ビットコインと株式は、どちらも値上がり益が期待できるタイプの投資対象です。 両方への投資のための十分な資産があれば問題ありませんが、ビットコインと株式のいずれかに投資する分しか資金がない場合もあります。そんなときは、どちらに投資資金を振り向けるべきかと悩む人も多いでしょう。 ビットコインは500円などの少額から投資ができるなど色々な特徴がありますが、どちらを選択するかにあたっては、両者の違いを理解しておくことが重要です。そこで、ビットコインと株式が異なっている点について解説します。 目次 そもそもビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコインと株の違い1. 歴史の長さ ビットコインと株の違い2. ボラティリティの高さ ビットコインと株の違い3. 取引時間の長さ ビットコインと株の違い4. インカムゲインの有無 ビットコインと株の違い5. レバレッジ倍率 ビットコインと株の違い6. 保管方法 ビットコインと株の違い7. 最低投資金額 ビットコインと株の違い8. 発行体 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は株価と連動する？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引で得た利益で株を購入するのも一つの方法 少額から始めるならビットコイン（Bitcoin/BTC）取引 Coincheckの無料登録はこちら そもそもビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコインは、インターネット上に存在するデジタル通貨です。初めて世に出た仮想通貨として有名で、仮想通貨の代表的な存在だといえます。 日本におけるビットコインの法的位置づけは、支払手段です。2017年の改正資金決済法において、決済時に対価として使える支払手段として位置づけられています。 ただし、日本円やドルのような法定通貨とは違う点も多いです。特に、日本銀行など中央銀行のような通貨発行や通貨システム管理を行う組織が存在しないことが、ビットコインの大きな特徴になります。 ビットコインはあらかじめプログラムによって発行上限が2100万枚と決められており、中央に管理者が存在しないため、国家や政府によってコントロールされることもありません。 そんな新しいデジタル通貨であるビットコインと、古くからある株は一体何が違うのでしょうか。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ビットコインと株の違い1. 歴史の長さ ビットコインと株式の1つ目の違いは、その歴史の長さです。 ビットコインが誕生したのは2008年でした。サトシナカモトという匿名の人物が論文で提唱した決済システムが、ビットコインの始まりとされています。 ビットコインの歴史は浅く、まだ法整備などが追いついていない状況ではありますが、発展の余地も大きいといえるでしょう。一方、株式市場は約400年もの長い歴史があります。 成熟した市場がすでに存在しており、世界中で多くの人が株式投資に参加していることが特徴です。 ビットコインと株の違い2. ボラティリティの高さ 2つ目の違いは、価格変動の激しさの違いです。 価格変動の激しさのことをボラティリティといいます。株式もビットコインも、数ある投資対象のなかではボラティリティが高いものに分類されます。 しかし、ビットコインの方がボラティリティがより高い状況です。株式市場では、行き過ぎた高騰や暴落を回避するために、一定以上の価格変動が生じると取引を強制的に停止するストップ安・ストップ高の制度があります。 一方、ビットコイン取引においては、ストップ安・ストップ高の制度を取り入れていない取引所が数多く存在しています。そのため、1日で価格が倍になったり、半値になったりする可能性があることには注意が必要です。 ビットコインと株の違い3. 取引時間の長さ 3つ目の違いは、取引可能時間帯です。 ビットコインは、仮想通貨の取引所で原則土日も含めて、24時間365日取引できます。一部、取引所のメンテナンスなどで取引できない時間帯もありますが、休日でも取引できることはメリットといえるでしょう。 例えば、平日昼間は本業が忙しくて取引ができない会社員の方などでも、休日に落ち着いて取引が可能です。 一方、株式市場が開いているのは基本的に平日の昼間だけです。時間帯は、9：30～11：30、12：30～15：00で、一部の私設取引所やPTSなどを除けば、取引できる時間帯は限られます。 平日の昼間は忙しいという人は、株は若干取引しにくいといえるでしょう。 ビットコインと株の違い4. インカムゲインの有無 4つ目の違いは、定期的な収入であるインカムゲインがあるかないかです。 株式を保有している場合、決算状況によっては配当金の支払いがあります。銘柄によって配当の有無や配当利回りは異なりますが、年利回りが数％程度ある銘柄も存在します。 株価の値上がり益以外にもインカムゲインを狙えることは、株式投資の魅力だといえます。一方、ビットコインは保有しているだけで得られる、金利のようなインカムゲインはありません。 基本的には安く買って高く売って売却益を得ることが、利益につながる仕組みになっています。ただし、仮想通貨の取引所Coincheckでは、購入したビットコインをCoincheckに貸し出すことで、ビットコインをもらえる貸仮想通貨サービスを提供しています。 Coincheckの貸仮想通貨サービスは、最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選択することができます。ビットコインを長期保有する予定のある方は、このようなサービスを利用されるのも良いでしょう。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 貸仮想通貨についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインと株の違い5. レバレッジ倍率 5つ目の違いは、レバレッジの倍率です。 レバレッジとは「てこの原理」のことで、投資の世界におけるレバレッジは、少額で大きな金額の取引ができることを指します。ビットコインの場合、一部の経過措置を除き、2019年3月時点におけるレバレッジ倍率は4倍という自主規制が行われている状況です。 一方、株式の場合も、信用取引を利用すればレバレッジ取引ができます。倍率は約3倍です。高いレバレッジで取引すると、大きな利益につながる可能性がある反面、多額の損失を被るリスクも大きくなります。 そのため、レバレッジ取引は初心者にはハードルの高い取引です。また、レバレッジ取引を行う場合は、リスクを理解したうえで、徹底した資金管理を行うことがポイントです。 ビットコインと株の違い6. 保管方法 6つ目の違いは、資産の保管方法です。 ビットコインなどの仮想通貨は、実物が存在せずネット上だけで流通する電子的な存在という特徴があります。仮想通貨を保管するシステムは、ウォレットです。 また、仮想通貨の取引所を利用している場合は、口座開設した取引所に保管されています。一方、株式は、考え方としては株券という現物が存在しているものです。 株券の形で金庫などに保管されることになります。ただし、上場株式は電子化されているため、ビットコインと同じように電子データとして保管される仕組みです。 ビットコインと株の違い7. 最低投資金額 7つ目の違いは、最低投資金額です。 ビットコインは、株式と比較すると少額で投資できるという点が異なります。 仮想通貨の取引所により最低取引数量は異なる場合がありますが、金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、500円から取引が可能です。なお、Coincheckではビットコインに限らず取り扱いの全ての仮想通貨が500円から取引可能です。 一方、株式投資を行う場合は、ある程度の自己資金が必要です。1万円以下で購入できる銘柄も中にはありますが、数十万円なければ手に入らない銘柄もあります。 そのため、株式投資を始める場合は、数十万円程度の資金は確保してから始めるのが一般的と言えるでしょう。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck ビットコインと株の違い8. 発行体 8つ目の違いは、発行体です。 まず、株には発行会社があります。企業は株式を発行して調達した資金で、事業へ再投資などを行うことで事業を拡大し、利益を生み出していきます。 一方で、ビットコインには発行体が存在せず、ビットコインを管理する会社なども存在しません。ビットコインの場合は、ビットコインそのものが価値を生み出す訳ではなく、市場での価格変動のみが、投資家からすれば収益の源泉となるとも言えるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は株価と連動する？ ビットコインは、価格が割安なときに購入して、割高になったら売却することで利益を得るのが基本になります。そのため、価格変動の特徴を理解しておくことが大切です。 ビットコインと株式の価格は、連動することもあります。株高になるとリスク資金が仮想通貨市場にも流れるなどして、ビットコイン価格が上昇する場合があるのです。 ただし、まったく逆の動きをする逆相関になることもありますし、それぞれの市場の変動要因によって無関係に変動することもありえます。連動するという明確な根拠は、今のところ特にないと考えてよいでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引で得た利益で株を購入するのも一つの方法 また、ビットコインと株式の両方に投資をするという選択肢もあります。 株式投資に必要な自己資金を確保できない場合は、ビットコイン取引で得た利益を貯めて、株式投資に充当することも選択肢の1つです。 投資を行うにあたっては、分散投資を行ってリスク分散を図ることも重要です。仮想通貨はボラティリティが高く価格が安定しないため、比較的価格が安定している金融商品に分散投資を行うのも有効です。 多くの仮想通貨システムの根幹を支えるブロックチェーン技術については世界中の企業が注目していることもあり、将来性が期待されている技術です。今後ブロックチェーンを用いたサービスが世の中に広まっていくにつれて、ビットコインを含む仮想通貨市場もさらに拡大していく可能性もあるでしょう。 少額から始めるならビットコイン（Bitcoin/BTC）取引 ビットコイン投資か株式投資かで迷っている人で、まずは少額から取引を始めたい方は、ビットコイン投資から始めてみるのもよいでしょう。 仮想通貨の取引所Coincheckでは、ビットコインなどの仮想通貨の最低取引金額は500円です。自己資金が十分ないという人でも、ビットコイン投資であればお小遣い程度の金額からでも取引を始められます。 また、少しずつ利益を積み上げれば、株式投資に必要な原資を用意することも可能かもしれません。なお、少額の証拠金を預けてレバレッジをかけることで、自己資金よりも多額の取引を行うレバレッジ取引もありますが、取引に慣れるまでは初心者は現物取引から始めた方が良いでしょう。 ビットコインの特徴や株式投資との違いを理解したうえで、まずは仮想通貨の取引所に口座を開設し、ビットコインの現物取引から始めることを検討されてみてはいかがでしょうか。

ビットコイン（BTC）の取引を行うためには、暗号資産（仮想通貨）の取引所でアカウントを作成する必要があります。一時期アカウントが作れない取引所もありましたが、今ではCoincheckなどの金融庁登録済の暗号資産取引所で、新規アカウントを簡単に作成することができます。 ビットコインのアカウントは、正しい手順を踏めば比較的短い時間で作成することができます。とはいうものの、暗号資産初心者の場合は、どのような取引所を選べばよいのかわからない人もいるでしょう。 使いやすさなどの利便性に加えて、自分の資産を守るためには、セキュリティ対策が強固な取引所を選択するのも大切です。 そこでこの記事では、 ◎ビットコインのアカウント作成に必要な手順 ◎ビットコインのアカウントを作成する際の注意点 を初心者にわかりやすく紹介します。 この記事を読めば、ビットコインのアカウントを作成する暗号資産取引所をどうやって選べばいいか、ビットコイン取引で何を気をつけるべきかの知識を深めることができます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン取引の第一歩はアカウント作成 暗号資産取引所の口座開設を行うときのポイント 暗号資産取引所のセキュリティ対策をよく確認しておく コールドウォレット マルチシグ SSL 分別管理 2段階認証 自分自身でもセキュリティ対策に意識を向けておく 不当な請求には絶対に応じないことが肝心 複数のアカウントを作成しておくのも一つの方法 サーバーダウンのリスクヘッジ 取引手数料 出金上限額 多額の資金を暗号資産で運用するときの注意点 Coincheckなら初心者でも気軽に暗号資産を始められる Coincheckにおけるビットコイン（BTC）の取引 販売所 取引所 貸暗号資産サービス ビットコインアカウント作成してまずは少額から取引を始めてみよう アカウントの作成がビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引の第一歩 ビットコインの取引を始めるには、まず暗号資産の取引所にアカウントを作成する必要があります。Coincheckでは、無料でアカウントを作成することが可能です。 メールアドレスとパスワードを設定することで、新規にアカウントを作成できます。なお、その際のパスワードは複雑なものを設定するようにして、安全に管理するようにしましょう。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 暗号資産取引所の口座開設を行うときのポイント 暗号資産の取引所が提供するサービスをすべて利用するためには、個人情報の入力や本人確認書類の提出などが必要です。 本人確認書類の提出に不備があった場合は、口座開設までに時間を要してしまうケースもあります。そのため、運転免許証などのあらかじめ必要な書類は準備してから、アカウント作成を行うとよいでしょう。 また、取引の安全性を高めるために、口座開設後に2段階認証などのセキュリティ対策は自分で行うことが大切です。取引所に口座開設をしたあとは、このような設定を行うことで、資産をより安全に管理することができます。 なお、セキュリティ面に加えて、取引のしやすさや、利用しやすいスマホアプリが提供されているかどうかなども、取引所を選ぶときのポイントとなります。 スマホアプリが利用できれば、平日の日中は本業が忙しい人などでも、時間や場所を気にせずのすぐに簡単に取引を行うことができるメリットなどがあるからです。 暗号資産取引所のセキュリティ対策をよく確認しておく 暗号資産の取引所のセキュリティ対策を判断するポイントにはいくつかあります。 例えば、コールドウォレット・マルチシグ・SSL・分別管理・二段階認証などが導入されているかどうかなどを確認することも大切です。 コールドウォレット コールドウォレットとは、インターネットから遮断された環境に、暗号資産の秘密鍵を保管する管理体制のことを指します。 マルチシグ マルチシグとはマルチシグネチャ（複数署名）の略称であり、ビットコインなどを送付するときに複数の署名が必要となる機能のことです。 SSL SSLは取引所が暗号通信を行っていることを表すものであり、サイトのアドレスの先頭に鍵マークと「https」が表示されているのを確認すればわかります。 分別管理 分別管理とは、取引所保有の資産とユーザーの資産が明確に分けて管理されていることを指します。 2段階認証 最後の2段階認証は自分で設定する必要があるもので、IDとパスワードに加えて認証アプリで表示された6ケタの数字で表す認証コードを入力するというセキュリティ機能です。 2段階認証を設定することで、不正ログインやハッキングなどのリスクを最小限に抑えることができます。資産が第三者に盗難されないよう、スマホを紛失したりしないように気をつけましょう。 自分自身でもセキュリティ対策に意識を向けておく また、セキュリティ対策は暗号資産の取引所だけに任せるのではなく、自分自身でも行うことが必要です。 例えば、普段使用しているパソコンのセキュリティソフトは最新版にアップデートし、ウイルス対策を万全に行うようにしましょう。暗号資産の取引所が二段階認証を推奨している際には、暗号資産の取引を開始する前に設定を済ませておくことが肝心です。 短期トレードではなく長期的に運用したいトレーダーは、専用のウォレットに暗号資産を分散管理するのも良いでしょう。 ウォレットには、紙に印刷するペーパーウォレットや独立したハードウェアウォレットなど複数の種類がありますので、自分の投資スタイルに合わせて選択することができます。 このようにセキュリティを向上させることで、安心感のある暗号資産の取引ができるようになるでしょう。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck 不当な請求には絶対に応じないことが肝心 暗号資産に関する不当な請求の事例として、「アカウントを乗っ取ったから暗号資産を払え！」といった、不審なメールが送られてくるケースがあります。 身に覚えのない不当な請求に対しては支払いを断固拒否して、消費生活センターなどに早めに相談するようにしましょう。そのようなリスクを回避するためにも、複数のサービスでパスワードの使い回しをしないことが大切です。 自分や家族の名前・生年月日など、予測されやすいパスワードは避けることが賢明です。パスワードを作成する際は、意味を持たない英数字を複雑に組み合わせるようにしましょう。 不当な請求に対して判断に迷ったときや早急な振込などを要求されたときには、警察へ相談することも必要です。自分の判断だけで振込はせず、まず第三者へ助言を求めるようにしましょう。 なお、パスワードの管理は基本的にユーザー自身が行う必要があるため、自分で定期的にチェックすることが大切です。普段使っているパスワードを使い回さずに、できるだけ複雑な組み合わせで設定するようにしましょう。 また、定期的にパスワードを変更することで、より安全性は高まります。 Coincheckの無料登録はこちら 複数のアカウントを作成しておくのも一つの方法 相場の急変などに備え、複数の暗号資産の取引所でビットコインのアカウントを作成しておくのも一つの方法です。 サーバーダウンのリスクヘッジ 暗号資産の価格が乱降下した場合、暗号資産の取引所へのアクセスが殺到し、サーバーがダウンしてしまう可能性もあります。 複数の暗号資産の取引所に口座を開設しておくことで、そのような緊急時にも対応できるようになります。 取引手数料 また、暗号資産の取引所によっては、取引手数料が異なるケースもあります。 さらに、暗号資産の種類によっても手数料は異なります。手数料を抑えたいトレーダーは、取引手数料の安い取引所で短期トレードをするなど、賢い使い方を工夫しましょう。 出金上限額 取引所によっては出金上限額が決まっているため、まとまったお金を緊急でおろす必要があるときにおろせない事態も考えられますので、事前に確認するようにしましょう。 以上のように、例えばアクセス過多によって取引所のサーバーが落ちたとき、第三者からのハッキングによる接続障害が起きたとき、ビットコインの価格に変動があったときなどは、取引が行えないおそれもあります。 取引所のメンテナンスなどでサービスが休止中のときにも、相場は常に変動し続けています。機会損失を生み出さないためにも、複数のアカウントがあることはリスクヘッジにつながることもあるでしょう。 暗号資産（仮想通貨）の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 多額の資金を暗号資産で運用するときの注意点 多額の資金を暗号資産に投資する場合には、暗号資産の取引所とは別のウォレットを作成し、資産を分散して管理するのも一つの方法です。 自分のトレードスタイルや投資目的を考えたうえで、資金管理に意識を向けるようにしましょう。また、株やFXなどと比較して、価格の変動が大きいことが暗号資産の特徴です。 2017年に誕生した「億り人」は、トレーダーのなかのごく一部でしかありません。暗号資産初心者が大きなリターンを得たいために、はじめから多額の資金を取引することはリスクが高いといえるでしょう。 多額の資金を運用している際に暗号資産の価格が暴落した場合、焦って売却してしまうと利益を得ることは難しくなります。価格に左右されず、長期的に余裕を持ってホールドすることも、利益を出すためには時には必要となります。 暗号資産初心者はまずは少額の暗号資産から、堅実に取引をすることが大切です。 Coincheckなら初心者でも気軽に暗号資産を始められる Coincheckはスマホアプリの操作が容易で、暗号資産初心者でも気軽に取引を始められる暗号資産の取引所です。 手続きを完了して口座を開設したあとは、24時間取引を行うことができますし、入出金も手軽に行えます。コールドウォレットでの管理や二段階認証、システム監査などのセキュリティ対策にも、Coincheckは積極的に取り組んでいます。 スマホアプリにはウィジェット機能も搭載されており、アプリを開かずに暗号資産の価格や変動率などをチェックすることも可能です。Coincheckのウィジェット機能はCoincheckで取引をしていない人でも利用しているケースもあり、見やすさに定評があります。 暗号資産を購入する手順も簡単なため、相場の変動に合わせてすぐに取引可能です。また、取り扱う暗号資産の種類も多く、様々な暗号資産に分散投資をすることもできます。 Coincheck（コインチェック）ウィジェットの設定方法（iOS・Android） Coincheck Coincheckにおけるビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引 Coincheckで口座を開設したあとにビットコインを購入する場合は、まず指定口座に日本円を入金する必要があります。 ビットコインを購入するには、販売所を利用する方法と、取引所を利用する方法とがあります。 販売所 販売所形式ではCoincheckから直接ビットコインを購入できる仕組みなので、タイミングを逃さずに取引することが可能です。 初心者でも操作が容易で、簡単にビットコインの売買が即時に可能です。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 取引所 一方、取引所形式ではユーザー同士のやり取りで売買を行うため、取引が約定するまでに時間を要するケースもあります。 しかし、取引所では指値注文も可能なので、希望の価格で注文を出すことができます。また、取引所で約定していない注文は、キャンセルすることもできます。 ただし、取引に慣れていないと注文ミスをしてしまうリスクもありますので、その点は注意して利用しましょう。 貸暗号資産サービス なお、Coincheckでは購入したビットコインを、貸暗号資産サービスを利用して、一定期間貸し出すことも可能です。 貸暗号資産サービスでは、貸出期間を14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができ、貸出期間に応じて利用料をもらえます。ビットコインの長期保有を検討している方にとっては、便利なサービスです。 貸暗号資産サービスはこちら まずは少額から気軽に暗号資産の取引を始めてみよう 暗号資産取引を行うには、相場の流れとともに、各暗号資産や取引所の特徴を押さえておく必要があります。 取引前に暗号資産投資のメリットやデメリットなども理解しておくことで、リスクヘッジしながら取引を始めることができます。また、運用する資産や期間などおおまかなルールを自分で決めたうえで取引を始めると、価格の変動に左右されずに落ち着いて取引ができるでしょう。 他にも、暗号資産の取引を始める前にスマホアプリの使い方に慣れておくことで、スムーズに取引が開始できます。近年は暗号資産を現金の代わりに支払いができる店舗も増えており、暗号資産は徐々に世の中に浸透しつつあるともいえるでしょう。 暗号資産の価格が高騰しないうちに購入すれば、将来的に大きな利益を得られる可能性もあります。Coincheckでは全ての暗号資産が500円から購入できるため、まずは少額から取引をスタートして、取引に慣れてきたら徐々に投資額を増やしていくのも良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

