BTC＝30万円のときに30万円分の家電製品を購入したとします。所得の計算は、家電製品の購入金額30万円ービットコインの取得価格10万円となり、差額の20万円分が課税対象となります。 また、他の通貨と交換をしたときも利益を得たとみなされるため、注意が必要です。たとえば、ビットコインを1BTC＝10万円で購入し、その後1BTC=50万円にまで値上がりしたとします。 価格が値上がりしてから全額を他の通貨と交換した際は、差額の40万円が課税の対象となります。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 暗号資産取引における税金対策 このように暗号資産は、さまざまなシーンで課税されることが分かります。それでは、取引でなるべく税金がかからないようにするためにはどうすればよいのでしょうか。 1. 頻繁にトレードせずに保有し続ける 1つ目の対策は、なるべく頻繁にトレードをせずに1つの暗号資産を持ち続けることです。 暗号資産は利益を確定させることで課税の対象となります。そのため、トレードの回数を抑えて利益を確定させないことは、税金を抑えることができる対策の一つとして考えられます。 2. 毎年少しずつ利益を確定させる 2つ目の対策は、毎年少しずつ利益を確定させる方法です。 累進課税の税率は1年間に出した利益の総額で決まります。そのため、1度に大量に利益を確定させるよりも、数年にかけて確定させた方が税率を低く抑えることができます。 ただし、相場の変動が激しい暗号資産はこの方法には一定のリスクも伴います。少しずつ利益を確定させるこの方法は、評価額が変わらないか、右肩上がり続くことが前提となっているからです。 急な相場変動で資産が大きく目減りしてしまうと、課税の対象にはならないものの、相場が高いときに利益確定させておけばよかったと思うこともあるかもしれません。課税されるのを承知で利益を確定させるか、相場の急落リスクをとるかの判断が難しいでしょう。 3. 含み損の暗号資産は決済しておく 3つ目の対策は、含み損となっている暗号資産は決済しておくという方法です。課税対象となる利益は損失を出すことで、打ち消すことができます。 含み損とは、株式や暗号資産などの評価額が取得時の価格を下回っているときの損失のことです。含み損が発生していて、今後も価格が上がる見込みがない暗号資産を持っているのであれば、決済しておくことで税率を下げられる可能性があります。 他にも、法人を設立して事業として暗号資産取引を行うという方法もあります。個人で暗号資産の取引をしても他の所得との損益通算や赤字の繰越は認められていませんが、法人ならそれが認められているからです。 暗号資産取引・購入のための法人口座開設５ステップ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 今からでも遅くない？暗号資産の億り人を目指す方法 これから暗号資産で億り人を目指すためには、一体どのような方法があるのでしょうか。 主要なアルトコインへの投資 方法の1つは、主要なアルトコインに投資するという方法です。 暗号資産の価格は2018年1月から軒並み下落してしまいました。しかし、アルトコインの中にはたびたび高騰している銘柄もあります。 たとえば、2018年9月中旬に約30円程度だったエックスアールピーは、1週間で約80円程度まで値上がりしています。そのため、タイミングよくアルトコインの市場に参入することができれば、全体が下落相場であっても短期間で資産を大きく増やせる可能性は十分あるといえるのです。 ただし、短期間で「億り人」を目指す場合は、最初にある程度の元手資金が必要となるでしょう。 マイナーコインへの投資 次に紹介するのは、マイナーコインに投資する方法です。 マイナーコインとは、アルトコインの中でもまだ世の中にあまり知られていないコインのことです。暗号資産の種類は2000種類以上あるといわれており、その中には1年で1万倍以上の値上がりをした銘柄もあります。 有望なマイナーコインを見極めることができれば、数万円の元手であっても、大きく資産を増やすことも不可能ではありません。しかし、マイナーコインの中には、詐欺コインやそのまま値上がりせずに開発が止まってしまうようなコインもあります。 最悪のケースでは、投じた資金がムダになってしまうこともあるのです。多数のマイナーコインの中からそうした将来性のあるコインを見つけられるのは非常に確率が低く、リスクも高いことを認識しておく必要があります。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産の取引は余剰資金で行おう 2018年に入ってから、暗号資産の相場はしばらく低迷していました。 然し乍ら、2019年に入って再びビットコイン価格が100万円を突破するなど、徐々に回復傾向にあります。相場が低迷しているときこそ、投資を始めるにはよいタイミングであると考えることもできますし、今からでも暗号資産で億り人になれる可能性はゼロではありません。 暗号資産の取引に興味が芽生えた方は、まずは金融庁登録済の暗号資産取引所Coincheckで口座の開設をしてみましょう。Coincheckでは全ての暗号資産を500円から購入することができますので、これまで投資をしたことがない人でも気軽に始められるようになっています。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

「ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）で1億円」といった話を聞くと、自分にもできるかもしれないと気になるかたもいらっしゃるかもしれません。 実際に、ビットコイン投資で1億円の所得を得た人もいます。ただし、ビットコイン取引を安全に行うためには、ビットコイン取引のやり方を理解しておく必要があります。 ビットコイン（BTC）は、金融庁登録済の暗号資産の取引所に口座を開設し、取引所に日本円を入金して購入します。また、1億円もの所得を得た場合は、どのように日本円に換金するのかについての知識も知っておく必要があるでしょう。 そこで、ビットコイン（BTC）で1億円以上の資産を築いた有名人やビットコイン（BTC）の換金方法、換金時に注意すべき点などをご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン業界で話題の「億り人」とは？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の資産を得た有名人 ウィンクルボス兄弟 ロジャー・バー氏 クリストファー・コッホ氏 サトシ・ナカモト氏 ビットコイン（Bitcoin/BTC）での所得が1億円を超えた一般人は多い？ 今後のビットコイン価格の予想は？ ジョン・マカフィー氏によるビットコイン高値更新予想 数学的に裏付けされたビットコイン需要 ビットコイン所得が1億円を超えた場合の換金方法 1. 金融庁登録済の暗号資産の取引所で換金する 2. ビットコインATMで換金する ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の所得を得た場合の税金 ビットコイン（BTC）にかかる税金は「雑所得」 1億円以上の所得に対する国民健康保険料 ビットコイン（Bitcoin/BTC）にかかる税金を抑えるには？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）を1億円換金する時に大切な暗号資産の取引所選び ビットコイン業界で話題の「億り人」とは？ 映画「おくり人」に合わせて作られたといわれているネット上の造語が「億り人」です。 億り人とは、投資の世界においては、ビットコイン（BTC）などの暗号資産で総資産1億円以上を達成した人の総称です。暗号資産の世界での億り人は、もともと多額の資産があったのではなく、主に暗号資産投資で財を成した人のことをいいます。 暗号資産価格が高騰した2017年には多数の億り人が誕生し、メディアやSNSの話題をさらい注目を集めました。このような背景もあってか、「億り人」という言葉は広く知られるようになったと言われています。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の資産を得た有名人 ビットコイン（BTC）によって億万長者になった人は、著名な投資家や企業家だけではありません。 一般人も含めて世界中に多数のビットコイン長者が誕生しました。そのなかでも特に知られているのがウィンクルボス兄弟やロジャー・バー氏などですが、ここではこれらの人々について少しご紹介します。 ウィンクルボス兄弟 ビットコイン（BTC）で財産を築いたウィンクルボス兄弟は、双子だということでも知られている有名人です。 もともと資産家であり、暗号資産創成期から暗号資産の可能性に着目して大量のビットコイン（BTC）を購入していました。ウィンクルボス兄弟は「Facebookを作ったのは自分達である」と訴訟を起こし、Facebook創業者であるマーク・ザッカーバーグと裁判で争って勝訴したことでも有名です。 2019年時点では、米国で暗号資産取引所も運営しています。 ロジャー・バー氏 ロジャー・バー氏も暗号資産の世界では名の知られた人です。アメリカ生まれで、ビットコイン（BTC）で成功した第一人者だともいわれています。 ロジャー・バー氏は「ビットコイン（BTC）の神」と称せされることもある人物で、発言は暗号資産業界で多くの人の注目を集め、多大な影響力を持っています。 また、ビットコインキャッシュ（BCH）の推進者としても有名で、ビットコイン（BTC）で成功したのちに、ビットコインキャッシュ（BCH）の普及にも力を注いでいる人物です。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）とは？特徴やビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 クリストファー・コッホ氏 クリストファー・コッホ氏も、暗号資産の世界における有名人の1人です。 クリストファー・コッホ氏は、2009年に5,000BTCものビットコイン（BTC）を購入した人物として知られています。当時はまだビットコイン（BTC）が登場したばかりの時期であり、先見の明があったとして認められている人物です。 2009年当時、ビットコイン（BTC）の価格は5,000BTCでも27ドル程度でした。ビットコイン（BTC）の知名度が上がったことによる価格上昇で、その資産価値は80万ドル以上にまで膨れ上がったと言われています。 サトシ・ナカモト氏 ビットコイン（BTC）を語るうえで、サトシ・ナカモトは外せない存在です。 サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の生みの親として知られています。本名かどうか、個人か団体かもわからない謎の存在です。 これまでも「自分こそがサトシ・ナカモトだ」と名乗り出た者は複数いましたが、いずれも本物だと証明されたことはありません。サトシ・ナカモトは創世記に自ら生み出したビットコイン（BTC）を約100万BTC保有していることがわかっています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）での所得が1億円を超えた一般人は多い？ 有名人・資産家だけでなく、ビットコイン（BTC）で所得1億円超を達成した一般人についても気になるでしょう。 暗号資産取引による所得については、株式投資などのように源泉徴収が行われないため、一定以上の所得を得た場合、確定申告が必要です。 2018年に国税庁が発表した情報によると、1億円以上の所得者の多くが暗号資産取引を行なっていたことが判明しました。2017年分の確定申告を行った人の総数は2198万人で、そのうち1億円以上の所得申告を行った者は549人となっています。 その549人のうち、暗号資産所得があった人の割合は約60％で331人でした。今後ビットコイン（BTC）の知名度が上がれば、さらに一般人が参加する敷居は下がっていくでしょう。 そうすれば、一般人でもビットコイン投資で所得1億円超を達成する人は、今後さらに増える可能性はあります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 今後のビットコイン価格の予想は？ ビットコイン（BTC）の価格は、2017年に高騰したあと2018年に低迷しました。しかし、2019年4月には再び急騰し、2019年6月には再び100万円を超えました。 ビットコイン（BTC）の将来の価格について、ビットコイン（BTC）愛好家であるジョン・マカフィー氏は「2020年末までにビットコイン価格が100万ドル（約1億円）以下に収まっていることは数学的に不可能」と語っていることで有名です。 そこで、著名人によるビットコイン（BTC）の将来価格予想などについてご紹介します。 ジョン・マカフィー氏によるビットコイン高値更新予想 ジョン・マカフィー氏は、NASA宇宙科学研究所のプログラマーでした。 その後、セキュリティソフトウェア開発を行うマカフィー（Mcafee）社を創業して世界にその名を知られることとなります。また、ビットコイン（BTC）愛好家としても知られる存在です。 彼が、自身のツイッターで「2020年末までビットコイン価格を100万ドル（1億円）以下に抑えることは数学的に不可能」と語ったことでも有名です。過去には、「ビットコイン（BTC）のマイニングコスト／ユーザー数／トランザクション数」などに基づいた高値更新予想なども公表しています。 「ビットコイン（BTC）は単なる投資ではなく、銀行に匹敵する決済プロトコルを実現させる手段である」という点も強調しており、今後も発言に注目してみるとよいかもしれません。 数学的に裏付けされたビットコイン需要 ジョン・マカフィー氏は、ビットコイン（BTC）が誕生した頃に「ビットコインマイナー」として利益を出していた実績があります。 その実績を踏まえ「ビットコイン（BTC）のマイニングによる損失はない」と発言しています。彼は、ビットコイン（BTC）は発行通貨総量の上限が定められているため、価値が上昇すれば数学的に価格上昇が起こるという見解を持っているようです。 今後、ビットコイン（BTC）需要は下がると指摘する一部の投資家もいますが、2019年時点でもビットコイン（BTC）決済などを採用する企業や、新たに暗号資産の取引所の運営を開始する企業などは、世界中で増加している状況です。 