ビットコインの取引を安全に行うためには、保管する方法についても理解を深める必要があります。保管方法にはさまざまな種類があり、投資する金額やトレードスタイルなどによって選ぶことが大切です。 秘密鍵をオフラインで保管する方法と、オンラインで保管する方法には、それぞれにメリットとデメリットがあります。 そこでこの記事では、暗号資産（仮想通貨）取引ににおいて、ビットコインなどの暗号資産はどのような保管方法があるのかを、初心者向けにわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産は盗難リスクがあるからこそ安全な保管が大切 アプリの使い勝手に優れているCoincheck（コインチェック） 日本語に対応しているビットコイン（Bitcoin/BTC）のウェブウォレットはある？ ハードウェアウォレットで保管するときに意識しておきたいポイント デスクトップウォレットの利用時に気をつけておきたい点 少額のビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管ならモバイルウォレットも活用 アドレスと秘密鍵を印刷して保管するペーパーウォレット Coincheck（コインチェック）の貸暗号資産サービス 海外の暗号資産の取引所を利用する場合の注意点 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管先を分散して安全性を高めていく 暗号資産は盗難リスクがあるからこそ安全な保管が大切 ビットコインをはじめとする暗号資産は、盗難リスクがあるからこそ、安全に保管・管理することが大切です。 暗号資産の価格は常に著しく変動しており、相場が急激に動くときにはハッキング被害も起こりがちです。海外や日本国内においても、取引所を舞台に多額のハッキング事件などが起こったことがあります。 そのため、取引所を利用するだけでなく、必要に応じて自分でウェブウォレットやハードウェアウォレットなどのウォレットを活用するのも良いでしょう。トレードスタイルや投資額に合わせて複数の保管先を確保しておくことで、自分の資産をより安全に守ることができます。 強固なセキュリティを施した保管方法ほど、設定や管理などに手間と時間を要します。しかし、長期間暗号資産を保有したい場合は、セキュリティの強固な保管方法を利用する方が良いでしょう。 また、秘密鍵をオンラインで管理するよりも、オフラインで管理した方がより安全と言えます。入出金などの取引に手間はかかりますが、ハードウェアウォレットどを利用した方が、よりセキュリティは高まります。 しかし、世界中のハッカーはさまざまな手段でハッキングを試みるため、絶対確実に守れる方法とは断言できません。そのため、自分でウォレットを分散管理するなどして、リスクを分散させて暗号資産には投資するようにしましょう。 アプリの使い勝手に優れているCoincheck（コインチェック） 金融庁登録済の暗号資産取引所であるCoincheckは、ビットコインをはじめ合計30種類以上の暗号資産を取り扱っています。 取り扱いのある暗号資産は時価総額上位のものが多く、投資先の選択肢の広さと、スマホアプリのユーザビリティの高さでCoincheckは定評があります。 また、コインチェックアプリは操作性が高く、初心者でも気軽に取引や送金などに利用できることがメリットです。 コインチェックアプリからは、ビットコインだけでなく、多くのアルトコインを簡単に取引できることも魅力のひとつとなっています。コインチェックアプリはトップがチャート画面になっており、直感的に利用しやすいという特徴があります。 メニューからは総資産や取引履歴をチェックすることができ、アカウントを切り替えると貸暗号資産サービスも利用することができます。 ウィジェット機能を利用すれば、アプリを開かずにビットコインなどの暗号資産のリアルタイムの価格や変動率などを確認可能です。ビットコインの保管だけでなく、売買や送金、決済などの多様な用途に使えるのがコインチェックアプリです。 Coincheck（コインチェック）ウィジェットの設定方法（iOS・Android） Coincheck 日本語に対応しているビットコイン（Bitcoin/BTC）のウェブウォレットはある？ ビットコインを保管するウェブウォレットには、blockchain.infoなどがあります。blockchain.infoは日本語にも対応しており、多くのユーザーに利用されています。 スマホアプリの操作性も高く、セキュリティに関する項目を設定すれば、安全性もある程度は高められるウォレットだといえるでしょう。スマホアプリには、iOS版とAndroid版の2種類があります。 ビットコインやイーサリアムに対応したblockchain.infoは、メールアドレスとパスワードを登録するだけで利用できます。 利用する上でのセキュリティフレーズのバックアップは、セキュリティを高めるために必要となるものです。セキュリティフレーズは資産を引き出すことを可能にするため、第三者の手に渡らないよう厳重に保管しましょう。 blockchain.infoは、ウェブ版とスマホアプリを手軽に連携できるうえに、送金の処理速度が比較的速いことが特徴です。ただし、リカバリーフレーズを紛失するとウォレットへの復帰が困難となるため、その点は注意しましょう。 また、暗号資産の取引所を利用するときと同様に、利用を始める前に必ず二段階認証を設定しておくことで、セキュリティを高めることができます。しかしながら、blockchain.infoはコインチェックアプリとは異なり、日本円からビットコインを購入したりすることはできない点には注意が必要です。 ハードウェアウォレットで保管するときに意識しておきたいポイント 続いて、大量のビットコインなどを保管するときは、より安全性の高いハードウェアウォレットを利用するのも一つの方法です。 ただし、ハードウェアウォレットを利用するためにはUSBのような専用の端末を購入する必要があるため、購入資金が1万円程度かかることが一般的です。ほかの保管方法よりも、コストが高くなることには注意しましょう。 例えば、ハードウェアウォレットのTREZOR（トレザー）は、パソコンのUSB端子に接続する端末ですが、ビットコインや多くのアルトコインを保管することができます。 TREZORのデバイス内に秘密鍵がオフラインで保存されるシステムになっているため、ハッキングのリスクを抑えて保管することができます。なお、秘密鍵とは暗号資産を引き出すためのパスワードのようなものです。 スマホではハードウォレットを利用できないため、パソコンのUSB端子から読み込む必要があります。例えば、暗号資産の取引所のウォレットには普段トレードする分の暗号資産を置き、数年単位で保有する暗号資産はハードウォレットに保管しておくのも一つの方法です。 デスクトップウォレットの利用時に気をつけておきたい点 デスクトップウォレットは、パソコンにインストールしてローカル環境で暗号資産を管理できるメリットがあります。 セキュリティ面では比較的安全ですが、初期設定が多少面倒なケースもあります。なお、デスクトップウォレットは、パソコン上の財布だと考えることもできます。 そのため、パソコンが故障をしてしまった場合は暗号資産が取り出せなくなってしまうリスクや、ウイルス感染、ハッキング被害に巻き込まれるリスクもあります。利用する際には、自分でセキュリティ対策やこまめなバックアップなどを行うようにしましょう。 また、長期間暗号資産を保有したい人にとっては、デスクトップウォレットは向かない場合があります。長期間保有するときは、ハードウェアウォレットなど、オフラインで秘密鍵を保管する方が安全だからです。 さらに、デスクトップウォレットの種類によってはダウンロードに時間を要するものもあるため、ダウンロードを待つ間に取引のタイミングを逃すおそれもあります。 取引タイミングを逃したくないトレーダーの方などは、すぐに暗号資産の取引ができる、コインチェックアプリなど取引所のアプリを選択する方が良いでしょう。 少額のビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管ならモバイルウォレットも活用 少額のビットコインを保管したい場合には、モバイルウォレットを利用するのも良いでしょう。 iPhoneやAndroidのスマホにアプリをインストールすると、携帯可能なため、いつでもどこでも利用できることがメリットです。また、モバイルウォレットはQRコードが表示される仕組みになっているため、さまざまな店舗で暗号資産を利用することも可能です。 しかし、セキュリティ面ではハードウェアウォレットなどと比べると低くなるため、多額の暗号資産を入れるのは控えておく方が良いでしょう。また、スマホを紛失した場合はモバイルウォレット自体も失ってしまうため、悪用されたり資産を失ったりしてしまうケースもあるため、管理には注意しましょう。 アドレスと秘密鍵を印刷して保管するペーパーウォレット 長期で暗号資産を保管したい場合には、ペーパーウォレットを利用する方法もあります。 セキュリティ面を考えた場合、ペーパーウォレットは安全性が高い保管方法だといわれています。なぜなら、多くのハッキングはネット上で行われているからです。 ペーパーウォレットは、アドレスと秘密鍵を紙に印刷することで長期の保管ができます。ただし、ペーパーウォレットの作成プログラム自体の改変や、紛失リスクや焼失リスク、ペーパー自体の盗難リスクもあるため、導入する際には慎重に検討しましょう。 ペーパーウォレットは、手軽に作成できること、無料で利用できることがメリットです。とはいうものの、保管場所を忘れてしまったり保管を雑にしたりすると、アドレスと秘密鍵を紛失してしまいかねません。 印字や紙が劣化した場合には、秘密鍵が読み取れなくなるケースもあります。そのため、ペーパーウォレットを長期間保管する際は、高温多湿や直射日光を避け、厳重に保管するようにしましょう。 また、ペーパーウォレットが不要になった際は、適切に処分することが重要です。 Coincheck（コインチェック）の貸暗号資産サービス Coincheckでは、ビットコインを貸し出すことで利用料がもらえる、貸暗号資産サービスを提供しています。 ユーザーが保有する暗号資産をCoincheckに一定期間貸し出すと、一定の利用料を受け取れる仕組みです。長期で暗号資産を保有する際には、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用するのもよいでしょう。 貸出期間は4種類から選ぶことができ、14日間で1%、30日間で2%、90日間で3%、365日間で5%となっており、預け入れる期間が長いほど利率は高くなります。ただし、暗号資産の価格が大きく変動した場合には、元本割れするリスクもあることを念頭に置いたうえで利用しましょう。 Coincheckの貸暗号資産サービスでは、ビットコインのみならず、イーサリアム、リップル、ネム等のCoincheckで取扱う暗号資産の貸付ができます。対応している暗号資産は、Coincheckのアカウントにログインの上、こちらのページをご確認ください。人気の高い暗号資産によっては、申請に時間を要するケースもあります。 なお、貸暗号資産サービスは一度預け入れると、価格が暴騰したり暴落したりしても期限まで売却できません。そのため、貸暗号資産サービスは余剰資金内で余裕を持って利用するようにしましょう。 ただし、価格に左右されて短期トレードをしてしまいがちな暗号資産初心者には、自分の判断で自由に売却できない貸暗号資産サービスは向いているのかもしれません。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck 海外の仮想通貨の取引所を利用する場合の注意点 ビットコインは、海外の暗号資産の取引所でも取引や保管がされています。 日本国内の取引所で取り扱っていない暗号資産であっても、海外の暗号資産取引所なら取り扱われているケースもあります。そうした物珍しい暗号資産を取引するには、海外の暗号資産の取引所に頼ることもあるかもしれません。 ただし、海外の取引所は国内の金融庁の登録業者ではないため、顧客保護が不十分であったり、取引に対して規制が強化されるリスクなど、様々なリスクがあることには注意が必要です。 また、日本語に対応している海外の暗号資産の取引所も少ないため、暗号資産初心者にとっては利用するハードルは高くなります。海外の暗号資産の取引所は日本では取り扱いのないアルトコインを取引できるメリットはありますが、サポートや信頼性は日本国内の取引所と比べて優れているわけではありません。 送金や着金などのトラブルが発生しうることも念頭に入れておきましょう。また、会社の情報が詳細に公開されているか、過去に重大なトラブルがなかったかなどは、取引所選びのポイントになるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管先を分散して安全性を高めていく 暗号資産の取引所のウォレットのみを使用している場合、万が一取引所が破綻した際には、自分の資産が失われてしまう可能性もあります。 そのため、ビットコインの取引を行う際には、保管先を分散させて安全性を高めることも大切です。また、ハードウェアウォレットを導入する際には価格や機能などを比較検討するようにし、中古品などはハッキングリスクがあるため利用しないようにしましょう。 多額の資金を暗号資産へ投資したい方は、保管先を分散させ、秘密鍵をオフラインで管理することでセキュリティを向上できます。また、暗号資産初心者や英語に自信のない方は、日本国内の金融庁登録済の暗号資産の取引所を利用するとよいでしょう。 他にも、長期間暗号資産を保有するつもりの方は、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用するのも一つの方法です。投資額や投資スタイルに合わせて、ハードウェアウォレットやペーパーウォレットなどを上手に利用するようにしましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

仮想通貨には、数多くの種類があります。 最初に世に出た仮想通貨であるビットコインだけでなく、ネムなどの仮想通貨に興味を持っている人もいるでしょう。ネムは、独自のブロックチェーン技術によって開発された仮想通貨です。 そのため、ほかの通貨にはないさまざまな特徴を備えています。ネムへの投資を検討している人は、ネムの基本的な特徴を理解しておくと、投資のリスクを抑えたり、適切なタイミングでの売買に役立てることもできるでしょう。 そこで、この記事ではネムの基本的な仕組みや、ビットコインとの比較などについてご紹介します。 ネム（NEM/XEM）は独自のブロックチェーン技術で開発されている ほかの多くの仮想通貨と同じように、ネムもブロックチェーン技術がベースとなって開発された仮想通貨です。 ブロックチェーンとは、分散型台帳技術とも呼ばれ、一定のプログラムに従って時系列でつながっている取引履歴のデータのことをいいます。ブロックチェーン技術は一定の応用範囲があり、ネムは独自のブロックチェーンの仕組みを持っています。 独自とされるポイントとして、コンセンサスアルゴリズム（取引承認アルゴリズム）に、PoI（Proof of Importance、プルーフオブインポータンス）よ呼ばれる仕組みが採用されていることがあげられます。 PoIの特徴は、取引承認を行う権利がある人の条件として、ネムに対して重要な経済的貢献をしている点を重視するような仕組みがある点です。 PoIは、定められた通貨量を超えるネムを保有し、一定以上の取引を行う人だけが、取引承認作業であるハーベスティングに参加できるという、コンセンサスアルゴリズムです。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 ネム（NEM/XEM）とビットコイン（Bitcoin/BTC）の特徴の違い ネムの特徴を理解するにあたっては、元祖仮想通貨であるビットコインとの違いを把握しておくことも有効です。 ビットコインは、コンセンサスアルゴリズムとしてPoW（Proof of Work、プルーフオブワーク）を採用しています。取引承認作業には誰でも参加できますが、大量の計算能力を保有している人が有利になる仕組みです。 ビットコインシステムにおける取引承認作業のことを、マイニングといいます。最初に取引検証に成功した人だけが、報酬としてビットコインを受け取ります。 検証対象となるブロックの生成間隔は、約10分です。一方、ネムの取引承認アルゴリズムはPoIである点がビットコインと異なります。 また、ネムの場合は報酬はネムで支払われますが、ビットコインのように新規発行されるわけではなく、主に取引手数料によってまかなわれる点も相違点です。さらに、ブロック生成間隔は約1分と、ビットコインよりも短くなっています。 なお、ネムの取引承認作業は、マイニングではなくハーベスティング（収穫）と呼ばれています。 ネム（NEM/XEM）におけるハーベスティングの仕組み ネムを購入する場合は、ハーベスティングの仕組みに関する基本事項を理解しておいた方が良いでしょう。 ネムのハーベスティングは、ビットコインのマイニングよりも公平だといわれることがあります。マイニングは計算能力が高い人が有利になる仕組みであるため、マイニングに適した多くのコンピュータを用意することが成功のポイントです。 そのためには、多額の資金が必要になります。一方、ハーベスティングでは多額の投資は必要なく、一定の条件を満たせば参加できる可能性が高くなるため、公平な仕組みだといわれることもあるのです。 また、ハーベスティングに参加できる人は不特定多数ではなく、重要度が高いアカウントの保有者とされています。一定量以上の通貨保有量と取引量があり、ハーベスティングに参加する権利があるアカウントをノードといい、重要度が高いノードの優先順位が高くなる仕組みです。 また、上位のノードは、スーパーノードと呼ばれています。 詳しくはこちら：ネム（XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 NEMネットワークの中核を担っているスーパーノード ネムの仮想通貨ネットワークにおいて中核を担っているアカウントが、スーパーノードです。 スーパーノードは、ネムの経済的な価値を支えるために重要な役割を果たしています。スーパーノードのアカウントとして認められるためには、厳しい条件を満たすことが必要です。 たとえば、保有量については「300万以上のネムを保有していること」、計算速度については「最低秒間2000回繰り返しハッシュができること」などが条件としてあげられます。 スーパーノードになることによって、ほかのノードから依頼されてハーベスティング作業を行う権利が得られます。つまり、スーパーノードになることで、報酬としてネムを受け取ることが可能になるのです。 ただし、ネットワークの中核を担う責任もあります。スーパーノードは、みずからのセキュリティ面を含めて、ネットワーク全体の監視や管理まで意識することが求められる存在です。 仮想通貨およびプラットフォームとしてのネム（NEM/XEM）の将来性 ネムの将来を想定するにあたっては、以下のポイントなどを理解しておくのも良いでしょう。 1. スケーラビリティの問題 1つは、スケーラビリティの問題です。 