自国の法定通貨に失望した人がビットコイン（BTC）支持に回っていることも考慮すると、需要は今後も高まっていくこともあるでしょう。また、アメリカドルやユーロ、中国元といった世界の主要通貨に並んで、ビットコイン（BTC）を使用する人が出てくることもあるかもしれません。 ビットコイン所得が1億円を超えた場合の換金方法 ビットコイン（BTC）を決済手段として利用できる店舗などは増えてきました。 しかし、日本円などの法定通貨と比較すると、まだ決済手段として利用できる場所は限られているのが現状です。ビットコイン取引による所得が1億円を超えた場合、決済手段として利用するだけでなく、ビットコイン取引所やビットコインATMで日本円に換金することもできます。 ここでは、ビットコイン（BTC）の換金方法について解説します。 1. 金融庁登録済の暗号資産の取引所で換金する ビットコイン（BTC）は、暗号資産の取引所で換金できます。 暗号資産の取引所は世界中にありますが、基本的に日本円に換金するためには、国内の金融庁登録済の暗号資産の取引所を利用する必要があります。国内の大手取引所の一つであるCoincheck（コインチェック）であれば、スマホアプリからでも簡単に日本円に換金することが可能です。 Coincheckは、取引できる暗号資産の種類が多かったり、数千万円以上なら優遇レートで取引ができる大口OTC取引サービスを提供していたり、購入した暗号資産をCoincheckに貸し出して利用料をもらえる貸暗号資産サービスなどを提供していることが特徴です。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら 換金する際に利益が出ている場合は、課税所得に対する税負担が生じます。また、取引所に対して手数料を負担する場合もあるでしょう。 取引手数料や出金手数料は、暗号資産の取引所ごとに異なります。Coincheckの場合は、出金する金額に関わらず、一律400円の出金手数料となっています。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）を現金化するには？国内での両替方法まとめ 2. ビットコインATMで換金する 日本ではビットコインATMの数は少ないというのが現状です。それでも、日本国内にはいくつかのビットコインATMが設置されています。 ビットコインATMを利用する場合は、携帯電話番号登録や本人確認などの手続きが必要です。そのため、初回利用時には手間がかかります。 しかし、一度手続きを行えば、取引所での換金よりも早く日本円を手にできる有効な方法です。ただし、手数料は2～10％程度と高く、設置場所も少ないため利便性は高くないのが現状です。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の所得を得た場合の税金 ビットコイン（BTC）で多額の所得を得た場合、税負担も重くなります。 そのため、暗号資産取引で大きな利益を目指す人は、税制に関することも十分に理解しておくことが重要です。税制を理解することで、納税資金不足に陥ったり無駄な税金を支払ったりせずに済むようになるでしょう。 そこで、ビットコイン（BTC）の課税関係について解説します。 ビットコイン（BTC）にかかる税金は「雑所得」 ビットコイン（BTC）などの暗号資産取引で所得を得た場合、その所得は所得税法上の雑所得に区分され課税されることになっています。 株式や投資信託の売却益は譲渡所得、配当や分配金は配当所得とされ、一定の要件を満たせば申告分離課税で、適用税率は住民税なども含めて一律20.315％です。内訳は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％となっています。 一方、暗号資産の所得は雑所得であり、分離課税ではなく総合課税になる点に注意が必要です。総合課税は、給与所得や事業所得など総合課税対象の所得をすべて合算して総所得金額を計算します。 課税総所得金額には、超過累進税率が適用されることが特徴です。超過累進税率は、所得金額が多いほど高い税率が適用される仕組みになっています。 そのため、所得税については、1億円を超える所得のほとんどに最高税率の45％が適用されるのです。比例税率の住民税10％などと合わせると税負担は50％を超えますので、この点には注意が必要です。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 1億円以上の所得に対する国民健康保険料 ビットコイン（BTC）で1億円以上の所得を得た場合に増加する負担は、税金だけではありません。自営業者などが加入している、公的医療保険である国民健康保険料にも影響が及びます。 会社員など健康保険に加入している給与所得者の場合は、月給やボーナスの金額だけで保険料が決まるため、暗号資産取引の所得が増加したとしても、健康保険料は基本的には影響を受けません。そのため、会社員の場合は、原則税負担だけを気にしておけば十分です。 しかし、国民健康保険の保険料は、暗号資産所得を含めた前年の所得に対して決まる仕組みになっています。前年の所得が多いと、国民健康保険料は上がることは避けられません。 保険料率は地方自治体によって異なりますが、1億円以上の暗号資産取引所得が生じた場合は、上限の料率が適用されることになります。自営業者などの場合は、税金と国民健康保険料の両方の負担を考慮するようにしましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）にかかる税金を抑えるには？ ビットコイン（BTC）の大きな価格上昇に乗ることができれば、多額の売却益を手にすることもあるでしょう。 暗号資産取引による所得が多額になった場合は、正しい納税計算を行い納税することが大切です。また、合法的な対策を検討して、税負担を抑えたい人もいるかもしれません。 多額の所得を得た人の中には、海外移住などを検討する方もいたようです。数百万～数千万円程度の所得であれば、税負担軽減のために海外移住することが得策とはいえないケースも多いでしょう。 しかし、億り人になった人のなかには、税率の低い国に移住して税負担を抑えるという選択をしている人もいます。日本の税制上では、原則として現金化もしくは決済で利用した時点で課税所得が確定するとされる仕組みです。 ただし、一般的な事業者などの場合は、脱税防止などの観点から、移住する出国時に含み益について課税されます。一方、ビットコイン（BTC）を保有している状態で海外移住しても、含み益について出国時に課税される可能性は低いでしょう。 移住する場合は、ウォレットに保管しておけば特に手続きをすることなく、そのまま海外移住後にビットコイン（BTC）を使用することも可能です。また、移住先の国の暗号資産の取引所を利用して売却・換金もできるでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）を1億円換金する時に大切な暗号資産の取引所選び ビットコイン（BTC）の取引で1億円以上の所得を得ている億り人は、実際に存在しています。 そんなビットコイン（BTC）の取引を行う場合は、税金の負担に対する知識や安全な取引方法を理解しておくことが重要です。また、取引コストを抑えることも考える必要があるでしょう。 そのためには、暗号資産取引所選びが大切です。国内大手取引所の一つであるCoincheckでは、大口OTC取引サービスを提供しています。 数千万円以上の取引を優遇レートで行いたい方は、Coincheckの大口OTC取引サービスの利用を検討してみるのも良いでしょう。

ビットコインは、暗号資産取引所を通じて日本円に現金化できます。 ただし、現金化の方法や手順を正しく理解していないと、想定外の手数料がかかったり、税金の扱いで戸惑ったりすることがあります。 この記事では、ビットコインを日本円に現金化（換金）する方法、Coincheckでの具体的な操作手順、手数料や税金の考え方をまとめて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインの現金化（換金）とは？ ビットコインの主な現金化（換金）方法 販売所で現金化する 取引所で現金化する Coincheckでビットコインを現金化（換金）する方法 アプリで現金化する方法 販売所で現金化する方法（ブラウザ） 取引所で現金化する方法（ブラウザ） 取引所で日本円を出金する方法 ビットコインの現金化に必要な手数料 ビットコインの現金化にかかる税金 ビットコインを現金化（換金）する際のポイントまとめ ビットコインの現金化（換金）とは？ ビットコインの現金化（換金）とは、保有しているビットコインを売却して日本円に換えることを指します。売却が成立すると、日本円は取引所内の日本円残高に反映されます。暗号資産のまま保有している状態とは異なり、売却した時点で日本円の残高に変わります。 ビットコインは送金や決済に使うこともできますが、日本円として使いたい場合は、取引所で「売却」して「出金」する必要があります。現金化の方法はいくつかありますが、利用するサービスや手順によって、手数料や反映までの時間、注意点が異なります。国内の暗号資産取引所では、主に次のような方法でビットコインを現金化します。 ビットコインの主な現金化（換金）方法 ビットコインの主な現金化（換金）方法は以下の2つです。 販売所で現金化する 取引所で現金化する 以下ではそれぞれの特徴を整理したうえで、次の章でCoincheckでの具体的な手順を解説します。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする 販売所で現金化する 販売所では、利用者が暗号資産取引業者を相手に売買を行います。業者が提示する価格で即時に取引が成立するため、操作が分かりやすく、初めて現金化する場合でも利用しやすい方法です。一方で、取引所と比べると価格差が大きくなることがあります。 取引所で現金化する 取引所は、利用者同士が売買を行う仕組みです。売却したい価格や数量を指定して注文を出し、条件が合えば取引が成立します。一般的に、販売所に比べて価格差（スプレッド）が小さい傾向がありますが、注文が成立するまで時間がかかる場合もあります。 Coincheckでビットコインを現金化（換金）する方法 ここからは、Coincheckでビットコインを現金化（換金）する方法について解説していきます。 Coincheckでビットコインを換金（日本円に両替）する方法としては、以下の3種類があります。 アプリ 販売所 取引所 各方法の詳細について、ひとつずつ解説していきます。 アプリで現金化する方法 まず、アプリを立ち上げてトップのチャート画面から「BTC」を選択し、「売却」ボタンをクリックします。 その後、売却したい数量を入力し、下部の「ビットコインを日本円で売却」をクリックして確認画面に進み、内容に問題がなければ売却を行います。以上で取引は完了です。 販売所で現金化する方法（ブラウザ） 次に、Web画面を使ってCoincheckの販売所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、販売所（売却）ページを開きます。そして、ビットコイン（BTC）を選択し、売却したい数量を入力すると、売却できる状態になります。画面上に表示される日本円金額とビットコインの数量を確認のうえ、「売却する」ボタンをクリックすれば、取引は完了です。 販売所では、取引所での売買のように価格について検討する必要はありません。そのため、数量の入力だけで即時に簡単に売買を行うことが可能です。なお、販売所を利用する場合、売却する価格はCoincheckが提示する価格になります。 売却するとすぐに取引が成立し、日本円残高の増加と保有ビットコイン数量の減少が反映されます。 取引所で現金化する方法（ブラウザ） 続いて、Web画面を使ってCoincheckの取引所でビットコインを売却する手順をご紹介します。 まず、取引所のページを開きます。次に、取引所の画面の真ん中ぐらいにある「現物取引」の箇所にレートと注文量を入力します。 レートは、「現物取引」の横にある「買い板/売り板」から数字を選択することで、自動反映させることもできます。 レートと注文量を決めた後は、「売り」ボタンをクリックします。無事に取引が成立すれば、売却が完了します。 なお、「いくらでもいいから売りたい」という場合は、成行注文を使うことも可能です。成行注文を使う場合は、画面左側のメニューから「トレードビュー」をクリックします。 次にトレードビューの右側にある「成行注文」のボタンをクリックし、注文量だけを入力します。そして最後に、「売り成行注文」をクリックすれば、売却の手順は完了です。 Coincheckの無料登録はこちら 取引所で日本円を出金する方法 取引所でビットコインを日本円に換金しても、「出金」をしなければ自身の銀行口座に現金を移動させることはできません。出金方法は取引所によって異なりますが、ここではCoincheckでの出金方法についてご紹介します。 Coincheckでビットコインから両替した日本円は、メニューの「日本円の出金」からご自分の銀行口座に出金することができます。 日本円での出金には、出金先の口座情報（金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義）の入力が必要となります。口座情報に誤りがあると、出金が拒否される場合がありますので、確実にご入力ください。 また、Coincheckに登録してあるアカウント名義と、出金先の口座名義が一致していない場合も、システムによって出金が拒否されます。 出金の詳しいやり方はこちら。 ビットコインの現金化に必要な手数料 ビットコインを現金化（換金）するときに意識するコストは、大きく分けて「売却時のコスト」と「日本円の入出金手数料」です。Coincheckで確認しておきたいのは次の点です。 まず、販売所で売却する場合は取引手数料自体は無料ですが、提示レートに「手数料相当額」が含まれます。販売所の手数料相当額は0.1〜5.0%（カバー先または当社取引所の価格に対して）とされ、相場急変時などはこの範囲を超える価格が提示される場合があります。一方、取引所で売却する場合は、BTCのMaker手数料・Taker手数料はそれぞれ 0.000%です。販売所と取引所で条件が変わる点を把握しておきましょう。 次に、日本円の入出金手数料です。Coincheckでの日本円の出金手数料は1回あたり407円（金額にかかわらず一律）です。出金回数が増えるほど手数料も積み上がるため、必要があればまとめて出金したほうが負担を抑えやすくなります。一方、日本円の入金は方法によって扱いが異なります。銀行振込はCoincheck側の入金手数料はかかりませんが、コンビニ入金・クイック入金は所定の手数料がかかります。 詳しくは Coincheck手数料ページ をご覧ください。 手数料の考え方や注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の手数料は高い？5つの種類を解説 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）の購入手数料とは？取引所選びでは注意しよう Coincheck ビットコインの現金化にかかる税金 ビットコインを日本円に現金化（換金）する行為は、税務上は暗号資産の「売却（譲渡）」にあたり、売却によって利益が出た場合は課税対象になります。暗号資産の売却や使用で生じる利益は、原則として雑所得に区分される扱いです。 利益（所得）の計算は、基本的に「売却で得た金額」から「売却した分の取得費（譲渡原価）」と「売却に直接かかった費用（手数料など）」を差し引いて考えます。 確定申告が必要かどうかは所得や立場によって変わります。たとえば給与所得者の場合、暗号資産など給与以外の所得が年間20万円を超えると申告が必要になるケースがあります。 ビットコインの税金はいくらから？計算方法や確定申告の手順、払い方を解説 Coincheck ビットコインを現金化（換金）する際のポイントまとめ ビットコインの現金化は、販売所と取引所のどちらで売却するかによってコストが変わります。手軽さを優先するか、コストの低さを優先するか、状況に合わせて使い分けるのがポイントです。 売却後の出金には一律の手数料がかかるため、回数を絞ってまとめて引き出すのが効率的です。また、利益確定は税金の対象になる可能性があるため、後から計算できるよう取引履歴はしっかり残しておきましょう。 Coincheckなら、アプリやブラウザから手軽に操作でき、場所を選ばず手続きが可能です。あらかじめ口座の準備を済ませておけば、相場の急変時や現金が必要なタイミングでも、迷わずスムーズに動けるようになります。

ビットコインは2008年にサトシ・ナカモトと名乗る匿名の人物が、インターネット上に発表した論文から開発がスタートした暗号資産（仮想通貨）です。誕生からわずか十数年の間に、その価格は大きく変動を繰り返しながらも、世界的な投資対象として存在感を高めてきました。 2024年3月5日には、ビットコイン（BTC）の価格はついに1,000万円を突破。さらには2025年8月現在、過去最高値を更新し続けています。 では、ビットコインはなぜこれほど急速に成長することができたのでしょうか？この記事では、2008年から2025年8月時点までのビットコインの価格推移を振り返りながら、ビットコインの価格が上昇・下落する仕組みについて検証していきます。 BTC_JPY ※リアルタイムのビットコインチャートはこちら Coincheckの無料登録はこちら この記事でわかること ビットコインの最高値と価格推移の歴史 ビットコインを10年前に買ってたら何倍になったのか ビットコイン（BTC）価格が上昇する理由 目次 ビットコインの最高値と価格推移の歴史 2008年〜2010年の価格推移 2011年〜12年の価格推移・最高値・最安値 2013年の価格推移・最高値・最安値 2014年の価格推移・最高値・最安値 2015年の価格推移・最高値・最安値 2016年の価格推移・最高値・最安値 2017年の価格推移・最高値・最安値 2018年の価格推移・最高値・最安値 2019年の価格推移・最高値・最安値 2020年の価格推移・最高値・最安値 2021年の価格推移・最高値・最安値 2022年の価格推移・最高値・最安値 2023年の価格推移・最高値・最安値 2024年の価格推移・最高値・最安値 2025年の価格推移・最高値・最安値 ビットコイン、10年前に買ってたら何倍に？ 15年前に買っていたら何倍に？ ビットコイン（BTC）価格が上昇する理由 ビットコインの価格推移を十分に理解して投資しよう ビットコインの最高値と価格推移の歴史 ビットコイン（BTC）の最高値（最高価格）は日本円建てで18,224,479円、ドル建てで124,517ドルです。（2025年8月時点。日本円建ての価格はCoinGecko、ドル建て価格はTradingViewを参照） 市場の注目が高まる中で、ビットコインは「デジタル資産の代表格」として確固たる地位を築きつつあります。 引用：Coingecko ここからは、2008年の誕生から直近までの価格推移を時系列で振り返っていきましょう。 2008年〜2010年の価格推移 最高値：約7円（2010年7月） 最安値：約0.07円（2009年10月） 年月 出来事 1BTCの価格 2008年10月 サトシ・ナカモトによるBTCについての論文が公表される - 2009年1月 最初のブロックである「Genesis Block」が生成される - 2009年10月 New Liberty Standardで初めてBTCの価格が提示される 約0.07円 2010年5月 フロリダのプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入 約0.2円 2010年7月 Mt.Goxサービス開始 約7円 2009年1月に誕生した当初のビットコインは、まだ通貨としての価値が認められておらず、1BTCの価格はほぼ0円でした。 同年10月、「New Liberty Standard」というサイトで初めて価格が提示され、1BTC＝約0.07円と算出されました。この価格は、当時のマイニングにかかる電気代をもとに決められたものです。 翌2010年5月には、フロリダ州のプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入するという出来事がありました。この時の価格は1BTC＝約0.2円で、これがビットコインを使った初めての実用的な決済とされています。 さらに同年7月、当時最大級のビットコイン取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」がサービスを開始し、価格は1BTC＝約7円まで上昇しました。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck 2011年〜12年の価格推移・最高値・最安値 最高値：約約2,500円（2011年6月） 最安値：約20円（2011年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2011年3月 Mt.GoxがTibanne社に買収される 約70円 2011年4月 TIME誌でBTCの特集が組まれる 約80円 2011年5月〜6月 BTC初となるバブル期 約2,500円 2011年6月19日 Mt.Goxがハッキング被害を受ける 約1,400円 2012年11月15日 WordPressがBTC決済を採用 約900円 2012年11月28日 マイニング報酬の初となる半減期 約1,000円 2011年に入ると、ビットコインは世界中から注目を浴び始め、それに伴い価格も急上昇しました。 まず3月、Mt.Goxが日本のTibanne社に買収されたニュースをきっかけに、価格は70円台へ高騰。翌4月には米TIME誌で特集が組まれ、知名度が一気に広がり、80円台を突破しました。大手メディアにビットコインが紹介されたのは、これが初めての出来事でした。 その後、TIME誌での報道をきっかけに投資家の関心が集まり、価格は約1,500円まで急騰。2009年に約0.07円だった価格と比べ、わずか2年で約2万倍に達したことから、ROI（投資利益率）の高さが世界的に注目されるようになりました。 しかしバブルは長くは続かず、6月にMt.Goxがハッキング被害を受けたことで相場は反転。セキュリティ不安が広がり、2011年末には300円台まで値下がりしました。 2012年になると、WordPressにビットコイン決済が可能となるプラグインが誕生したことや、マイニング報酬の初となる半減期を迎えたことなどがプラス材料となり、1BTC=1,000円台まで回復します。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck マウントゴックス事件の全貌と暗号資産（仮想通貨）の安全性を見極める3つのポイント Coincheck 2013年の価格推移・最高値・最安値 引用：Coingecko 最高値：約12万円（2013年12月） 最安値：約2,000円（2013年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2013年3月 キプロス危機が起こる 約4,500円 2013年10月 百度（バイドゥ）がBTC決済を採用 約1万5,000円 2013年12月 NHKでBTC特集が組まれる 約12万円 2013年12月 中国政府がBTC取引の禁止を発表 約7万5,000円 2013年は、ビットコインの勢いが大きく加速した年でした。年初に1BTC＝約2,000円だった価格は、12月には一時12万円を突破するなど、年間で60倍もの高騰を見せました。 背景には複数の出来事があります。3月に起きたキプロス危機では、ユーロなど法定通貨への信用が揺らぎ、代替資産としてビットコインが注目を浴びました。このとき価格は約4,500円に上昇。さらに10月には中国の大手検索エンジン「百度（バイドゥ）」がビットコイン決済を採用し、価格は約1万5,000円に達しました。 12月には日本のNHKでビットコイン特集が放送され、日本国内での知名度も一気に拡大。それに伴い価格は12万円台まで急騰しました。 しかし同月、中国政府がビットコイン取引を禁止すると発表。この規制により相場は急落し、約7万5,000円まで値を下げ、成長の勢いは一旦落ち着きました。 2014年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値：約99,000円（2014年1月） 最安値：約36,000円（2014年4月） 年月 出来事 1BTCの価格 2014年2月 Mt.Gox閉鎖 約6万1,000円 2014年7月 DellがBTC決済を採用 約6万5,000円 2014年12月 マイクロソフトがBTC決済を採用 約4万円 2014年はビットコインにまつわる大事件が起こりました。 暗号資産取引所のMt.Goxが再びハッキング被害を受け、当時の価格で約470億円に相当する85万ビットコインが盗まれるという事件が起こります。この事件を受けて、Mt.Goxは暗号資産に関するすべての取引を中止し、2月24日に取引所を閉鎖します。 1月には9万円前後で推移していたビットコインの価格は、この事件をきっかけに一気に6万1,000円台まで急落。そのまま相場は下げ進み、4月には約36,000円台にまで落ち込みました。 しかし、その後はアメリカでDellやマイクロソフトなどの大手IT企業がビットコイン決済を採用したことなどを受けて、同年12月には1BTC＝4万円前後まで回復します。 マウントゴックス事件の全貌と暗号資産（仮想通貨）の安全性を見極める3つのポイント Coincheck 2015年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 年月 出来事 1BTCの価格 2015年1月 Bitstampがハッキング被害を受ける 約2万500円 2015年6月 ニューヨーク州が「Bit License」を導入 約2万5,000円 2015年10月 欧州司法裁判所がビットコインの取引はVATの課税対象外であると発表 約3万3,000円 前年に価格が急落したビットコインに、2015年は再び試練が襲いました。 Mt.Gox閉鎖後に、ユーザーを取り込んでいたBitstamp（ビットスタンプ）がハッキングされたのです。その結果、ビットコイン価格は約2万500円に暴落。相次ぐハッキング事件の発生を受けて、同年6月にアメリカのニューヨーク州がビットコインを取り扱う事業者を免許制とする「Bit License(ビットライセンス）」を導入しました。 続いて、同年10月に欧州司法裁判所で、ビットコインの取引は付加価値税であるVATの課税対象外であるという見方が示されます。これにより、ビットコインは正式に支払い手段として認められ、税金の問題がクリアになりました。 このようなニュースにビットコイン市場が反応して、年末には1BTC＝約5万1,000円まで上昇しました。 2016年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約11万円（2016年12月） 最安値： 約4万5,000円（2016年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2016年5月 「改正資金決済法」成立 約5万円 2016年7月 2回目の半減期 約7万円 2016年8月 Bitfinexが盗難被害を受ける 約6万円 2016年には、日本でもビットコインの動きが活発になり始めました。 暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関する実証実験を行う大手金融機関や、大手企業が現れはじめます。また、5月には暗号資産に関する規制を初めて法律に明記した「改正資金決済法」が成立しました。 続く7月には、ビットコインは2回目の半減期を迎え、マイニングの報酬がそれまでの25BTCから12.5BTCに減少しました。これを受けて、年明けには4万5,000円ほどだったビットコインの価格は、約7万円まで値上がりします。 しかし、8月には香港で有名な暗号資産の取引所Bitfinex（ビットフィネックス）が、およそ12万BTCの盗難被害に遭います。価格は一時的に下落しますが、その後に持ち直して1月には1BTCあたり4万円台から、12月には約11万円程度にまで上昇しました。 2017年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約230万円（2017年12月） 最安値： 約9万円（2017年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2017年4月 「改正資金決済法等」施行 約12万円 2017年8月 ビットコインキャッシュ（BCH）誕生 約45万円 2017年12月 CMEがBTC先物を開始 約230万円 2017年は、日本国内でもビットコインの存在が広く知れ渡り、暗号資産に対する法整備が進んだ年でした。