スケーラビリティの問題とは、実際の取引量が処理能力を超えてしまい、通貨システムの機能が低下することをいいます。 ビットコインは以前に取引量が急増したことで、このスケーラビリティ問題に直面し、取引手数料が高騰するなどの問題が発生しました。 ただし、ネムは今後カタパルトと呼ばれる技術が実装されると、プライベートチェーン環境では1秒あたり4,000件の処理が可能になるとされています。 2. 仮想通貨システム以外への拡張性 もう1つのポイントは、仮想通貨システム以外への拡張性です。 ネムのプラットフォームには、イーサリアム（ETH）と同じようにスマートコントラクト機能が実装されています。ただし、ネムはイーサリアムで独自トークンをつくる場合よりも、簡易に低コストで独自トークンの作成ができると言われています。 このようなスマートコントラクト機能は、ネムシステムを仮想通貨システム以外にも応用できる可能性を広げます。 ネム（NEM/XEM）を安全に保管するためのマルチシグの仕組み ネムを購入したら、安全に通貨を保管することが重要になります。安全に保管する方法として、マルチシグの活用が有効です。 マルチシグのシグはサイン（承認のための鍵）、マルチには複数という意味があります。取引時に必要となる秘密鍵と呼ばれるものが複数存在し、複数の鍵がそろわないと取引できない仕組みです。 そのため、ハッキングにより秘密鍵の1つが盗まれても、仮想通貨そのものは盗まれずに済みます。マルチすぐは、秘密鍵が1つしかない管理方法よりもセキュリティレベルが上がることがメリットです。 ただし、マルチシグを利用する場合は、秘密鍵の保管に注意が必要です。複数の秘密鍵を同じ場所で保管していたら、同時に複数の鍵が盗まれてしまうため意味がなくなってしまいます。 安全にネムを保管するためにも、秘密鍵の分散保管など、マルチシグの正しい利用方法を理解したうえで確実に実践するようにしましょう。 さまざまな証明書が発行できるネム（NEM/XEM）のアポスティーユ ネムには、アポスティーユというツールもあります。 アポスティーユとは、さまざまなタイプの契約書や証明書を発行できる機能のことです。アポスティーユの機能を使えば、ブロックチェーン上に記録される、検証済みで改ざん不可能な契約書や証明書を作成できます。 この機能を応用することによって、ネムのシステムを、土地建物などの不動産や、自動車など動産の所有権登記システムとして活用できるかもしれません。 また、タイムスタンプ記録として活用できる可能性もあります。このようにネムのアポスティーユは、幅広い分野での用途が期待されています。 ネム（NEM/XEM）の仕組みを理解したうえで取引を行おう ネムに興味があり、これから購入を検討している人は、ネムの価格動向だけでなく基本的な仕組みまで理解してから購入するのも良いでしょう。 そうすることで、ネムに関するさまざまなニュースに触れたとき、ネムにとって有利なニュースなのか不利なニュースなのかを判断できるようになります。その結果、適切なタイミングで購入や売却ができる可能性も高まります。 また、基本的な仕組みを把握しておけば、ハーベスティングやアポスティーユの機能などが、ネムの将来性にどのような影響を与えるかを踏まえたうえで、投資判断を行うことも可能となるでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

2018年後半になって、「ビットコインSV（BSV）」という名称を見かけるようになりました。このビットコインSV（BSV）とは、どのようなものなのでしょうか。 ここでは、ビットコインSV（BSV）とは何か、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）との違いなどについてまとめています。 ビットコインSV（BSV）について初心者でも理解でき、ビットコインキャッシュ（BCH）や「ビットコインABC」についてもわかる内容となっています。 ビットコインSV（BSV）とは？ まずは「ビットコインSVとは何なのか」という疑問について解説しましょう。 ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークで分岐した内の1つ ビットコインSVとは、ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークされ、分岐したコインの1つです。 ビットコインキャッシュ（BCH）の機能を「より安全かつシンプルに使えるようにしたい」との思いから、主にクレイグ・ライト氏によってハードフォークが行われました。 もともと、ビットコインキャッシュ（BCH）も、ビットコイン（BTC）からハードフォークで分岐したコインです。ビットコインキャッシュ（BCH）をハードフォークした際にも、クレイグ・ライト氏が関わっています。 ビットコイン（BTC）の祖？ともいわれるクレイグ・ライト クレイグ・ライト氏は、ビットコインSVの開発段階から関わっているとされています。 クレイグ氏は「ビットコイン（BTC）の祖」ともいわれており、2016年に「自分はサトシナカモトである」と名乗り出たこともあります。真偽のほどは定かではありませんが、ビットコインSVの「SV」は、サトシビジョンの略となっています。 サトシナカモトとは、ビットコイン（BTC）の生みの親として知られている人物です。人物といっても、日本人なのか、そもそも個人なのかも不明のままです。 クレイグ氏が本当にサトシナカモトなのかはさておき、ビットコイン（BTC）や仮想通貨に深く関わっている人物なのは事実だといえます。 クレイグ氏は、ビットコイン（BTC）がハードフォークされた際に、ビットコインキャッシュ（BCH）を支持しました。ビットコイン（BTC）が誕生した経緯やコンセプト、目的などについて、熱い思いを持っている人のようです。 ビットコイン（BTC）が分岐して、ビットコインキャッシュ（BCH）が生まれた理由についても見てみましょう。 ビットコインキャッシュ（BCH）はなぜビットコイン（BTC）から分岐したのか ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークされる前、ビットコインから分岐した際には、何が原因となったのでしょうか。 ビットコイン（BTC）が持つ「スケーラビリティ問題」を解決する ビットコインキャッシュ（BCH）がビットコイン（BTC）から分岐した原因に、ビットコイン（BTC）の「スケーラビリティ問題」が挙げられます。 スケーラビリティ問題とは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの容量に制限があり、マイニングや送金処理に時間とコストがかかると予想される問題です。 ビットコイン（BTC）が誕生した2008年頃には、ビットコイン（BTC）はほとんど価値のないコインでした。メディアが取り上げたり、ビットコイン（BTC）を取り扱う仮想通貨の販売所が増えたことにより、ビットコイン（BTC）の取引量は徐々に増加していきます。 2017年末には、一時1BTCあたり200万円台まで高騰したのも、記憶に新しいところです。 ブロックチェーンのサイズを増やし、セキュリティもクリアしたビットコインキャッシュ（BCH） ビットコイン（BTC）の高騰と取引量の増大により、ブロックチェーンに記録できる容量での対応が難しくなり、送金コストと時間も増大するようになりました。 この問題を解消するために行われたハードフォークが、ビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）の分岐です。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーン1つあたりのサイズは1MBですが、ビットコインキャッシュ（BCH）では分岐時は8MBとなっていました。ビットコイン（BTC）より8倍の速度で、ブロックチェーンの生成が可能となる設計でした。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーン技術を使い、ブロックサイズを大きくする試みは、ビットコインキャッシュ（BCH）以外でも行われました。しかし、セキュリティ上の問題などをクリアすることができず、結果的にビットコインキャッシュ（BCH）が残ることとなったのです。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら ビットコインSV以外に分岐したもう1つのコイン ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークも、ビットコインキャッシュ（BCH）を更に使いやすく、バージョンアップするために行われたものです。 通常のハードフォークなら、ビットコインキャッシュ（BCH）とビットコインSVの2つに分岐するだけとなります。しかし、今回のハードフォークでは、もう1つ分岐した仮想通貨があるのです。 ビットコインキャッシュ（BCH）とビットコインSVのほかにある、もう1つの仮想通貨は「ビットコインABC」と呼ばれています。 ビットコインABCとは？ ビットコインABCについても、簡単に理解しておきましょう。 実質上ビットコインキャッシュ（BCH）を継承する通貨 ビットコインABCは、ビットコインSVが生まれる前に、ビットコインキャッシュ（BCH）から分岐したコインです。はじめの内、ビットコインキャッシュ（BCH）からハードフォークされるのはビットコインABCだけでした。 通貨名称も「BCH」となり、実質的にハードフォーク後のビットコインキャッシュ（BCH）を継承する予定となっていました。ところが、ビットコインABCのコンセプトに異議を唱えた人物がいました。 それがビットコインSVを支持している、かのクレイグ氏だったのです。ビットコインキャッシュ（BCH）の優秀さにクレイグ氏が関わっているとするなら、クレイグ氏の発言に一定の力があることも予想できます。 クレイグ氏が納得できなかったビットコインABCの機能とは、どのようなものなのでしょうか。 ビットコインABCとビットコインSVの違い クレイグ氏は、自らを「ビットコイン（BTC）の祖」と名乗るほど、初期のビットコイン（BTC）に対して思い入れがあったのは前述の通りです。 ビットコインSVの仕様も、ブロックサイズを大きくし、初期のビットコイン（BTC）のようにスムーズに使用できる以外、無駄な機能は省いた仕様となっています。 一方で、ビットコインABCには、イーサリアム（ETH）のようなスマートコントラクト機能や、その他さまざまな拡張機能を付加できるようになっています。ビットコイン（BTC）の方向性をどのようにしたいか、という点で、この変更に対する反発から生まれたのが、ビットコインSVなのです。 ビジネス寄りのビットコインABCとマイナー寄りのビットコインSV ビットコインABCはプロジェクトの入り口を増やす「ビジネス寄り」、シンプルなビットコインSVは「マイナー寄り」といえるかもしれません。 マイナーとは、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）をマイニングする人やグループのことです。マイニングは、コインのブロックチェーンへ取引データを記録することで、無償でコインを得られるシステムのことをさします。 ビットコイン（BTC）や、その他多くの仮想通貨も、このマイナーによって支えられているのです。ビットコインABCとビットコインSVは、それぞれの仕様やコンセプトの違いから、対立関係が続いていました。 対立を強めることとなった原因に「ハッシュ戦争」があります。 ハッシュ戦争とは？ ハッシュ戦争とは、ビットコインABCとSVの間で行われた、ハッシュパワーによる競争のことです。ハッシュパワーとは、簡単にいうと「どちらがより長いブロックチェーンを作れるか」という力くらべと考えてよいでしょう。 ビットコインABCとSVの間で、このハッシュ戦争に勝利したものが、ビットコインキャッシュ（BCH）を継承できるとしたのです。2018年11月に両コインが公開されると、ハッシュ戦争は激しい攻防を繰り返しました。 抜きつ抜かれつしたのち、同月26日にSVを支持するクレイグ氏がハッシュ戦争の終結宣言を発表し、この戦いは結末を迎えることとなります。 結果としては、ビットコインABCがビットコインキャッシュ（BCH）の通貨単位（ティッカーマーク）や名称を引き継ぎ、ビットコインSVは「ビットコインSV」として、個別にプロジェクトを進めることとなったのです。 ビットコインSVの将来性について ビットコインABCとビットコインSVは、どちらも優秀な点と懸念される点があります。それぞれの将来性について見てみましょう。 2018年末時点のノードはABCの6分の1 2018年12月末時点においては、SVのノードはABCの6分の1となっています。 ノードとは、そのコインに接続されているすべての端末のことをさします。コインにおけるノードの大きさは、コインの取引や流通の多さと見ることができます。また、ノードの数はセキュリティ面での信頼をはかる目安ともなるのです。 ノード数がセキュリティを強固にする理由として、ブロックチェーンの「P2P」というシステムが挙げられます。P2Pは、「ピアツーピア」と呼ばれる、ブロックチェーンの監視システムのようなものです。 コインのネットワークに接続しているノードが多ければ、監視している機器が多いとすることができます。2018年12月末時点では、時価総額もノード数も、ビットコインABCが優勢でした。 ハッシュレートの強さも大切 しかし、ビットコインキャッシュ（BCH）が「より長いブロックチェーンを作る」点に重きを置いているという点で、ハッシュレートも重要です。 ハッシュレートの強さは、「フルノード」の生成にも影響します。フルノードは、最初から直近までの完全な長さを保つブロックチェーンを持つ機器のことです。 フルノードの数は、そのコインにおける不正を防ぐ役割も果たします。ハッシュレートが弱いコインは、マイニングによる報酬を得る確率も低くなります。 マイニングで利益が出ないと判断されれば、専門業者が撤退する可能性も高まります。ブロックチェーンを生成するマイナーが少なくなれば、コインとして広く流通することは難しくなっていくからです。 51％攻撃の可能性 ハッシュレートの強さに関しては、一時ビットコインSVがリードしていましたが、その後ABCの方が優勢となりました。 ビットコインSVのリード時は、クレイグ氏がビットコインABCに向けて、51％攻撃を行う可能性が懸念されたこともあります。51％攻撃とは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーン上でも問題に上げられる攻撃です。 ブロックチェーンの承認率が、1つのグループによって過半数を独占されるとき、そのコインを不正に操作できてしまう状態をさします。51％攻撃が可能な状態になれば、二重支払いなどの不正な取引も承認が可能となります。 そのため、コインのセキュリティが信頼できなくなってしまうのです。ハッシュ戦争が終結するまで、ビットコインABCとビットコインSVの間で、この51％攻撃を意図的に起こすのではないかといわれていました。 2018年12月時点では、トータルでビットコインABCが優位となっており、ハッシュ戦争も終結したことから、こうした懸念は薄くなってきています。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）の51%攻撃とは？仕組みや発生リスクについて解説 将来性はどちらにあるのか 2018年12月時点では、ビットコインABCの方が時価総額も上位となっていました。 ビットコインABCがビットコインキャッシュを承継することもあり、将来性はABCの方に有利なようにも見えますが、ビットコインSVが持つシンプルさを「仮想通貨のあるべき姿」と見る向きもあります。 クレイグ氏の息がかかり過ぎなど、中央集権的だと批判されることもありますが、SVを支持する声も根強いのです。今後両コインの立場が入れ替わる可能性も充分考えられるため、今後の動向には引き続き注目するべきでしょう。 ビットコインSVが仮想通貨へ与える影響 ビットコインSVとビットコインABCのハードフォークは、多くの仮想通貨の取引所・販売所に影響を与えることとなりました。ハッシュ戦争が終わるまで、どちらがビットコインキャッシュ（BCH）を継承するのか、わからなかったからです。 各社の対応もさまざまで、一時はビットコイン（BTC）の値動きにも大きく影響したほどです。ハードフォークやアップデートなど、仮想通貨業界は常に新しい情報が生まれます。 昨日確かだと感じた情報が明日には古くなる、といったこともよくあります。仮想通貨の将来性については、常に正しく新しい情報と共に動いていきます。 興味のあるコインについては、値動きやニュースをチェックして、正しい情報を取捨選択することが大切でしょう。 ビットコインSVについてのまとめ ビットコインSVは、ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークで生まれたコインです。 ビットコイン（BTC）の祖ともいわれるクレイグ・ライト氏に支持されています。先にハードフォークされたビットコインABCと対立し、ハッシュ戦争を経て、現在は独立する形を取っています。 2019年3月末時点ではABCの方が時価総額は高いですが、今後の動向次第では、SVが優位となる可能性もあるかもしれません。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

ビットコイン（BTC）の取引を行う場合暗号資産（仮想通貨）の取引所に口座を開設することになります。さまざまな取引所があるため、取引所選びは重要です。 取引所を選ぶ際は、いくつかのポイントに注目する必要があります。その中のひとつが、手数料です。手数料は、取引所ごとに異なります。 できるだけコストを抑えてビットコイン（BTC）の取引をしたい場合は、手数料を比較した上で、手数料が低く設定されている取引所を選ぶことが大切です。 そこで、ビットコイン取引を行う場合にどんな手数料がかかるのかや、取引所選びの注意点などについて解説します。 ※手数料は、2020年10月時点の金額です。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ 送金や決済にも利用可能 ビットコイン（BTC）の取引履歴は改善が困難 ビットコイン（Bitcoin/BTC）における手数料 1. 日本円の入金・出金手数料 2. 売買手数料（取引手数料） 3. 暗号資産の入金手数料 4. 暗号資産の送金手数料 ビットコイン取引の手数料1：日本円の入金・出金手数料 ビットコイン取引の手数料2：売買手数料 取引所での売買 販売所での売買 ビットコイン取引の手数料3：暗号資産の入金手数料 ビットコイン取引の手数料4：暗号資産の送金手数料 ビットコインのレバレッジ取引における借入手数料 レバレッジ取引とは 現物取引とは 暗号資産の取引所の口座作成にかかる手数料 Coincheckの手数料に関して 暗号資産の手数料も加味した取引所選びを ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコイン取引を行う場合は、まずはビットコイン（BTC）の特徴を理解しておく必要があります。 ビットコイン（BTC）は、数ある暗号資産のひとつです。初めて世に出た通貨として知られており、元祖暗号資産と呼ばれることもあります。 暗号資産は、需要と供給によって価格が決まるという特徴があります。そのため、投資対象として存在感を示しています。 ビットコイン（BTC）は取引量も大きく、多くの投資家が投資対象として選択しています。値動きも激しく、売買差益を狙う投資家にとっては魅力のある投資対象です。 送金や決済にも利用可能 また、投資対象としてだけでなく、通貨としての役割も果たせることがビットコイン（BTC）の特徴です。ネット上に存在する電子通貨であるため、簡単に海外送金を行うことができます。 ビットコイン（BTC）は銀行で国際送金を行う場合よりも、安い手数料で送金できることがメリットです。送金時間も短く、手間がかからないという魅力もあります。 また、ビットコイン支払いを認める店舗も増加中です。そのため、商品を購入したりサービスの提供を受けたりした場合の支払手段として活用できるメリットなどもあります。 手数料の安さ、支払手段としても利用できる利便性、投資対象としての魅力などを評価する人が増え、ビットコイン（BTC）は広く普及しつつある状況です。 ビットコイン（BTC）の取引履歴は改善が困難 ネット上で使える電子通貨の構想は、過去から多くありました。しかし、電子データであることから、取引データの改ざん対策が難しく、多くの取り組みは失敗に終わってきたというのが経緯です。 しかし、ビットコイン（BTC）の登場により状況が変わります。ビットコインシステムは、不特定多数が取引データの検証に参加し、管理者不在でも正当な取引履歴を維持できるブロックチェーン技術が使われています。 その結果、高いセキュリティレベルを誇る通貨システムとして、近年急速に普及してきたのです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）における手数料 ビットコイン取引を行う場合、さまざまな場面で手数料がかかります。 手数料コストを考慮して取引を行わないと、思わぬ損をしてしまうこともあるかもしれません。そのため、異なる取引の種類ごとにかかる手数料を把握しておくことが大切です。 また、手数料は、取引の種類によって異なるだけでなく、取引所によっても異なります。自分がどんな取引をしたいのかを決めたうえで、その取引手数料が安い取引所を選ぶと良いでしょう。 ビットコイン取引を行うためにかかる主な手数料には、以下があります。 1. 日本円の入金・出金手数料 1つ目は、取引を始めるにあたって必要となる日本円の入金や、取引後の資金を回収するときにかかる出金手数料です。 2. 売買手数料（取引手数料） 2つ目は、売買手数料で、ビットコイン（BTC）の売買をするときにかかります。頻繁に取引をする場合は、手数料が利益率に大きな影響を与えることもあります。 3. 暗号資産の入金手数料 3つ目は、暗号資産の入金手数料です。暗号資産を取引所のウォレットに預け入れる場合に、手数料がかかることもあります。 4. 暗号資産の送金手数料 4つ目は、送金手数料です。保有しているビットコイン（BTC）を、別のアドレスに送金する場合に手数料がかかります。 こちらの送金手数料には、取引所に支払う手数料とマイナーに支払う手数料の2種類があります。それではビットコイン取引にかかる主な手数料について、それぞれ詳しくご紹介します。 ビットコイン取引の手数料1：日本円の入金・出金手数料 まず、日本円の入金・出金手数料です。初めてビットコイン（BTC）を購入する場合、日本円を対価として支払って取得することになります。 そのため、暗号資産の取引所の口座開設が完了したら、まず日本円を口座に入金することが必要です。 入金方法には、銀行振込などいくつか種類があり、それぞれの方法ごとに異なる手数料が設定されている場合が多いです。また、取引所から日本円を出金する場合には、出金手数料の負担も必要です。 入金・出金手数料は、ビットコイン（BTC）を移動させたり、払い出したりするときにかかる手数料ではないことに注意が必要です。入金・出金手数料は、日本円の入金と出金に対する手数料になります。 取引所からビットコイン（BTC）を別のアドレスに移動したり、自分のパソコンで保管するために払い出したりする場合は、別の名称の手数料がかかることに注意しましょう。 ビットコイン取引の手数料2：売買手数料 ビットコイン（BTC）の売買取引を行う場合にかかる手数料は、売買手数料です。 取引所によっては、取引手数料と呼ぶこともあります。ビットコインを購入する場合、一般的にビットコイン価格に基づく取引金額に対して、取引所が受け取る手数料が売買手数料です。 また、ビットコイン（BTC）を購入する場合だけでなく、売却した場合についても同様に手数料がかかるケースがあります。売買取引を行う場合は、手数料まで考慮して損益計算を行うことがポイントでしょう。 ビットコイン（BTC）の売買取引を行う場合、2つの選択肢があります。 取引所での売買 1つは、取引所での売買です。取引所が開設した市場で、投資家同士がビットコイン（BTC）を売買することになります。 取引所で売買を行う場合は、価格と数量を指定して注文を出すことができますが、注文した価格によっては、売買が成立しない可能性もあります。 また、取引価格の妥当性を自ら判断して売買を行う必要があり、ある程度の知識や経験が求められます。 販売所での売買 もう1つは、販売所での売買です。販売所での売買は、暗号資産交換業者を相手に取引することになります。 販売所で売買を行う場合は、暗号資産交換業者が価格を提示してくれます。そのため、取引価格について悩まずに、簡単に売買できる点がメリットです。 また、即時に取引が成立する点もメリットと言えます。目的やコストのバランスなどを考慮して、取引所と販売所を使い分けるとよいでしょう。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck ビットコイン取引の手数料3：暗号資産の入金手数料 ビットコイン（BTC）は、株式のような投資対象としての性質があるだけでなく、円やドルのように、インターネット上の仮想空間で送受金することが可能です。 別の人のアドレスに送金する場合や、取引所以外に設定してある自分用のアドレスに送金する場合などにかかるのが、送金手数料です。 一方、別の人が保有しているビットコイン（BTC）を送金してもらい、自分の口座に受け入れることもできます。また、自分のパソコンに保有しているビットコイン（BTC）を取引所の口座に預け入れることも可能です。 このような場合にかかるのが、暗号資産の入金手数料（預入手数料）です。暗号資産の入出金手数料も、取引所ごとに異なっています。 ただし、暗号資産の入金手数料に関しては無料としているケースが多いです。 ビットコイン取引の手数料4：暗号資産の送金手数料> ビットコイン（BTC）を送金する場合の手数料は、送金手数料です。取引所によっては、送金手数料ではなく払出手数料と表現している場合もあります。 送金手数料には、取引所が受け取る手数料と、ビットコイン（BTC）の取引検証を行ってくれるマイナーが受け取る送金手数料があります。取引所やウォレットによっては、自ら送金手数料を設定することができる場合もあります。 送金手数料を高く設定した取引データは、取引検証を行うマイナーにとっては報酬が上がるため、優先的に処理を行いたいデータになります。そのため、短時間で送金処理を成立させたい場合は、手数料を高く設定すると、優先的にマイナーによって送金が処理されます。 送金手数料については、ほとんどの取引所が有料です。取引所のシステム利用料だと理解すればよいでしょう。 ただし、銀行などの既存の送金システムを使用して送金や預入を行うよりは、低コストで済むことが多いです。頻繁に取引所外との送受金を行う予定がある人は、暗号資産の入金・送金手数料が安く設定されている取引所を選ぶと良いでしょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインのレバレッジ取引における借入手数料 上記の手数料以外にも、取引の種類によっては発生する手数料があります。その1つが、レバレッジ取引にかかる借入手数料です。 レバレッジ取引とは レバレッジ取引とは、自己資金を担保として取引所に預け、その何倍もの金額の売買ができる取引手法です。 少額の自己資金でも、大きな利益を狙える可能性があります。その反面、予想と異なる値動きが生じた場合は、大きな損失を被ることになるリスクもある取引です。 レバレッジ取引で購入したビットコイン（BTC）は、実際に手にすることはできず、送金できない仕組みになっています。必ず反対売買を行って差額を精算することが必要です。 初心者の段階では、レバレッジ取引ではなく現物取引から始めるほうがよいでしょう。 現物取引とは 現物取引とは、借入を行わずに、実際にビットコイン価格に相当する対価を支払って購入し、保有しているビットコインの量の範囲で売却を行う取引のことです。 レバレッジ取引を行う場合、取引所から日本円や暗号資産を借りることになります。レバレッジ取引における借入手数料は、借入金の利息に相当するものだと理解するとよいでしょう。 こちらの借入手数料は、取引所によって異なり、その名称も取引所によって異なります。一般的には、1日単位で借入金額に対して、一定のコストがかかる手数料体系になっています。 反対売買を行うまでの期間が長くなればなるほど、借入手数料は大きくなります。レバレッジ取引を行う場合は、売買差損益の金額だけでなく、借入手数料まで考慮して損益計算を行うことが重要です。 売買差益が出たと思っていても、借入手数料を引くと利益が残らないというケースもあるため、注意しましょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 暗号資産の取引所の口座作成にかかる手数料 ビットコイン（BTC）の取引を行う場合は、暗号資産の取引所に口座を開設する必要があります。 口座を開設しないと、日本円の預入・出金や暗号資産の売買・預入・送金などもできないことが一般的です。これから暗号資産取引を始める人は、口座開設にあたっての手数料も気になるでしょう。 しかし、口座を作成するためにかかる手数料は、基本的にほとんどの取引所で無料となっています。また、口座開設後に維持するための手数料も、ほとんどの取引所で無料です。 Coincheckの手数料に関して 続いてCoincheckの手数料を紹介しますが、他の多くの取引所と同じように、口座開設手数料や口座維持手数料は無料です。 日本円の入金手数料ですが、銀行振込の場合、銀行の手数料はかかりますが、Coincheckの手数料は無料となっています。日本円の出金手数料は、金額に関わらず一律407円です。 取引所手数料について 2つ目はビットコイン取引所と呼ばれる取引所です。取引所での取引にかかる手数料はこちらをご覧ください。 取引所では、ユーザー同士が直接やりとりすることができます。 取引所での板取引は販売所での取引に比べると複雑で、売買したい価格ですぐに取引できるとも限らない点には注意が必要です。 ただし、ビットコインの取引を頻繁にしたいトレーダーなどにとっては、指値注文や逆指値注文などを利用できるため便利といえるでしょう。 なお、Coincheckの取引所では以下20種類の通貨の売買を行うことができます。 ビットコイン（BTC） イーサリアムクラシック（ETC） モナコイン（MONA） パレットトークン（PLT） リスク（LSK） フィナンシェトークン（FNCT） ダイ（DAI） ラップドビットコイン（WBTC） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） イーサリアム（ETH） リップル（XRP） シバイヌ（SHIB） ネム（XEM） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） アバランチ（AVAX） ビットコインキャッシュ（BCH） イミュータブル（IMX） チリーズ（CHZ） ブラッドクリスタル（BC） 取引所の使い方について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。 Coincheck取引所の使い方！パレットトークン（PLT）の売買方法を解説！ Coincheck Coincheck（コインチェック）の暗号資産取引の手数料は？購入時や送金、入出金などシーン別に紹介 Coincheck 暗号資産の手数料も加味した取引所選びを ビットコイン（BTC）は、他の金融商品などよりも、低コストで取引できることが魅力の一つです。取引の種類に応じた手数料を負担する必要はあるものの、その額は他の多くの金融商品ほどは大きくはならないことが一般的です。 ただし、1回あたりの手数料が少額でも、取引回数が多くなれば累積コストは大きくなっていきます。そのため、頻繁にビットコイン取引をすることを検討している場合は、できるだけ安い手数料を設定している取引所を選ぶ方が良いでしょう。 また、取引の種類によって、有利な取引所は変わります。そのため、自分がどんな取引を主体にして暗号資産取引を行うのかを想定したうえで、手数料比較を行うことも大切です。 さらに、手数料に加えてサービスの使いやすさであったり、画面の見やすさなども、有利な取引を進める上では大切です。取引所選びはそのような観点も踏まえて、慎重に行うようにしましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

ビットコイン（BTC）がニュースに登場する機会が多くなり、ビットコイン（BTC）に興味があるという人も増えています。 しかし、実際にはどんなものかよくわからないため、取引を始められないというケースも少なくないでしょう。 ビットコイン取引を始めるためには、ビットコイン（BTC）の特徴や将来性、最低購入金額、リスク、さらには保管方法や取引方法などについて知っておくことは大切です。 そこで、これから取引を始める初心者のために、ビットコイン（BTC）の基礎知識から具体的な取引方法や注意点まで、わかりやすくご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ 決済 送金 投資 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の将来性 ビットコイン取引はいくらから始められる？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）はギャンブル？ ビットコイン取引で借金のリスクはある？ ビットコイン取引にハッキングのリスクはある？ 暗号資産の取引所への登録方法 初心者におすすめの暗号資産の取引所Coincheck 1. 画面が見やすくわかりやすい 2. 暗号資産の種類が多い ビットコイン（Bitcoin/BTC）におけるマイニングとは ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管場所 ウェブウォレット デスクトップウォレット モバイルウォレット ハードウェアウォレット ペーパーウォレット ビットコイン取引を始めてみよう ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコイン（BTC）とは、インターネットの世界でのみ流通する暗号資産（仮想通貨）のひとつです。 暗号資産には、数多くの種類があります。そのなかでも、ビットコイン（BTC）は最初に登場した通貨で、元祖暗号資産とも呼ばれている存在です。 コインの価値を表す時価総額が大きく、知名度も高い暗号資産として知られています。すでにビットコイン（BTC）は、決済や投資など多くの場面で利用されている状況です。 決済 ビットコイン（BTC）は、買い物のときの支払手段として使うことが可能です。ビットコイン（BTC）の支払いを認める店舗も徐々に増えてきています。 送金 また、海外などへも低コストで簡単に送金できる点も魅力です。 銀行の国際送金を利用すると、高額の手数料がかかるうえに時間もかかります。しかし、ビットコイン（BTC）で送金すれば、安い手数料で短時間に送金を完了させることが可能です。 投資 さらに、投資対象としての魅力もあります。ビットコイン（BTC）の価格は、需要と供給によって常に変動しているため、安く買って高く売れば売却益を得ることも可能です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の始め方 初心者がビットコイン取引を始める場合、金融庁登録済の暗号資産交換業者に口座を開設するのが一般的です。 暗号資産交換業者とは、暗号資産を売買できる場所や送金・預入サービスを提供している業者のことです。 ビットコイン（BTC）を購入する場合は、口座開設を行ったあと、日本円を口座に入金します。入金が口座残高に反映されたら、その資産を対価として支払ってビットコイン（BTC）を購入するのです。 購入は、取引所や販売所の機能を使って行います。取引所は、暗号資産投資家同士で売買を行う場所です。販売場を利用する場合は、暗号資産交換業者を相手に売買取引を行うことになります。 ビットコイン（BTC）を購入したら、そのコインを使って買い物をすることもできます。ネットショッピングだけでなく、実店舗でもビットコイン（BTC）の支払いを認めているところもある状況です。 また、買ったときの価格よりも値上がりした場合は、売却することで利益を得ることもできます。ビットコイン（BTC）は、既存の金融商品などと比較すると、価格変動幅が大きいことが特徴です。 うまく売買を行えば、大きな利益につながる可能性もあるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の将来性 ビットコイン取引を行う場合は、ビットコイン（BTC）の将来性についても認識しておくと良いでしょう。 ビットコイン（BTC）は、投資対象としてだけでなく、決済を行うときの支払手段としても注目されています。取り扱う店舗などは増加しており、将来的には広く使用される可能性もある状況です。 ただし、ビットコイン（BTC）は誕生してから間もないこともあり、発展途上にあります。ビットコイン（BTC）は、ネット上の通貨であるため、簡単に送金できることなどが特徴です。 その一方で、ネット上の電子データであることから改ざんリスクやハッキングリスクもあります。ただし、ビットコインシステムには、事実上、改ざんを不可能にするブロックチェーン技術などが使用されており、改ざんリスクは低いと言われています。 ハッキングリスクについても、すでにいくつかの対策が講じられています。リスクや問題について順次解決しながら、ビットコイン（BTC）はこれからも伸びていく可能性があるといわれています。 また、このようなリスクに対しては自己管理も重要です。自らセキュリティ対策を行う意識を持つことが大切と言えるでしょう。 ビットコイン取引はいくらから始められる？ ビットコイン取引を始めるにあたっては、いくらあれば手に入れることができるのかが気になるでしょう。 ビットコイン（BTC）を購入する場合、数百円程度から購入できるのが一般的ですが、暗号資産の取引所によって最低購入金額は異なります。 日本の大手取引所のひとつであるCoincheckの販売所を利用する場合は、0.001BTC（ビーティーシー、ビットコインの通貨単位）以上、かつ日本円相当で500円以上というのが最低購入ラインです。 ただし、数百円程度で購入できるといっても、まとまった資産形成を目指している場合は、もう少し資金を投入する必要があります。値動きが激しいビットコインといえども、簡単に価格が10倍、100倍になることはあまり期待できないからです。 例えば数万円程度あれば、ある程度の資産に成長する可能性はあります。最低購入金額を認識しつつ、余裕資金の範囲内で始めてみるのがよいでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）はギャンブル？ ビットコイン投資で大損したという話を聞くと、ビットコイン（BTC）はギャンブルと同じなのではないかと心配する人もいるでしょう。 たしかに、財産を大きく減らした人や借金を抱えた人、逆に資産を数百倍にして億万長者になった人がいることも事実です。このような結果だけをとらえると、ギャンブルと同じように見えることもあります。 しかし、ビットコイン（BTC）はリスクを抑えながら取引をすることができる投資対象でもあります。例えば、レバレッジ取引ではなく、現物取引のみを行えば、借金を抱えることもなく、損失を限定することができます。 レバレッジ取引とは、自己資金を担保として取引所に預け、その何倍もの金額の取引ができる投資手法です。レバレッジ取引を行う場合、自己資金を何倍にも増やせる余地がある一方、失敗すると大きな損失につながる可能性があります。 最悪の場合、借金を背負うこともあるでしょう。しかし、現物取引であれば、損失は投資した金額の範囲内で済みます。 適切な投資手法を選択して取引を行えば、ギャンブル性はある程度低くなることを認識しておきましょう。 ビットコイン取引で借金のリスクはある？ ビットコイン取引で借金をすることは避けたいものです。 特に、初心者の場合、ビットコイン取引で借金を背負うようになっては、取引を継続できなくなるでしょう。また、生活に影響が出るほどの損失を被ることも避けるべきです。 ビットコイン取引による借金リスクを回避するためには、レバレッジ取引には手を出さず、現物取引だけを行うという方法があります。現物取引で購入した場合は、ビットコイン価格相当の対価を支払って、実際にビットコイン（BTC）を手にすることになります。 仮に価格が下がっても、そのぶん損失が出るだけで済み、投資額以上の損失が生じて借金する羽目にならないことがメリットです。 一方、ビットコイン（BTC）のレバレッジ取引などの証拠金取引は、お金を借りて取引する信用取引の一種になります。購入したら必ず同数売却することが必要です。 購入したビットコイン（BTC）は、支払いに使ったり送金したりもできないことを知っておく必要があります。レバレッジ取引は、自己資金以上の損失が生じる可能性があることが特徴です。 現物取引だけ行っていれば借金リスクはないことを十分認識して、ビットコイン取引を始めるのが良いでしょう。 ビットコイン取引にハッキングのリスクはある？ ビットコイン取引を行う場合は、ハッキングリスクについても知っておく必要があります。ハッキングリスクとは、取引所や自分のパソコンがハッキングを受けて、保管しているビットコイン（BTC）を盗まれるリスクのことです。 過去には、ハッキングによる盗難被害を受けて倒産した暗号資産の取引所もあります。ただし、ハッキング被害が生じる原因のほとんどは取引所側にあり、重要なポイントは、ビットコインシステムそのものがハッキングされた事実はないということです。 ビットコイン（BTC）は、取引履歴を不特定多数の人が検証・承認するブロックチェーン技術を採用しています。取引履歴を格納したブロックが時系列に沿って鎖状につながったものが、ブロックチェーンです。 ハッキングによって取引履歴が改ざんされると、システムにアクセスしている不特定多数にすぐにわかってしまい、正当なデータとして認められなくなる仕組み担っています。そのため取引履歴の正当性確保の点では、不安を感じる必要はないでしょう。 それでも、万が一に備えた対策として、例えば取引所に保管しているビットコイン（BTC）を、自分のパソコンのウォレットにも移して分散管理しておくのも良いでしょう。ウォレットとは、暗号資産用の電子財布のようなものです。 暗号資産の取引所への登録方法 初心者がビットコイン取引を始めるにあたって最初にやるべきことは、暗号資産取引所への登録と口座開設です。 暗号資産取引所Coincheckへの登録は、メールアドレスが必要になります。メールアドレスを登録したあとは、個人情報の入力を行うことも必要です。 個人情報の入力まで完了すれば、取引所の機能の一部を使えるようになります。ただし、この段階では全ての機能を利用することはできない状況です。 取引を行うためには、本人確認書類の画像やIDセルフィーの提出と、郵送物の受け取りを行います。本人確認書類の提出は、運転免許証やパスポートの画像をアップロードする方法が一般的です。 書類の受け取りは、簡易書留などで送られてくる郵送物を登録した住所で受け取ることをいいます。書類の受け取りが行われることによって、登録した住所に口座開設者が実際に住んでいると確認することが目的です。 ここまでの手続きが完了すれば、日本円の入金をしてビットコイン（BTC）を購入できるようになります。 Coincheckでは、以下の2ステップで簡単に口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 初心者におすすめの暗号資産の取引所Coincheck ビットコイン取引の初心者は、取引所選びに悩むケースもあるかもしれません。 日本には複数の暗号資産の取引所があり、サービスの特徴や取り扱い暗号資産なども異なっています。そんな中、Coincheckは暗号資産の初心者にも使いやすい取引所となっています。 1. 画面が見やすくわかりやすい 1つは、価格推移をグラフ化したチャートや、取引操作を行う画面が見やすく使いやすいことです。そのため、暗号資産の初心者でも戸惑うことなく利用できます。 また、スマホアプリも提供していますので、スマホから簡単に暗号資産の売買や送金なども可能です。 2. 暗号資産の種類が多い もう1つは、取り扱っている暗号資産の種類が多いことです。 最初のうちは、ビットコイン（BTC）を対象に取引していたとしても、慣れてくると別の暗号資産に興味を持つことも多いです。その場合でも、別の取引所に口座開設をする手間をかけずに、新たな暗号資産取引ができます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）におけるマイニングとは ビットコイン取引を行う人は、ビットコイン（BTC）の仕組みを理解しておくことも大切です。 ビットコイン（BTC）の仕組みのなかでも、マイニングの仕組みについては基本的なことを理解しておくと良いでしょう。マイニングとは、ビットコイン取引を検証する行為のことです。 マイニングには、誰でも参加できます。取引履歴が過去のデータと整合性があるかどうかについて、大量の計算を行うことで検証する仕組みです。計算の結果、答えを最初に見つけた人に対して、報酬が支払われます。 報酬として、ビットコイン（BTC）が新規発行されて支払われるのが特徴です。答えが正しいかどうかは、不特定多数のシステム参加者が簡単に確認でき、正解だと認められると取引は承認されます。 このようなマイニングを行う人のことを、マイナーといいます。そのため、ビットコイン（BTC）は、購入だけでなくマイニングで獲得することも可能です。 ただし、マイニングにおける計算競争に勝つには、大量の計算を行うためのマシンパワーを用意する必要があります。したがって、今では個人がマイニングでビットコイン（BTC）を獲得するのはかなり難しい状況です。 ですので、ビットコイン（BTC）を手に入れたい場合は、暗号資産の取引所で購入するのが一番簡単と言えます。 ビットコイン（BTC）マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管場所 ビットコイン（BTC）を保管する機能を有するアプリケーションはウォレットと呼ばれており、いくつかの種類があります。 ウェブウォレット ウェブウォレットは、ネット上で暗号資産を保管するタイプのウォレットです。すぐに取引できるメリットがある反面、ハッキングリスクがあることがデメリットだと言えます。 デスクトップウォレット デスクトップウォレットは、パソコン上に暗号資産を保管するタイプのウォレットです。パソコンの電源を切ればハッキングリスクを回避できます。 モバイルウォレット モバイルウォレットは、スマホなどにインストールして使用するウォレットです。暗号資産を持ち運びしやすいという魅力があります。 ハードウェアウォレット また、ハードウェアウォレットと呼ばれるものもあります。ハードウェアウォレットは、USBなどのデバイスに秘密鍵をオフラインで保管するタイプのウォレットです。 ペーパーウォレット 最後に、ペーパーウォレットです。ペーパーウォレットを使用する場合は、ビットコインを使用する際に必要となる重要なデータを紙に印刷します。 ペーパーウォレットは、ハッキングリスクを回避できる点がメリットですが、損傷や焼失、盗難などのリスクがあることがデメリットです。自分に適したウォレットを選択し、安全にビットコインを保管するようにしましょう。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck ビットコイン取引を始めてみよう 数ある暗号資産のなかでも、ビットコイン（BTC）は知名度が高く、取引量も多いという特徴があります。初心者は、まずビットコイン取引から始めてみるのも良いでしょう。 また、取引にあたっては、損失リスクを抑えるためにも、まずは少額から始めることがポイントになります。ビットコイン（BTC）の特徴などを理解して、暗号資産の取引所に口座開設することから始めてみましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

暗号資産（仮想通貨）初心者にとって、ビットコイン（BTC）の仕組みや成り立ち、そしてビットコイン投資の始め方・コツは気になる話題です。 そこで、こちらの記事ではビットコイン投資に興味がある人を対象に、ビットコイン投資の始め方から初心者向けの取引方法まで簡単３ステップで解説します。 ステップ①ビットコインを知る ステップ②ビットコインを買ってみる「取引所で口座開設」 ステップ③ビットコイン投資のコツ この記事を読めば、ビットコイン(BTC)の基本や特徴を学ぶことができ、ビットコイン投資のコツやメリット・デメリットを知ることができます。 ゼロからビットコイン投資を始めるために、知識を深めていきましょう。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ステップ① ビットコイン（BTC）を知ろう ビットコイン（BTC）とは？ 特徴①発行上限が2100万枚と決められている 特徴②マイニング報酬と半減期 特徴③ P2P技術の活用で管理者がいない メリット①ブロックチェーンのおかげでセキュリティが万全 メリット② 送金が早くて簡単 ステップ②ビットコインを買ってみる「取引所で口座開設」 特徴①見やすい・使いやすい 特徴②スマホアプリが便利 特徴③取り扱い通貨が豊富 Coincheckでの口座開設方法 二段階認証の設定 Coincheckでビットコイン（BTC）を買ってみる 1. 日本円を入金する 2. ビットコインを選択する 3. 取引量を入力する 4. 購入ボタンをクリックする ステップ③ビットコイン投資のコツを学ぶ 特徴①値動き幅が大きい 特徴②少額投資ができる 特徴③手数料が安い傾向がある 特徴④送金ができる 投資のコツ①自動積立でドルコスト平均法 投資のコツ②「貸暗号資産」をしながら長期投資 投資のコツ③公共料金をビットコインで支払い・還元 ビットコイン投資のメリット・デメリット 投資のメリット①希少性 投資のメリット②安全性 投資のメリット③資産の分散 投資のリスク①ハッキングリスク 投資のリスク②保証がない ビットコイン（BTC）の始め方に関するQ&A 初心者ですが、今からビットコインを始めても遅くないですか？ ビットコインを始めたいのですが難しいですか？ ビットコインはいくらから購入することができますか？ ビットコインの始め方を教えてください 初めての暗号資産取引をビットコイン（BTC）から ステップ① ビットコイン（BTC）を知ろう ビットコイン投資を学ぶ前に、まずはビットコインを知ることから始めましょう。なぜなら、ビットコインの正しい知識を勉強をしないと、損をしてしまうリスクがあるからです。 ビットコイン（BTC）とは？ ビットコインは、世界で最初の暗号資産です。2008年10月、ネット上に「Satoshi Nakamoto（サトシ ナカモト）」と名乗る人物が、国家や銀行を介さない分散管理型の暗号資産について書いた論文を投稿したことから始まりました。数多くある暗号資産の中でも*最も流通量が多く、代表的な存在です。 ビットコインには、主に3つの特徴があります。 ①発行上限が2100万枚と決められている ②マイニング報酬と半減期 ③ P2P技術の活用で管理者がいない さらに、以下のようなメリットもあります。 ①ブロックチェーンのおかげでセキュリティが万全 ② 送金が早くて簡単 それぞれ詳しく見ていきましょう。 特徴①発行上限が2100万枚と決められている ビットコイン最大の特徴は、発行上限が2100万枚と決められている点です。 発行上限がない場合、たくさん発行することで流通しやすくなるというメリットもありますが、極端なインフレーションに陥ってしまう可能性もあります。 ビットコインはその価値を保証するために、発行上限を2100万枚と定めています。ビットコインが「デジタルゴールド」と呼ばれるのも、この仕組みが理由と言えるでしょう。 特徴②マイニング報酬と半減期 マイニングには「採掘」という意味があり、暗号資産の取引データの正当性を検証し、正当な取引データが格納されたブロックを作成する作業です。マイニングを行う人を「マイナー（採掘者）」と呼びます。マイニングは膨大な計算能力を必要とするため、スーパーコンピューターが使用されることもあります。 マイニングという仕組みを成立させるためには、マイニングを行う参加者が必要です。マイニングの参加者には、報酬をもらえる可能性があるというメリットがあります。ただし、報酬を受け取れるのはマイニング作業をいち早く終えた者だけです。ビットコインのマイニングの場合、報酬はビットコインで支払われます。 ビットコイン（BTC）マイニングの仕組みを分かりやすく解説します Coincheck マイニング報酬は、4年を目途に半分になります。このことを「半減期」と呼びます。管理者のいないビットコインにおいて、発行量をコントロールするためにこの仕組みが採用されています。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 特徴③ P2P技術の活用で管理者がいない ビットコインは、管理者やサーバを必要としないP2P(ピアツーピア)技術が活用されています。P2Pとは、「peer-to-peer」の略称です。P2P技術とは、ネットワークを利用する際にサーバを使わず、端末同士を直接つなぎ、データ共有などができる通信技術のことをいいます。ネットワークに接続している端末 は「ノード」と呼ばれ、ノードが接続し合っているネットワークをP2Pネットワークと呼びます。 P2P技術の最大の特徴は、サーバや特定の管理者を持たないことです。管理者が不正をするリスクがなく、通貨の信用性の担保を管理者に依存することもありません。P2P技術の活用により、ビットコインは「誰も信用する必要のない通貨」といえます。 メリット①ブロックチェーンのおかげでセキュリティが万全 ビットコインにはブロックチェーン技術が採用されています。 ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを記録するものです。複数のコンピューターでデータを記録することから、「分散型台帳」とも呼ばれています。ブロックチェーンという名前の由来は、取引データをブロック単位で記録し、チェーン（鎖）のようにつないで蓄積することからきています。 ビットコインの取引履歴は、一定の時間間隔で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。ビットコインの取引情報は、ビットコインネットワークに参加する不特定多数の人によって記録共有されます。ビットコインの通貨システムは、不特定多数の人が取引の正当性を検証・承認することで、稼働しています。 ブロックチェーンは暗号技術が組み合わされており、データの改ざんは非常に難易度が高いとされています。仮に一部のコンピューターで取引データを改ざんしたとしても、取引データは他のコンピューターとの多数決によって選ばれるため、改ざんされた記録が正しいデータとして選ばれることはありません。特定の管理者ではなく、複数のコンピューターで管理するため、データの信頼性が担保されています。 ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 Coincheck メリット② 送金が早くて簡単 ビットコインの送金は、スピーディー且つ簡単に行うことができます。ビットコインの送金は、送金者が受け取り側に提示されたビットコインアドレス宛てに送金するだけで完了します。 海外送金などは、一般的に銀行振込が使われます。銀行を介する振込では、送金から着金までにタイムラグが発生し、数日かかることも珍しくありません。ビットコインの送金であれば、銀行などを介さず当人同士で直接の送金ができるので、相手がどこにいても數十分で送金が完了します。 また、ビットコインの送金は、送金手数料が安いことも特徴の一つです。円やドルなどの法定通貨を海外に送金する場合、複数の銀行を介するため、手数料が高くなってしまいます。ビットコインはインターネット上の通貨なので、相手にダイレクトに送金することができるため、低コストでの送金が可能です。 ステップ②ビットコインを買ってみる「取引所で口座開設」 ビットコインの基礎とメリット、リスクを学んだら、少額から購入してみることから始めてみましょう。ビットコイン投資を始めるには、まずは暗号資産の取引所に口座開設が必要です。 この記事では、アルトコインの取り扱いも多い暗号資産取引所であるCoincheckの特徴や、口座開設方法について説明していきます。 特徴①見やすい・使いやすい Coincheckは、初心者でも使いやすいと高い評価を得ている暗号資産取引所です。はじめての人でも容易に操作できるデザインや、スマホアプリの開発に注力しています。「日本で一番簡単にビットコインを買える取引所」を掲げ、初心者でもわかりやすいデザインになっています。 Coincheck（コインチェック）の評判と口コミは？メリットとおすすめの理由 Coincheck 特徴②スマホアプリが便利 Coincheckにはスマートフォンアプリがあります。アプリでは、チャートの閲覧や時価評価額の確認だけでなく、日本円の入出金、暗号資産の購入や売却、受け取りや送金など、一通りの機能が使えます。また、総資産画面やチャート画面が見やすく、ウィジェット機能やプッシュ通知機能があるため、いつでもどこでもタイミングを逃すことなく暗号資産の取引が可能です。 Coincheck（コインチェック）の見方は？チャートやウィジェットの確認方法 Coincheck 特徴③取り扱い通貨が豊富 Coincheckは、豊富な種類の暗号資産を取り扱っている点が特徴です。代表的なビットコインやイーサリアム（ETH）はもちろん、リップル（XRP）やモナコイン（MONA）、アイオーエスティー（IOST） のようなマイナーなアルトコインも取り扱っています。取り扱い通貨が多いほど分散投資ができるのでおすすめです。 Coincheckでの口座開設方法 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 二段階認証の設定 Coincheckでは、取引を安全に行うためにSMSやGoogleの認証アプリ（Google Authenticator/iOS, Android）による二段階認証が採用されています。二段階認証にをすることによって、悪意ある第三者からの不正アクセスを防止することができます。 二段階認証の設定は、以下の手順で行うことができます。 Coincheckの画面の左下にある「設定」、さらに右側にある「二段階認証」をクリック 画面下部にある「iOSアプリ」「Androidアプリ」のリンクをクリックし、アプリダウンロードページへ 「Google Authenticator」のアプリをダウンロード Coincheckの画面に戻り、「設定する」をクリック 表示されるQRコードをスマートフォンでスキャンして読み取る Coincheckの同じ画面上に「アプリケーションで生成された6桁の数字を入力してください。」というメッセージが表示されるので、上記でQRコードを読み込ませた後で表示される「6桁の数字」を入力し、「設定する」をクリック 二段階認証の設定が完了 アプリからの二段階認証の設定方法はこちらをご覧ください。 iOSアプリ：2段階認証の設定方法 Androidアプリ：2段階認証の設定方法 Coincheckでビットコイン（BTC）を買ってみる Coincheckで口座開設、二段階認証の設定が完了したら、まずは少額からビットコインを購入してみましょう。 ビットコインの購入は、下記の手順で行います。 日本円を入金する ビットコインを選択する 取引量を入力する 購入ボタンをクリックする 1. 日本円を入金する まずは自分の口座に日本円を入金します。画面の左側に表示されるメニューにある「日本円を入金する」をクリックします。入金手続きの画面が表示されるので、 自分のユーザーIDを確認してください。指定の口座に指定されている自分名義の口座から振込をします。振込みの際には、振込人名義の末尾にユーザーIDの入力が必要です。 2. ビットコインを選択する 口座に振込みが完了したら、左のメニューの「コインを買う」をクリックします。取り扱いコインが表示されるので、購入したいコイン（ここではビットコイン）を選択します。 3. 取引量を入力する 購入したい通貨にビットコインを選択したら、購入したい数量を入力します。希望する数量を入力すると、リアルタイムのレートで価格が表示されるので、口座にある残高内で購入できる数量を入力しましょう。 3. 購入ボタンをクリックする 購入したい通貨、数量の入力ができたら、「購入する」ボタンをクリックして購入完了です。 ※なお、当社にBTCを入金・送金される場合は、Bitcoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ステップ③ビットコイン投資のコツを学ぶ 取引所の口座開設が完了したら、いよいよビットコイン投資のスタートです。この記事では、ビットコイン投資の特徴・コツを解説します。 ビットコイン投資には、主に4つの特徴があります。 ①値動き幅が大きい ②少額投資ができる ③手数料が安い傾向がある ④送金ができる 上記の特徴を踏まえた、初心者の方にオススメのビットコイン投資のコツは以下の3つです ①自動積立でドルコスト平均法 ②「貸暗号資産」をしながら長期投資 ③公共料金をビットコインで支払い・還元 それぞれ詳しく見ていきましょう。 特徴①値動き幅が大きい ビットコイン投資の特徴として、FXや株などと比較して値動き幅が大きい点が挙げられます。 ビットコインの値動き幅が大きいときには、ビットコイン価格は1日で数十%ほど上昇したり下落したりします。市場参加者数やビットコイン取引量がまだまだ少ないこと、株式市場のようなストップ高・ストップ安がないことなどが、値動き幅を大きくする原因だと言えます。 そのため、高騰時と暴落時の落差が激しいことが、ビットコインの値動き幅の特徴だと言えるでしょう。暗号資産初心者はこの値動き幅に左右されやすく、長期保有していられず利益を出すことが難しいこともあります。 ただし、値動き幅が大きいことは、膨大なリターンを得られるチャンスでもあります。2017年10月にはビットコインは50万円前後の値動きでしたが、12月には価格が200万円を突破しました。 わずか2カ月間で4倍以上も高騰したことで、ビットコインは世界中のトレーダーからも大きな注目を集めました。日本での暗号資産元年と呼ばれた2017年は、短期間で膨大な利益を出した「億り人」と呼ばれる人が誕生した年でもあります。 このような値動きの激しさによって、ハイリスク・ハイリターンの投資の一つとして、ビットコインはトレーダーのあいだにも浸透していきました。 特徴②少額投資ができる また、ビットコイン投資は、少額から投資ができるという特徴があります。 Coincheckなら0.001BTCから購入可能であり、500円から取引ができます。そのため、暗号資産初心者でも参入しやすい投資だと言えるでしょう。 取引方法がわからない人でも、少額から投資を始めて、取引をしながら慣れることも可能です。少額で投資可能ということは、投資に失敗した場合でもローリスクで済むということです。 株式投資の場合は、基本的に数万～数十万からの取引になることが多く、ある程度の余剰資金を有していないと投資が難しいケースもあります。また、株式の信用取引やFXなどは、投資に失敗した際の負債が高額になるケースがあることがデメリットだと言えるでしょう。 ビットコイン投資は少額でも始められることから、若者から高齢者まで幅広い世代の人に利用されている投資だとも言えます。 特徴③手数料が安い傾向がある ビットコイン投資の特徴として、株式投資などと比較して手数料が安い傾向にあることが挙げられます。 例えば株式投資では、約定金額が10万円の場合は証券会社に支払う手数料が数十円〜数百円くらいかかりますが、ビットコイン投資の場合は手数料がかからない場合もあります。 また、ビットコイン投資ができる暗号資産の取引所は、口座作成手数料や口座維持手数料なども基本的に無料です。そのため、暗号資産取引所の口座は、暗号資産初心者でも気軽に開設できると言えるでしょう。 なお、ビットコインとそれ以外の暗号資産によって取引手数料が異なるケースもあるため、その点には注意しましょう。 特徴④送金ができる ビットコイン投資の特徴として、現物取引でビットコインを購入した場合、他の人に送金できるという点が挙げられます。 例えば、銀行間で送金を行う際には、銀行を通して行うため取引にタイムラグが発生するケースもあります。金額によっては数百円の手数料がかかることもあり、送金にも時間がかかります。 一方、ビットコインの場合は、個人間で直接送金ができるため基本的に手数料が安く、送金速度も速いという利点があります。また、送金手数料を多めに支払うことで、優先的に承認作業を行ってもらえるケースもあります。 Coincheckの無料登録はこちら 投資のコツ①自動積立でドルコスト平均法 ビットコインの積立とは、利用者自身で一定額を決め、定期的に銀行口座から引き落としすることで、自動的にビットコインを購入していく投資方法です。 例えば、毎月10,000円を積立投資するとした場合、毎月同じ日に銀行口座から10,000円が引き落とされ、ビットコインが自動的に購入されます。積み立てたビットコインは、好きなタイミングで暗号資産の取引所で売却することが可能です。 ビットコインの自動積立ができる「Coincheckつみたて」の新プラン「毎日つみたてプラン」では、事前にひと月あたりの合計積立金額と暗号資産を指定し、該当月の日数で割った金額分を毎日自動で積み立てることができます。月に1度の積立に比べ、暗号資産の相場変動を受けにくく、損益の幅を抑制できるというメリットがあります。 詳細はこちらをご覧ください。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）積立のメリット・デメリットと長期運用の方法 Coincheck 投資のコツ②「貸暗号資産」をしながら長期投資 Coincheckでは、「貸暗号資産サービス」の利用が可能です。「暗号資産サービス」は、ビットコインを一定期間Coincheckに預け、期間満了とともに利用料分の通貨が追加されて払い戻しを受けられるというサービスです。 貸暗号資産サービスを利用することで、一日中チャートをチェックしたり、自分で売買取引などをしなくても、取引所からの利子でビットコインを増やすことができます。 詳細はこちらをご覧ください。 Coincheck貸暗号資産サービスCoincheck 投資のコツ③公共料金をビットコインで支払い・還元 Coincheckでは、ビットコインによる公共料金の支払いが可能です。公共料金をビットコインで支払うことにより、料金の何割かをビットコインで還元してくれるサービスがあります。 Coincheckでんき Coincheckでんきは、電気料金の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得に電気代を支払うことができるサービスです。 「Coincheckでんき」では、次の2通りのプランのいずれかを選択することができます。 *電気料金を現金で支払う場合、料金の最大7％をビットコインで還元する* *電気料金をビットコインで支払う場合、料金の最大7％を割り引*く 現金払いを選ぶと、割引分をビットコインで受け取ることができます。 詳細はこちらをご覧ください。 CoincheckでんきCoincheck Coincheckガス Coincheckガスは、ガス料金の支払いを「現金払い」か「ビットコイン払い」にすることで、お得にガス代を支払うことができるサービスです。 Coincheckでんきと同じく、次の2通りのプランがあります。 *ガス料金を現金で支払う場合、料金の最大3％をビットコインで還元する* *ガス料金をビットコインで支払う場合、料金の3％を割り引く* 詳細はこちらをご覧ください。 CoincheckガスCoincheck ビットコイン投資のメリット・デメリット ここまでで特徴についてご紹介しましたが、最後にビットコイン投資のメリット・リスクについても押さえておきましょう。 投資のメリット①希少性 ビットコインは発行上限数が2,100万枚と定められており、発行数が上限に達するのは2140年頃とされています。 ビットコインの供給量はコンピュータのアルゴリズムによってあらかじめ決められているため、発行上限を増やすこともできず、偽造することもできません。 発行枚数の上限に近づくほど、希少性が高くなることがビットコインの特徴だと言えるでしょう。希少性が高くなることで価値も上がるため、ビットコインの価格も上昇する可能性はあります。 また、暗号資産市場は未だ発展途上であり、今後将来性がある投資としても世界中から注目を集めています。2011年の初頭のビットコインは、1BTCが1ドル以下でしたが、2015年には数百ドルまで価格が高騰しました。 このような需要に伴い、以前よりも世界中でビットコイン支払いができる店舗は増えている傾向です。希少性と将来性を併せ持つビットコインは、今後も価格の高騰が起こる可能性はあるでしょう。 投資のメリット②安全性 ビットコインには、ブロックチェーン技術やプルーフ・オブ・ワーク（PoW)と呼ばれる仕組みが導入されており、こららによってビットコインシステムの安全性は担保されています。 ブロックチェーンは不可逆的な1本の鎖のようなものであり、ビットコイン取引の記録が記載されたデータが鎖のようにつながれています。ブロックは、約10分で新しいブロックが生成される仕組みです。 ブロックチェーンは誰もが見ることができるよう全世界に公開されており、不正が起きないようになっています。不特定多数のユーザーがデータを分散共有し監視し合っている状態なため、不正をするには全てのデータを改ざんすることが必要です。 そのため、実質的には取引の改ざんが不可能であるため、ビットコインシステムは安全性が高いといわれています。 暗号資産（仮想通貨）のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 Coincheck 投資のメリット③資産の分散 ビットコインは、P2P （ピアツーピア）技術が利用されており、中央機関による管理を必要としない暗号資産です。ビットコインの価値は世界共通であるため、どの国でも利用することが可能です。 また、国家が財政破綻しそうになったときには、資産の逃避先としてビットコインが利用されることもあります。実際に過去に通貨危機が起こった際に、資産の逃避先としてビットコインが選ばれたこともありました。 つまり、国家破綻のリスクヘッジになることも、ビットコインのメリットと言えるでしょう。どこかの国が財政破綻しそうになった際には、その国の人々がビットコインを資産の避難先にすることもありえるため、その際にはビットコイン価格が高騰する可能性もあるでしょう。 投資のリスク①ハッキングリスク ビットコインシステム自体はブロックチェーン技術などによって安全性が保たれていますが、売買ができる取引所にハッキングリスクが完全にないわけではありません。 実際に、2014年2月には大手取引所のマウントゴックス社がハッキングされたことが原因で、ビットコインを多額に奪われ破産しました。2018年5月には、モナコインのブロックチェーンがハッキングによって攻撃を受けています。 ハッカーは、水面下でブロックチェーンのブロックを大量につなぎ合わせ、既存のチェーンにこれをつなげました。不当な取引記録を記したチェーンを利用し、暗号資産をだまし取ったといわれています。 この事件で、海外の業者が約1,000万円の被害を受けました。このようなハッキングリスクがあるため、日本国内の取引所ではセキュリティを高めるなど対策を講じる取引所が増えています。 そのため、このようなハッキングリスクを考慮したうえで、暗号資産初心者は余剰資金内でビットコイン投資をすることが大切です。 投資のリスク②保証がない ビットコインは管理している中央集権や機関がないため、保証がないとも言えます。 株やFXでは、信託保全のような保証が行き渡っています。信託保全とは、顧客の資産とFX会社の運営資金が完全に分離されており、顧客の資産は守られていることを意味します。 ビットコインには、このような制度が行き渡っていない部分もあり、ハッキング被害や取引所の倒産などが起きた場合には、ビットコインが戻ってくる保証がないというリスクが挙げられるでしょう。 世界各国で暗号資産のハッキング被害は発生しているため、二段階認証を設定したり、ウォレットを利用して資産を分散管理したりするなど、自身で行えるセキュリティを設定しておく必要があります。 ちなみにビットコインはブロックチェーン技術のおかげでセキュリティが強く、第三者による不正を防いでくれます。 ビットコイン（BTC）の始め方に関するQ&A 初心者ですが、今からビットコインを始めても遅くないですか？ ビットコイン投資は、自分が始めたいと思うタイミングから始めるのが一番です。今から始めても遅いということはありません。 暗号資産の価格変動は、2017年の後半に大幅な上昇を見せ、2018年に入ってからは落ち着いた状況になっています。しかし、現在でもボラティリティが大きく動く場面もありますので、今から始めることを考えてみても遅くはありません。 また、日本では暗号資産の法規制や顧客保護体制の整備が進んでいるので、これから暗号資産投資を始める人にとっては、プラスの環境と言えます。 ビットコインを始めたいのですが難しいですか？ ビットコインを始めるには、まずビットコイン、暗号資産についての正しい知識を得ることが大切です。ビットコインの基本的な仕組みに関しては、多くの書籍やメディアが取り上げているので、手軽に情報を得ることができます。暗号資産の知識をあまりに深掘りすると、膨大な情報を整理し、正しい情報のみ取捨選択するのも難しくなるので、まずは基本的な仕組みから勉強するようにしましょう。 ＜暗号資産の初心者におすすめの記事＞ 暗号資産（仮想通貨）とは何か？初心者にもわかりやすく解説 Coincheck 【動画付き】暗号資産（仮想通貨）の始め方を簡単3ステップで解説 Coincheck 暗号資産（仮想通貨）って安全なの？危険性を回避する方法も解説 Coincheck ビットコインはいくらから購入することができますか？ 取引所によって変わりますが、数百円程度から購入できることが一般的です。国内大手の暗号資産交換業者であるCoincheckでは、500円からビットコイン（BTC）を購入することができます。 暗号資産初心者の方には、小額から取引を始めることをオススメしています。 ＜購入方法の記事はこちら＞ ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ビットコインの始め方を教えてください。 ビットコインを始めるには、以下の流れで始めることをおすすめします。 ステップ①ビットコインを知る まずはビットコインを知ることから始めましょう。ビットコインの正しい知識を知らないと、損をしてしまうリスクを増やすことになります。 ステップ②ビットコインを買ってみる「取引所で口座開設」 ビットコインについての正しい知識を得たら、実際にビットコインを買ってみましょう。ビットコインを取り扱う暗号資産取引所で口座を開設することで、ビットコインの売買ができるようになります。 ステップ③ビットコイン投資のコツを知る ビットコイン投資には、いくつかのコツがあります。 1. 暗号資産の特徴を知る ステップ①でも説明したとおり、まずは投資対象の暗号資産の特徴を理解しておくことが大切です。価格変動の仕組みなどをきちんと理解することで、適切な売買をし、利益を上げることができる可能性があります。 2. 複数の暗号資産に分散投資する ビットコインだけでなく、ビットコイン以外のアルトコインに分散投資するのもコツの一つです。ビットコインのみに投資する場合、価格変動によるリスクは大きくなります。複数の暗号資産に分散投資をすることで、多少はリスクを軽減した投資が可能です。 3. 初心者は短期トレードを避ける 投資初心者の場合は、短期売買を繰り返す投資手法はなるべく避けることをお勧めします。ビットコインの価格は大きな変動を繰り返し、安定しているとは言えない状況です。そのため、短期的な価格変動を利用して利益を得ることはできますが、短期間での売買回数が増えると手数料負担も重くなるというデメリットがあります。 暗号資産は誕生から間もなく、暗号資産に対する世の中の評価は今後変わってくる可能性も大いにあります。暗号資産の実用化が進むことで、評価が高まり長期的に価値が上昇する可能性に注目して、長期投資するという選択肢もあります。 初めての暗号資産取引をビットコイン（BTC）から ビットコインは、暗号資産市場のなかでも基軸となる通貨であり、取引量が多いことが特徴的です。 また、国境を越えて利用できることがビットコインのメリットであり、今後市場で更なる拡大を見せる可能性も秘めています。暗号資産初心者は、取引を始める前にビットコインの特性や投資のメリット・デメリットなどを理解することで、リスクを抑えることができるでしょう。 最後に、ここまでの内容をまとめてみましょう。 ◎ビットコインの特徴 ブロックチェーン技術でセキュリティが万全 P2P技術の活用で管理者がいない通貨 送金が早くて簡単 ◎ビットコイン投資の特徴 値動き幅が大きい 小額から投資ができる 取引にかかる手数料が安い 個人間で直接送金ができる ◎ビットコイン投資の始め方（やり方） ビットコインやアルトコインの正しい知識を知る ビットコインを取り扱う暗号資産取引所で口座を開設する 取引所でビットコインを売買する ◎ビットコイン投資の方法 ビットコインを現在価格で売買する現物取引 保有している金額よりも大きな金額の取引ができるレバレッジ取引 ◎ビットコイン投資のコツ ビットコインの特徴や価格変動の仕組みなどを学ぶ 複数の暗号資産に分散投資をする 短期売買を繰り返す短期トレードはなるべく避ける ◎ビットコイン投資のメリット 将来性性と希少性を併せ持ち、今後も価格高騰が起こる可能性がある ブロックチェーン技術やPoWの導入で安全性が担保されている 世界共通の価値があり、、資産を分散することで国家破綻の際のリスクヘッジができる ◎ビットコイン投資のリスク ハッキングのリスクがある 管理している中央集権や機関がないため、保証がない ◎Coincheckでできる、売買以外でビットコインをゲットする方法 ビットコインを自動積立する ビットコインを取引所へ貸し、利子を受け取る 公共料金を支払うついでにビットコインをもらう 2017年4月には改正資金決済法が可決され、日本国内でも買い物でビットコインが利用できるようになる場所が徐々に増えつつあります。これから初めて暗号資産取引を行う方は、まずはビットコインから始めてみてはいかがでしょうか。

ビットコイン（BTC）を手に入れるためには、仮想通貨の取引所で口座を開設するのが一般的です。 しかし、それ以外にもビットコイン（BTC）を手に入れる方法があります。それは、ビットコインATMを利用する方法です。 ビットコインATMを利用すれば、ビットコイン（BTC）の購入や売却ができます。ただし、日本で設置されている台数は少なく、2019年12月現在はATMとして稼働しているのはゼロ台になってしまいました。 そもそもビットコインATMとはどんなものなのかを知らない人も多いでしょう。 そこで、ビットコインATMに関する使い方や設置場所、注意点などの基礎知識をについて解説します。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインATMの基本情報 ビットコインATMとは、ビットコイン（BTC）の売買ができるATM（エーティーエム）のことです。ATMといっても、日本円ではなく仮想通貨を取り扱う自動預け払い機となります。 仮想通貨は、ネット上だけに存在する電子データであるため、ビットコイン紙幣や硬貨を手に入れることは不可能です。そのため、ビットコインATMを使ったとしても硬貨や紙幣が出てくるわけではありません。 それでも、出先でビットコイン（BTC）を買いたくなったときに、ATMですぐに購入できれば便利な時もあるでしょう。また、24時間利用できるため、銀行窓口とは異なり、深夜や早朝であっても売買ができます。 ビットコインATMの機能を利用すれば、自分が保有しているウォレットとリンクさせることも可能です。ウォレットとは、仮想通貨用の財布のことで、仮想通貨の保管や送金などができる機能があります。 ウォレットと連動させれば、保有しているビットコインの送金が可能です。また、購入したビットコイン（BTC）をウォレットに移動させることも、簡単に処理できます。 ビットコインATMに必要なもの ビットコインATMを利用する場合に必要となるものは、ウォレットです。ビットコイン（BTC）を購入する場合、手に入れたビットコイン（BTC）を保管する場所を確保しておく必要があります。 その場所にあたるものがウォレットです。購入したコインは、ビットコインATM上で保管先を入力して送金処理を行います。 その際、QRコードなどを使って自分のウォレットのアドレスを入力することで、購入したビットコイン（BTC）を自分の手元に引き出すことができます。ただし、ATMの機種によっては、ウォレットがなくても購入できる場合があります。 たとえば、購入したビットコイン（BTC）の情報を、ペーパーウォレットと呼ばれるものに印字して紙の記録として出力できる場合です。この方法であれば、ウォレットがなくてもビットコイン（BTC）を手に入れることができます。 ビットコインATMの使い方 ビットコインATMを利用する場合は、購入と売却の方法を理解しておく必要があります。 ビットコインATMの使い方1：購入 まず、購入方法です。 最初に、個人認証の手続きを行います。個人認証の方法は、SMSに送られてくるコードを入力するSMS認証や指紋で識別する指紋認証などです。次に、購入したコインの送付先である自分のウォレットのアドレスを、ATMに読み込ませます。 読み込みは、QRコードで行うのが一般的です。個人認証とコインの送付先の入力が終わったら、購入するビットコイン（BTC）の数量を入力します。 ビットコイン（BTC）の価格はATM側が提示するため、数量入力後に表示される日本円金額の確認が必要です。金額を確認したら、現金の投入を行います。 ATMでの処理は、これで終わりです。あとは、ウォレットにビットコイン（BTC）が送付されたかどうかを確認し、残高に反映されれば購入処理は完了します。 ビットコインATMの使い方2：売却 ビットコインATMは、購入だけでなく売却もできます。 売却の場合も、購入の場合の手続きとほとんど同じです。まず、SMS認証や指紋認証などで個人認証を行います。そのあとは、売却したいビットコイン（BTC）の数量、もしくは金額を入力が必要です。 売却を行う場合は、送金先の指定は必要なく、ビットコイン（BTC）を保管してある売却元のウォレットのアドレスをQRコードでATMに読み込ませます。金額を指定した場合は、売却できるビットコイン数量の確認を行いましょう。 数量を指定した場合は、表示される日本円金額を確認して、入力した数字の桁間違いがないかどうかの確認を行います。最後に、売却処理完了指示を行うと、ビットコインATMから現金を受け取ることが可能です。 ビットコインATMの手数料 ビットコインATMを利用する場合は、手数料を負担する必要があります。 必要なときに購入・売却ができるメリットがある反面、高めの手数料を支払う必要があることがデメリットです。ATMによって手数料は異なります。 一般的な手数料は、数％～10数％程度です。たとえば、出金額が10万円で手数料が5％の場合、5,000円もの手数料がかかることになります。 Coincheckを利用して日本円を出金する場合の手数料は一律400円であるため、ビットコインATMを利用すると手数料は割高です。 急にビットコイン（BTC）を売却して現金を手に入れる必要がある場合は、ビットコインATMを利用することが有効な場合もあります。しかし、すぐに現金を手にする必要がない場合は、手数料が高いATMを利用するよりは、仮想通貨の取引所を利用して出金したほうが手数料は安く済みます。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインATMの設置場所 ビットコインATMの設置場所は、一定以上の大都市に限られている状況です。 Coin ATM Radarによると、2019年12月時点で日本に設置されているATMは0台です。福岡で2台リストアップされているが現在は仮想通貨の取り扱いを休止しています。 過去には、東京都、大阪府、千葉県、茨城県などにも設置されていた時期がありましたが、撤去されています。ただし、ビットコイン（BTC）での支払いが普及すれば、さらにビットコインATMの数は増える可能性はあるでしょう。 ビットコインATMの注意点 ビットコインATMを利用する場合、以下の点には注意することが必要です。 注意点1：設置台数が少ない 1つ目は、設置台数が少ないため、使いたいと思ったときに近くにないことです。 ATMの設置場所が遠ければ、使いにくくなります。銀行ATMやコンビニATMに比較すると、ビットコインATMはかなり少ない台数しか設置されていない状況です。 また、設置されているビットコインATMのなかには、稼働を停止しているものもあります。ビットコインATMは、設置されている場所がわかっていて、その近くにいれば便利な存在です。 しかし、ATMから遠い場所にいる場合は、実質的には使えないことを認識しておきましょう。機動的にビットコイン（BTC）の購入・売却をしたい人は、仮想通貨の取引所を利用される方が賢明です。 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 注意点2：税金がかかる 2つ目の注意点は、ATMを利用して売却を行った場合でも、売却益が生じたときは税金がかかることです。銀行のATMから預けてあった日本円を現金として引き出すときには、売却益は生じないため、税金を考慮することは不要です。 しかし、ビットコインATMでビットコイン（BTC）を売却して日本円を受け取る場合は、取引所での売却行為と同じことをしています。そのため、売却益があれば課税対象となり、税金がかかることは理解しておきましょう。 ビットコインATM台数は少ない！アプリを利用してみよう ビットコインATMは、その場でビットコイン（BTC）の購入や売却ができる便利な機械です。ただし、設置台数が少ないため、利用できる機会は多くないでしょう。 銀行ATMやコンビニATMのように、アクセスしやすい場所にあっていつでも使える状況にはないことを、認識しておく必要があります。また、手数料もビットコインATMは割高になっています。 そのため、ビットコイン（BTC）の購入や売却をいつでもできる環境を確保しておくためには、仮想通貨の取引所が提供するスマホアプリを利用するのが有効です。 Coincheckでもスマホアプリを提供していますので、公式サイトからダウンロードして口座開設を完了させることで、いつでもビットコインを売買できる環境を確保することができます。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

「2024年以降のビットコイン（BTC）はどうなっていくの？」 「ビットコイン（BTC）の今後の動向が気になる！」 ビットコイン（BTC）誕生から15年以上が経過していますが、これからどうなっていくのか、このまま取引を続けていいのか気になるところですよね。 この記事では、 ビットコインの今後に影響を与える6つのポイントビットコインの価格を左右する4つのポイントビットコインの今後を占う2024年最新ニュース など、今後のビットコインの動向・将来性について解説します。 これを読めば、今後もビットコインの取引を継続するかどうかジャッジできるはずです。ぜひ、最後まで読んでビットコインの気になる動きをチェックしてみてください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）の今後に影響を与える6つのポイント ①ビットコインETFが承認されると知名度が上がる ②ビットコイン（BTC）決済が拡大すれば価値が上がる ③金融市場全体の情勢に、暗号資産格も影響を受ける ④ビットコインを法定通貨にする国家が増える ⑤AIの活用でビットコイン（BTC）予測がしやすくなる ⑥法整備が整えば投資家が利用しやすくなる ビットコインの価格を左右する4つのポイント ①ビットコイン（BTC）の知名度が上がるタイミングに注目 ②コロナショック終息後ビットコインは存在感を増すという声も ③次回の半減期は2024年 ④世界で暗号資産を規制する動きがある ビットコイン（BTC）の今後を占う2024年最新ニュース 【2024/1/10】SECがビットコイン現物ETFを承認 ビットコイン（BTC）の今後を占う2023年最新ニュース 【2023/1/14】ビットコインが2万ドル回復 【2023/3】米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 【2023/4】米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻　3万ドル台へ 【2023/6/5】SECがBinanceおよびCoinbaseを提訴 【2023/6/15】ブラックロック、BTC現物ETFを申請 【2023/8/29】グレースケールがSEC訴訟に勝利 【2023/10/16】暗号資産専門メディアによるブラックロックETF承認との「誤報」 【2023/10/24】現物ビットコインETFが米証券保管振替機関（DTCC）リストに一時掲載、承認期待高まる 【2023/11/21】Binance.comが米国撤退 【2023/12】ビットコインが4万ドル超え ビットコイン（BTC）の今後を占う2021〜2022年のニュース 【2021/2/8】米テスラ社、15億ドル相当のビットコインを購入 【2021/3/29】Visa、ステーブルコイン「USDC」による決済導入へ 【2021/4/28】東証一部上場企業「ネクソン」、110億円相当のビットコインを購入（国内初） 【2021/5/13】米テスラ社がBTC決済中止を発表 【2021/6/5】エルサルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案を提出 【2021/10/19】米国初のビットコイン先物ETFの上場 【2021/10/28】Facebook社、社名を「Meta」に変更 【2022/1/22】ニューヨーク市長、給与をビットコインで受け取る 【2022/4/27】中央アフリカ共和国、ビットコインを法定通貨に 【2022/5/9】LUNA/UST騒動によりビットコイン暴落 【2022/7/20】米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 【2022/9月初旬】イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 【2022/11月】暗号資産取引所「FTX」が破産申請 ビットコイン（BTC）の今後の展望まとめ ビットコイン（BTC）の今後に影響を与える6つのポイント ビットコインの今後が明るいと予想できるのは、法整備や市場の拡大、技術革新が進むことでビットコインを取り巻く環境が変わっていくと考えられるからです。 ここではビットコインの将来を左右する要因として、以下の6つのポイントについて解説します。 ①ビットコインETFが承認されると知名度が上がる②ビットコイン（BTC）決済が拡大すれば価値が上がる③金融市場全体の情勢に、暗号資産格も影響を受ける④ビットコインを法定通貨にする国家が増える⑤AIの活用でビットコイン（BTC）予測がしやすくなる⑥法整備が整えば投資家が利用しやすくなる それぞれビットコインの今後にどのような影響を与えるのか、詳しくご紹介します。 ①ビットコインETFが承認されると知名度が上がる ビットコインETF（Exchange Traded Fund）とは、上場投資信託で株と同じようにビットコイン取引ができるようになる仕組みを指します。 ビットコインETFが承認されれば大きな資産を動かす投資家がビットコイン投資に興味を持てるようになり、ビットコインへの注目度が上がるでしょう。機関投資家が目をつければ多額の資金が流入するので、価格上昇も夢ではありません。 実際、2021年10月にニューヨーク証券取引所（アメリカ）にビットコイン先物ETFが上場した際は、大きな価格上昇のきっかけになっています。 引用：「ビットコインはなぜ1年間に4倍以上も高騰したのか？」マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋真倫氏インタビュー また、上場投資信託で取引をするには、取引所の厳格な審査を通過する必要があります。その審査を通過すればビットコインが投資対象として一定の信用があるという証にもなり、取引をしたいと考える人も増えるはずです。 このように、ビットコインETFが承認されることで ①投資家の選択肢が増え、ビットコインに多額の資金が流入する ②取引所の審査を通貨することで信用度がアップする という2つのメリットがあり、今後の動向が注目されています。 2022年12月時点では、カナダやオーストラリアでビットコイン現物ETFが取引されています。特に、市場に与える影響の大きいアメリカでビットコイン現物ETFが承認されるかどうかが、大きな注目点です。 【ビットコインETFについてより詳しく知りたい場合はこちら】 ビットコインETFとは？影響や承認の審査状況をわかりやすく解説 Coincheck ②ビットコイン（BTC）決済が拡大すれば価値が上がる ビットコインは投資対象としてだけでなく、買い物の支払い手段として普及すれば需要出てきて価値が上がるのではないかと考えられています。 実際にインターネットショップや店舗でビットコイン決済ができるお店は少しづつ増えています。 ビットコインは国境を意識することなく世界各国で使用できるため、今後もっとビットコイン決済ができるよう整備されていけばビットコインを実用的に利用でき注目度は変わっていくでしょう。 一方で、現在のビットコインは「決済速度」と「手数料の高さ」が課題となっています。 処理能力の課題を解消するライトニングネットワークの実装が実現すれば、取引のしにくさが解決し価値が高まると考えられています。ライトニングネットワークが実装されるとブロックチェーンの外で取引ができるオフチェーン取引が可能となり、決済速度の向上や少額決済に対応した安い手数料が叶うでしょう。 　今まで「ビットコインは処理速度が遅い」「手数料がかかる」と敬遠していた人達にとっても扱いやすくなり、ビットコインの価値が見直される機会となるはずです。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ③金融市場全体の情勢に、暗号資産格も影響を受ける 暗号資産は、金融市場全体の情勢に影響を受けます。金融市場の情勢は、大きく分けて「緩和」のフェーズと「引き締め」のフェーズに分けられます。 金融市場の緩和とは、円やドルといった法定通貨を大量に刷ることで市中にお金を流通させ、投資や消費を促進する景気刺激策の一つです。市中に流通するお金の量が増えることで、相対的に株や不動産といったアセットの価値が高まる点が特徴です。 暗号資産は、価値保存の手段として利用されることもあります。特にビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれるほど、金融市場の中でも影響力のある存在になっています。そのため、金融緩和フェーズでは暗号資産の価格も相対的に上昇しやすい傾向があります。 金融緩和は、疫病や戦争などの影響で急激に実体経済が冷え込んだ場合に行われることが多いです。経済が金融緩和フェーズである場合は、暗号資産の価格上昇にも期待が出来るのではないでしょうか。 一方で、金融市場の引き締めとは、景気の過熱を抑制するために行われる金融政策です。引き締めの方針が発表され、公開市場操作（オペレーション）などが実施された場合、一般的に株や不動産といったアセットの価格は下がる傾向にあります。暗号資産もこの影響を受けるため、引き締めフェーズの場合は一時的に価格が下落する可能性があると言えるかもしれません。 Coincheckの無料登録はこちら ④ビットコインを法定通貨にする国家が増える 2021年9月、エルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用し、大きな話題となりました。さらに、国家戦略としてビットコインを大量に購入するなど、暗号資産業界に新たな影響を与えるようになりました。 ビットコインの法定通貨化に対して、IMF（国際通貨基金）や大手金融機関は懐疑的な意見を表明しています。一方で、通貨を他国に依存している新興国にとっては、選択肢の一つとしてビットコインの法定通貨化について議論されはじめることでしょう。 2022年4月には、中央アフリカ共和国がビットコインを法定通貨として採用しました。今後も追随する国家が現れれば、ビットコインの社会的価値も徐々に高まることでしょう。 ⑤AIの活用でビットコイン（BTC）予測がしやすくなる 今まで値動きが予測しにくいと言われていたビットコインですが、今後はAIを活用した価格予測や投資判断が広まるのではないかと予想されています。 すでに、AIが価格変動を捉えて自動売買を行い、利益を生み出す仕組みや膨大な相場データから投資判断をする仕組みを備えた自動売買プラットフォームも誕生しています。そのため、ビットコインに関する知識が浅くても投資ができるようになります。 このようなAIを活用したサービスやアプリが増えていけば、よりビットコインの運用がしやすくなり興味を持つ人も増えていくでしょう。 ⑥法整備が整えば投資家が利用しやすくなる ビットコインを始め暗号資産を扱いやすい法整備が整うことで、今まで様子を伺っていた人たちも取引をしようと思えるようになる可能性があります。 現在、ビットコインで得た利益は、雑収入として計上されています。 今後、ビットコインが分離課税の対象となるなど法整備が進み、投資家が資産としてビットコインを持ちやすくなるはずです。 多額の資産が流入されるとビットコインの価格が上昇する可能性もあり、今後ビットコインを始め暗号資産がどのように扱われていくのかにも注目が集まっています。 現在は、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）を中心に、暗号資産の税制改革に向けての活動が盛んになっています。Web3を日本の成長戦略の柱に据える提言がなされるなど、暗号資産の税制についての風向きも徐々に変わっていると言えるのではないでしょうか。 このように、ビットコインなどの暗号資産を取り巻く環境が整備されていくことも期待が持てる要因の一つです。 【ビットコインと税金について詳しく知りたい人はこちら】 最大22%の節税効果！知らないと損をする暗号資産の節税対策一覧 Coincheck 参考：金融庁「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」、金融庁「暗号資産交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」 ビットコインの価格を左右する4つのポイント ビットコイン投資をするにあたって、値動きを左右するポイントは事前にチェックしておきたいところです。 ここでは、ビットコインの動向を占う以下の4つのポイントをご紹介します。 ①ビットコイン（BTC）の知名度が上がるタイミングに注目②コロナショック終息後ビットコインは存在感を増すという声も③次回の半減期は2024年④世界で暗号資産を規制する動きがある どのようなポイントを掴んでおくといいのかぜひチェックしてみてください。 ①ビットコイン（BTC）の知名度が上がるタイミングに注目 ビットコイン（BTC）の今後に影響を与える6つのポイントでも紹介したように、ビットコインは「市場の拡大」「法整備」「技術の革新」という3つのタイミングで注目され、知名度や信頼感がアップする可能性があります。 ≪ビットコインの知名度が上がる主なタイミング≫ 大企業がビットコインの採用を決めるビットコイン決済ができる店舗がサービスが増える暗号資産の取引所に上場するビットコインに新しい技術が実装される（取引速度のアップや手数料が安くなるなど）ビットコインを取り巻く法律の整備が進む（税金面や暗号資産に関する法的緩和）AI技術の進歩で予想しやすくなる資産家が資産として持ちやすくなる 上記のようなケースが考えられます。 ビットコインの知名度が上がるようなニュースや情報はこまめにチェックし、そのときの値動きにも注目してみましょう。 ②コロナショック終息後ビットコインは存在感を増すという声も コロナショック後、ビットコインを始めとする暗号資産の存在感が増すという声もあります。 今までとは違う価値観や社会常識で生きていかなければならなくなり、暗号資産に対する考え方や法律なども見直されるチャンスになるかもしれません。 オンライン化は進み無国籍通貨であるビットコインは、ネットでの取引やショッピング活路を見出し存在感を増す可能性もあります。 また、コロナショック後資産として価格が高騰した金と同じように、今後ビットコインがいざという時の資産として注目される可能性も出てくるでしょう。 【コロナウイルスによるビットコインの影響について】 ビットコインは第二の金になるのか？コロナウイルスによる影響を考察 Coincheck 既に自国の通貨が不安定な新興国では、ビットコインを始めとする暗号資産を資産として購入する動きが出始めています。 市場が一変する状況となった今こそ、ビットコインの今後に注目する価値がありそうです。 参考：日本経済新聞「ビットコイン、新興国で需要急増　通貨安や資本規制で」 ③次回の半減期は2024年 半減期とはマイニング報酬が半分になるタイミングのことで、ビットコインは半減期を4年に1度設けることで発行量をコントロールしています。 アメリカの投資会社「Pantera Capital」が今までの半減期後のビットコインの動きを調査したところ、平均で446日後に価格高騰のピークを迎えたという結果が報告されています。 参考：Macro Impact On Bitcoin :: Pantera Blockchain Letter, April 2020 ビットコインは2020年5月12日に3度目の半減期を迎え、翌年2021年に価格が高騰しました。 次回のビットコイン半減期は、2024年の2月〜6月の間に発生すると見られています。Pantera Capitalの調査が確かなら、2024年に起こる4回目の半減期が終わってから446日ほどが経ったころに、ビットコインの価格が高騰する可能性はあると言えるでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 参考：日本経済新聞「ビットコイン、3度目の半減期　強まる「倍々ゲーム」の危うさ」、朝日新聞「ビットコイン「半減期」、コロナ禍が価格に影響も」 ④世界で暗号資産を規制する動きがある ビットコインを始め暗号資産が注目を集める中、規制をしようとする動きがあることも忘れてはいけません。 中国では2020年1月11日に、北京市の金融監督管理局霍学文局長が「中国で暗号資産取引は認められない」と発言し大きな波紋を呼びました。 【2021年最新】中国の暗号資産市場とこれまでの流れを解説 Coincheck G20では暗号資産を国際的に規制していこうとする動きが続いており、日本でも金融庁で暗号資産の規制を強化する方向の提言を織り込んだ報告書がまとめられたとのことです。 暗号資産の取引や流通が規制されてしまうと価格の下落や価値の低下に繋がりかねないので、留意しておきましょう。 参考：毎日新聞「G20「暗号資産規制」議論へ　枠組み構築焦点」 ビットコイン（BTC）の今後を占う2024年最新ニュース BTCJPY Coincheckの無料登録はこちら 2024年1月31日時点で、ビットコインの価格は1BTC=約630万円です。 「ビットコイン（BTC）の価格が今後どうなるのか？」というのは、暗号資産の取引をしている方ならきっと誰もが気になるところでしょう。 ビットコインの将来性を検証するには、ビットコインに関するニュースをこまめにチェックする必要があります。そこで、ここではビットコインに関する最新情報をご紹介します。 2024年に報じられたビットコイン関連のニュースの中から、特に重要なものを以下にピックアップしました。 【2024/1/10】SECがビットコイン現物ETFを承認 2024年、まずは注目すべきは「ビットコイン現物ETFの承認」です。すでにビットコイン価格には織り込み済みではあるものの、ビットコイン現物ETFの上場が実現すれば、機関投資家や個人投資家によるビットコインへの関心がさらに高まることが予想されます。 加えて2024年には「ビットコインの半減期」を迎えるでしょう。2012年、2016年、2020年とこれまでに過去3回、半減期がありましたが、いずれもその年のビットコインは大きく上昇しており、さらにその翌年も上昇を継続する傾向があるため引き続きビットコインへの注目・期待度が高まっています。 【2024/1/10】SECがビットコイン現物ETFを承認 1月10日、米証券取引委員会（SEC）は、11本のビットコイン現物ETFを承認すると発表しました。今回承認されたのは米資産運用大手のブラックロックやフィデリティ、アーク・インベストメンツなどが申請していた10本と、グレースケール・インベントメンツが求めていたビットコインで運用する未上場投資信託のETF転換です。 ビットコイン現物ETFの承認後、それまで「噂買い」が加熱気味だったせいか、市場では「事実売り」が発生し一時は4万1300ドル付近まで下落する反応を見せました。 ビットコイン現物ETFが承認されたことで、投資家はSECの監督下にある証券会社の証券口座を通じて株式などと同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護されます。加えて7兆ドル（約1,000兆円）の市場規模を持つETFには、金や不動産に投資するETFが既に多く存在し、これにビットコインの現物ETFが新たに加われば、これからより機関投資家や個人投資家がそれを投資対象に組み入れやすくなることが予想されます。 ビットコイン（BTC）の今後を占う2023年最新ニュース Coincheckの無料登録はこちら 2023年に報じられたビットコイン関連のニュースの中から、特に重要なものを以下にピックアップしました。 【2023/1/14】ビットコインが2万ドル回復 【2023/3】米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 【2023/4】米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻　3万ドル台へ 【2023/6/5】SEC、BinanceおよびCoinbaseを提訴 【2023/6/15】ブラックロック、BTC現物ETFを申請 【2023/8/29】グレースケールがSEC訴訟に勝利 【2023/10/16】暗号資産専門メディアによるブラックロックETF承認との「誤報」 【2023/10/24】現物ビットコインETFが米証券保管振替機関（DTCC）に一時掲載、承認期待高まる 【2023/11/21】Binance.comが米国撤退 【2023/12】ビットコインが4万ドル超え 【2024/1/10】SECがビットコイン現物ETFを承認 【2023/1/14】ビットコインが2万ドル回復 2023年1月中旬ごろ、FTXやTerraの破綻の余波が落ちつき、懸念材料が少なくなったビットコインは価格上昇を始めます。 1月14日には1BTC＝2万ドル（約250万円）を回復し、FTX破綻以降の最高水準となりました。 2023年2月17日には25,000ドルとなり、昨年末から続く市場低迷には歯止めがかかったように見えます。 【2023/3/10】米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 3月には、米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻し、リーマンショック以来、最大規模の金融不安となりました。 米国の銀行以外では、スイスの金融大手、クレディ・スイスが経営不安に陥りました。 スイス投資銀大手UBSによるクレディ・スイスが買収されるために懸念は一時後退したものの、世界的な利上げやインフレも重なり、価値保存が可能な資産への退避ムードが強まりました。3月20日ごろにはビットコインは一時28,000ドルを突破しました。 【2023/4】米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻　3万ドル台へ 4月にはさらに米銀行のファースト・リパブリック銀行の株価が暴落し、金融不安が増大。翌月には破綻しました。ビットコインには好調な雰囲気が漂っており、4月11日に30,000ドルを突破しました。 2023年の上半期は世界的なインフレとドル高に加え、OpenAI社の「ChatGPT」を代表としてAI系企業への注目が多く集まりました。 退避資産としてのビットコインの注目は集まっていますが、テック系・IT系のトレンドはAI関連に注目が集まっているため、過去のバブル期のような大きな値動きは見らません。しかし、FTX破綻以前の水準へ回復し、金融不安での強みが見られた価格推移と言えるでしょう。 【2023/6/5】SECがBinanceおよびCoinbaseを提訴 6月5日、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産取引所バイナンス（Binance）、バイナンスUSの運営会社、バイナンスの創業者兼CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏を連邦証券法違反の疑いで提訴しました。また、翌6日には米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）を連邦証券法違反の疑いで提訴しました。 この訴訟により、アルトコイン価格は大きく下落しましたが、ビットコイン価格は影響をあまり受けなかったとされています。バイナンス訴訟では複数のアルトコインが「証券」と指摘されたことで、ビットコインにはプラスになると見る向きもあるようです。 なお、バイナンスへの訴状には「多数の未登録証券を提供した」とされており、次のアルトコインの名前が挙げられています。 バイナンスコイン（BNB） バイナンスUSD（BUSD） ソラナ（SOL） カルダノ（ADA） ポリゴン（POL） コティ（COTI） アルゴランド（ALGO） アクシー・インフィニティ（AXS） ファイルコイン（FIL） コスモス（ATOM） サンドボックス（SAND） ディセントラランド（MANA） 【2023/6/15】ブラックロック、BTC現物ETFを申請 6月15日、世界最大の資産運用会社であるブラックロック（BlackRock）が、そのETFブランド「iシェアーズ（iShares）」を通じて、ビットコイン（BTC）を基にした現物ETFの設立を目指していることが明らかになりました。 ブラックロックが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、この新しいファンドは「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（iShares Bitcoin Trust）」と命名され、その主な資産はカストディアンである暗号資産取引所コインベース（Coinbase）が保有するビットコインによって構成されます。 これまでSECは、グレイスケール（Grayscale）、ヴァンエック（VanEck）、ウィズダムツリー（WisdomTree）などの資産運用会社が提案したビットコイン・スポットETFの申請を却下してきました。しかし、ブラックロックは10兆ドル（約1400兆円）を超える運用資産残高（AUM）を持ち、CEOのラリー・フィンク（Larry Fink）はSECやその委員長であるゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）と匹敵する政治力を有しているため、今回の申請には大きな注目が集まりました。 このニュース発表後、ビットコイン価格は約1％上昇し、2万5700ドル手前まで反発しています。 【2023/8/29】グレースケールがSEC訴訟に勝利 暗号資産運用会社グレースケール・インベストメンツが、米証券取引委員会（SEC）に対する裁判で勝利を収めました。グレースケールは、店頭取引されているグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）をビットコインの上場投資信託（ETF）に変更するために申請していましたが、SECはこれを却下。しかし、米国裁判所は8月29日の提出書類で、控訴裁判所の判事ネオミ・ラオ氏がグレースケールの再審査申請を認め、SECによるGBTC上場申請の拒否を無効とするよう命じました。 グレースケールのCEOマイケル・ソネンシャイン氏は、法律チームが裁判所の意見を「積極的に検討中」であると述べました。 引用：X（旧Twitter） このグレースケールの勝訴を受け、市場のビットコインは2万8000ドルまで一時価格が上昇しました。 【2023/10/16】暗号資産専門メディアによるブラックロックETF承認との「誤報」 10月16日、米資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が規制当局より現物ビットコインETF（上場投資信託）の承認を受けたという米暗号資産（仮想通貨）メディアのコインテレグラフ（Cointelegraph）による報道を否定したことで、一時ビットコイン（BTC）価格が突然急騰し、その後急騰以前の価格に戻るという激しい値動きを見せました。 コインテレグラフは16日、米証券取引委員会（SEC）がブラックロックによる現物ビットコインETFの申請を承認したと公式Xで速報ニュースとしてポスト。しかし、その後同メディアはポストを一部修正し、その後削除対応を行いました。 引用：Cointelegraph 誤報という少し残念な形になってしまったものの、誤報による価格高騰から市場のビットコイン現物ETF承認への期待の大きさが顕著に現れたニュースとなりました。 【2023/10/24】現物ビットコインETFが米証券保管振替機関（DTCC）のリストに一時掲載、承認期待高まる 10月24日、ビットコインの価格が年間最高値を更新し、一時約3万5000ドルまで高騰しました。この価格上昇の一因となったと思われる出来事として現物ビットコインETFが米証券保管振替機関（DTCC）のリストに掲載された件が挙げられます。掲載されていたETFはブラックロックが米証券取引委員会（SEC）に申請中の「アイシェアーズ・ビットコイン・トラスト（iShares Bitcoin Trust）」。ティッカーシンボル「IBTC」としてDTCCのウェブサイトにあるETF一覧に掲載されていました。 引用：X(旧Twitter） 一度「IBTC」がリストから削除されたものの、翌日25日には再掲載された。なお、実はIBTCは同年8月からDTCCのリストに掲載されていたとも報告されており、リストへの掲載は規制当局の承認を意味するものではないとも説明されています。 しかし、ビットコイン価格が年間最高値を更新した点からも見て取れるように、市場はビットコイン現物ETFが認可される兆しに大きな期待を抱いていることが分かります。 【2023/11/21】Binance.comが米国撤退 11月21日、暗号資産交換業で世界最大手の「Binance」はマネーロンダロング（資金洗浄）防止規則に違反した罪を認め、43億ドル（約6,400億円）の罰金を支払うことで米当局と合意したと発表。また創業者の趙長鵬（CZ氏）は、司法取引の一環として最高経営責任者（CEO）の辞任を決めました。 イエレン米財務長官は同日の声明で「利益追求のために法的義務に目をつぶっていた」とBinanceの経営姿勢を強く批判。米政府はBinanceに米国からの完全な撤退を求め、そのため５年間の監視を強化する考えを明らかにしました。 ※イエレン長官は、Binance.USと呼ばれる別の取引所はバイナンスの米関連会社であるBAM Trading Servicesの運営名であり、登録された金融サービス事業であるためバイナンス撤退の影響を受けないと明言しました。 21日の市場はBinanceの米国撤退を受け、ビットコイン価格も約3万5500ドルまで下落。アルトコインも全面安の展開となりましたが、翌日22日には世界最大の暗号資産取引所Binanceが近いうちに廃業に追い込まれる可能性という、暗号資産市場にネガティブな影響を与えていた大きな要因が解消されたという前向きな見方が広がり、前日の下落を上回り、約3万8000ドルまで価格が上昇しています。 【2023/12】ビットコインが4万ドル超え 2023年になり、FRB（連邦準備制度理事会）のハト派的コメントやビットコインETF（上場投資信託）がアメリカで承認されるとの期待感から、ここ数ヶ月ビットコイン価格が上昇。そしてついに、12月3日ついに18ヶ月ぶりにビットコイン価格が4万ドルを突破しました。 それまで4万ドルが市場参加者の心理的な壁となっており、ビットコインの価格が4万ドルを超えると、4日には2022年4月以降初めて一時4万2162ドルを記録。年初と比較しても2倍以上価格が上昇してます。 2023年は、年初に市場の不安定さが価格を圧迫し一時的に大きく下落する局面も見られましたが、年内には経済状況の改善や機関投資家の関心が増加、ビットコイン現物ETFの承認などの好材料が相次ぎ、価格は徐々に回復。年末には4万ドルを回復するなど、ビットコインの持続的な魅力と潜在力を改めて市場に示した年とも言えるでしょう。 ビットコイン（BTC）の今後を占う2021年~2022年ニュース 2021年から2022年にかけて、ビットコイン（BTC）の価格に影響を与えた出来事として以下のニュースをピックアップしました。 【2021/2/8】米テスラ社、15億ドル相当のビットコインを購入 【2021/3/29】Visa、ステーブルコイン「USDC」による決済導入へ 【2021/4/28】東証一部上場企業「ネクソン」、110億円相当のビットコインを購入（国内初） 【2021/5/13】米テスラ社がBTC決済中止を発表 【2021/6/5】エルサルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案を提出 【2021/10/19】米国初のビットコイン先物ETFの上場 【2021/10/28】Facebook社、社名を「Meta」に変更 【2022/1/22】ニューヨーク市長、給与をビットコインで受け取る 【2022/4/27】中央アフリカ共和国、ビットコインを法定通貨に 【2022/5/9】LUNA/UST騒動によりビットコイン暴落 【2022/7/20】米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 【2022/9月初旬】イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 【2022/11月】暗号資産取引所「FTX」が破産申請 【2021/2/8】米テスラ社、15億ドル相当のビットコインを購入 2021年2月8日、実業家のイーロン・マスク氏が率いる米電気自動車メーカー「テスラ」は、15億ドル（約1,580億円）相当のビットコインを購入したことを公表しました。 これは、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した2020年度の年次報告書によって明らかになりました。テスラは同報告書の中で、「今後も状況に応じてデジタル資産の購入を検討していく」ことと、「近い将来、テスラ製品の決済手段としてビットコインを採用する計画がある」ことを述べました。 なお、この報道は暗号資産業界で大きな話題となり、ビットコインの価格は24時間で18％ほど増加し、480万円を超えました。 参考：Tesla Investor Relations 【2021/3/29】Visa、ステーブルコイン「USDC」による決済導入へ 2021年3月29日、カード決済大手のVisaは、米ドル連動のステーブルコイン「USDC」による決済を受け入れる方針を明らかにしました。 ロイター通信の報道によると、Visaが提携しているCrypto.comは3月初旬、暗号資産のカストディサービスを提供するAnchorageが管理しているVisaのイーサリアムアドレスに、USDCを送金するテストを行ったとのこと。 Visaの担当者はロイターに対して、「世界中の顧客の間で、デジタル資産を保有・使用したいという声が増えている」と述べたといいます。 なおこの報道を受けて、ビットコインの価格は1日で約2,000ドル上昇しました。 参考：REUTERS「EXCLUSIVE Visa moves to allow payment settlements using cryptocurrency」 【2021/4/28】東証一部上場企業「ネクソン」、110億円相当のビットコインを購入（国内初） 2021年4月28日、PCオンラインゲームの開発および提供を行う株式会社ネクソンは、1億ドル（約111億円）相当のビットコインを購入したことを発表しました。 同社CEOのオーウェン・マホニー氏は、今回の購入に関して次のように述べています。 「今回のビットコイン購入は、株主の利益を守り、そして当社が保有する現金の購買力を維持するための戦略を反映するものです。現在の経済環境下において、ビットコインは流動性の高い長期的な安定資産であり、将来の投資における現金の価値を維持するものだと考えています。」 なお、国内の上場企業が資産運用の一環としてビットコインを購入するのは、今回が初の事例と報じられています。 参考・引用：株式会社ネクソン「ネクソン、1億ドル相当のビットコインを購入」 【2021/5/13】米テスラ社がBTC決済中止を発表 2021年5月13日、電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEOは、テスラ社がビットコインによる自社製品の決済を停止したことをTwitter上で発表しました。 2021年3月にBTCによる決済を開始して、わずか2ヶ月ほどでの中止の発表に市場は動揺し、ビットコインの価格は前日比10％安の約540万円まで下落しました。 決済停止についてテスラ社は、「ビットコインの採掘とトランザクションにより急増する石灰などの化石燃料が、環境に多大なコストをかけているため」と述べました。 引用：Elon Musk また同社は、「ビットコインのマイニングシステムが持続可能なエネルギーを実現できるものに変われば、BTCによる決済を再開する予定である」とも説明しています。 【2021/6/5】エルサルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案を提出 　 引用：Nayib Bukele 2021年6月5日、中南米、エルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領は、同国がビットコインを法定通貨として認める方針であることを明らかにしました。 ブケレ氏は、同日に米マイアミで開催された国際会議「ビットコイン2021」へのビデオメッセージの中で、「来週、ビットコインを法定通貨とする法案を国会に提出する」と発表しました。 また、同氏はTwitterでも「ビットコインの時価総額は6,800億ドル（約75兆円）に相当する。このうち1％でもエルサルバドルに投資されれば、GDPは25％増加することになる」と述べ、ビットコインに対する期待感を示しました。 【2021/10/19】米国初のビットコイン先物ETFの上場 2021年10月15日、アメリカで初めて資産運用会社のプロシェアーズが申請していたビットコイン先物ETFがSEC（米国証券取引委員会）に承認されました。 そして、同月19日にはニューヨーク証券取引所に上場し、ETFの上場初日としては歴代2番目となる10億ドル規模の取引高を記録します。また、これらを受けて10月15日に5万7,000ドル台だったビットコインは同月20日には6万7,000ドル付近まで高騰し、2021年4月以来およそ半年ぶりに過去最高値を更新しました。 【2021/10/28】Facebook社、社名を「Meta」に変更 2021年10月28日、「Facebook」や「Instagram」を運営するFacebook社が、社名を「Meta」に改称することを発表しました。 「メタバース」事業のイメージを強調するための改称であり、メタバース事業に約100億ドル（約1兆3000億円）を投じる方針も同時に発表しました。 メタバースとは、インターネット上に存在する経済圏をもった仮想空間のことです。ブロックチェーンや暗号資産と親和性が高い領域であることから、暗号資産業界にとってもポジティブなニュースと言えるでしょう。 【2022/1/22】ニューヨーク市長、給与をビットコインで受け取る 2022年1月22日、ニューヨーク市長アダムズ氏は、自身の給与をビットコインとイーサリアムで受け取ったことを明らかにしました。 2021年11月に同市長に就任したアダムズ市長は、「ニューヨークは世界の中心で、暗号資産やその他の金融イノベーションの中心でありたいと思う」と表明し、その方針の一環として三回分の給料を暗号資産で受け取りました。 世界的な大都市であるニューヨークのリーダーが暗号資産に前向きな姿勢を見せたこの取り組みは、ビットコインにとってポジティブなニュースと言えるでしょう。 【2022/4/27】中央アフリカ共和国、ビットコインを法定通貨に 2022年4月27日、中央アフリカ共和国はビットコインを法定通貨に採用したと発表しました。ビットコインを法定通貨に採用する動きは、エルサルバドルに続いて2カ国目の試みとなります。 今後も、ビットコインを法定通貨に採用する動きが続く可能性があるので、ビットコインの今後に期待がもてるニュースです。 【2022/5/9】LUNA/UST騒動によりビットコイン暴落 2022年5月9日、アルゴリズム型ステーブルコインのUST（TerraUSD）が「1ドル=1UST」の価格を維持できなくなるという問題が起き、USTのペグ（連動）を維持するためのガバナンストークンであるLUNA（テラ）に対する信用が低下し、価格も暴落します。 LUNAの運営組織である「Luna Foundation Guard（LFG）」は、USTのペグを維持するための準備資産として約35億ドル相当のビットコインを保有していましたが、今回の騒動を受けて「LFGがペグを維持するために、大量のビットコインを売却するのではないか？」という憶測が広がり、市場でビットコインの売りが加速。約515万円から約380万円まで下落します。 【補足】 UST（TerraUSD）は、テラ（LUNA）のブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※UST（TerraUSD）は1UST=1米ドルを目標価格として設計しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、アルゴリズム型ステーブルコインと認識されていますが、1UST=1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 【2022/7/20】米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 2022年7月20日には、米EV大手「テスラ」が保有するビットコインの75%を売却したと発表したことを受けて、BTCは約2万3,000ドルから2万1,000ドル付近まで下落します。 なお、同社CEOのイーロン・マスク氏は売却理由について、「中国のコロナロックダウンの影響による業績悪化に備えて、手許現金を最大化させるため」と説明しています。 【2022/9月初旬】イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 度重なる悪材料により下落局面が続くと思われましたが、9月に入ると大型アップデート「The Merge」を控えたイーサリアム（ETH）を中心に、市場は復調していきます。BTCも連れ高となり、約2万ドルから2万2,000ドルまで上昇します。 【2022/11月】暗号資産取引所「FTX」が破産申請 しかし、11月に大手暗号資産取引所「FTX Trading」を運営するFTXグループが資金不足による破産の危機を迎えたことにより、相場は再び暗転します。FTXの経営破綻を受けてリスク回避ムードが広がるなか、BTCは約2万1,000ドルから1万5,900ドルまで急落します。 FTXグループは、同月11日にFTX.USや姉妹会社のアラメダリサーチ、日本法人のFTX Japanを含む約130の関連会社が、米連邦破産法11条の適用を申請したことを発表しました。それに伴い、CEOのサム・バンクフリードマン氏が辞任を発表し、後任として米エネルギー会社「エンロン」の清算手続きを率いたジョン・J・レイ氏が着任しました。 FTX騒動の余波が収まらないなか、2022年12月7日時点のBTCの価格は約234万円となっています。 ビットコイン（BTC）の今後の展望まとめ いかがでしたか？ ビットコインの今後の予想や期待が持てる理由が分かり、ビットコインを持つべきかどうかジャッジできたかと思います。 最後にこの記事の内容をまとめてみると ◎ビットコインの未来を左右する背景は次の6つ 1)ビットコインETFが承認され、上場投資信託で取引できるようになれば知名度がアップする 2)ビットコインで決済ができる店舗やサービスが増えれば価値が上がる 3)金融緩和フェーズでは暗号資産の価格も相対的に上昇しやすい傾向がある 4)ビットコインを法定通貨にする国家が増えると、社会的価値が高まる 5)AIの活用でビットコイン(BTC)予測が立てやすくなると、初心者でも扱いやすくなる 6)法整備が整えば投資家が利用しやすくなり、資産の流入が期待できる ◎2024年以降のビットコインを占うポイントは次の4つ 1)ビットコインの知名度があがるタイミングをチェックし取引をする 2)コロナショック後に資産としてビットコインの価値が高まる可能性がある 3)次回の半減期（2024年）後の値動きに注意する 4)世界で暗号資産を規制する動きがあることを忘れない Coincheckアプリをダウンロード後、ビットコインの価格アラート設定をしておけば価格の高騰をいち早くキャッチできますので、試しに利用してみてはいかがでしょうか。