さらに、大手金融機関や機関投資家が市場に参入し始めたことで、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格が急騰した年でもあります。 4月には、2016年に成立した「改正資金決済法等」が施行され、暗号資産取引所の登録制が導入されました。投資家保護やマネーロンダリング防止を目的とした重要な制度改革です。 同年8月には、開発者とマイナーの対立から分岐し、ビットコインキャッシュ（BCH）が誕生。価格下落が懸念されましたが、大きな影響はありませんでした。 そして12月、アメリカの先物取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」がビットコイン先物取引を開始。機関投資家の参入も相まって市場に大量の資金が流入し、価格は一時230万円を突破しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck 2018年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約207万円（2018年1月） 最安値： 約36万円（2018年12月） 年月 出来事 1BTCの価格 2018年1月 Facebookが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約110万円 2018年3月 Googleが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約95万円 2018年3月 Twitterが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約90万円 2018年は、ビットコインにとって大きな試練の年となりました。数々のSNSサービスが暗号資産に関する広告の掲載禁止を発表したことにより、ビットコインに対する信用が低下し、価格も急速に下落していきます。 まず1月にFacebookが広告禁止を発表すると、続く3月にはGoogleとTwitterも同様の措置を発表しました。その影響で、年初に1BTC＝約150万円だった価格は、4月上旬には70万円前後まで急落。 その後も価格が回復することはなく、最終的に12月には約36万円まで下落しました。 2019年の価格推移・最高値・最安値） 引用：CoinGecko 最高値： 約140万円（2019年6月） 最安値： 約37万円（2019年2月） 年月 出来事 1BTCの価格 2019年9月 BakktがBTC先物サービスを開始 約87万円 2019年11月1日 Bitmexで顧客のメールアドレスが流出 約100万円 2019年11月22日 中国政府が暗号資産取引を取り締まる新たな規制をスタート 約80万円 2018年から続いた弱気相場は2019年3月頃まで続き、ビットコイン価格は一時約37万円まで下落しました。しかし、4月以降は一転して上昇トレンドに入り、6月には約140万円まで値上がりします。 しかし上昇トレンドは長続きせず、9月以降は再び下降トレンドに。暗号資産取引プラットフォーム「Bakkt（バックト）」がビットコイン先物サービスを開始するものの、出来高の低さから市場に失望感が広がり、ビットコインの価格は80万円台まで下落します。 その後、一時100万円台まで回復したものの、11月には暗号資産取引所「Bitmex（ビットメックス）」での顧客メールアドレス流出事件や、中国政府の新たな規制強化が相次ぎ、再び80万円台に落ち込みました。 2020年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約300万円（2020年12月） 最安値： 約53万円台（2021年3月） 年月 出来事 1BTCの価格 2020年3月 WHOによる新型コロナウイルスについての発表 約53万円 2020年5月 3回目となる半減期 約100万円 2019年末まで続いた下降トレンドは、2020年に入ると一転し、上昇相場に突入しました。1月に1BTC＝約75万円だったビットコインは、2月には100万円台に到達します。 しかしその後は反落し、3月13日には約53万円まで急落。わずか1か月ほどで半値になる大幅下落でした。この背景には、3月11日にWHOが新型コロナウイルスを「パンデミック（世界的流行）の状態にある」と宣言し、世界的に金融市場全体が混乱、株や金など暗号資産以外の価格も急落しました。 一時はさらなる低迷も懸念されましたが、各国政府の大規模な金融緩和策が市場を下支えし、5月12日には3回目の半減期を迎えて価格は再び100万円台へ回復。その後もDeFi（分散型金融）の人気上昇などを背景に堅調に推移し、10月には約130万円に達しました。その後も価格は上昇を続け、12月31日には約300万円を記録しました。 2021年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約776万円（2021年11月） 最安値： 約300万円（2021年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2021年2月 米テスラ社が15億ドル分のビットコインを購入 約490万円 2021年3月11日 ビープルのNFTアートが歴史的な高値である約75億円で落札される 約600万円 2021年4月14日 米コインベースがナスダックに上場 約690万円 2021年5月 複数の要因により下落相場へ突入 約400万円 2021年9月7日 中米エルサルバドルがビットコインを法定通貨に定める 約500万円 2021年10月19日 アメリカで初めてビットコイン先物ETFが上場 約730万円 2021年10月28日 フェイスブック社が社名を「メタ」に改名し、メタバースに注力する姿勢を発表 約670万円 2021年11月8日 ビットコイン価格が過去最高値を記録 約776万円 2021年は、暗号資産市場にとって大きな飛躍の一年となりました。NFTやレイヤー2技術の普及、Web3やDAOといった新たな概念の浸透が重なり、市場は急成長を遂げました。 ビットコインは年始に1BTC＝約300万円、10日後には400万円に達し、2月にはテスラによる大量購入発表を受けて約600万円に高騰します。3月にはBeepleのNFT作品が約75億円で落札されるなど、NFT市場が一気に拡大。BAYCやCryptoPunks、The SandboxといったNFTやメタバース関連プロジェクトの価格が急騰しました。さらに4月には、コインベースの上場などポジティブな材料が相次ぎ、市場の熱気はさらに高まりました。 一方、5月にはテスラが環境問題を理由にビットコイン決済停止を発表し、相場は下落に転じます。しかし9月、エルサルバドルでビットコインが法定通貨となり、市場は再び強気に。10月には米国初のビットコイン先物ETFが承認され、さらにFacebookが「Meta」へ社名を変更したことでメタバース関連銘柄が急騰しました。 こうした好材料が重なり、2021年11月8日には過去最高値となる約776万円を記録しました。 2022年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約580万円（2022年3月） 最安値： 約230万円（2022年12月） 年月 出来事 1BTCの価格 2021年末〜2022年1月 FRBによるテーパリング実施に対する懸念 400万円台 2022年1月20日 ロシア中銀が国内における暗号資産の利用およびマイニングの禁止を提案 約400万円 2022年2月24日 ロシアがウクライナに侵攻を開始 約430万円 2022年5月9日 テラ（LUNA）問題により市場が急落 約380万円 2022年7月20日 米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 約290万円 2022年8月26日 米FRBパウエル議長、利上げ継続を示唆 約270万円 2022年9月初旬 イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 約320万円 2022年11月 FTXグループが破産申請 約230万円 2021年に過去最高値「1BTC=約760万円」を付けたビットコインですが、2022年に入ると一転して下落トレンドに突入。米国のFRB（連邦準備制度）による金融引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻といった悪材料が続き、年初の400〜500万円台から大きく値を下げました。 3月下旬には株価の反発を背景に約580万円まで回復しましたが、5月にアルゴリズム型ステーブルコインUSTとUSTのペグ（連動）を維持するためのガバナンストークンLUNAが崩壊し、市場に不安が広がるとBTCも急落。 続く7月には、テスラが保有するBTCの75%を売却したことが追い打ちとなり、約320万円から約290万円まで下落します。なお、同社CEOのイーロン・マスク氏は売却理由について、「中国のコロナロックダウンの影響による業績悪化に備えて、手許現金を最大化させるため」と説明しています。 また、8月にはFRBの利上げ継続姿勢もあり、株式や暗号資産など金融市場全体が下落。価格は約270万円まで下がりました。 9月にはイーサリアムの大型アップデート「The Merge」を背景に一時的に反発しましたが、11月に大手取引所FTXグループが破綻。関連会社を含む約130社が米連邦破産法11条を申請し、創業者サム・バンクマン＝フリードが辞任する事態に発展しました。この影響で市場は再び急落し、12月には約230万円まで値を下げました。 【補足】 UST（TerraUSD）は、テラ（LUNA）のブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※UST（TerraUSD）は1UST=1米ドルを目標価格として設計しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、アルゴリズム型ステーブルコインと認識されていますが、1UST=1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 2023年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約580万円（2023年12月） 最安値： 約217万円（2023年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2023年1月14日 ビットコインが2万ドル回復 約260万円 2023年3月 米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 約360万円 2023年4月 米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻　3万ドル台へ 約390万円 2023年6月 ブラックロックがBTC現物ETFを申請 約380万円 2023年10月 SECが敗訴し、BTC現物ETFの承認が現実的に 約500万円 2023年12月 ビットコインが4万ドルに回復 約610万円 2023年のビットコインは、金融不安を背景に「退避資産」としての強みを発揮しました。年初は約217万円でスタートし、FTXやTerra破綻の影響から落ち着きを取り戻すと、1月中旬には約260万円まで回復しました。 3月には米シリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャーバンクの破綻、さらにスイスのクレディ・スイス経営不安が世界的な金融危機に発展。安全資産への需要が高まり、BTCは一時270万円台まで下落した後、約370万円まで急上昇しました。4月には米ファースト・リパブリック銀行の株価暴落から破綻に至り、BTCは約400万円に到達しました。 好調に推移していたビットコインですが、5月にはPEPEコイン高騰によりネットワークが混雑し、送金遅延や手数料高騰が発生。Binanceが一時出金停止を行ったことで、BTCは約360万円まで下落しました。6月には米SECがBinanceやCoinbaseを提訴し、価格は一時350万円台まで下落しましたが、同月のブラックロックによる現物ETF申請を受けて再び400万円を超えました。 7月には長く続いていたリップル裁判でSECが部分的に敗訴し、BTCは約420万円に上昇。8月には中国不動産大手「恒大集団」の破産法申請やイーロン・マスク氏率いるSpaceXのBTC売却報道を受けて再び下落しましたが、9月以降には、これまで暗号資産に否定的な姿勢を示していたインド政府が、数か月以内に暗号資産規制の方針を策定すると発表。この動きが「規制緩和につながる可能性」として好感され、ビットコインは約380万円まで回復し、下落基調から持ち直し始めました。 10月には、グレースケールが米国証券取引委員会（SEC）に対して行っていた裁判で勝訴。SECは控訴を断念し、同社のビットコイン投資信託（GBTC）のETF転換申請が前進する形となりました。このニュースは米国でのビットコイン現物ETF承認への期待を高め、市場は活気づき、BTCは約500万円に到達しました。 その後、11月は大きなサプライズニュースは少なかったものの、利下げ観測やETF承認への期待が引き続き支えとなり、底堅い展開が続きました。そして12月には、米金融政策の緩和姿勢が意識される中、年間最高値となる約640万円へと高騰。FTX破綻以前の高値水準を取り戻す形となりました。 シリコンバレー銀行（SVB）はなぜ破綻したのか？暗号資産（仮想通貨）市場への影響も解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 2024年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約1,635万円（2024年12月） 最安値： 約590万円（2024年1月） 年月 出来事 1BTCの価格 2024年1月10日 SECが11件のビットコインETFを承認 約680万円 2024年3月5日 ビットコインの価格が1,000万円を突破 約1,030万円 2024年4月15日 香港証券先物委員会（SFC）がビットコインETFとイーサリアムETFを承認 約1,030万円 2024年4月18日 BinanceがビットコインNFT取引と入金のサポートを停止 約940万円 2024年4月20日 ビットコインが4度目の半減期を迎える 約980万円 2024年4月20日 ビットコインでRunesプロトコルが開始 約980万円 2024年5月6日 ビットコインの累積トランザクション数が10億件に到達 約980万円 2024年5月13日 ウェルズ・ファーゴ銀行がビットコインに1億4300万ドルを投資 約960万円 2024年5月21日 ビットコイン価格が日本円建てで初めて1,100万円を超える 約1,115万円 2024年6月7日 ビットコイン価格が日本円建てで過去最高値を更新 約1,124万円 2024年6月19日 ドイツ政府がMovie2k運営から押収したビットコイン5万BTCの売却を開始 約1,030万円 2024年6月24日 マウントゴックスがBTCとBCHの弁済開始を発表 約1,010万円 2024年7月5日 マウントゴックスによるBTCとBCHの弁済が開始 約920万円 2024年7月13日 ドイツ政府がMovie2k運営から押収した全てのビットコインを売却完了 約910万円 2024年8月3日 ビットコインの価格が約900万円に下落 約900万円 2024年8月5日 恐怖指数が再び65以上に上昇 約850万円 2024年8月6日 ビットコイン価格が約790万円に下落 約790万円 2024年8月23日 FRBパウエル議長が連邦金利引き下げを示唆 約880万円 2024年9月19日 FOMCの会合で米FRBが0.5ポイントの大幅利下げを決定 約880万円 2024年11月22日 ついに10万ドル（約1,500万円）を突破。ETF承認や米政権交代期待などを背景に、年末にかけて大幅上昇。 約1,500万円 2023年の「金融不安で買われるビットコイン」から一転、2024年はポジティブな材料が相次ぎました。 まず1月10日、米証券取引委員会（SEC）がついにビットコイン現物上場投資信託（ETF）を承認。投資家は証券会社の口座を通じて株式と同様にBTCを取引できるようになり、機関投資家の参入拡大が期待されました。ただし市場はすでに織り込み済みと判断され、一時的に「事実売り」が発生。価格は約590万円に下落しました。 その後は強気相場が続き、3月5日には1,000万円を突破。12日には1,050万円と過去最高値を更新しました。背景にはETF承認効果、マイクロストラテジー社による追加購入、そして「4月に半減期を控えている」という期待がありました。 4月15日には香港証券先物委員会（SFC）がBTCとETHの現物ETFを承認し、香港市場でも暗号資産ETFが始動。4月20日にはビットコインが4度目の半減期を迎え、マイニング報酬は6.25BTCから3.125BTCへ減少しました。同時にOrdinalsの開発者ケイシー・ロダモール氏による新プロトコル「Runes」もローンチされ、注目を集めました。ただし、半減期前後の価格は大きく動かず、1,000万円前後で推移しました。 その後も強気ムードは続き、5月21日には日本円建てで初めて1,100万円を突破。高値は約1,115万円に到達しました。6月7日にはさらに円安（1ドル＝155.81円）の影響も重なり、約1,124万8,000円と過去最高値を更新しました。米国でのイーサリアム現物ETF承認観測やFOMC前の利下げ期待も価格を押し上げました。 しかし6月後半以降、相場に冷や水を浴びせるニュースが続きます。6月19日、ドイツ政府が保有していた押収済みビットコイン（元は違法サイトMovie2kから押収した約5万BTC）の一部を大手取引所へ送金。その後、7月13日までに段階的に全量を売却しました。これにより売り圧力が強まり、ビットコインは一時約910万円まで急落しました。 引用：Arkham さらに、6月24日にはマウントゴックスが、債権者にビットコイン（BTC）およびビットコインキャッシュ（BCH）による一部弁済を実施することを発表。長期にわたり資金を回収できなかった債権者は、価格上昇益（約85倍）を確定するため売却に動くと予想され、市場心理はさらに悪化しました。 これらの要因に加え、8月初旬から円相場は急速に円高が進み、3日には価格が約900万円へ下落。VIX指数（恐怖指数）が65を超え、リーマンショックやパンデミック時以来の水準となったことで、6日には約790万円まで急落しました。 しかし、8月下旬以降は回復基調に転じます。8月23日のジャクソンホール会議で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が「インフレは2％目標に近づいており、政策調整の時期が来た」と発言。利下げの可能性が示唆されたことで投資家心理が改善し、ビットコインは24日までに約920万円まで回復しました。 さらに、9月中旬のFOMCでは、FRBが0.5ポイントの大幅利下げを決定。10月には米SECがETFのオプション取引を承認し、機関投資家の取引環境がさらに拡充されました。株式市場が下落する中でもビットコインは資金流入で上昇し、10月末には1,080万円を突破しました。 そして、11月の米大統領選を背景に市場の期待が高まり、下旬にはついに10万ドル（約1,500万円）を突破。12月17日には最高値である約1,635万円を記録し、ETF承認ラッシュ、金融政策の転換、政治要因が重なり、2024年はビットコインが新たな局面に入った年として記録されました。 2025年の価格推移・最高値・最安値 引用：CoinGecko 最高値： 約1,882万円（2025年10月） 最安値： 約1,111万円（2025年4月） 日付 出来事 価格（円建て） 2025年1月1日 米現物ETFへの資金流入拡大、MicroStrategyが追加購入 約1,620万円 2025年2月21日 Bybitが約2,200億円規模のハッキング被害 約1,150万円 2025年3月6日 トランプ政権が「戦略的ビットコイン準備資産」創設を発表 約1,200万円 2025年4月7日 年初来最安値を記録 約1,079万円 2025年5月21日 FRB利下げ観測とETF残高拡大で上昇 約1,600万円 2025年6月中旬 米中摩擦懸念で一時調整 約1,500万円 2025年7月中旬 米議会で暗号資産法案可決、史上最高値更新 約1,812万円 2025年8月1日 FRB利下げ観測強まり、英国が暗号資産ETN解禁を発表、2025年10月8日に有効化 約1,700万円 2025年10月9日 ビットコイン価格が過去最高値を更新 約1,882万円 2025年のビットコイン相場は、ETF資金流入や規制整備の進展を背景に、史上最高値を更新しながら高値圏で推移した一年でした。 年初の1月、2024年末に承認された米国の現物ビットコインETFに巨額の資金が流入し、1月1日にはBTCが1,620万円に到達しました。ブラックロックのETFには数千億円規模のマネーが流れ込み、MicroStrategyやエネルギー企業のKULRなど上場企業による追加購入も報じられました。市場は「ETF経由で年金基金や大口資金が参入する」という強気の見方で盛り上がりました。 しかし2月に入ると、Bybit取引所が約2,200億円相当の暗号資産を流出させるハッキング被害を受け、価格は急落。加えて、トランプ新政権の関税政策によるインフレ再燃懸念からFRBの利下げ観測が後退し、BTCは一時1,100万円台まで下落しました。 3月にはトランプ大統領が「戦略的ビットコイン準備資産」を創設する大統領令に署名。米国政府が押収済みBTCを売却せず備蓄する方針を示したことで、「国家レベルでのビットコイン保有」が現実味を帯び、相場は下げ止まりました。 4月7日には年初来最安値の1,079万円を記録しましたが、米国・EUでの暗号資産規制整備の進展や投資家心理の改善を背景に反発。5月にはFRBの利下げ観測とETF運用残高拡大が相場を支え、BTCは再び1,600万円台を回復しました。 6月は米中摩擦への懸念から調整局面となりましたが、BTCは1,500万円前後で下値を固めました。そして7月には転機が訪れます。米議会で「Crypto Week」と呼ばれる集中審議が行われ、CLARITY法を含む暗号資産関連法案が可決。米国が明確な規制環境を整備する方向性を示したことで、市場は沸き立ち、BTCは7月14日に史上最高値の1,812万円を記録しました。欧州でもMiCA規制が施行され、世界的に法整備が進展したことも強い追い風となりました。 そして8月、調整を経ながらもFRBの利下げ観測強化や英国当局による暗号資産ETN提供解禁を背景に、BTCは1,700万円前後を維持。10月9日には過去最高値の約1,882万円を記録しました。株式市場の好調とも相まって、ビットコインは「高値圏での安定」という成熟した値動きを示しています。 総じて2025年は、ETF・規制整備・政治的後押しという複数の要因が重なり、ビットコインが「デジタルゴールド」としての地位を一段と固める年といえます。 ビットコイン、10年前に買ってたら何倍に？ 2025年8月現在、ビットコイン（BTC）の価格は約1,882万円（124,000ドル前後）と過去最高値を更新し続けています。 では、もし10年前に購入していたらどうなっていたのでしょうか。10年前（2015年8月）、当時の価格はおおよそ 34,500円。現在の価格と比較すると約546倍に上昇しています。「10年前から持ち続けていた人」が驚くべきリターンを得ていることがわかります。 15年前に買っていたら何倍に？ さらにさかのぼって15年前（2010年頃）のBTCはわずか約0.25円（ピザ2枚＝10,000BTCの取引履歴より推測）。現在の価格と比較すると、約7,528万倍の上昇です。 仮に100円分（=400BTC）購入していたら、現在は 約75.3億円 に。10年・15年前からの価格推移を見ると、ビットコインがいかに大きな成長を遂げてきたかがわかります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は登場した初期から何倍になったのか？ Coincheck ビットコイン（BTC）価格が上昇する理由 ビットコイン（BTC）の価格が上昇するのは、需要・供給・流動性の3つが同じ方向を向いたときです。需要面では、決済・送金などの実利用の拡大に加え、現物ETFの普及や規制の明確化によって参入しやすさが増し、投資家層が厚くなります。供給面では発行上限2,100万BTCという設計と、約4年ごとの半減期により新規発行が少なくなります。さらに、長期保有の増加や取引所からの純流出（コインが個人ウォレットへ移る動き）が進むと、市場で実際に売買に回る枚数が減り、希少性が意識されます。 流動性の観点では、主要取引所や金融商品の上場、ネットワーク手数料や処理性能の改善が売買コストと摩擦を下げ、資金が入りやすくなります。こうした条件が重なる局面では、短期の売りポジション解消（ショートカバー）が加わり、上昇が加速することもあります。 暗号資産（仮想通貨）の価格はなぜ上がる？仕組みを理解し急騰に備えよう！ Coincheck ビットコインの価格推移を十分に理解して投資しよう ビットコインは誕生からこれまで、何度も急騰と急落を繰り返しながらも、長期的には右肩上がりの成長を続けてきました。価格が大きく動く背景には、半減期や普及の進展といったプラス要因だけでなく、規制や取引所の問題といったリスク要因も絡んでいます。 将来の価格については「数億円に到達する」という強気な予想から、「需給や規制で調整が入る」という慎重な見方まで幅広く存在します。つまり、上昇の可能性と同時に下落リスクも常に意識する必要があります。 投資を検討する際は、短期の値動きに惑わされず、中長期での成長性をどう捉えるかがポイントです。たとえば定期的な積立で価格変動リスクをならす方法や、資産の一部をビットコインに分散させる戦略も選択肢の一つです。 過去の価格推移やアナリストの見解を理解し、自分の投資目的やリスク許容度に合わせた計画を立てること。それが、ビットコインを長期的な資産形成に活かすうえで欠かせない視点といえるでしょう。 ビットコイン(BTC)の今後は明るい？最新の動向と将来性 Coincheck

「レバレッジ取引」は、仮想通貨取引にも使われている投資手法のひとつで、手持ち資金の数倍もの取引ができます。ビットコイン（BTC）を例にして、レバレッジ取引について解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）は仮想通貨で知名度No.1 仮想通貨といえば、ビットコイン（BTC）の名前を挙げる人は多いのではないでしょうか。 それほどビットコイン（BTC）は知名度が高く、流通量も多い仮想通貨なのです。また、仮想通貨の中で、時価総額が最も高いのもビットコイン（BTC）です。 仮想通貨の市場が大きくなればなるほど、ビットコイン（BTC）の値段も上がっていくと期待されていることもあってか、数ある仮想通貨の中でも時価総額1位を維持しています。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）でレバレッジ取引を行うとは？ レバレッジ取引とは、「小さな資金で大きな取引を行えるしくみ」です。 ビットコイン（BTC）も多くの仮想通貨の取引所でレバレッジ取引を行うことができます。元々、レバレッジという言葉は、「テコの原理」という意味です。 テコを使うと、小さな力で重い物を持ち上げたり、強い力でものをつかんだりできます。仮想通貨の通常の取引である「現物取引」では、手持ち資金の分までしか通貨を取引できません。 しかし、レバレッジ取引を使うと、手持ち資金の数倍もの取引を行うことができます。例えば「レバレッジ2倍」なら、10万円の手持ち資金で20万円までの取引が可能になるのです。 「証拠金」と「建玉」で成り立つレバレッジ取引 手持ち資金の数倍という大きな取引ができるレバレッジ取引のしくみは、「証拠金」と「建玉（たてぎょく）」にあります。 レバレッジ取引を始めるときは、まず基本的には仮想通貨の取引所に証拠金を預けます。仮にレート5倍の取引所に10万円を預けたとしましょう。 すると、取引所は証拠金を担保に、40万円を貸し付けます。これで、証拠金の5倍となる、50万円までの取引ができるのです。 ただし、この40万円は、実際にお金を貸すわけではなく、「貸したと仮定する」だけです。ですから、利子はかかりません。また、取引にしても、実際に仮想通貨の現物を売買するわけではなく、建玉をやりとりするだけです。 建玉とは、「ある通貨を期日までにどれだけ売買する」という、約束と考えるといいでしょう。ですから、レバレッジ取引でビットコイン（BTC）を10万円買ったとしても、それは「買うことを約束した」にすぎず、10万円分のビットコイン（BTC）が手元に入ってくるわけではありません。 仮想通貨の取引所にロスカットされることもある レバレッジ取引では現物は動きませんが、その資金を仮想通貨の取引所から借り入れています。もちろん、レバレッジ取引で損失を出してしまうことも考えられます。 なお、預けた証拠金額に迫るほど損害が拡大してしまったときのために、多くの仮想通貨の取引所では「強制ロスカット」を導入しています。強制ロスカットとは、損失を早めに確定させて、強制的に決済するしくみのことです。 もちろん、価格が大きく動いた場合には、証拠金以上の損失が発生する可能性がありますので、資金はある程度余裕を持っておきましょう。 一般的に、強制ロスカットが発動されるタイミングは、「証拠金維持率」という数値を基準にしています。例えば、証拠金維持率が100％以下になるとメールによって警告が送られ、50％を下回ると強制ロスカットとなったりします。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引のメリットについて レバレッジ取引にはいくつかのメリットがあります。それぞれ、簡単にご説明します。 1. 短期間で大きな利益を狙える ビットコイン（BTC）の取引によって大きな利益をつかむには、タイミングを逃さず、しかも大きな資金を投下しなくてはなりません。 元手の資金を簡単に増やすことはできませんが、レバレッジ取引を利用すれば、「ここぞ」という絶好の機会に、大きな利益を生み出すことができる可能性があります。 2. 小さな資金でも高い利益率を出せる 少ない資金でも大きな取引ができるため、利益率を上げられることもレバレッジ取引のメリットです。 ビットコイン（BTC）の取引に使えるお金があまり多くなくても、レバレッジ取引をうまく使えば、資金の少なさをカバーして十分な利益を上げることができる可能性がありマス。 3. 値下がりしても利益を出せる レバレッジ取引は、現物ではなく建玉を使った取引です。 そのため、ビットコイン（BTC）を持っていなくても、「ビットコイン1.5BTC売り」という建玉を立てることができます。これによって、値下がり局面でもプラスを出すことができるのです。 例えば、1BTC＝50万円のとき、「この後、大きく値が下がりそうだ」という読みがあれば、そこで「ビットコイン1BTC売り」と注文を入れます。そして、読みどおりに値が下がり、1BTC＝45万円となったところで「ビットコイン1BTC買い」の注文を入れ、取引を終了します。 ビットコイン（BTC）そのものは大きく値を下げたのですが、50万円で売ったものを45万円で買い戻したことで、50,000円の利益を出すことができるのです。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引のデメリットについて レバレッジ取引にはメリットもありますが、デメリットもあります。 1. 損失も大きくなりがち レバレッジ取引では、利益と同じく、損失も大きくなりがちです。 場合によっては、預けた証拠金を大きく削り、さらにそれ以上に損失が膨らむこともあります。そうした事態を避けるためにロスカットのしくみがあるのですが、やはり大事なのはあなた自身の判断です。 「損失がさらに膨らみそうだ」と見たならば、早めに損切りしてしまうことも大切です。また、レバレッジ取引は投資の初心者にはハードルの高い取引です。 2. 初心者にはハードルが高い また、レバレッジ取引を成功させるには、基本的にはチャート分析やファンダメンタル分析などを駆使して取引を行う必要があります。 様々な投資の知識や経験が必要になりますので、初心者にはハードルが高い取引の方法です。そのため、これから仮想通貨の取引を始めようという初心者の方は、まずは通常の現物取引に慣れてからレバレッジ取引に取り組まれる方が良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

暗号資産は「投資対象」として語られることが多い一方で、近年は決済や送金手段としての活用も広がっています。2026年にかけては、価格変動の大きいビットコインに加え、ステーブルコインを含む制度整備も進み、決済を取り巻く環境は変化しつつあります。 日本でもビットコインによる支払いは可能ですが、対応している店舗やサービスに限られるのが現状です。また、ビットコイン決済はクレジットカードのような仕組みではなく、暗号資産の送金として処理されるため、手数料や送金時間、価格変動、税金といった点に注意が必要です。 本記事では、日本でビットコイン決済が使える場面や探し方、具体的な支払い方法の流れに加え、利用前に押さえておきたい注意点を整理します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 日本でビットコイン決済はできる？ 日本でビットコイン決済が使える場面 実店舗やオンラインショップでの利用例 サービス利用料や寄付 プラットフォーム連携決済 暗号資産デビットカード ビットコイン決済が使える場所の探し方 店舗・サービスの公式サイトで確認する 決済事業者の導入事例・案内ページを確認する マップ系サービスを使う ビットコイン決済の仕組み 決済代行と店舗側の精算 ビットコイン決済の方法 ビットコイン決済のメリット 手数料を抑えられる場合がある 換金の手間がかからない 国や地域を問わず使える ビットコイン決済の注意点 店舗やサービスごとの上限と条件 送金は原則取り消しできない 手数料・送金時間に差が出る場合がある 支払い時点の価格変動に注意する セキュリティ対策を怠らない（送金時の確認・認証） ビットコイン決済と税金 日本でのビットコイン決済まとめ 日本でビットコイン決済はできる？ 結論から言うと、日本でもビットコイン決済は可能です。ただし、利用できるのは対応している店舗やサービスに限られます。 ビットコインは、円やドルのような法定通貨ではなく、日本では資金決済法上の「暗号資産」として扱われています。このため、支払いの仕組みはクレジットカードや電子マネーとは異なり、ウォレットから相手のアドレスへ送金する形で行われます。 こうした仕組みの違いから、全国どこでも利用できるわけではありません。ビットコイン決済を導入している店舗や、対応しているオンラインサービスでのみ利用できる点を理解しておく必要があります。 ビットコインとは？仕組み・特徴をわかりやすく解説 | Coincheck Coincheck 日本でビットコイン決済が使える場面 日本では、ビットコイン決済を導入している店舗やサービスに限り、支払いに利用できます。利用シーンは大きく分けると、実店舗やオンラインショップでの購入、サービス利用料の支払い、プラットフォームを通じた決済などがあります。 実店舗やオンラインショップでの利用例 ビットコイン決済は、実店舗やオンラインショップでの支払いに利用できる場合があります。たとえば、家電量販店のビックカメラ、メガネスーパーなどでは、ビットコイン決済の導入事例があります。店舗や条件によって利用可否や上限は異なりますが、日常の買い物で利用できる代表的な例です。また、飲食店や宿泊施設などでも、ビットコイン決済を導入しているケースがあります。 オンラインでは、ECサイトや各種サービスにおいてビットコイン決済が導入されている場合があり、支払い時には店舗が提示するQRコードやアドレスを使って送金するのが一般的です。 サービス利用料や寄付 ビットコイン決済は、商品購入に限らず、サービスの利用料や寄付の支払いに使われることもあります。たとえば、オンラインサービスや海外サービスでは、ビットコイン決済に対応しているケースがあります。また、寄付の分野でも、ビットコインを受け付けている団体があります。このように、ビットコイン決済は「モノの購入」にとどまらず、「サービスへの支払い」にも活用されています。 プラットフォーム連携決済 ビットコイン決済は、プラットフォーム連携によって利用できるケースもあります。メルカリでは、関連サービスを通じてビットコインを使った支払いに対応しています。ただし、ビットコインを直接送金するのではなく、いったん売却して残高に反映したうえで決済に利用する仕組みです。このように、ユーザーが暗号資産を直接送金するのではなく、サービス内で自動的に換算される決済もあります。 暗号資産デビットカード 暗号資産デビットカードを利用することで、ビットコインを使った決済が可能になる場合があります。これらは、暗号資産関連サービスを提供する事業者が発行しているカードで、VisaやMastercardの加盟店で利用できます。 決済時には、保有しているビットコインが自動的に売却され、日本円などの法定通貨に換算されたうえで支払いが行われます。そのため、店舗側は暗号資産を直接受け取っているわけではなく、通常のカード決済と同じ仕組みで処理される点が特徴です。 掲載している店舗・サービスは、ビットコイン決済を導入している例として紹介しています。決済の経路は店舗により異なり、暗号資産交換業者が提供する決済サービスに限定されている場合もあります。利用前に、店舗の公式サイトやレジ・決済画面の案内で、利用条件と必要なアプリ・口座を確認してください。 ビットコイン決済が使える場所の探し方 ビットコイン決済が使える店舗やサービスは限られているため、事前に対応状況を確認することが重要です。主な探し方として、以下の方法があります。 店舗・サービスの公式サイトで確認する 決済事業者の導入事例・案内ページを確認する マップ系サービスを使う 店舗・サービスの公式サイトで確認する ビットコイン決済に対応しているかどうかは、店舗・サービスの公式サイトで確認するのが確実です。支払い方法のページやFAQに、ビットコイン決済への対応が記載されている場合があります。 また、同じ店舗でも一部店舗のみ対応しているケースや、利用条件・上限が設定されている場合もあるため、事前に詳細を確認しておきましょう。 決済事業者の導入事例・案内ページを確認する ビットコイン決済の対応状況は、決済事業者の導入事例や案内ページから確認できる場合があります。そのため、各事業者の公式サイトで導入店舗や対応サービスの情報を確認する方法もあります。 ただし、掲載されている情報が最新とは限らないため、最終的には店舗側の案内もあわせて確認することが大切です。 マップ系サービスを使う ビットコイン決済に対応した店舗を探す方法として、地図上で検索できるマップ系サービスを利用する方法があります。たとえば、BTC Mapは、対応店舗の位置や業種、対応している決済方式（オンチェーン／ライトニングなど）を確認できます。 現在地周辺の店舗を検索できるほか、カテゴリ別に絞り込むこともできるため、外出先で探したい場合にも便利です。表示された情報をもとに、店舗の公式サイトや最新の案内をあわせて確認すると安心です。 ビットコイン決済の仕組み ビットコイン決済は、クレジットカードのような与信を伴う決済ではなく、ウォレットから相手へ直接送金する仕組みで行われます。支払いはブロックチェーン上に記録され、取引が承認されることで成立します。 送金の完了までにかかる時間や手数料は、ネットワークの混雑状況によって変動します。取引は一定数の承認（コンファメーション）を経て確定するため、状況によっては即時に反映されない場合もあります。 また、店舗によっては決済代行サービスを利用しているケースもあり、利用者はQRコードを読み取るだけで支払いが完了する仕組みが整えられています。 近年は、ライトニングネットワーク（Lightning Network）の活用により、少額決済を中心に高速かつ低コストでの支払いも可能になりつつあります。 決済代行と店舗側の精算 ビットコイン決済では、決済事業者が間に入ることで、店舗側の受け取り方法が異なる場合があります。 店舗がビットコインをそのまま受け取るケースもありますが、多くの場合は決済代行サービスを通じて日本円に換算され、店舗には円で入金されます。この仕組みにより、店舗側は価格変動の影響を受けにくく、一般的なキャッシュレス決済に近い形でビットコイン決済を導入できます。 ビットコイン決済の方法 ビットコイン決済は、ウォレットを使って送金することで行います。基本的な流れはシンプルで、QRコードやアドレスを使って支払います。 ① 店舗側が支払い用のQRコードまたはアドレスを表示する ② 支払う金額を確認する ③ ウォレットアプリでQRコードを読み取り、送金する 送金が完了すると、店舗側で入金が確認され、決済が成立します。支払い時には、ネットワークの混雑状況によって手数料や反映時間が変動する場合があります。また、送金は原則として取り消しできないため、送金先アドレスや金額は必ず確認してから実行するようにしましょう。 ビットコイン決済のメリット ビットコイン決済には、従来の支払い方法とは異なる特徴があります。ここでは、実際の利用場面で感じやすいポイントを整理します。 手数料を抑えられる場合がある ビットコイン決済は、クレジットカードのような加盟店手数料（数％）が発生する仕組みではありません。送金手数料だけで支払いが完結するため、条件によってはコストを抑えられます。 たとえば、個人間の支払いや、少額決済を前提としたライトニングネットワークを利用する場合は、手数料が低く抑えられる傾向があります。一方で、ネットワークが混雑している場合は手数料が上昇するため、常に安くなるわけではありません。利用環境によってコストが変動する点は押さえておく必要があります。 換金の手間がかからない ビットコイン決済では、保有しているビットコインを日本円に換金せずに、そのまま支払いに使えます。ウォレットから送金するだけで決済が完了するため、手続きはシンプルです。 ただし、支払いに使った時点で、購入時より価格が上がっていれば、その差額は利益として扱われます。たとえば、1BTCを50万円で購入し、100万円のときに支払いに使った場合、50万円分が利益とみなされます。この利益は課税対象となるため、ビットコイン決済を利用する際は、税金の扱いにも注意が必要です。 国や地域を問わず使える ビットコインはインターネット上で送金できるため、海外サービスへの支払いや国際送金でも、国内と同じ手順で利用できます。銀行振込のように送金先の登録や為替手続きを行う必要がなく、ウォレットから直接送金できる点が特徴です。 こうした仕組みから、海外のECサイトやサービスを利用する場面では、手続きの手軽さがメリットになります。ただし、相手側がビットコイン決済に対応している必要があります。 ビットコイン決済の注意点 ビットコイン決済は便利な一方で、仕組みを理解していないと想定外のトラブルにつながることがあります。利用前に、起こりやすいケースを押さえておきましょう。 店舗やサービスごとの上限と条件 ビットコイン決済は、すべての店舗で同じ条件で使えるわけではありません。利用できる上限額や対応している決済方法は、店舗やサービスごとに異なります。 たとえば、ビットコイン決済に対応していても、特定の決済サービスを利用する必要がある場合や、対象商品が限定されているケースもあります。事前に公式サイトや店頭で条件を確認しておくことが重要です。 送金は原則取り消しできない ビットコイン決済は、一度実行すると原則として取り消しできません。送金先アドレスや金額を誤ると、そのまま資産を失う可能性があります。支払い時には、アドレスや金額を必ず確認し、可能であれば少額でテスト送金を行うなどの対策を取ると安心です。 手数料・送金時間に差が出る場合がある ビットコインの送金手数料や反映時間は、ネットワークの混雑状況によって変動します。混雑している場合は、手数料が高くなったり、反映までに時間がかかったりすることがあります。想定よりも時間がかかる場合もあるため、余裕をもって利用することが重要です。 支払い時点の価格変動に注意する ビットコインは価格変動が大きいため、支払いのタイミングによって実質的な支払額が変わる可能性があります。たとえば、決済直前に価格が大きく動いた場合、想定していたより多くのビットコインを支払うことになる場合もあります。短時間でも価格が動くことを前提に、余裕をもって操作することが重要です。 セキュリティ対策を怠らない（送金時の確認・認証） ビットコインは自己管理が前提となるため、ウォレットの管理やセキュリティ対策が重要です。フィッシングサイトや不正アプリによる被害も報告されています。送金前には、正しいアドレスであるか、利用しているサービスが信頼できるかを確認し、二段階認証などの基本的な対策を徹底しましょう。 ビットコイン決済と税金 ビットコイン決済を利用した場合、支払いであっても「暗号資産の売却」として扱われます。 ビットコインで商品やサービスの代金を支払うと、その時点でビットコインを売却したとみなされます。購入時より価格が上がっている場合、その差額は利益として扱われます。この利益は課税対象となり、日本では原則として雑所得に区分されます。 なお、個人の暗号資産の取引に伴う所得の区分や申告の要否は、取引の内容や金額によって異なり得ます。税制は改正される場合があります。最新の取扱いは、国税庁が公表している次の資料などで確認してください。 引用：暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（国税庁） たとえば、1BTCを50万円で購入し、100万円のときに決済に使った場合、差額の50万円が利益として計算されます。この利益に対して所得税・住民税が課されます。 逆に、購入時より価格が下がっている場合は損失となります。ただし、暗号資産の損益は他の所得と損益通算できないなどのルールがあるため、扱いには注意が必要です。 日本でのビットコイン決済まとめ ビットコイン決済は、日本でも一部の店舗やサービスで利用できます。実店舗やオンラインショップに加え、サービス利用料の支払いなど、使える場面は広がりつつあります。 一方で、決済は送金として処理されるため、手数料や反映時間、価格変動、税金など、従来の支払い方法とは異なる点があります。特に、支払い時点で損益が確定する仕組みは、事前に理解しておく必要があります。 そのうえで、ビットコイン決済は「少額の支払いや海外サービスの利用」など、用途を選べば実用的な選択肢になります。仕組みと注意点を押さえたうえで、自分の利用シーンに合うかどうかを判断することが重要です。

暗号資産（仮想通貨）の代表的な存在であるビットコイン（BTC）の取引を行うことによって、売却益を得ることが可能です。 ビットコインを取引するにあたっては、個人で取引することはもちろん、法人として取引するという選択肢もあります。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは法人口座開設が可能で、数千万円以上なら優遇レートの大口OTC取引サービスも利用することができます。 法人取引によって、個人では得られないメリットを受けることも可能です。ただし、法人取引にはデメリットもあります。 そこで、この記事では ◎法人取引のメリット・デメリット ◎ビットコインの法人口座を開設できる暗号資産の取引所 ◎ビットコインの法人口座開設の方法 などについて解説します。 この記事を読めば、ビットコインの法人取引に関する知識が深まり、今後の取引に役立てることができます。 ＼Coincheck Prime 3つの特徴／ 法人の暗号資産保有における、期末時価評価課税の適用を除外！ 暗号資産の大口購入を希望の場合、優遇レートによるOTCでの取引が可能！ セキュリティが堅牢なコールドウォレットで、不正アクセス対策等の安全管理を徹底！ ▶︎Coincheck Primeはこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインを法人口座で利用するメリット ビットコインを法人口座で利用するデメリット 法人設立のコストがかかる 法人設立後も継続的にコストがかかる 個人と法人の場合の暗号資産の税金の違い 個人の場合 法人の場合 法人口座の開設が可能な暗号資産の取引所Coincheck 取り扱い暗号資産の種類が多い 取引画面やチャートが見やすい 法人向けサービス「Coincheck Prime」 法人向けサービス「Coincheck Partners」 Coincheckでの法人口座の開設方法 Coincheckへの日本円の入金方法 Coincheckでのビットコインの購入方法 ビットコイン取引は法人口座も可能 ビットコインを法人口座で利用するメリット 法人口座を開設してビットコインを取引する場合のメリットには、例えば税金の負担が少なくなる可能性があることなどが挙げられます。 個人で取引する場合、売却益など取引によって生じた所得には、所得税や住民税、復興特別所得税がかかります。所得税については、所得金額が大きくなればなるほど税率が高くなる超過累進税率が適用される仕組みです。 一方、法人として取引を行う場合の所得には、法人税や法人事業税、法人住民税がかかります。ビットコイン取引によって得た所得金額が数千万円などの多額になる場合は、法人取引のほうが有利になる可能性が高いでしょう。 また、法人で得た利益を役員報酬として受け取る形にすれば、給与所得控除を使って個人所得を圧縮することも可能です。一方、個人としてビットコイン取引を行ったことによる所得については、給与所得控除の適用はできない仕組みになっています。 さらに、個人の場合、暗号資産取引によって生じた損失は、給与所得や事業所得、不動産所得などと相殺することができない仕組みになっています。翌年以降に持ち越して、翌年以降の所得と相殺することもできません。 一方、法人の場合は、同じ法人内で生じた所得とビットコインの売却損の相殺が可能です。相殺しきれない分は、翌年以降に繰り越してその年に生じた所得と相殺することも可能です。 最大22%の節税効果！知らないと損をする暗号資産（仮想通貨）の節税対策一覧 Coincheck ビットコインを法人口座で利用するデメリット 法人口座を開設してビットコイン取引を行う場合は、メリットだけでなくデメリットもあることに注意が必要です。 法人設立のコストがかかる 1つ目は、法人の設立にあたってコストがかかることです。 設立の方法によってコストは変わりますが、一般的には約20万円程度の費用がかかることは覚悟しておく必要があります。個人の場合、費用を一切かけなくてもとビットコイン取引を始めることが可能です。 そのため、個人取引による利益は、そのまま個人の財産を増やすことにつながります。一方、法人口座を開設してビットコイン取引を行う場合は、設立費用を超える利益を上げるまでは財産を増やしたことにならない点に注意が必要です。 法人設立後も継続的にコストがかかる 2つ目は、法人設立後も継続的にコストがかかることです。 法人を設立すると、法人所得がゼロであっても、法人事業税と法人住民税の定額部分の税負担が生じます。事業規模などによって金額は異なりますが、最低でも毎年7万円程度の税負担がかかることを認識しておきましょう。 つまり、最低でも年間7万円以上のビットコイン取引による利益を出さない限り、実質的なキャッシュフローはマイナスになるということです。 個人と法人の場合の暗号資産の税金の違い 個人口座で取引する場合と法人口座で取引する場合とでは、暗号資産取引によって生じた所得に対する課税方法や税率が異なります。 取引によって生じた所得が同じであっても、税負担によって取引による税引後利益が変わってくるため、それぞれの適用税率については詳しく理解しておくことが重要です。 個人の場合 個人がビットコイン取引によって得た所得は、雑所得に区分されます。雑所得は、給与所得や事業所得、不動産所得などと合算した総所得を構成する仕組みです。 総所得金額から基礎控除や配偶者控除などの所得控除を引いた課税総所得金額が課税対象となります。課税総所得金額に適用される課税方法は、総合課税です。所得税における総合課税では、課税総所得金額に応じて税率が変動する超過累進税率が適用されます。 適用税率は、5～45％で、所得金額が大きくなればなるほど税率が上がる構造です。所得税以外には、一律に10％かかる住民税、所得税の2.1％とされている復興特別所得税がかかります。 つまり、個人の暗号資産取引に関する所得に対して、約15～55％の税負担が生じます。 法人の場合 一方、法人がビットコイン取引によって得た所得には、まず法人税がかかります。 また、法人事業税や法人住民税もかかる仕組みです。法人所得に対するこれらの税負担の率を、実効税率といいます。 法人税法上の中小法人に該当すると、一定金額の所得までは税率が低くなる仕組みです。また、法人事業税や法人住民税は、法人の所在地によって多少異なります。 そのため、適用される税率には幅がありますが、実効税率は約25～37％程度になります。 このような違いがあるため、ビットコイン取引によって生じた所得が少額にとどまる場合は、個人取引のほうが税負担は少なくなります。しかし、一定以上の所得になると、税負担は法人取引のほうが少なくなる仕組みで、最大適用税率が小さくなっています。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 法人口座の開設が可能な暗号資産の取引所Coincheck 暗号資産取引を法人として行う場合は、まずは暗号資産の取引所で法人口座を開設する必要があります。 注意すべき点は、すべての暗号資産の取引所で法人口座開設を認めているわけではないことです。法人取引を行いたい場合は、まず、法人口座開設を認めている取引所を探す必要があります。 Coincheckは、日本の金融庁登録済の暗号資産の取引所の1つで、法人でも口座開設が可能です。 Coincheckの無料登録はこちら 取り扱い暗号資産の種類が多い Coincheckの主な特徴の1つ目は、取り扱っている暗号資産の種類が多いことが挙げられます。Coincheckでは、以下の通貨を含む30種類以上の通貨を購入することができます。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアム クラシック（ETC） リスク（LSK） エックスアールピー（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） アイオーエスティー（IOST） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） ポリゴン（MATIC） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） イミュータブル（IMX） ラップドビットコイン（WBTC） シバイヌ（SHIB） アバランチ（AVAX） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ブラッドクリスタル（BC） ドージコイン（DOGE） ソラナ（SOL） ザ・グラフ（GRT） ディセントラランド（MANA） マスクネットワーク（MASK） ペペ（PEPE） ファンプラ（FPL） トロン（TRX） スイ（SUI） ダイ（DAI） ※現在、Coincheckではパレットトークン（PLT）の取り扱いを停止しております。 最初は、ビットコイン取引ができれば問題ないと思っていても、取引に慣れてくると別の暗号資産への投資を検討するようになることも多いです。 そういった場合でも、新たに別の暗号資産の取引所で法人口座を開設する必要がなく、Coincheckで継続して取引できます。 取引画面やチャートが見やすい 2つ目の特徴は、取引画面やチャートが見やすく、取引操作や分析がしやすいことです。 取引画面が見にくく操作が複雑だと、効率的な取引は難しくなります。また、チャートが見にくければ分析もやりにくくなるでしょう。暗号資産取引においては、適切な価格分析を素早く行ってタイミングを逃さず取引を行うことが重要です。 スマホアプリのコインチェックアプリであれば、外出中でも素早く適切な取引を行うことができます。 法人向けサービス「Coincheck Prime」 「Coincheck Prime」では、お問い合わせごとに専門の担当者が付き、ご希望される事業法人および機関投資家に限定した暗号資産の取引・管理・サポートを一貫して提供します。 ▶︎Coincheck Primeはこちら 暗号資産を長期保有する際の不要な課税を避けるための制度対応を、スムーズに行えるようにサポートし、堅牢なコールドウォレットで、不正アクセス対策等の安全管理を徹底して保管します。 法人向けサービス「Coincheck Partners」 「Coincheck Partners」では、アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネスの成長を幅広く支援します。 法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者がIEOやINOのご検討、暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理サポートなど、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案をいたします。 ▶︎Coincheck Partnersはこちら 当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、IEO 事業やNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」でのNFT販売事業を展開しています。 「Coincheck Partners」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO事業など様々な分野の担当者と「Coincheck Partners」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。 (※)暗号資産取引サービス「Coincheck」アプリは2019年〜2024年の6年連続でアプリダウンロード数国内No.1のアプリであり、当社の顧客基盤となっております（対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：App Tweak） Coincheckの無料登録はこちら Coincheckでの法人口座の開設方法 Coincheckの法人口座開設を行うためには、まずはアカウント登録を行います。 公式サイトから、アカウント種別として「法人」を選択し、アカウントを作成します。その後、SMS認証（電話番号認証）を行い、法人の名称や所在地、代表者、さらには取引担当者などの登録を行います。 登録を終えたら、法人登記簿謄本などの本人確認書類の画像をアップロードします。法人登記簿謄本は法務局で入手できます。 また、実際に取引をする個人の運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の画像のアップロードも必要になります。さらに、本人と本人確認書類が同時に映っているIDセルフィーと呼ばれる画像の提出も必要です。 代表者と取引担当者が異なる場合は、法人取引担当者届出書の提出も求められます。こうして必要な書類の画像などを提出し、最後にCoincheckからのハガキの受け取りを行えば、法人口座開設手続きは完了です。 暗号資産（仮想通貨）取引・購入のための法人口座開設５ステップ Coincheck Coincheckへの日本円の入金方法 法人口座の開設が終了したら、ビットコイン取引の準備です。購入にあたっては、事前に銀行振込などで日本円を入金しておく必要があります。 Coincheckの公式サイトのメニューから「ウォレット」→「日本円の入金」を選択し、振込先の口座番号などの情報を確認します。記載されている口座情報を確認し、金額を指定して銀行から振込処理を行えば、入金が完了します。 日本円残高が増えていることが確認できれば、暗号資産を購入できる状態です。 Coincheckでのビットコインの購入方法 Coincheckでビットコインを購入するには、サイトメニューから「ウォレット」を選択し、「コイン購入」を選択します。 あとは、購入対象通貨を選び数量を入力するだけで、簡単に購入が可能です。また、コインチェックアプリからでも購入は可能ですので、スマホアプリで手軽に購入したい方は、コインチェックアプリを利用されるのが良いでしょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ビットコイン取引は法人口座も可能 ビットコインの法人取引を行うためには、暗号資産取引所への法人口座の開設が必要になります。まずは、法人口座開設が可能な金融庁登録済の暗号資産の取引所で、口座開設手続きを行いましょう。 最後に、ここまでの内容を振り返りましょう。 ◎ビットコインを法人口座で利用するメリット 税金の負担を抑えられる可能性がある 給与所得控除を使って個人所得を圧縮することができる 法人内で生じた所得とビットコインの売却損の相殺が可能 ◎ビットコインを法人口座で利用するデメリット 法人を設立する費用がかかる 法人設立後もコストがかかり、利益が出ないとキャッシュフローがマイナスになる ◎Coincheckでの法人口座の開設方法 アカウント種別から「法人」を選択し、アカウント登録をする SMS認証をする 法人登記簿謄本やIDセルフィーといった本人確認書類を提出する いかがでしたでしょうか？ ビットコイン取引による所得が多額になる場合は、法人取引にすることで税負担を抑えられる可能性があります。 個人取引の場合、適用される最高税率は55％程度になる可能性がありますが、法人であれば30％代で抑えることが可能です。税負担を抑えることによって、納税後に残る手元資金を効率的に増やせることがメリットです。 ビットコイン取引を法人で行いたい！という方は、是非この記事を参考にしてみてください。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

投資を行う場合には、金額の大小はともかく、自己資金を用意することが必要です。 必要となる最低取引金額は、投資対象によって異なります。株式投資などでは、銘柄によって数十万円の資金の用意が必要だというケースもあるでしょう。 しかし、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）投資に必要となる最低取引金額は、500円などの少額で済みます。そのため、例えば投資に回せる自己資金が1万円という人でも、ビットコインなどの暗号資産投資であれば可能です。 そこで、1万円でビットコインなどの暗号資産に投資する方法についてご紹介します。 目次 1万円で購入できるビットコイン（Bitcoin/BTC）の枚数 ビットコイン（BTC）1万円投資法①長期保有 ビットコイン（BTC）1万円投資法②積立投資 ビットコイン（BTC）1万円投資法③スイングトレード ビットコイン（BTC）1万円投資法④デイトレード ビットコイン（BTC）1万円投資法⑤スキャルピング ビットコイン（BTC）1万円投資法⑥レバレッジ取引 ビットコイン投資で投資金を失くさないために 自分に合った投資方法でビットコイン投資を始めてみよう Coincheckの無料登録はこちら 1万円で購入できるビットコイン（Bitcoin/BTC）の枚数 1万円あればビットコインに投資できます。 2019年4月30日時点におけるビットコインの価格は、約60万円です。この価格のケースにおいて1万円で購入できるビットコインは、約0.0166BTC（ビーティーシー、ビットコインの通貨単位）になります。 ビットコイン投資の世界では、1BTCのことを1枚と表現することもあり、1万円で購入できるのは約0.0166枚です。実際にビットコインを入手できる現物取引を行う場合、1万円に相当するビットコインの枚数はごくわずかです。 取引手数料が控除される場合は、さらに小さくなります。そのため、相当大きな価格上昇がない限り、まとまった利益を手にすることは難しいといえるでしょう。 1万円でビットコインの現物投資を行う場合は、一定の工夫をする必要があります。1万円の自己資金があればできるビットコインの主な投資方法には、例えば以下の6つが挙げられます。 ビットコイン（BTC）1万円投資法①長期保有 1つ目は、長期保有です。 ガチホと呼ばれることもあり、ガチホは「本気で（ガチで）、保有し続ける（ホールド）」ということを表しています。多少の価格変動には動じないで、長期的にビットコインの現物を保有し続ける投資手法です。 長期間保有を継続することよって、ビットコイン価格の大幅な上昇による売却益を期待する方法です。このような長期投資におけるポイントは、気持ちのコントロールです。 日々の価格の変動を気にしていると、少しの価格上昇で売却してしまうこともあります。そうなると、大きな利益を得るチャンスを逃してしまうでしょう。 また、価格の下落で損切りしたくなる気持ちを抑えることも大切になります。決意を揺るがせないために、購入後1年間は価格変動をグラフにしたチャートを一切見ないようにするなどの対策もあります。 他にも、Coincheckの最大年率5%の貸暗号資産サービスを利用して、購入したビットコインをCoincheckに一定期間貸し出すことで、利用料をもらう方法もあります。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）1万円投資法②積立投資 2つ目の投資方法は、段階的にビットコインを購入する方法です。積立投資だと理解すればよいでしょう。 毎月、あらかじめ決めた一定額を投じてビットコインの購入を続けていく手法です。たとえば、総額1万円の自己資金であれば、12で割った約1000円弱を毎月購入します。 購入時期をずらして定額購入を続ける投資手法を、ドルコスト平均法といいます。この方法で投資をすると、価格が高いときは購入数量が自動的に少なくなることが特徴です。 また、価格が低いときは、購入数量が増えます。そうすることによって、平均購入価格を抑えられるのです。 ドルコスト平均法は、ビットコインに限らず、どんな投資でも一定の効果がある手法だといわれています。いわゆる高値掴みを避けることができるため、初心者にも始めやすい投資手法です。 分割購入を淡々と続けていくことで、時間の経過とともにビットコイン資産を積み上げていけます。 暗号資産（仮想通貨）で毎日積立投資ができる！積立プランの特徴を徹底解説 Coincheck ビットコイン（BTC）1万円投資法③スイングトレード ビットコイン投資の中級者であれば、中級者レベルの投資法に挑戦することもできるでしょう。中級者レベルの投資法の1つ目は、スイングトレードです。 スイングトレードでは、ある程度の期間における価格変動に着目します。目指す価格変動の期間は、1週間から1カ月程度が一般的です。 1週間から1カ月程度の期間においては、短期的には望めない大きな価格変動が伴うこともあります。その変動幅の分について売却益を狙うのです。 スイングトレードでは、短期的な値動きについてそれほど気にする必要はなくなります。チャートに張り付いて取引する必要はないということです。 そのため、常にチャートをチェックできない忙しい人でも対応できる投資手法です。 ビットコイン（BTC）1万円投資法④デイトレード 中級者向けの2つ目の取引手法は、デイトレードです。 デイトレードでは、1日単位での価格変動に注目して取引を行います。数分単位といった短時間での価格変動幅は限られますが、1日単位であれば、一定の価格変動幅が期待できるでしょう。 取引頻度は1日1回に限らず、数回の取引を行うこともあります。1日のなかで相場の上昇から反転して下落相場になれば、転換点で売却して、下落が止まったところで購入し次の反転を待つということも可能です。 デイトレードを行う場合は、チャートを見ながら取引を行うことになります。そのため、チャート分析の知識がある程度必要になることは知っておきましょう。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）でデイトレード！メリットやデメリットは？ ビットコイン（BTC）1万円投資法⑤スキャルピング 上級者向けの取引手法としては、超短期売買を繰り返すスキャルピングトレードがあります。 スキャルピングのスキャルは骸骨のことです。超短期売買を繰り返して少額の利益を積み上げていく手法が、インディアンが骸骨から薄皮を剥ぐ行為に似ているため、スキャルピングという名称で呼ばれるようになりました。 スキャルピング取引を行う場合は、常に気を抜くことができず、ビットコインのチャートに張り付いて取引を行うことになります。精神的だけでなく、体力的にも負荷がかかる取引手法です。 慣れやセンスが必要ですが、うまくなればどんな相場状況であっても毎日利益を積み上げていくことができます。上級者になったら、スイングトレードやデイトレードとスキャルピングをミックスして取引するというやり方も有効です。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）でスキャルピング！押さえておくべきポイントは？ ビットコイン（BTC）1万円投資法⑥レバレッジ取引 ビットコイン投資の上級者であれば、ビットコインのレバレッジ取引に挑戦するという選択肢もあります。 ビットコインのレバレッジ取引とは、少額の証拠金を取引所に預け、レバレッジをかけて証拠金の何倍もの取引を行う投資法です。売買取引で差益を得るという考え方は、ほかの投資方法と同じです。 ただし、買いから入って値上がりを待つだけでなく、売りから入ることもできます。相場が下落しているときでも、高い価格で売って価格が下がったら買い戻すことによって差益を得ることが可能です。 注意すべき点は、リスクが高いことです。自己資金の何倍もの取引を行うことになるため、大きな利益が得られるケースがある反面、損失が膨らむ可能性があります。 場合によっては、1万円の資金をすぐにうしなってしまうこともあるため、レバレッジ取引をする際には気をつけましょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン投資で投資金を失くさないために 1万円でビットコイン投資を行う場合は、虎の子である1万円を失わないようにすることが重要です。 そのためにも、計画性がある取引を行うようにしましょう。何度も取引を重ねていると損失を被る可能性もそれに伴って増えてしまいます。 取引は1ヶ月に何回、1日に何回などと自分でルールを決めて取引に臨むことも大切です。また、値動きに翻弄されてむやみやたらと取引量を増やさないようにすることなども、損失を防ぐポイントになるでしょう。 また、相場が荒れているときは、予想が外れると大きな損失につながってしまう可能性もあります。そのため、ある程度状況が落ち着くまで取引を控えることも、ときには必要です。 さらに、暗号資産相場の動向を把握するための情報収集にも力を入れることが必要です。暗号資産の関連ニュースなどを積極的に収集して、相場の動向を観察しましょう。 自分に合った投資方法でビットコイン投資を始めてみよう ビットコイン投資を行う場合、投資する金額を増やせば利益額も大きくなる可能性があります。 しかし、その分、損失を被るリスクも増加することを忘れないようにしましょう。ビットコイン投資をこれから始める初心者は、まずは1万円程度の自己資金から始めてみるのも良いでしょう。 現物に投資をして長期保有する、積立投資を行うなど、初心者向けの投資手法から始め、慣れてきたら中級・上級の取引手法に徐々に移行してみるのも良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck