ビットコインの最高値（最高価格）は日本円建てで16,605,630円、ドル建てで107,780.58ドルです。（2024年12月17日時点。日本円建ての価格はCoincheckチャートページ、ドル建て価格はCoinMarketCapを参照） 2024年3月5日、ついにビットコイン（BTC）の価格は1,000万円を突破しました。その後もビットコイン価格は上昇を続け、2024年12月16日には日本円建てで過去最高値である「16,605,630円」を記録しています。 2009年に誕生した当初のビットコインの価格は、1円以下でした。過去最高値と比較すると、1,000万倍以上も値上がりしていることになります。 引用：CoinMarketCap ビットコインは、なぜこれほど急速に成長することができたのでしょうか？この記事では、2009年から2024年3月時点までのビットコインの価格推移を見ていきながら、ビットコインの価格が上昇・下落する仕組みについて検証していきます。 BTC_JPY Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）価格推移の歴史 2008年〜2010年（ビットコイン黎明期） 2011年〜2012年（世界中から注目され始める） 2013年（ビットコインバブル再び） 2014年（一転して下落相場へ） 2015年（続く停滞期） 2016年（緩やかに回復するビットコイン） 2017年（1BTCの価格が200万円を超える） 2018年（ビットコインバブル崩壊） 2019年（乱高下する相場） 2020年（コロナの影響を乗り越えて130万円まで回復） 2021年（暗号資産業界の盛り上がりが再来） 2022年（悪材料が続き市場は低迷） 2023年（リーマンショック以降最大の銀行破綻で金融不安が顕在化） 2024年（金融不安から回復、そして成長へ転換） ビットコイン（BTC）の価格が上昇する理由 価格が上昇する原因①「ビットコインの利用が普及する」 価格が上昇する原因②「メディアに紹介されて知名度が上がる」 価格が上昇する原因③「半減期による影響」 価格が上昇する原因④「有事の際に避難通貨として買われる」 価格が上昇する原因⑤「行政機関による利用が発表される」 ビットコイン（BTC）の価格が下落する理由 価格が下落する原因①「各国の規制強化による影響」 価格が下落する原因②「取引所のハッキングにより信用が低下する」 価格が下落する原因③「オンチェーン指標の悪化」 引き続き将来性の期待されるビットコイン（Bitcoin/BTC） ビットコイン（BTC）価格推移の歴史 ビットコインは2008年にサトシ・ナカモトと名乗る匿名の人物が、インターネット上に発表した論文から開発がスタートした暗号資産（仮想通貨）です。 2009年に最初の1枚が発行されてから現在に至るまで、ビットコインの価格はどのように変動してきたのでしょうか。年ごとに価格の動向を追っていきましょう。 なお現在の価格や詳細な変動については上掲のチャートで確認することができます。 2008年～2010年（ビットコイン黎明期） 年月 出来事 1BTCの価格 2008年10月 サトシ・ナカモトによるBTCについての論文が公表される - 2009年1月 最初のブロックである「Genesis Block」が生成される - 2009年10月 New Liberty Standardで初めてBTCの価格が提示される 約0.07円 2010年5月 フロリダのプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入 約0.2円 2010年7月 Mt.Goxサービス開始 約7円 2009年1月に誕生した当初のビットコインは、まだ通貨としての価値が認められず、1BTCの価格は約0円でした。 そして、2009年10月に「New Liberty Standard」というサイトによって、1BTC＝約0.07円という価格が初めて提示されました。ちなみにこの時の価格は、ビットコインのマイニングにかかる電気代から算出されました。 その翌年の2010年5月には、フロリダ州に住むプログラマーがピザ2枚を1万BTCで購入するという出来事がありました。この時のビットコインの価値は、1BTC=約0.2円。これが、ビットコインを用いた初めての決済と言われています。 さらに、2010年7月には世界初となるビットコイン取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」がサービスを開始し、ビットコインの価格は1BTC＝約7円まで値上がりします。 ビットコインとは？ゼロから学ぶ人向けに分かりやすく解説します Coincheck 2011年〜2012年（世界中から注目され始める） 年月 出来事 1BTCの価格 2011年3月 Mt.GoxがTibanne社に買収される 約70円 2011年4月 TIME誌でBTCの特集が組まれる 約80円 2011年5月〜6月 BTC初となるバブル期 約1,500円 2011年6月19日 Mt.Goxがハッキング被害を受ける 約1,400円 2012年11月15日 WordPressがBTC決済を採用 約900円 2012年11月28日 マイニング報酬の初となる半減期 約1,000円 2011年に入ると、ビットコインは世界中から注目を浴び始め、それに伴い価格も急上昇していきます。 まず、2011年3月にMt.Goxが日本のTibanne社に買収され、このニュースをきっかけに1BTC＝70円台まで高騰します。 続けて、翌月の4月に米TIME誌により特集が組まれたことにより知名度が高まり、1BTC＝80円台まで上昇。大手メディアにビットコインが紹介されるのは、この時が初めてでした。 その後、TIME誌の掲載をきっかけに一気に認知度がアップしたビットコインの価格は、1BTC＝約1,500円まで急騰。2009年に初めて価格（約0.07円）が提示されてから、わずか2年ほどで約2万倍も価値が上がったことから、この頃からビットコインはROI（投資利益率）の高い金融商品として世界中から注目されるようになりました。 しかし、バブルは長くは続きませんでした。2011年6月にMt.Goxがハッキングの被害を受けたことにより、相場は反転。ビットコインのセキュリティに対する不安が広がったことにより下落相場が続き、2011年末には300円台まで値下がりしました。 2012年になると、WordPressにビットコイン決済が可能となるプラグインが誕生したことや、マイニング報酬の初となる半減期を迎えたことなどがプラス材料となり、1BTC=1,000円台まで回復します。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 2013年（ビットコインバブル再び） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2013年3月 キプロス危機が起こる 約4,500円 2013年10月 百度（バイドゥ）がBTC決済を採用 約1万5,000円 2013年12月 NHKでBTC特集が組まれる 約12万円 2013年12月 中国政府がBTC取引の禁止を発表 約7万5,000円 2013年になると、ビットコインの勢いはさらに加速します。年明けに1BTC=約2,000円だった価格は、12月には一時12万円を突破します。 一年間で60倍も価格が高騰した背景には、ビットコインにとって追い風になるような様々な出来事がありました。 まず、3月に起こったキプロス危機がきっかけとなり、ユーロなどの法定通貨に対する信用が低下し、代わりに避難通貨としてのビットコインに人気が集まりました。この時の価格は、1BTC=約4,500円。 10月には、中国の大手検索サイト「百度（バイドゥ）」がビットコイン決済を採用したことが話題となり、1BTC＝約15,000円まで値上がりしました。 さらに、12月にはNHKでビットコインの特集がされるなど、日本での知名度も上昇し、それに伴い価格も一時12万円台まで急騰します。 しかし、12月5日に中国政府がビットコインの取引を禁止することを発表。このニュースを受けて、年間を通して続いてきたビットコインの成長は一旦ストップします。 2014年（一転して下落相場へ） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2014年2月 Mt.Gox閉鎖 約1万8,000円 2014年7月 DellがBTC決済を採用 約6万5,000円 2014年12月 マイクロソフトがBTC決済を採用 約4万円 2014年はビットコインにまつわる大事件が起こりました。 暗号資産取引所のMt.Goxが再びハッキング被害を受け、当時の価格で400万ドルに相当する85万ビットコインが盗まれるという事件が起こります。この事件を受けて、Mt.Goxは暗号資産に関するすべての取引を中止し、2月24日に取引所を閉鎖します。 1月には9万円前後で推移していたビットコインの価格は、この事件をきっかけに一気に1万8,000円台まで急落します。 しかし、その後はアメリカでDellやマイクロソフトなどの大手IT企業がビットコイン決済を採用したことなどを受けて、同年12月には1BTC＝4万円前後まで回復します。 2015年（続く停滞期） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2015年1月 Bitstampがハッキング被害を受ける 約3万2,000円 2015年6月 ニューヨーク州が「Bit License」を導入 約2万5,000円 2015年10月 欧州司法裁判所がビットコインの取引はVATの課税対象外であると発表 約3万3,000円 前年に価格が急落したビットコインに、2015年は再び試練が襲いました。 Mt.Gox閉鎖後に、ユーザーを取り込んでいたBitstamp（ビットスタンプ）がハッキングされたのです。相次ぐハッキング事件の発生を受けて、同年6月にアメリカのニューヨーク州がビットコインを取り扱う事業者を免許制とする「Bit License(ビットライセンス）」を導入しました。 続いて、同年10月に欧州司法裁判所で、ビットコインの取引は付加価値税であるVATの課税対象外であるという見方が示されます。これにより、ビットコインは正式に支払い手段として認められ、税金の問題がクリアになりました。 このようなニュースにビットコイン市場が反応して、年末には1BTC＝約5万円まで上昇しました。 2016年（緩やかに回復するビットコイン） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2016年5月 「改正資金決済法」成立 約5万円 2016年7月 2回目の半減期 約7万円 2016年8月 Bitfinexが盗難被害を受ける 約6万円 2016年には、日本でもビットコインの動きが活発になり始めました。 暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関する実証実験を行う大手金融機関や、大手企業が現れはじめます。また、5月には暗号資産に関する規制を初めて法律に明記した「改正資金決済法」が成立しました。 続く7月には、ビットコインは2回目の半減期を迎え、マイニングの報酬がそれまでの25BTCから12.5BTCに減少しました。これを受けて、年明けには4万5,000円ほどだったビットコインの価格は、約7万円まで値上がりします。 しかし、8月には香港で有名な暗号資産の取引所Bitfinex（ビットフィネックス）が、およそ12万BTCの盗難被害に遭います。価格は一時的に下落しますが、その後に持ち直して1月には1BTCあたり4万円台から、12月には約11万円程度にまで上昇しました。 2017年（1BTCの価格が200万円を超える） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2017年4月 「改正資金決済法等」施行 約12万円 2017年8月 ビットコインキャッシュ（BCH）誕生 約45万円 2017年12月 CMEがBTC先物を開始 約200万円 2017年は、日本国内でもビットコインの存在が広く知れ渡り、それに伴い暗号資産に対する法整備が整い始めます。また、大手金融機関や機関投資家が市場に参入し始め、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格が急騰した年でもあります。 4月には、2016年に成立した「改正資金決済法等」が施行されました。この改正法が制定された目的は、投資家保護やマネーロンダリングなどの犯罪防止のためで、これまで法の規定がなかった暗号資産の取引所に対して登録制を導入することでした。 同年8月にはビットコインの開発者とマイナーが対立し、ビットコインから分岐したビットコインキャッシュ（BCH）が誕生します。価格の急落が懸念されましたが、この件については杞憂に終わりました。 続く12月には、アメリカの先物取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ）」がビットコインの先物取引を開始。機関投資家の参入などもあり、市場に大量の資金が流れ込み、価格は一時200万円を突破しました。 ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）とは？特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck 2018年（ビットコインバブル崩壊） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2018年1月 Facebookが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約110万円 2018年3月 Googleが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約95万円 2018年3月 Twitterが暗号資産の広告掲載の禁止を発表 約90万円 2018年は、ビットコインにとって試練の一年となりました。数々のSNSサービスが暗号資産に関する広告の掲載禁止を発表したことにより、ビットコインに対する信用が低下し、価格も急速に下落していきます。 まず、1月にFacebookがビットコインをはじめとする暗号資産の広告掲載を禁止することを発表。続く3月にはGoogleとTwitterも同様の発表をし、年初には1BTC＝約150万円だった価格は、4月上旬には約70万円まで下落します。 その後も復調することなく、ビットコインの価格は12月には30万円台まで下落していきます。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck 2019年（乱高下する相場） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2019年9月 BakktがBTC先物サービスを開始 約87万円 2019年11月1日 Bitmexで顧客のメールアドレスが流出 約100万円 2019年11月22日 中国政府が暗号資産取引を取り締まる新たな規制をスタート 約80万円 2018年の弱気相場は2019年の3月頃まで続き、一時は1BTC=約35万円まで下落。しかし、4月になると相場が一転して上昇に転じ、価格が高騰し始めます。上昇トレンドに乗ったビットコインは、6月には約150万円まで値上がりします。 しかし、上昇トレンドは長くは続かず、9月頃から再び下降トレンドに突入。9月には、暗号資産取引プラットフォーム「Bakkt（バックト）」がビットコイン先物サービスを開始するものの、出来高の低さから市場に失望感が広がり、ビットコインの価格は80万円台まで下落します。 その後再び100万円台まで回復するものの、11月に暗号資産取引所「Bitmex（ビットメックス）」で、顧客のメールアドレスが大量流出する事件が起きたり、中国政府が暗号資産取引を取り締まる新たな規制をスタートさせたことなどを受けて、1BTC＝約80万円まで下落します。 2020年（コロナの影響を乗り越えて130万円まで回復） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2020年3月 WHOによる新型コロナウイルスについての発表 約52万円 2020年5月 3回目となる半減期 約100万円 2019年末まで続いた下降トレンドは、2020年になると一転して上昇相場に突入します。1月に1BTC＝約75万円だった価格は、2月になる頃には約100万円まで高騰します。 しかし、その後は再び反落していき、ビットコインの価格も3月13日には50万円台まで値を下げます。わずか1か月ほどで、約半分の価値になってしまうほどの急落ぶりでした。 ちなみに、この時の下落は3月11日にWHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスについて、「パンデミック（世界的流行）の状態にある」と発表したことにより、金融市場全体に不安が広がり、株や金など暗号資産以外の価格も急落しました。 コロナによる影響がその後もしばらく続くかと思われましたが、各国政府による大規模な金融緩和策などの効果により、ビットコインの価格は再び上昇。5月12日には3回目となる半減期を迎え、1BTC＝約100万円まで回復します。 その後も、DeFi（分散型金融）の人気などにより市場全体が堅調に推移していき、2020年10月現在、ビットコインの価格は約130万円まで値上がりしています。 暗号資産でDeFiが注目を集めているワケは？分散型金融のメリット・デメリットを解説 Coincheck 2021年（暗号資産業界の盛り上がりが再来） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2021年2月 米テスラ社が15億ドル分のビットコインを購入 約490万円 2021年3月11日 ビープルのNFTアートが歴史的な高値である約75億円で落札される 約600万円 2021年4月14日 米コインベースがナスダックに上場 約690万円 2021年5月 複数の要因により下落相場へ突入 約400万円 2021年9月7日 中米エルサルバドルがビットコインを法定通貨に定める 約500万円 2021年10月19日 アメリカで初めてビットコイン先物ETFが上場 約730万円 2021年10月28日 フェイスブック社が社名を「メタ」に改名し、メタバースに注力する姿勢を発表 約670万円 2021年11月8日 ビットコイン価格が過去最高値を記録 約776万円 2021年の暗号資産市場は、業界にとって間違いなく躍進の一年になったと言えるでしょう。前年の2020年より市場としては回復基調であったところに、NFTやレイヤー2といった様々な技術トレンド、加えてWeb3やDAOといったバズワードの普及が重なったことで、暗号資産市場の急激な成長につながりました。 ビットコインは2020年年末から急激な価格の上昇が始まり、年始時点のビットコイン価格が１BTC約300万円、そしてその10日後には１BTC約400万円にまで値上がりしました。このような時流の中で、アメリカの大手クリーンエネルギー関連会社であるテスラが15億円分（当時の為替レートで約1600億円）のビットコイン購入を発表しました。これを受けてビットコイン価格は今まで以上の暴騰を見せ、2月21日には1BTC約600万になり、結果的に暗号資産市場の強気トレンドを後押しした形となりました。 加えて3月に、NFTとして出品されていたbeeple（ビープル）というアーティストの作品が約6935万ドル（当時の為替レートで約75億円）で落札されたニュースが業界を駆け巡り、再び市場は狂乱の中へ突入しました。この出来事は今後数ヶ月にわたって続く、いわゆるNFTブームの火付け役となり、BAYC（Bored Ape Yatch Club）やクリプトパンクスといったコレクティブNFT、The SandboxやDecentralandといった土地NFT、などあらゆるNFTの価値を急激に上昇させたと言うことができます。 4月にはアメリカの最大手暗号資産取引所であるコインベースがナスダック市場へ上場を果たし、企業評価額は一時１１２０億ドルに達する場面もありました。暗号資産関連企業の上場事例としては世界初で、株価の初値は参考価格である250ドルを52.4%上回る381ドルを付けました。 5月に入り、好材料の出尽くし感および暗号資産に関するネガティブニュースが市場に広まったことで、市場は一旦の下落相場に入ります。この時のネガティブニュースの例としては、米テスラがビットコインの売却を示唆、テスラ社の電気自動車購入に際してのビットコイン決済の停止を発表、暗号資産マイニングと環境問題の関連性の指摘、などが挙げられます。 下落相場入り後は数ヶ月にわたって特段注目されるニュースがない状態でした。特筆するのであれば、グローバルな決済サービスを提供しているビザ（Visa）がコレクティブNFTであるクリプトパンクスを購入したこと、グローバルに暗号資産取引所を運営しているバイナンスへの各国の取り締まりが強化されたこと、などがあげられます。 下落相場入りから約3か月後の2021年9月7日、中米のエルサルバドルでビットコインを法定通貨とする法律が施行されました。このニュースを受けて市場は再び強気相場へ突入し、１BTC約500万円だった価格は約1か月後には最高値付近の約755万円まで躍進しました。 そして2021年10月15日、それまで待ち望まれていたビットコイン先物ETFが、アメリカのSEC（米国証券取引委員会）に初めて承認されました。承認されたのは資産運用会社のプロシェアーズが申請していたビットコイン先物ETFで、同月19日にはニューヨーク証券取引所に上場し、ETFの上場初日としては歴代2番目となる10億ドル規模の取引高を記録しました。 市場が佳境の最中、2021年の10月29日にフェイスブック社最高経営責任者のマーク・ザッカーバーグ氏が、社名を「Meta（メタ）」に変更する旨を大々的に発表しました。この発表は、今後メタ社の事業分野として、VRなどの技術で実現する次世代プラットフォームであるメタバースに注力する姿勢を示しています。この発表は暗号資産市場、特にNFT関連のプロジェクトや銘柄には吉報となり、The SandboxのトークンであるSANDはこの発表後１SAND約100円から約1,000円まで大暴騰しました。 上記のような市場環境を受け、ビットコインの価格も2021年11月8日に市場最高値である１BTC約776万円に達しました。上述したことから、2021年の相場は主に企業のビットコイン購入、NFT市場の急成長、法定通貨化といった出来事により押し上げられたと理解できると思います。 2022年（悪材料が続き市場は低迷） 引用：CoinMarketCap 年月 出来事 1BTCの価格 2021年末〜2022年1月 FRBによるテーパリング実施に対する懸念 600万円台→400万円台 2022年1月20日 ロシア中銀が国内における暗号資産の利用およびマイニングの禁止を提案 約480万円→約400万円 2022年2月24日 ロシアがウクライナに侵攻を開始 約500万円→約430万円 2022年5月9日 テラ（LUNA）問題により市場が急落 約515万円→約380万円 2022年7月20日 米EV大手「テスラ社」、保有するビットコインの75%を売却 約320万円→約290万円 2022年8月26日 米FRBパウエル議長、利上げ継続を示唆 約300万円→約270万円 2022年9月初旬 イーサリアムの大型アップデート「The Merge」を間近に控え、市場全体が上昇 約278万円→約320万円 2022年11月 FTXグループが破産申請 約310万円→約230万円 2021年にそれまでの過去最高値となる「1BTC=約760万円」を記録したビットコインは、2022年になると一転して下落トレンドに突入。1月下旬には、一時約400万円まで下落します。 なお、この時の下落は米国のFRB（連邦準備制度）によるテーパリングの実施に対する懸念により、米国株をはじめとする株価が下落し、それと連動する形で暗号資産などの金融商品の価格も下落したことが要因とされています。 また、同時期にロシアの中央銀行が国内における暗号資産の利用とマイニングの禁止を提案したことも、価格下落の一因として挙げることができます。 その後、ビットコインの価格は緩やかに上昇し、400〜500万円台の往来を続けます。しかし、2月下旬にロシアがウクライナに侵攻を開始したことを受けて市場は下落。ビットコインは約500万円から約430万円まで下落します。 侵攻が続くなか軟調な推移を続けるビットコインでしたが、株価の反発に合わせる形で反転上昇し始め、3月下旬には約580万円まで回復します。 しかし、5月9日にアルゴリズム型ステーブルコインのUST（TerraUSD）が「1ドル=1UST」の価格を維持できなくなるという問題が起き、USTのペグ（連動）を維持するためのガバナンストークンであるLUNA（テラ）に対する信用が低下し、価格も暴落します。 LUNAの運営組織である「Luna Foundation Guard（LFG）」は、USTのペグを維持するための準備資産として約35億ドル相当のビットコインを保有していましたが、今回の騒動を受けて「LFGがペグを維持するために、大量のビットコインを売却するのではないか？」という憶測が広がり、市場でビットコインの売りが加速。約515万円から約380万円まで下落します。 続く2022年7月20日には、米EV大手「テスラ」が保有するビットコイン（BTC）の75%を売却したと発表したことを受けて、BTCは約320万円から約290万円まで下落します。なお、同社CEOのイーロン・マスク氏は売却理由について、「中国のコロナロックダウンの影響による業績悪化に備えて、手許現金を最大化させるため」と説明しています。 また翌月の8月26日には、FRBのパウエル議長が「ジャクソンホール会議」の講演で利上げを継続する意思を表明したことを受けて、株式や暗号資産など金融市場全体が下落します。この影響で、BTCは約300万円から約270万円まで下落します。 度重なる悪材料により下落局面が続くと思われましたが、9月に入ると大型アップデート「The Merge」を控えたイーサリアム（ETH）を中心に、市場は復調していきます。BTCも連れ高となり、約278万円から約320万円まで上昇します。 しかし、11月に大手暗号資産取引所「FTX Trading」を運営するFTXグループが資金不足による破産の危機を迎えたことにより、相場は再び暗転します。FTXの経営破綻を受けてリスク回避ムードが広がるなか、BTCは約310万円から約230万円まで急落します。 FTXグループは、同月11日にFTX.USや姉妹会社のアラメダリサーチ、日本法人のFTX Japanを含む約130の関連会社が、米連邦破産法11条の適用を申請したことを発表しました。それに伴い、CEOのサム・バンクフリードマン氏が辞任を発表し、後任として米エネルギー会社「エンロン」の清算手続きを率いたジョン・J・レイ氏が着任しました。 FTX騒動の余波が収まらないなか、2022年12月2日現在のBTCの価格は約230万円となっています。 【補足】 UST（TerraUSD）は、テラ（LUNA）のブロックチェーン上で稼働する暗号資産（仮想通貨）です。 ※UST（TerraUSD）は1UST=1米ドルを目標価格として設計しており、実際に1米ドル付近で価格が推移していることから、アルゴリズム型ステーブルコインと認識されていますが、1UST=1米ドルの価値を保証するための原資産が確保されているものではなく、相場の変動等により目標価格に対して大きく下落する可能性があります。 2023年（リーマンショック以降最大の銀行破綻で金融不安が顕在化） 年月 出来事 1BTCの価格 2023年1月14日 ビットコインが2万ドル回復 約260万円 2023年3月 米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻 約360万円 2023年4月 米国ファースト・リパブリック銀行の株価が暴落・翌月破綻　3万ドル台へ 約390万円 2023年6月 ブラックロックがBTC現物ETFを申請 約450万円 2023年10月 SECが敗訴し、BTC現物ETFの承認が現実的に 約550万円 2023年12月 ビットコインが4万ドルに回復 約610万円 ビットコインは既存金融機関の不透明な融資や貸付などに問題を感じているユーザーが期待を寄せているため、2023年上半期のような金融危機ではビットコインへの注目・期待度が高まっています。 2023年1月中旬ごろ、FTXやTerraの破綻の余波が落ちつき、懸念材料が少なくなったビットコインは価格上昇を始めます。1月14日には1BTC＝2万ドル（約250万円）を回復し、FTX破綻以降の最高水準となりました。 2023年2月17日には25,000ドルとなり、昨年末から続く市場低迷には歯止めがかかったように見えます。 3月には、米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻し、リーマンショック以来、最大規模の金融不安となりました。米国の銀行以外では、スイスの金融大手、クレディ・スイスが経営不安に陥りました。 スイス投資銀大手UBSによるクレディ・スイスが買収されるために懸念は一時後退したものの、世界的な利上げやインフレも重なり、価値保存が可能な資産への退避ムードが強まりました。3月20日ごろにはビットコインは一時28,000ドルを突破しました。 4月にはさらに米銀行のファースト・リパブリック銀行の株価が暴落し、金融不安が増大。翌月には破綻しました。ビットコインには好調な雰囲気が漂っており、4月11日に30,000ドルを突破しました。 好調に推移していたビットコインですが、5月には価格が暴騰していたPEPE（ぺぺコイン）によって、ビットコインネットワークのトランザクションがオーバーフローを起こし、ビットコインの送金処理が大幅に遅延。加えて送金手数料が高騰、ついにBinanceがビットコインの出金を一時停止する事態に至ると同月11日には27,000ドルまで価格を落としました。その後、民主党のバイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長が2年間の非国防支出制御で同意し、米政府のデフォルト懸念が後退したためビットコインの値動きは好転しましたが28,000ドルを越えられず、上値が重い展開が続きます。 6月前半には米SECが世界最大手の暗号資産取引所Binanceやコインベースを提訴、加えてSECに「証券」に該当すると名指しされた暗号資産の取扱いを停止する交換所が続出したことで、一時ビットコイン価格は24,000ドル台まで急落します。 しかし、ブラックロックがBTC現物ETFを申請したことにより相場の風向きが一変しました。ブラックロックに続いてドイツ銀行やクレディ・アグリコルも暗号資産カストディを申請。フィデリティやシタデル、チャールズシュワブが出資する交換所EDXが始動し、さまざまな形態での金融機関の暗号資産参入の動きが活発化したことでビットコインの価格は再び30,000ドルを超える動きをみせます。 その後、7月に入るとリップル裁判でのSEC敗訴によりビットコインの価格は31,000ドルを越える上昇を見せましたが、8月には中国の不動産大手恒大が米国で破産法15条を申請を行い、市場はリスクオフ気味に。加えてイーロン・マスク氏率いるスペースXが保有BTCを売却していたことが判明、さらに25,000ドル台まで価格が急落していきます。 下向きな相場が続くなか、9月に中央銀行が暗号資産の全面禁止を主張していたインド政府が数カ月内に暗号資産に対する方針を策定することを発表しましたが、市場はこの動きを規制緩和の兆候と受け止め上向き方向へのトレンドへの変換していきます。 さらに10月になると、グレースケールのBTCファンドがGBTCのETF（上場投資信託）への切り替え申請を否認したSEC（米国証券取引委員会）の判断を裁判所が取り消した裁判で、SECが控訴を断念。この結果をETF承認へ一歩前進したと市場はポジティブに受け止め、ビットコインは35,000ドル付近まで上昇します。 12月には、ビットコイン価格が1年半ぶりに40,000ドル台に回復します。この値上げは、米利下げやSECによるETF承認への期待の高まりが支援材料になっている可能性があります。 2023年は世界的なインフレとドル高に加え、OpenAI社の「ChatGPT」を代表としてAI系企業への注目が多く集まりました。退避資産としてのビットコインの注目は集まっていますが、テック系・IT系のトレンドはAI関連に注目が集まっているため、過去のバブル期のような大きな値動きは見らません。しかし、FTX破綻以前の水準へ回復し、金融不安での強みが見られた価格推移と言えるでしょう。 SVB破綻に関する詳細な記事はこちら。 シリコンバレー銀行（SVB）はなぜ破綻したのか？暗号資産（仮想通貨）市場への影響も解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 2024年（金融不安から回復、そして成長へ転換） 年月 出来事 1BTCの価格 2024年1月10日 SECが11件のビットコインETFを承認 約680万円 2024年3月5日 ビットコインの価格が1,000万円を突破 約1,030万円 2024年4月15日 香港証券先物委員会（SFC）がビットコインETFとイーサリアムETFを承認 約1,030万円 2024年4月18日 Binanceがビットコ 約940万円 2024年4月20日 ビットコインが4度目の半減期を迎える 約980万円 2024年4月20日 ビットコインでRunesプロトコルが開始 約980万円 2024年5月6日 ビットコインの累積トランザクション数が10億件に到達 約980万円 2024年5月13日 ウェルズ・ファーゴ銀行がビットコインに1億4300万ドルを投資 約960万円 2024年5月21日 ビットコイン価格が日本円建てで初めて1,100万円を超える 約1,115万円 2024年6月7日 ビットコイン価格が日本円建てで過去最高値を更新 約1,124万円 2024年6月19日 ドイツ政府がMovie2k運営から押収したビットコイン5万BTCの売却を開始 約1,030万円 2024年6月24日 マウントゴックスがBTCとBCHの弁済開始を発表 約1,010万円 2024年7月5日 マウントゴックスによるBTCとBCHの弁済が開始 約920万円 2024年7月13日 ドイツ政府がMovie2k運営から押収した全てのビットコインを売却完了 約910万円 2024年8月3日 ビットコインの価格が約900万円に下落 約900万円 2024年8月5日 恐怖指数が再び65以上に上昇 約850万円 2024年8月6日 ビットコイン価格が約780万円に下落 約780万円 2024年8月23日 FRBパウエル議長が連邦金利引き下げを示唆 約880万円 2024年9月19日 FOMCの会合で米FRBが0.5ポイントの大幅利下げを決定 約880万円 2023年の金融不安ムードから一転、2024年はビットコイン現物ETFの承認や半減期など明るい材料が多いとされるため、注目している市場のユーザーは少なくはないのでしょうか。 1月10日には、ついに米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認すると発表しました。市場の動きとしては、この出来事は既に価格に織り込み済みであったのか、「事実売り」が発生し一時は4万1300ドル付近まで下落する反応を見せました。 ビットコイン現物ETFが承認されたことで、投資家はSECの監督下にある証券会社の証券口座を通じて株式などと同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護されます。加えて7兆ドル（約1,000兆円）の市場規模を持つETFには、金や不動産に投資するETFが既に多く存在し、これにビットコインの現物ETFが新たに加われば、これからより機関投資家や個人投資家がそれを投資対象に組み入れやすくなることが予想されます。 さらにビットコインの価格上昇への追い風は続き、3月5日にはついに1BTC=1,000万円の大台を突破し、3月12日には1BTC＝約1,050万円と過去最高値を記録しました。この価格上昇の背景には、ビットコイン現物ETFの米国での承認やマイクロストラテジー社のビットコイン追加購入、そして今年迎える半減期への期待から強気相場が形成されたと考えられます。 4月15日には、香港の証券規制当局である香港証券先物委員会（SFC）が、ビットコインとイーサリアムの現物上場投資信託（ETF）を承認しました。暗号資産の現物ETFの承認は香港では初となります。さらに4月20日にはビットコインが4度目の半減期を迎えます。また、半減期のタイミングにあわせて、Ordinalsの開発者であるケイシー・ロダモール（Casey Rodarmor）氏がビットコインブロックチェーン上で代替可能なトークンの生成と管理を可能にするプロトコルであるRunes（ルーンズ）プロトコルをローンチしています。ただし、半減期を迎えたタイミングではビットコイン価格は1,000万円前後で推移するなど、大幅な変化はありませんでした。 4度目の半減期のあと、ビットコイン価格は過去最高値を更新していきます。2024年5月21日には、ビットコイン価格が日本円建て価格で初めて1,100万円を突破しました。コインチェックのリアルタイムチャートによると、同日の高値は約1,115万円となっています。さらに2024年6月7日にはビットコイン価格が一時約1,124万8000円となり日本円建て価格を更新します。これらの価格上昇は、SECの動きにより、イーサリアム現物ETFが5月に承認される可能性が高まったとの観測が報じられたほか、6月のFOMC開催を控え、米金利の利下げへの期待が高まったことが要因として考えられます。さらに、5月21日は1ドル=156.49円、6月7日は1ドル=155.81円と、年初と比較して10%以上の円安が進行していたことも、日本円建てビットコイン価格の上昇に寄与したと考えられます。 しかし2024年6月後半より、ビットコイン価格の悪材料となるニュースが次々と報じられます。6月19日には、ドイツ政府がCoinbase、Kraken、Bitstampの各取引所にそれぞれ500BTC、合計1,500BTCを送金しました。ドイツ政府が保有しているビットコインは、ドイツ連邦刑事警察局（BKA）が、映画海賊版サイトMovie2k運営から押収したビットコインであり、約5万BTCが押収されていました。ドイツ政府によるビットコイン売却は押収したビットコイン全てを売却する7月13日まで行われ、最終的にビットコイン価格は約910万円まで下落しました。 引用：Arkham さらに6月24日にはマウントゴックスが、債権者にビットコイン（BTC）およびビットコインキャッシュ（BCH）による一部弁済を実施することを発表し、ビットコイン価格下落の引き金となりました。債権者は10年にわたって資金を回収できませんでしたが、この間にビットコインの価格が約85倍上昇しています。そのため債権者の大多数は、弁済されたビットコインおよびビットコインキャッシュを即座に売却し、利益確定に動くことが予想されます。このような見通しが、ビットコインの価格下落をもたらしていると考えられています。 これらの要因に加え、8月初旬から円相場は急速に円高が進み、8月3日にはビットコインの価格が約900万円に下落しました。さらに、8月5日にはVIX指数（恐怖指数）が65以上に上昇。過去に恐怖指数が65を超えたのは、2008年のリーマンショック時と2020年のパンデミック時のみです。8月6日には、ビットコイン価格が約780万円まで下落しました。 8月下旬になると、ビットコイン価格は回復へと向かい始めます。8月23日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演を行いました。この際、パウエル議長は、インフレはFRBの目標である2％に向かいつつあるため、政策を調整する「時期が来た」とし、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに着手する可能性を示唆しました。この発言を受け、ビットコイン価格は24日までに約930万円まで上昇しました。さらに、9月19日のFOMCの会合で米FRBが0.5ポイントの大幅利下げを決定し、ビットコイン価格は上昇。2024年9月28日時点でビットコイン価格は940万円前後で推移するなど、8月と比較すると高値で推移しています。 ビットコイン（BTC）の価格が上昇する理由 過去の価格推移を見ていくと、ビットコインの価格が上昇する要因には以下の4つがあることがわかります。 ・ビットコインの利用が普及する・メディアに紹介されて知名度が上がる・半減期による影響・有事の際に避難通貨として買われる・行政機関による利用が発表される それぞれどのような内容なのか、順番に見ていきましょう。 価格が上昇する原因①「ビットコインの利用が普及する」 例えば、大手企業が提供するサービスの「決済方法」として採用されると、ビットコインの価格は上昇する傾向があります。 先述の「ビットコイン（BTC）価格推移の歴史」でもご紹介した通り、ビットコインは過去にWordPressや百度（バイドゥ）、Dell、マイクロソフトなどの決済手段として採用されるたびに、価格が上昇しました。 直近で最も注目された採用事例は、2021年3月にテスラの電気自動車の購入手段として採用された事例だと言えます。（2021年5月に暗号資産マイニングが環境に与える影響を理由として停止） 企業に決済手段として採用されることで、より世の中に普及していき、通貨としての需要が拡大していくことが予想されるため、こうしたニュースが流れると多くの投資家がビットコインを購入する傾向があります。 ビットコインの利用の普及度合いを調べる指標としては、アクティブアドレス数が挙げられます。 アクティブアドレスとは、特定の期間内においてウォレット間の送受信記録（トランザクションの発行記録）が存在しているアドレスの数を表した指標です。 この指標からはビットコインネットワークがどれだけ使われているのか、などを読み取ることが可能です。 引用：Glassnode Studio 上のグラフは、2009年1月3日から2022年4月26日までの1日ごとのアクティブアドレスの推移を表しています。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、オレンジ色のラインがビットコインのアクティブアドレスの推移を表しています。 こうして見ると、ビットコイン価格の上昇にともなってアクティブアドレスの数も増加傾向にあったことが分かり、ビットコインの利用は年々普及が進んでいると解釈することが可能です。 このような指標についてより詳しく知りたい場合は、「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧ください。 価格が上昇する原因②「メディアに紹介されて知名度が上がる」 2009年に誕生したばかりのビットコインは、株式投資やFXなどに比べると認知度が低く、市場に参入している人が少ないという側面があります。 そのため、テレビや雑誌などでビットコインが取り上げられると、知名度が上がり、それに伴い新規の購入者が増えて価格が上昇することがあります。 実際に、ビットコインは過去にアメリカのTIME誌や日本のNHKで特集されるたびに、大幅に値上がりしました。 ただし、悪いニュースでは逆効果な場合もあるため、知名度が上がったからといって必ずしも価格が上がるわけではないというのは留意しておきましょう。 価格が上昇する原因③「半減期による影響」 ビットコインにおける半減期とは、マイニング（採掘）の報酬が半分になるタイミングのことをいいます。 暗号資産業界では、ビットコインの価格は半減期前後に上昇しやすいという説があります。しかし、なぜ半減期になるとビットコインの価格が値上がりするのでしょうか？ よく言われるのが、「半減期を過ぎるとマイニングによって得られるビットコインの数量が半分に減るので、マイナーによって売却される数量が減るため」というものです。 上記の理由が本当に正しいのか、その真偽は定かではありません。ただし、過去3回の半減期前後に価格が上昇しているというのは事実です。 2020年5月予定のビットコインの半減期とは？仕組みや影響を解説 Coincheck 価格が上昇する原因④「有事の際に避難通貨として買われる」 ビットコインには、有事の際に価格が上昇しやすいという特徴があります。 先述の通り、2013年3月に起こった「キプロス危機」の際には、ユーロなどの法定通貨に対する信用が低下し、避難通貨としてのビットコインに人気が集まりました。 最近では、2019年11月に自国通貨ペソの急落が続くアルゼンチンの暗号資産取引所で、他国の取引所のビットコインより32％以上高いプレミアム価格が記録されました。 しかし、このパターンで価格上昇する際には、「有事が起きている地域が限定されている」ことが条件となります。新型コロナウイルスなどが原因で起こる世界規模の金融危機下では、ビットコインの価格は株や原油などと同様に下落する傾向にあります。 暗号資産の価格が上がる仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説しています。 暗号資産（仮想通貨）の価格はなぜ上がる？仕組みを理解し急騰に備えよう！ Coincheck 価格が上昇する原因⑤「行政機関による利用が発表される」 行政機関による利用の発表は、2021年において顕著なビットコインの値上がり要因でした。 2021年9月7日、中米のエルサルバドルでビットコインを法定通貨とする法律が施行されました。この出来事は市場へ大きなインパクトを与え、それまで１BTC約500万円だった価格は約1か月後には約755万円にまで躍進しました。 エルサルバドルの事例以外には、スイスのルガーノ市の事例が挙げられます。2022年3月にスイスのルガーノ市は、個人および法人の税金の支払いや公共料金の支払い、授業料の支払いをビットコインによる決済で受け入れることを発表しました。税金の支払いにビットコインが利用可能となることは、実質的なビットコインの法定通貨化を意味しています。 ビットコイン（BTC）の価格が下落する理由 反対に、ビットコインの価格が下がる原因としては主に以下の2点が挙げられます。 ・各国の規制強化による影響・取引所のハッキングにより信用が低下する・オンチェーン指標の悪化 こちらについても、順番に解説していきます。 価格が下落する原因①「各国の規制強化による影響」 これまでの価格推移を見ると、各国政府による暗号資産に対する規制強化が発表されたときに、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格が大幅に下落していることがわかります。 その代表的な例としては、中国政府が2013年と2019年の2度にわたり規制強化を発表し、その都度ビットコインの価格が暴落するという出来事がありました。 暗号資産に関する法規制を整備するのは、詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪を防ぐ目的で行われるため、長期的に見れば必要不可欠なことと言えます。一方で、短期的には自由な暗号資産取引を阻害するものとして、市場にマイナスの影響を与えることがあります。 【2020年最新】中国の暗号資産市場とこれまでの流れを解説 Coincheck 価格が下落する原因②「取引所のハッキングにより信用が低下する」 暗号資産取引所がハッキングの被害に遭ったときも、ビットコインの価格は暴落する傾向があります。 暗号資産の売買は、取引所を介して行うのが一般的です。多くの投資家は、自身が保有する暗号資産や法定通貨を取引所に預ける形で取引を行っています。 そのため、取引所がハッキングされたというニュースが流れると、投資家の中には自分が預けている暗号資産も盗まれてしまうのではないかと不安を感じ、一刻も早く市場から資産を引き上げようと考える人が出てきます。 その結果、多くの投資家が一斉に暗号資産を売却し、それに伴い市場価格が急落するのです。 ビットコイン（BTC）の暴落理由と今後の暴落に備える方法 Coincheck 価格が下落する原因③「オンチェーン指標の悪化」 暗号資産市場における市場心理を反映した指標の一つとして、ネットフロー（Netflow）と呼ばれるものがあります。 端的にこの指標について説明すると、ネットフローがプラスであれば弱気相場であることが分かり、一方でネットフローがマイナスであれば市場が強気相場だと分かります。 以下にネットフローのグラフを例示します。 引用：Glassnode Studio 上のグラフは、1日ごとのビットコインに関する取引所へのネットフローの推移を表しています。データの期間は、2011年8月17日から2022年6月26日です。 黒のラインがビットコインの対数価格の推移、グリーンの棒グラフがプラスのネットフロー、赤色の棒グラフがマイナスのネットフローを意味します。 概して、ビットコイン価格の暴落直前にはネットフローは大きなプラスとなっている傾向が見て取れますね。 ネットフローについてより詳しい情報を知りたい方は、「初心者でも分かるオンチェーン分析！特徴やデータの入手方法を簡単解説！」をご覧いただけますと幸いです。 Coincheckの無料登録はこちら 引き続き将来性が期待されるビットコイン（BTC） 暗号資産の市場は、まだまだ成長過程です。未熟であるともいえますが、これから参入すれば大きな利益を挙げられる可能性もあるといえるでしょう。 Coincheckでは500円から暗号資産の取引を行うことができますので、投資の初心者であっても少額から始めることができます。ビットコインなどの暗号資産の取引に関心を持った方は、まずはCoincheckに口座開設を行うところから始めてみてはいかがでしょうか。 Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck

「レバレッジ取引」は、仮想通貨取引にも使われている投資手法のひとつで、手持ち資金の数倍もの取引ができます。ビットコイン（BTC）を例にして、レバレッジ取引について解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）は仮想通貨で知名度No.1 仮想通貨といえば、ビットコイン（BTC）の名前を挙げる人は多いのではないでしょうか。 それほどビットコイン（BTC）は知名度が高く、流通量も多い仮想通貨なのです。また、仮想通貨の中で、時価総額が最も高いのもビットコイン（BTC）です。 仮想通貨の市場が大きくなればなるほど、ビットコイン（BTC）の値段も上がっていくと期待されていることもあってか、数ある仮想通貨の中でも時価総額1位を維持しています。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）でレバレッジ取引を行うとは？ レバレッジ取引とは、「小さな資金で大きな取引を行えるしくみ」です。 ビットコイン（BTC）も多くの仮想通貨の取引所でレバレッジ取引を行うことができます。元々、レバレッジという言葉は、「テコの原理」という意味です。 テコを使うと、小さな力で重い物を持ち上げたり、強い力でものをつかんだりできます。仮想通貨の通常の取引である「現物取引」では、手持ち資金の分までしか通貨を取引できません。 しかし、レバレッジ取引を使うと、手持ち資金の数倍もの取引を行うことができます。例えば「レバレッジ2倍」なら、10万円の手持ち資金で20万円までの取引が可能になるのです。 「証拠金」と「建玉」で成り立つレバレッジ取引 手持ち資金の数倍という大きな取引ができるレバレッジ取引のしくみは、「証拠金」と「建玉（たてぎょく）」にあります。 レバレッジ取引を始めるときは、まず基本的には仮想通貨の取引所に証拠金を預けます。仮にレート5倍の取引所に10万円を預けたとしましょう。 すると、取引所は証拠金を担保に、40万円を貸し付けます。これで、証拠金の5倍となる、50万円までの取引ができるのです。 ただし、この40万円は、実際にお金を貸すわけではなく、「貸したと仮定する」だけです。ですから、利子はかかりません。また、取引にしても、実際に仮想通貨の現物を売買するわけではなく、建玉をやりとりするだけです。 建玉とは、「ある通貨を期日までにどれだけ売買する」という、約束と考えるといいでしょう。ですから、レバレッジ取引でビットコイン（BTC）を10万円買ったとしても、それは「買うことを約束した」にすぎず、10万円分のビットコイン（BTC）が手元に入ってくるわけではありません。 仮想通貨の取引所にロスカットされることもある レバレッジ取引では現物は動きませんが、その資金を仮想通貨の取引所から借り入れています。もちろん、レバレッジ取引で損失を出してしまうことも考えられます。 なお、預けた証拠金額に迫るほど損害が拡大してしまったときのために、多くの仮想通貨の取引所では「強制ロスカット」を導入しています。強制ロスカットとは、損失を早めに確定させて、強制的に決済するしくみのことです。 もちろん、価格が大きく動いた場合には、証拠金以上の損失が発生する可能性がありますので、資金はある程度余裕を持っておきましょう。 一般的に、強制ロスカットが発動されるタイミングは、「証拠金維持率」という数値を基準にしています。例えば、証拠金維持率が100％以下になるとメールによって警告が送られ、50％を下回ると強制ロスカットとなったりします。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引のメリットについて レバレッジ取引にはいくつかのメリットがあります。それぞれ、簡単にご説明します。 1. 短期間で大きな利益を狙える ビットコイン（BTC）の取引によって大きな利益をつかむには、タイミングを逃さず、しかも大きな資金を投下しなくてはなりません。 元手の資金を簡単に増やすことはできませんが、レバレッジ取引を利用すれば、「ここぞ」という絶好の機会に、大きな利益を生み出すことができる可能性があります。 2. 小さな資金でも高い利益率を出せる 少ない資金でも大きな取引ができるため、利益率を上げられることもレバレッジ取引のメリットです。 ビットコイン（BTC）の取引に使えるお金があまり多くなくても、レバレッジ取引をうまく使えば、資金の少なさをカバーして十分な利益を上げることができる可能性がありマス。 3. 値下がりしても利益を出せる レバレッジ取引は、現物ではなく建玉を使った取引です。 そのため、ビットコイン（BTC）を持っていなくても、「ビットコイン1.5BTC売り」という建玉を立てることができます。これによって、値下がり局面でもプラスを出すことができるのです。 例えば、1BTC＝50万円のとき、「この後、大きく値が下がりそうだ」という読みがあれば、そこで「ビットコイン1BTC売り」と注文を入れます。そして、読みどおりに値が下がり、1BTC＝45万円となったところで「ビットコイン1BTC買い」の注文を入れ、取引を終了します。 ビットコイン（BTC）そのものは大きく値を下げたのですが、50万円で売ったものを45万円で買い戻したことで、50,000円の利益を出すことができるのです。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引のデメリットについて レバレッジ取引にはメリットもありますが、デメリットもあります。 1. 損失も大きくなりがち レバレッジ取引では、利益と同じく、損失も大きくなりがちです。 場合によっては、預けた証拠金を大きく削り、さらにそれ以上に損失が膨らむこともあります。そうした事態を避けるためにロスカットのしくみがあるのですが、やはり大事なのはあなた自身の判断です。 「損失がさらに膨らみそうだ」と見たならば、早めに損切りしてしまうことも大切です。また、レバレッジ取引は投資の初心者にはハードルの高い取引です。 2. 初心者にはハードルが高い また、レバレッジ取引を成功させるには、基本的にはチャート分析やファンダメンタル分析などを駆使して取引を行う必要があります。 様々な投資の知識や経験が必要になりますので、初心者にはハードルが高い取引の方法です。そのため、これから仮想通貨の取引を始めようという初心者の方は、まずは通常の現物取引に慣れてからレバレッジ取引に取り組まれる方が良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

暗号資産（仮想通貨）の王様とも言われることがあるのがビットコイン（BTC）です。 2017年末からの大暴騰を経て、2018年に価格が落ち着き、2019年に入り再び価格が上昇しつつあるビットコインや暗号資産の現状を心配している人も多いのではないでしょうか。 ビットコインを取り巻く状況は常に変わっており、今後の発展に向けての課題なども出てきたりしています。これからビットコインを購入する人は、今後の相場の推移や経済情勢などの変化を見据えながら取引することが大切です。 そこで今回は、ビットコインを取り巻く環境や今後の動向、日本の暗号資産の取引所の状況などについて簡単にご紹介します。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は暗号資産の中心的存在 ビットコインの今後を予測するためには、基本的な特徴について理解しておくことが大切です。ビットコインの特徴として押さえておきたいポイントは、いくつかあります。 1. 最初の暗号資産 1つ目は「最初の暗号資産である」ことです。 ビットコインは、2009年に誕生した世界初の暗号資産といわれています。サトシナカモトという匿名の人物が書いた論文によって誕生した通貨です。 ビットコインの誕生後、強みとする領域がそれぞれ異なる数多くの暗号資産が誕生し、今も誕生し続けています。 2. ブロックチェーン技術 2つ目は「ブロックチェーン技術を採用している」ことです。 ビットコインとブロックチェーンは切っても切り離せない関係にあります。ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれるデータ単位を鎖（チェーン）状に連結させて保管するデータベースのことであり、あらゆる領域で活用できる技術として注目を集めています。 取引をさかのぼって改ざんすることが難しく、ユーザー同士が互いに監視することで成立しています。ビットコインのブロックチェーンにおいては、法定通貨における中央銀行のような中央管理者が存在せずとも、特定の人が不正をできない仕組みになっているのです。 3. ほかの暗号資産にも影響を与える 3つ目は「ほかの暗号資産にも影響を与える存在である」ことです。 ビットコインは、暗号資産の代表格と見なされ、最初の通貨として確固たる地位を築いています。ビットコインは、多くの暗号資産の取引所で基軸通貨となっており、暗号資産の中心的存在なのです。 そのため、ビットコインの価格が変動すると、ほかのアルトコインに影響を及ぼすことがあります。暗号資産をけん引する存在ともいえるので、アルトコインなどの暗号資産を取引する人はビットコインの動向を注視する必要があります。 改正資金決済法によって暗号資産は決済手段として認められた 暗号資産を取り巻く環境は、常に変わっています。これまでの暗号資産の歴史のなかで、特に大きな環境的変化といえるのが、改正資金決済法の施行です。 2017年5月に改正資金決済法が施行され、ビットコインは決済手段として国から認められたのです。暗号資産が決済手段として初めて認められたことで、一気に知名度が上がりました。 また、金融庁が本格的に乗り出したことも、暗号資産の歴史のなかで重要なポイントです。暗号資産を扱う暗号資産の取引所は登録制となり、金融庁が監督することになりました。 登録には厳しい基準が設けられ、暗号資産の取引所の間でも自主規制が進んでいます。一見、監督や規制は暗号資産を厳しく縛りつけるようにも見えますが、まだ不安定な暗号資産を保護する一面もあることから、好材料としてとらえる向きもあります。 暗号資産の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産はボラティリティが高い ビットコインをはじめとする暗号資産は、ボラティリティが高いという特徴があります。 ボラティリティとは、簡単にお伝えすると価格変動の幅のことをいいます。ボラティリティがあまりにも低いと、利益を上げることが難しかったりもします。 一方、ボラティリティが高いと変動幅が大きくなるため、売買タイミングによっては利益を生み出しやすくなります。暗号資産は日々の需要と供給のバランスが変動しやすく、価格の変動が大きい特徴があります。 価格の変動が大きいとリスクは大きくなりますが、短期間で大きなリターンを得られる可能性もあると言えます。日本では、低金利政策が続いており、ただ銀行にお金を預けているだけでは大きなリターンは期待できません。 そのような背景の中、投資信託などほかの金融商品に比べて、短期間で大きなリターンを狙えるという理由から、投資先として暗号資産に注目が集まっているのです。 暗号資産を購入する方法はこちら Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産取引ではセキュリティ対策に意識を向けておく必要がある 暗号資産は、法定通貨のような実体を持ち合わせていません。しかも、ネット上でやり取りできるため、暗号資産特有の「ハッキングリスク」が存在します。 こうしたリスクから資産を守るためには、セキュリティ対策を万全に行うことは極めて重要です。国内の暗号資産の取引所は、金融庁の認可を受ける必要があり、セキュリティについても一定の水準が設けられています。 ですが、これから暗号資産取引を行う人は、こうしたセキュリティ対策を万全に行っている金融庁登録済の暗号資産の取引所を選ぶことと同時に、自分自身でもセキュリティ対策を行うことが大切です。 手軽にできるセキュリティ対策としては、「二段階認証を設定する」「セキュリティソフトを導入する」「複数のウォレットで分散保管する」「パスワードを定期的に変更する」などがあげられます。 特に、秘密鍵をインターネットから切り離された状態で保管するコールドウォレットなどを活用して分散保管することなどは、有効な対策となるでしょう。実践可能なセキュリティ対策は積極的に取り入れ、自分の資産は自分で守るように努めましょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）で得た利益は雑所得扱いとなる 暗号資産取引をするうえで注意したいのが、税金です。 国税庁からは、ビットコインなど暗号資産取引によって利益が生じた場合には、雑所得として確定申告する必要があると告知されています。雑所得は総合課税の対象であり、ほかの所得と合算した額に応じて税率が決まる累進課税となっています。 つまり、全体の所得が多ければ多いほど税金がかかります。FXや株などは分離課税のため、所得税と住民税を合わせて一律20.315%の税率ですが、暗号資産は総合課税のため、最大55％の税金がかかる場合があります。 暗号資産取引における利益とは、基本的に購入時の金額と売却時の金額の差額を指します。購入にかかった費用は経費として計上できるため、売却時にプラスとなっている部分に対して課税されるのです。 個人の場合は保有している段階の含み益では課税の対象になりませんが、売却するなどしたタイミングで利益の確定と見なされます。なお、サラリーマンの場合は、雑所得が20万円未満であれば、原則確定申告は不要です。 詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は決済手段として利用できる ビットコインは、決済手段としても注目を集めています。 電子マネーやクレジットカードなどと同じように、ビットコインで支払いできる店舗が日本でも増えています。例えば、全国規模の家電量販店や飲食店などの決済でも利用できる場合があります。 他にも、インターネット上の通販サイトやエンタメ総合サイトなどでも決済に対応しているところがあり、今後も増えていくものと予想されています。ビットコインが決済手段として利用される理由として、決済スピードやコスト、そして話題作りなどがあげられるでしょう。 決済を低コストで行えるため、導入する店舗側も少ない手数料で始められるというメリットがあります。 また、決済手段だけでなく、海外への送金手段としても利用されています。ビットコインであれば外国の通貨に両替する必要なく送金ができ、なおかつ送金手数料が安いという特徴を持つからです。 Coincheckではビットコイン（Bitcoin/BTC）の売買が簡単にできる 国内の大手暗号資産の取引所の一つであるCoincheckでは、ビットコインの売買が可能です。 コインチェックアプリは初心者でも操作がしやすく、チャート画面も見やすいことで定評があります。投資の初心者でも簡単にアプリでビットコインの取引を行うことができます。 また、ビットコインについては、WEB画面でユーザー同士での板取引も行うことができます。板取引とは、売りたい人と買いたい人の売り注文と買い注文を価格順に並べた板を見ながら取引することです。 板には注文時刻と価格、数量が記載されています。売りたい人の売値と買いたい人の買値がマッチングすると、取引成立となります。 なお、Coincheckは、ビットコインを含めて合計30種類以上の暗号資産を扱っています。ビットコイン以外にも、人気のアルトコインを多数取り扱っているため、分散投資に向いています。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のレバレッジ取引の特徴 ビットコインの取引には、現物取引のほかに「レバレッジ取引」があります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 レバレッジとは、テコの原理を意味しており、少ない元手で大きな資金を動かせることを指します。レバレッジ取引の特徴としては、以下のような点が挙げられます。 1. 少ない資金で効率よく取引できる 1つ目は「少ない資金で効率よく取引できる」ことです。 少額からでもレバレッジをかけて大きな金額の暗号資産取引を始められるため、資金効率がよいのがレバレッジ取引の魅力といえます。たとえば、1万円しか手元になくても、レバレッジ倍率を4倍に設定すれば、4万円までの取引をすることが可能です。 2. 売り注文からでも取引できる 2つ目は「売り注文からでも取引できる」ことです。 現物取引では買い注文からしか取引できませんが、レバレッジ取引では売り注文からも取引が可能です。売り注文の魅力は、下落相場でも利益を上げることができることにあります。 3. ハイリスクハイリターンである 3つ目は「ハイリスクハイリターンである」ことです。 少ない資金でも取引できるレバレッジ取引ですが、そのぶんリスクも大きくなります。特に暗号資産の場合は価格変動が大きいため、資金に余裕がないとすぐにロスカット（強制決済）され、大きな損失につながります。 そのため、初心者はまずは通常の現物取引に慣れてから、レバレッジ取引の性質をよく理解したうえで始めるようにしましょう。 暗号資産のレバレッジ倍率について レバレッジ取引をする際は、レバレッジ倍率が設定されます。 レバレッジ倍率は、資金効率のよさを表す反面、リスクの大きさも表しています。レバレッジ倍率について理解しておきたいポイントには、例えば以下があります。 1. レバレッジ倍率は取引所によって異なる 1つ目は「レバレッジ倍率は取引所によって異なる」ことです。 レバレッジ取引ができる取引所のなかでも、レバレッジ倍率は異なります。取引所に口座開設をする前に、自分に合ったレバレッジ倍率を確認しておく必要があります。 なお、今後さらにレバレッジ倍率の上限が引き下げられる可能性もあるため、常にニュースなどの動向には注目しておきましょう。 2. 適切な資金管理が重要になる 2つ目は「適切な資金管理が重要になる」ことです。 レバレッジ取引はハイリスクハイリターンな取引方法のため、資金管理を正しく行う必要があります。特に、レバレッジ取引ではロスカットと呼ばれる強制決済があるため、必ず余剰資金で行うようにし、リスクを踏まえたうえで参加するようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の特徴を押さえた上で暗号資産投資を 暗号資産の代表的な存在であるビットコインには、さまざまな特徴があります。 決済手段としても世界中で利用されつつあるなどの側面がある一方で、ハッキングリスクなども存在します。今後、ビットコインがどうなるのかは誰にも予測できませんが、これから保有を考えている人は、ビットコインの特徴や性質を理解しておくことは重要です。 ビットコインの特徴を踏まえたうえで、まずは暗号資産の取引所に口座を開設し、賢く投資を行いましょう。

暗号資産（仮想通貨）の代表的な存在であるビットコイン（BTC）の取引を行うことによって、売却益を得ることが可能です。 ビットコインを取引するにあたっては、個人で取引することはもちろん、法人として取引するという選択肢もあります。金融庁登録済の暗号資産の取引所Coincheckでは法人口座開設が可能で、数千万円以上なら優遇レートの大口OTC取引サービスも利用することができます。 法人取引によって、個人では得られないメリットを受けることも可能です。ただし、法人取引にはデメリットもあります。 そこで、この記事では ◎法人取引のメリット・デメリット ◎ビットコインの法人口座を開設できる暗号資産の取引所 ◎ビットコインの法人口座開設の方法 などについて解説します。 この記事を読めば、ビットコインの法人取引に関する知識が深まり、今後の取引に役立てることができます。 ＼Coincheck Prime 3つの特徴／ 法人の暗号資産保有における、期末時価評価課税の適用を除外！ 暗号資産の大口購入を希望の場合、優遇レートによるOTCでの取引が可能！ セキュリティが堅牢なコールドウォレットで、不正アクセス対策等の安全管理を徹底！ ▶︎Coincheck Primeはこちら Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインを法人口座で利用するメリット ビットコインを法人口座で利用するデメリット 法人設立のコストがかかる 法人設立後も継続的にコストがかかる 個人と法人の場合の暗号資産の税金の違い 個人の場合 法人の場合 法人口座の開設が可能な暗号資産の取引所Coincheck 取り扱い暗号資産の種類が多い 取引画面やチャートが見やすい 法人向けサービス「Coincheck Prime」 法人向けサービス「Coincheck Partners」 Coincheckでの法人口座の開設方法 Coincheckへの日本円の入金方法 Coincheckでのビットコインの購入方法 ビットコイン取引は法人口座も可能 ビットコインを法人口座で利用するメリット 法人口座を開設してビットコインを取引する場合のメリットには、例えば税金の負担が少なくなる可能性があることなどが挙げられます。 個人で取引する場合、売却益など取引によって生じた所得には、所得税や住民税、復興特別所得税がかかります。所得税については、所得金額が大きくなればなるほど税率が高くなる超過累進税率が適用される仕組みです。 一方、法人として取引を行う場合の所得には、法人税や法人事業税、法人住民税がかかります。ビットコイン取引によって得た所得金額が数千万円などの多額になる場合は、法人取引のほうが有利になる可能性が高いでしょう。 また、法人で得た利益を役員報酬として受け取る形にすれば、給与所得控除を使って個人所得を圧縮することも可能です。一方、個人としてビットコイン取引を行ったことによる所得については、給与所得控除の適用はできない仕組みになっています。 さらに、個人の場合、暗号資産取引によって生じた損失は、給与所得や事業所得、不動産所得などと相殺することができない仕組みになっています。翌年以降に持ち越して、翌年以降の所得と相殺することもできません。 一方、法人の場合は、同じ法人内で生じた所得とビットコインの売却損の相殺が可能です。相殺しきれない分は、翌年以降に繰り越してその年に生じた所得と相殺することも可能です。 最大22%の節税効果！知らないと損をする暗号資産（仮想通貨）の節税対策一覧 Coincheck ビットコインを法人口座で利用するデメリット 法人口座を開設してビットコイン取引を行う場合は、メリットだけでなくデメリットもあることに注意が必要です。 法人設立のコストがかかる 1つ目は、法人の設立にあたってコストがかかることです。 設立の方法によってコストは変わりますが、一般的には約20万円程度の費用がかかることは覚悟しておく必要があります。個人の場合、費用を一切かけなくてもとビットコイン取引を始めることが可能です。 そのため、個人取引による利益は、そのまま個人の財産を増やすことにつながります。一方、法人口座を開設してビットコイン取引を行う場合は、設立費用を超える利益を上げるまでは財産を増やしたことにならない点に注意が必要です。 法人設立後も継続的にコストがかかる 2つ目は、法人設立後も継続的にコストがかかることです。 法人を設立すると、法人所得がゼロであっても、法人事業税と法人住民税の定額部分の税負担が生じます。事業規模などによって金額は異なりますが、最低でも毎年7万円程度の税負担がかかることを認識しておきましょう。 つまり、最低でも年間7万円以上のビットコイン取引による利益を出さない限り、実質的なキャッシュフローはマイナスになるということです。 個人と法人の場合の暗号資産の税金の違い 個人口座で取引する場合と法人口座で取引する場合とでは、暗号資産取引によって生じた所得に対する課税方法や税率が異なります。 取引によって生じた所得が同じであっても、税負担によって取引による税引後利益が変わってくるため、それぞれの適用税率については詳しく理解しておくことが重要です。 個人の場合 個人がビットコイン取引によって得た所得は、雑所得に区分されます。雑所得は、給与所得や事業所得、不動産所得などと合算した総所得を構成する仕組みです。 総所得金額から基礎控除や配偶者控除などの所得控除を引いた課税総所得金額が課税対象となります。課税総所得金額に適用される課税方法は、総合課税です。所得税における総合課税では、課税総所得金額に応じて税率が変動する超過累進税率が適用されます。 適用税率は、5～45％で、所得金額が大きくなればなるほど税率が上がる構造です。所得税以外には、一律に10％かかる住民税、所得税の2.1％とされている復興特別所得税がかかります。 つまり、個人の暗号資産取引に関する所得に対して、約15～55％の税負担が生じます。 法人の場合 一方、法人がビットコイン取引によって得た所得には、まず法人税がかかります。 また、法人事業税や法人住民税もかかる仕組みです。法人所得に対するこれらの税負担の率を、実効税率といいます。 法人税法上の中小法人に該当すると、一定金額の所得までは税率が低くなる仕組みです。また、法人事業税や法人住民税は、法人の所在地によって多少異なります。 そのため、適用される税率には幅がありますが、実効税率は約25～37％程度になります。 このような違いがあるため、ビットコイン取引によって生じた所得が少額にとどまる場合は、個人取引のほうが税負担は少なくなります。しかし、一定以上の所得になると、税負担は法人取引のほうが少なくなる仕組みで、最大適用税率が小さくなっています。 暗号資産（ビットコイン）の税金・計算方法・確定申告を徹底解説【2020年最新】 Coincheck ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 法人口座の開設が可能な暗号資産の取引所Coincheck 暗号資産取引を法人として行う場合は、まずは暗号資産の取引所で法人口座を開設する必要があります。 注意すべき点は、すべての暗号資産の取引所で法人口座開設を認めているわけではないことです。法人取引を行いたい場合は、まず、法人口座開設を認めている取引所を探す必要があります。 Coincheckは、日本の金融庁登録済の暗号資産の取引所の1つで、法人でも口座開設が可能です。 Coincheckの無料登録はこちら 取り扱い暗号資産の種類が多い Coincheckの主な特徴の1つ目は、取り扱っている暗号資産の種類が多いことが挙げられます。Coincheckでは、以下の通貨を含む30種類以上の通貨を購入することができます。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） イーサリアム クラシック（ETC） リスク（LSK） エックスアールピー（XRP） ネム（XEM） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） モナコイン（MONA） ステラルーメン（XLM） クアンタム（QTUM） ベーシックアテンショントークン（BAT） アイオーエスティー（IOST） エンジンコイン（ENJ） サンド（SAND） ポルカドット（DOT） フィナンシェトークン（FNCT） チリーズ（CHZ） チェーンリンク（LINK） ポリゴン（MATIC） エイプコイン（APE） アクシーインフィニティ（AXS） イミュータブル（IMX） ラップドビットコイン（WBTC） シバイヌ（SHIB） アバランチ（AVAX） ブリリアンクリプトトークン（BRIL） ブラッドクリスタル（BC） ドージコイン（DOGE） ザ・グラフ（GRT） ディセントラランド（MANA） マスクネットワーク（MASK） ペペ（PEPE） ダイ（DAI） ※現在、Coincheckではパレットトークン（PLT）の取り扱いを停止しております。 最初は、ビットコイン取引ができれば問題ないと思っていても、取引に慣れてくると別の暗号資産への投資を検討するようになることも多いです。 そういった場合でも、新たに別の暗号資産の取引所で法人口座を開設する必要がなく、Coincheckで継続して取引できます。 取引画面やチャートが見やすい 2つ目の特徴は、取引画面やチャートが見やすく、取引操作や分析がしやすいことです。 取引画面が見にくく操作が複雑だと、効率的な取引は難しくなります。また、チャートが見にくければ分析もやりにくくなるでしょう。暗号資産取引においては、適切な価格分析を素早く行ってタイミングを逃さず取引を行うことが重要です。 スマホアプリのコインチェックアプリであれば、外出中でも素早く適切な取引を行うことができます。 法人向けサービス「Coincheck Prime」 「Coincheck Prime」では、お問い合わせごとに専門の担当者が付き、ご希望される事業法人および機関投資家に限定した暗号資産の取引・管理・サポートを一貫して提供します。 ▶︎Coincheck Primeはこちら 暗号資産を長期保有する際の不要な課税を避けるための制度対応を、スムーズに行えるようにサポートし、堅牢なコールドウォレットで、不正アクセス対策等の安全管理を徹底して保管します。 法人向けサービス「Coincheck Partners」 「Coincheck Partners」では、アプリDL数国内No.1(※)の顧客基盤を生かし、トークン・NFT販売からUX向上までweb3ビジネスの成長を幅広く支援します。 法人のお客様専用窓口をご用意し、担当者がIEOやINOのご検討、暗号資産やNFTの購入および売却、一般的な会計処理サポートなど、法人のお客様の様々なご相談に合わせたご提案をいたします。 ▶︎Coincheck Partnersはこちら 当社は、2014年8月に提供を開始した暗号資産取引サービス「Coincheck」に加えて、IEO 事業やNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」でのNFT販売事業を展開しています。 「Coincheck Partners」では、当社に在籍する暗号資産やNFT、IEO事業など様々な分野の担当者と「Coincheck Partners」担当者がシームレスに連携し、法人のお客様をサポートいたします。 (※)暗号資産取引サービス「Coincheck」アプリは2019年〜2024年の6年連続でアプリダウンロード数国内No.1のアプリであり、当社の顧客基盤となっております（対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：App Tweak） Coincheckの無料登録はこちら Coincheckでの法人口座の開設方法 Coincheckの法人口座開設を行うためには、まずはアカウント登録を行います。 公式サイトから、アカウント種別として「法人」を選択し、アカウントを作成します。その後、SMS認証（電話番号認証）を行い、法人の名称や所在地、代表者、さらには取引担当者などの登録を行います。 登録を終えたら、法人登記簿謄本などの本人確認書類の画像をアップロードします。法人登記簿謄本は法務局で入手できます。 また、実際に取引をする個人の運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の画像のアップロードも必要になります。さらに、本人と本人確認書類が同時に映っているIDセルフィーと呼ばれる画像の提出も必要です。 代表者と取引担当者が異なる場合は、法人取引担当者届出書の提出も求められます。こうして必要な書類の画像などを提出し、最後にCoincheckからのハガキの受け取りを行えば、法人口座開設手続きは完了です。 暗号資産（仮想通貨）取引・購入のための法人口座開設５ステップ Coincheck Coincheckへの日本円の入金方法 法人口座の開設が終了したら、ビットコイン取引の準備です。購入にあたっては、事前に銀行振込などで日本円を入金しておく必要があります。 Coincheckの公式サイトのメニューから「ウォレット」→「日本円の入金」を選択し、振込先の口座番号などの情報を確認します。記載されている口座情報を確認し、金額を指定して銀行から振込処理を行えば、入金が完了します。 日本円残高が増えていることが確認できれば、暗号資産を購入できる状態です。 Coincheckでのビットコインの購入方法 Coincheckでビットコインを購入するには、サイトメニューから「ウォレット」を選択し、「コイン購入」を選択します。 あとは、購入対象通貨を選び数量を入力するだけで、簡単に購入が可能です。また、コインチェックアプリからでも購入は可能ですので、スマホアプリで手軽に購入したい方は、コインチェックアプリを利用されるのが良いでしょう。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck ビットコイン取引は法人口座も可能 ビットコインの法人取引を行うためには、暗号資産取引所への法人口座の開設が必要になります。まずは、法人口座開設が可能な金融庁登録済の暗号資産の取引所で、口座開設手続きを行いましょう。 最後に、ここまでの内容を振り返りましょう。 ◎ビットコインを法人口座で利用するメリット 税金の負担を抑えられる可能性がある 給与所得控除を使って個人所得を圧縮することができる 法人内で生じた所得とビットコインの売却損の相殺が可能 ◎ビットコインを法人口座で利用するデメリット 法人を設立する費用がかかる 法人設立後もコストがかかり、利益が出ないとキャッシュフローがマイナスになる ◎Coincheckでの法人口座の開設方法 アカウント種別から「法人」を選択し、アカウント登録をする SMS認証をする 法人登記簿謄本やIDセルフィーといった本人確認書類を提出する いかがでしたでしょうか？ ビットコイン取引による所得が多額になる場合は、法人取引にすることで税負担を抑えられる可能性があります。 個人取引の場合、適用される最高税率は55％程度になる可能性がありますが、法人であれば30％代で抑えることが可能です。税負担を抑えることによって、納税後に残る手元資金を効率的に増やせることがメリットです。 ビットコイン取引を法人で行いたい！という方は、是非この記事を参考にしてみてください。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

投資を行う場合には、金額の大小はともかく、自己資金を用意することが必要です。 必要となる最低取引金額は、投資対象によって異なります。株式投資などでは、銘柄によって数十万円の資金の用意が必要だというケースもあるでしょう。 しかし、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）投資に必要となる最低取引金額は、500円などの少額で済みます。そのため、例えば投資に回せる自己資金が1万円という人でも、ビットコインなどの暗号資産投資であれば可能です。 そこで、1万円でビットコインなどの暗号資産に投資する方法についてご紹介します。 目次 1万円で購入できるビットコイン（Bitcoin/BTC）の枚数 ビットコイン（BTC）1万円投資法①長期保有 ビットコイン（BTC）1万円投資法②積立投資 ビットコイン（BTC）1万円投資法③スイングトレード ビットコイン（BTC）1万円投資法④デイトレード ビットコイン（BTC）1万円投資法⑤スキャルピング ビットコイン（BTC）1万円投資法⑥レバレッジ取引 ビットコイン投資で投資金を失くさないために 自分に合った投資方法でビットコイン投資を始めてみよう Coincheckの無料登録はこちら 1万円で購入できるビットコイン（Bitcoin/BTC）の枚数 1万円あればビットコインに投資できます。 2019年4月30日時点におけるビットコインの価格は、約60万円です。この価格のケースにおいて1万円で購入できるビットコインは、約0.0166BTC（ビーティーシー、ビットコインの通貨単位）になります。 ビットコイン投資の世界では、1BTCのことを1枚と表現することもあり、1万円で購入できるのは約0.0166枚です。実際にビットコインを入手できる現物取引を行う場合、1万円に相当するビットコインの枚数はごくわずかです。 取引手数料が控除される場合は、さらに小さくなります。そのため、相当大きな価格上昇がない限り、まとまった利益を手にすることは難しいといえるでしょう。 1万円でビットコインの現物投資を行う場合は、一定の工夫をする必要があります。1万円の自己資金があればできるビットコインの主な投資方法には、例えば以下の6つが挙げられます。 ビットコイン（BTC）1万円投資法①長期保有 1つ目は、長期保有です。 ガチホと呼ばれることもあり、ガチホは「本気で（ガチで）、保有し続ける（ホールド）」ということを表しています。多少の価格変動には動じないで、長期的にビットコインの現物を保有し続ける投資手法です。 長期間保有を継続することよって、ビットコイン価格の大幅な上昇による売却益を期待する方法です。このような長期投資におけるポイントは、気持ちのコントロールです。 日々の価格の変動を気にしていると、少しの価格上昇で売却してしまうこともあります。そうなると、大きな利益を得るチャンスを逃してしまうでしょう。 また、価格の下落で損切りしたくなる気持ちを抑えることも大切になります。決意を揺るがせないために、購入後1年間は価格変動をグラフにしたチャートを一切見ないようにするなどの対策もあります。 他にも、Coincheckの最大年率5%の貸暗号資産サービスを利用して、購入したビットコインをCoincheckに一定期間貸し出すことで、利用料をもらう方法もあります。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（BTC）1万円投資法②積立投資 2つ目の投資方法は、段階的にビットコインを購入する方法です。積立投資だと理解すればよいでしょう。 毎月、あらかじめ決めた一定額を投じてビットコインの購入を続けていく手法です。たとえば、総額1万円の自己資金であれば、12で割った約1000円弱を毎月購入します。 購入時期をずらして定額購入を続ける投資手法を、ドルコスト平均法といいます。この方法で投資をすると、価格が高いときは購入数量が自動的に少なくなることが特徴です。 また、価格が低いときは、購入数量が増えます。そうすることによって、平均購入価格を抑えられるのです。 ドルコスト平均法は、ビットコインに限らず、どんな投資でも一定の効果がある手法だといわれています。いわゆる高値掴みを避けることができるため、初心者にも始めやすい投資手法です。 分割購入を淡々と続けていくことで、時間の経過とともにビットコイン資産を積み上げていけます。 暗号資産（仮想通貨）で毎日積立投資ができる！積立プランの特徴を徹底解説 Coincheck ビットコイン（BTC）1万円投資法③スイングトレード ビットコイン投資の中級者であれば、中級者レベルの投資法に挑戦することもできるでしょう。中級者レベルの投資法の1つ目は、スイングトレードです。 スイングトレードでは、ある程度の期間における価格変動に着目します。目指す価格変動の期間は、1週間から1カ月程度が一般的です。 1週間から1カ月程度の期間においては、短期的には望めない大きな価格変動が伴うこともあります。その変動幅の分について売却益を狙うのです。 スイングトレードでは、短期的な値動きについてそれほど気にする必要はなくなります。チャートに張り付いて取引する必要はないということです。 そのため、常にチャートをチェックできない忙しい人でも対応できる投資手法です。 ビットコイン（BTC）1万円投資法④デイトレード 中級者向けの2つ目の取引手法は、デイトレードです。 デイトレードでは、1日単位での価格変動に注目して取引を行います。数分単位といった短時間での価格変動幅は限られますが、1日単位であれば、一定の価格変動幅が期待できるでしょう。 取引頻度は1日1回に限らず、数回の取引を行うこともあります。1日のなかで相場の上昇から反転して下落相場になれば、転換点で売却して、下落が止まったところで購入し次の反転を待つということも可能です。 デイトレードを行う場合は、チャートを見ながら取引を行うことになります。そのため、チャート分析の知識がある程度必要になることは知っておきましょう。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）でデイトレード！メリットやデメリットは？ ビットコイン（BTC）1万円投資法⑤スキャルピング 上級者向けの取引手法としては、超短期売買を繰り返すスキャルピングトレードがあります。 スキャルピングのスキャルは骸骨のことです。超短期売買を繰り返して少額の利益を積み上げていく手法が、インディアンが骸骨から薄皮を剥ぐ行為に似ているため、スキャルピングという名称で呼ばれるようになりました。 スキャルピング取引を行う場合は、常に気を抜くことができず、ビットコインのチャートに張り付いて取引を行うことになります。精神的だけでなく、体力的にも負荷がかかる取引手法です。 慣れやセンスが必要ですが、うまくなればどんな相場状況であっても毎日利益を積み上げていくことができます。上級者になったら、スイングトレードやデイトレードとスキャルピングをミックスして取引するというやり方も有効です。 詳しくはこちら：Coincheck（コインチェック）でスキャルピング！押さえておくべきポイントは？ ビットコイン（BTC）1万円投資法⑥レバレッジ取引 ビットコイン投資の上級者であれば、ビットコインのレバレッジ取引に挑戦するという選択肢もあります。 ビットコインのレバレッジ取引とは、少額の証拠金を取引所に預け、レバレッジをかけて証拠金の何倍もの取引を行う投資法です。売買取引で差益を得るという考え方は、ほかの投資方法と同じです。 ただし、買いから入って値上がりを待つだけでなく、売りから入ることもできます。相場が下落しているときでも、高い価格で売って価格が下がったら買い戻すことによって差益を得ることが可能です。 注意すべき点は、リスクが高いことです。自己資金の何倍もの取引を行うことになるため、大きな利益が得られるケースがある反面、損失が膨らむ可能性があります。 場合によっては、1万円の資金をすぐにうしなってしまうこともあるため、レバレッジ取引をする際には気をつけましょう。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン投資で投資金を失くさないために 1万円でビットコイン投資を行う場合は、虎の子である1万円を失わないようにすることが重要です。 そのためにも、計画性がある取引を行うようにしましょう。何度も取引を重ねていると損失を被る可能性もそれに伴って増えてしまいます。 取引は1ヶ月に何回、1日に何回などと自分でルールを決めて取引に臨むことも大切です。また、値動きに翻弄されてむやみやたらと取引量を増やさないようにすることなども、損失を防ぐポイントになるでしょう。 また、相場が荒れているときは、予想が外れると大きな損失につながってしまう可能性もあります。そのため、ある程度状況が落ち着くまで取引を控えることも、ときには必要です。 さらに、暗号資産相場の動向を把握するための情報収集にも力を入れることが必要です。暗号資産の関連ニュースなどを積極的に収集して、相場の動向を観察しましょう。 自分に合った投資方法でビットコイン投資を始めてみよう ビットコイン投資を行う場合、投資する金額を増やせば利益額も大きくなる可能性があります。 しかし、その分、損失を被るリスクも増加することを忘れないようにしましょう。ビットコイン投資をこれから始める初心者は、まずは1万円程度の自己資金から始めてみるのも良いでしょう。 現物に投資をして長期保有する、積立投資を行うなど、初心者向けの投資手法から始め、慣れてきたら中級・上級の取引手法に徐々に移行してみるのも良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

ビットコインと株式は、どちらも値上がり益が期待できるタイプの投資対象です。 両方への投資のための十分な資産があれば問題ありませんが、ビットコインと株式のいずれかに投資する分しか資金がない場合もあります。そんなときは、どちらに投資資金を振り向けるべきかと悩む人も多いでしょう。 ビットコインは500円などの少額から投資ができるなど色々な特徴がありますが、どちらを選択するかにあたっては、両者の違いを理解しておくことが重要です。そこで、ビットコインと株式が異なっている点について解説します。 目次 そもそもビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコインと株の違い1. 歴史の長さ ビットコインと株の違い2. ボラティリティの高さ ビットコインと株の違い3. 取引時間の長さ ビットコインと株の違い4. インカムゲインの有無 ビットコインと株の違い5. レバレッジ倍率 ビットコインと株の違い6. 保管方法 ビットコインと株の違い7. 最低投資金額 ビットコインと株の違い8. 発行体 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は株価と連動する？ ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引で得た利益で株を購入するのも一つの方法 少額から始めるならビットコイン（Bitcoin/BTC）取引 Coincheckの無料登録はこちら そもそもビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？ ビットコインは、インターネット上に存在するデジタル通貨です。初めて世に出た仮想通貨として有名で、仮想通貨の代表的な存在だといえます。 日本におけるビットコインの法的位置づけは、支払手段です。2017年の改正資金決済法において、決済時に対価として使える支払手段として位置づけられています。 ただし、日本円やドルのような法定通貨とは違う点も多いです。特に、日本銀行など中央銀行のような通貨発行や通貨システム管理を行う組織が存在しないことが、ビットコインの大きな特徴になります。 ビットコインはあらかじめプログラムによって発行上限が2100万枚と決められており、中央に管理者が存在しないため、国家や政府によってコントロールされることもありません。 そんな新しいデジタル通貨であるビットコインと、古くからある株は一体何が違うのでしょうか。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ビットコインと株の違い1. 歴史の長さ ビットコインと株式の1つ目の違いは、その歴史の長さです。 ビットコインが誕生したのは2008年でした。サトシナカモトという匿名の人物が論文で提唱した決済システムが、ビットコインの始まりとされています。 ビットコインの歴史は浅く、まだ法整備などが追いついていない状況ではありますが、発展の余地も大きいといえるでしょう。一方、株式市場は約400年もの長い歴史があります。 成熟した市場がすでに存在しており、世界中で多くの人が株式投資に参加していることが特徴です。 ビットコインと株の違い2. ボラティリティの高さ 2つ目の違いは、価格変動の激しさの違いです。 価格変動の激しさのことをボラティリティといいます。株式もビットコインも、数ある投資対象のなかではボラティリティが高いものに分類されます。 しかし、ビットコインの方がボラティリティがより高い状況です。株式市場では、行き過ぎた高騰や暴落を回避するために、一定以上の価格変動が生じると取引を強制的に停止するストップ安・ストップ高の制度があります。 一方、ビットコイン取引においては、ストップ安・ストップ高の制度を取り入れていない取引所が数多く存在しています。そのため、1日で価格が倍になったり、半値になったりする可能性があることには注意が必要です。 ビットコインと株の違い3. 取引時間の長さ 3つ目の違いは、取引可能時間帯です。 ビットコインは、仮想通貨の取引所で原則土日も含めて、24時間365日取引できます。一部、取引所のメンテナンスなどで取引できない時間帯もありますが、休日でも取引できることはメリットといえるでしょう。 例えば、平日昼間は本業が忙しくて取引ができない会社員の方などでも、休日に落ち着いて取引が可能です。 一方、株式市場が開いているのは基本的に平日の昼間だけです。時間帯は、9：30～11：30、12：30～15：00で、一部の私設取引所やPTSなどを除けば、取引できる時間帯は限られます。 平日の昼間は忙しいという人は、株は若干取引しにくいといえるでしょう。 ビットコインと株の違い4. インカムゲインの有無 4つ目の違いは、定期的な収入であるインカムゲインがあるかないかです。 株式を保有している場合、決算状況によっては配当金の支払いがあります。銘柄によって配当の有無や配当利回りは異なりますが、年利回りが数％程度ある銘柄も存在します。 株価の値上がり益以外にもインカムゲインを狙えることは、株式投資の魅力だといえます。一方、ビットコインは保有しているだけで得られる、金利のようなインカムゲインはありません。 基本的には安く買って高く売って売却益を得ることが、利益につながる仕組みになっています。ただし、仮想通貨の取引所Coincheckでは、購入したビットコインをCoincheckに貸し出すことで、ビットコインをもらえる貸仮想通貨サービスを提供しています。 Coincheckの貸仮想通貨サービスは、最大年率5%で、貸出期間は14日間・30日間・90日間・365日間から選択することができます。ビットコインを長期保有する予定のある方は、このようなサービスを利用されるのも良いでしょう。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法と手順を解説【動画付き】 Coincheck 貸仮想通貨についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコインと株の違い5. レバレッジ倍率 5つ目の違いは、レバレッジの倍率です。 レバレッジとは「てこの原理」のことで、投資の世界におけるレバレッジは、少額で大きな金額の取引ができることを指します。ビットコインの場合、一部の経過措置を除き、2019年3月時点におけるレバレッジ倍率は4倍という自主規制が行われている状況です。 一方、株式の場合も、信用取引を利用すればレバレッジ取引ができます。倍率は約3倍です。高いレバレッジで取引すると、大きな利益につながる可能性がある反面、多額の損失を被るリスクも大きくなります。 そのため、レバレッジ取引は初心者にはハードルの高い取引です。また、レバレッジ取引を行う場合は、リスクを理解したうえで、徹底した資金管理を行うことがポイントです。 ビットコインと株の違い6. 保管方法 6つ目の違いは、資産の保管方法です。 ビットコインなどの仮想通貨は、実物が存在せずネット上だけで流通する電子的な存在という特徴があります。仮想通貨を保管するシステムは、ウォレットです。 また、仮想通貨の取引所を利用している場合は、口座開設した取引所に保管されています。一方、株式は、考え方としては株券という現物が存在しているものです。 株券の形で金庫などに保管されることになります。ただし、上場株式は電子化されているため、ビットコインと同じように電子データとして保管される仕組みです。 ビットコインと株の違い7. 最低投資金額 7つ目の違いは、最低投資金額です。 ビットコインは、株式と比較すると少額で投資できるという点が異なります。 仮想通貨の取引所により最低取引数量は異なる場合がありますが、金融庁登録済の仮想通貨の取引所Coincheckでは、500円から取引が可能です。なお、Coincheckではビットコインに限らず取り扱いの全ての仮想通貨が500円から取引可能です。 一方、株式投資を行う場合は、ある程度の自己資金が必要です。1万円以下で購入できる銘柄も中にはありますが、数十万円なければ手に入らない銘柄もあります。 そのため、株式投資を始める場合は、数十万円程度の資金は確保してから始めるのが一般的と言えるでしょう。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck ビットコインと株の違い8. 発行体 8つ目の違いは、発行体です。 まず、株には発行会社があります。企業は株式を発行して調達した資金で、事業へ再投資などを行うことで事業を拡大し、利益を生み出していきます。 一方で、ビットコインには発行体が存在せず、ビットコインを管理する会社なども存在しません。ビットコインの場合は、ビットコインそのものが価値を生み出す訳ではなく、市場での価格変動のみが、投資家からすれば収益の源泉となるとも言えるでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は株価と連動する？ ビットコインは、価格が割安なときに購入して、割高になったら売却することで利益を得るのが基本になります。そのため、価格変動の特徴を理解しておくことが大切です。 ビットコインと株式の価格は、連動することもあります。株高になるとリスク資金が仮想通貨市場にも流れるなどして、ビットコイン価格が上昇する場合があるのです。 ただし、まったく逆の動きをする逆相関になることもありますし、それぞれの市場の変動要因によって無関係に変動することもありえます。連動するという明確な根拠は、今のところ特にないと考えてよいでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引で得た利益で株を購入するのも一つの方法 また、ビットコインと株式の両方に投資をするという選択肢もあります。 株式投資に必要な自己資金を確保できない場合は、ビットコイン取引で得た利益を貯めて、株式投資に充当することも選択肢の1つです。 投資を行うにあたっては、分散投資を行ってリスク分散を図ることも重要です。仮想通貨はボラティリティが高く価格が安定しないため、比較的価格が安定している金融商品に分散投資を行うのも有効です。 多くの仮想通貨システムの根幹を支えるブロックチェーン技術については世界中の企業が注目していることもあり、将来性が期待されている技術です。今後ブロックチェーンを用いたサービスが世の中に広まっていくにつれて、ビットコインを含む仮想通貨市場もさらに拡大していく可能性もあるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 少額から始めるならビットコイン（Bitcoin/BTC）取引 ビットコイン投資か株式投資かで迷っている人で、まずは少額から取引を始めたい方は、ビットコイン投資から始めてみるのもよいでしょう。 仮想通貨の取引所Coincheckでは、ビットコインなどの仮想通貨の最低取引金額は500円です。自己資金が十分ないという人でも、ビットコイン投資であればお小遣い程度の金額からでも取引を始められます。 また、少しずつ利益を積み上げれば、株式投資に必要な原資を用意することも可能かもしれません。なお、少額の証拠金を預けてレバレッジをかけることで、自己資金よりも多額の取引を行うレバレッジ取引もありますが、取引に慣れるまでは初心者は現物取引から始めた方が良いでしょう。 ビットコインの特徴や株式投資との違いを理解したうえで、まずは仮想通貨の取引所に口座を開設し、ビットコインの現物取引から始めることを検討されてみてはいかがでしょうか。

ビットコイン（BTC）の取引を行うためには、暗号資産（仮想通貨）の取引所でアカウントを作成する必要があります。一時期アカウントが作れない取引所もありましたが、今ではCoincheckなどの金融庁登録済の暗号資産取引所で、新規アカウントを簡単に作成することができます。 ビットコインのアカウントは、正しい手順を踏めば比較的短い時間で作成することができます。とはいうものの、暗号資産初心者の場合は、どのような取引所を選べばよいのかわからない人もいるでしょう。 使いやすさなどの利便性に加えて、自分の資産を守るためには、セキュリティ対策が強固な取引所を選択するのも大切です。 そこでこの記事では、 ◎ビットコインのアカウント作成に必要な手順 ◎ビットコインのアカウントを作成する際の注意点 を初心者にわかりやすく紹介します。 この記事を読めば、ビットコインのアカウントを作成する暗号資産取引所をどうやって選べばいいか、ビットコイン取引で何を気をつけるべきかの知識を深めることができます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン取引の第一歩はアカウント作成 暗号資産取引所の口座開設を行うときのポイント 暗号資産取引所のセキュリティ対策をよく確認しておく コールドウォレット マルチシグ SSL 分別管理 2段階認証 自分自身でもセキュリティ対策に意識を向けておく 不当な請求には絶対に応じないことが肝心 複数のアカウントを作成しておくのも一つの方法 サーバーダウンのリスクヘッジ 取引手数料 出金上限額 多額の資金を暗号資産で運用するときの注意点 Coincheckなら初心者でも気軽に暗号資産を始められる Coincheckにおけるビットコイン（BTC）の取引 販売所 取引所 貸暗号資産サービス ビットコインアカウント作成してまずは少額から取引を始めてみよう アカウントの作成がビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引の第一歩 ビットコインの取引を始めるには、まず暗号資産の取引所にアカウントを作成する必要があります。Coincheckでは、無料でアカウントを作成することが可能です。 メールアドレスとパスワードを設定することで、新規にアカウントを作成できます。なお、その際のパスワードは複雑なものを設定するようにして、安全に管理するようにしましょう。 Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck 暗号資産取引所の口座開設を行うときのポイント 暗号資産の取引所が提供するサービスをすべて利用するためには、個人情報の入力や本人確認書類の提出などが必要です。 本人確認書類の提出に不備があった場合は、口座開設までに時間を要してしまうケースもあります。そのため、運転免許証などのあらかじめ必要な書類は準備してから、アカウント作成を行うとよいでしょう。 また、取引の安全性を高めるために、口座開設後に2段階認証などのセキュリティ対策は自分で行うことが大切です。取引所に口座開設をしたあとは、このような設定を行うことで、資産をより安全に管理することができます。 なお、セキュリティ面に加えて、取引のしやすさや、利用しやすいスマホアプリが提供されているかどうかなども、取引所を選ぶときのポイントとなります。 スマホアプリが利用できれば、平日の日中は本業が忙しい人などでも、時間や場所を気にせずのすぐに簡単に取引を行うことができるメリットなどがあるからです。 暗号資産取引所のセキュリティ対策をよく確認しておく 暗号資産の取引所のセキュリティ対策を判断するポイントにはいくつかあります。 例えば、コールドウォレット・マルチシグ・SSL・分別管理・二段階認証などが導入されているかどうかなどを確認することも大切です。 コールドウォレット コールドウォレットとは、インターネットから遮断された環境に、暗号資産の秘密鍵を保管する管理体制のことを指します。 マルチシグ マルチシグとはマルチシグネチャ（複数署名）の略称であり、ビットコインなどを送付するときに複数の署名が必要となる機能のことです。 SSL SSLは取引所が暗号通信を行っていることを表すものであり、サイトのアドレスの先頭に鍵マークと「https」が表示されているのを確認すればわかります。 分別管理 分別管理とは、取引所保有の資産とユーザーの資産が明確に分けて管理されていることを指します。 2段階認証 最後の2段階認証は自分で設定する必要があるもので、IDとパスワードに加えて認証アプリで表示された6ケタの数字で表す認証コードを入力するというセキュリティ機能です。 2段階認証を設定することで、不正ログインやハッキングなどのリスクを最小限に抑えることができます。資産が第三者に盗難されないよう、スマホを紛失したりしないように気をつけましょう。 自分自身でもセキュリティ対策に意識を向けておく また、セキュリティ対策は暗号資産の取引所だけに任せるのではなく、自分自身でも行うことが必要です。 例えば、普段使用しているパソコンのセキュリティソフトは最新版にアップデートし、ウイルス対策を万全に行うようにしましょう。暗号資産の取引所が二段階認証を推奨している際には、暗号資産の取引を開始する前に設定を済ませておくことが肝心です。 短期トレードではなく長期的に運用したいトレーダーは、専用のウォレットに暗号資産を分散管理するのも良いでしょう。 ウォレットには、紙に印刷するペーパーウォレットや独立したハードウェアウォレットなど複数の種類がありますので、自分の投資スタイルに合わせて選択することができます。 このようにセキュリティを向上させることで、安心感のある暗号資産の取引ができるようになるでしょう。 暗号資産（仮想通貨）のウォレットとは？特徴や種類は？ Coincheck 不当な請求には絶対に応じないことが肝心 暗号資産に関する不当な請求の事例として、「アカウントを乗っ取ったから暗号資産を払え！」といった、不審なメールが送られてくるケースがあります。 身に覚えのない不当な請求に対しては支払いを断固拒否して、消費生活センターなどに早めに相談するようにしましょう。そのようなリスクを回避するためにも、複数のサービスでパスワードの使い回しをしないことが大切です。 自分や家族の名前・生年月日など、予測されやすいパスワードは避けることが賢明です。パスワードを作成する際は、意味を持たない英数字を複雑に組み合わせるようにしましょう。 不当な請求に対して判断に迷ったときや早急な振込などを要求されたときには、警察へ相談することも必要です。自分の判断だけで振込はせず、まず第三者へ助言を求めるようにしましょう。 なお、パスワードの管理は基本的にユーザー自身が行う必要があるため、自分で定期的にチェックすることが大切です。普段使っているパスワードを使い回さずに、できるだけ複雑な組み合わせで設定するようにしましょう。 また、定期的にパスワードを変更することで、より安全性は高まります。 Coincheckの無料登録はこちら 複数のアカウントを作成しておくのも一つの方法 相場の急変などに備え、複数の暗号資産の取引所でビットコインのアカウントを作成しておくのも一つの方法です。 サーバーダウンのリスクヘッジ 暗号資産の価格が乱降下した場合、暗号資産の取引所へのアクセスが殺到し、サーバーがダウンしてしまう可能性もあります。 複数の暗号資産の取引所に口座を開設しておくことで、そのような緊急時にも対応できるようになります。 取引手数料 また、暗号資産の取引所によっては、取引手数料が異なるケースもあります。 さらに、暗号資産の種類によっても手数料は異なります。手数料を抑えたいトレーダーは、取引手数料の安い取引所で短期トレードをするなど、賢い使い方を工夫しましょう。 出金上限額 取引所によっては出金上限額が決まっているため、まとまったお金を緊急でおろす必要があるときにおろせない事態も考えられますので、事前に確認するようにしましょう。 以上のように、例えばアクセス過多によって取引所のサーバーが落ちたとき、第三者からのハッキングによる接続障害が起きたとき、ビットコインの価格に変動があったときなどは、取引が行えないおそれもあります。 取引所のメンテナンスなどでサービスが休止中のときにも、相場は常に変動し続けています。機会損失を生み出さないためにも、複数のアカウントがあることはリスクヘッジにつながることもあるでしょう。 暗号資産（仮想通貨）の取引所・販売所で口座開設するまでの流れ Coincheck 多額の資金を暗号資産で運用するときの注意点 多額の資金を暗号資産に投資する場合には、暗号資産の取引所とは別のウォレットを作成し、資産を分散して管理するのも一つの方法です。 自分のトレードスタイルや投資目的を考えたうえで、資金管理に意識を向けるようにしましょう。また、株やFXなどと比較して、価格の変動が大きいことが暗号資産の特徴です。 2017年に誕生した「億り人」は、トレーダーのなかのごく一部でしかありません。暗号資産初心者が大きなリターンを得たいために、はじめから多額の資金を取引することはリスクが高いといえるでしょう。 多額の資金を運用している際に暗号資産の価格が暴落した場合、焦って売却してしまうと利益を得ることは難しくなります。価格に左右されず、長期的に余裕を持ってホールドすることも、利益を出すためには時には必要となります。 暗号資産初心者はまずは少額の暗号資産から、堅実に取引をすることが大切です。 Coincheckなら初心者でも気軽に暗号資産を始められる Coincheckはスマホアプリの操作が容易で、暗号資産初心者でも気軽に取引を始められる暗号資産の取引所です。 手続きを完了して口座を開設したあとは、24時間取引を行うことができますし、入出金も手軽に行えます。コールドウォレットでの管理や二段階認証、システム監査などのセキュリティ対策にも、Coincheckは積極的に取り組んでいます。 スマホアプリにはウィジェット機能も搭載されており、アプリを開かずに暗号資産の価格や変動率などをチェックすることも可能です。Coincheckのウィジェット機能はCoincheckで取引をしていない人でも利用しているケースもあり、見やすさに定評があります。 暗号資産を購入する手順も簡単なため、相場の変動に合わせてすぐに取引可能です。また、取り扱う暗号資産の種類も多く、様々な暗号資産に分散投資をすることもできます。 Coincheck（コインチェック）ウィジェットの設定方法（iOS・Android） Coincheck Coincheckにおけるビットコイン（Bitcoin/BTC）の取引 Coincheckで口座を開設したあとにビットコインを購入する場合は、まず指定口座に日本円を入金する必要があります。 ビットコインを購入するには、販売所を利用する方法と、取引所を利用する方法とがあります。 販売所 販売所形式ではCoincheckから直接ビットコインを購入できる仕組みなので、タイミングを逃さずに取引することが可能です。 初心者でも操作が容易で、簡単にビットコインの売買が即時に可能です。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 取引所 一方、取引所形式ではユーザー同士のやり取りで売買を行うため、取引が約定するまでに時間を要するケースもあります。 しかし、取引所では指値注文も可能なので、希望の価格で注文を出すことができます。また、取引所で約定していない注文は、キャンセルすることもできます。 ただし、取引に慣れていないと注文ミスをしてしまうリスクもありますので、その点は注意して利用しましょう。 貸暗号資産サービス なお、Coincheckでは購入したビットコインを、貸暗号資産サービスを利用して、一定期間貸し出すことも可能です。 貸暗号資産サービスでは、貸出期間を14日間・30日間・90日間・365日間から選ぶことができ、貸出期間に応じて利用料をもらえます。ビットコインの長期保有を検討している方にとっては、便利なサービスです。 貸暗号資産サービスはこちら まずは少額から気軽に暗号資産の取引を始めてみよう 暗号資産取引を行うには、相場の流れとともに、各暗号資産や取引所の特徴を押さえておく必要があります。 取引前に暗号資産投資のメリットやデメリットなども理解しておくことで、リスクヘッジしながら取引を始めることができます。また、運用する資産や期間などおおまかなルールを自分で決めたうえで取引を始めると、価格の変動に左右されずに落ち着いて取引ができるでしょう。 他にも、暗号資産の取引を始める前にスマホアプリの使い方に慣れておくことで、スムーズに取引が開始できます。近年は暗号資産を現金の代わりに支払いができる店舗も増えており、暗号資産は徐々に世の中に浸透しつつあるともいえるでしょう。 暗号資産の価格が高騰しないうちに購入すれば、将来的に大きな利益を得られる可能性もあります。Coincheckでは全ての暗号資産が500円から購入できるため、まずは少額から取引をスタートして、取引に慣れてきたら徐々に投資額を増やしていくのも良いでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

ビットコインの取引を安全に行うためには、保管する方法についても理解を深める必要があります。保管方法にはさまざまな種類があり、投資する金額やトレードスタイルなどによって選ぶことが大切です。 秘密鍵をオフラインで保管する方法と、オンラインで保管する方法には、それぞれにメリットとデメリットがあります。 そこでこの記事では、暗号資産（仮想通貨）取引ににおいて、ビットコインなどの暗号資産はどのような保管方法があるのかを、初心者向けにわかりやすく解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産は盗難リスクがあるからこそ安全な保管が大切 アプリの使い勝手に優れているCoincheck（コインチェック） 日本語に対応しているビットコイン（Bitcoin/BTC）のウェブウォレットはある？ ハードウェアウォレットで保管するときに意識しておきたいポイント デスクトップウォレットの利用時に気をつけておきたい点 少額のビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管ならモバイルウォレットも活用 アドレスと秘密鍵を印刷して保管するペーパーウォレット Coincheck（コインチェック）の貸暗号資産サービス 海外の暗号資産の取引所を利用する場合の注意点 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管先を分散して安全性を高めていく 暗号資産は盗難リスクがあるからこそ安全な保管が大切 ビットコインをはじめとする暗号資産は、盗難リスクがあるからこそ、安全に保管・管理することが大切です。 暗号資産の価格は常に著しく変動しており、相場が急激に動くときにはハッキング被害も起こりがちです。海外や日本国内においても、取引所を舞台に多額のハッキング事件などが起こったことがあります。 そのため、取引所を利用するだけでなく、必要に応じて自分でウェブウォレットやハードウェアウォレットなどのウォレットを活用するのも良いでしょう。トレードスタイルや投資額に合わせて複数の保管先を確保しておくことで、自分の資産をより安全に守ることができます。 強固なセキュリティを施した保管方法ほど、設定や管理などに手間と時間を要します。しかし、長期間暗号資産を保有したい場合は、セキュリティの強固な保管方法を利用する方が良いでしょう。 また、秘密鍵をオンラインで管理するよりも、オフラインで管理した方がより安全と言えます。入出金などの取引に手間はかかりますが、ハードウェアウォレットどを利用した方が、よりセキュリティは高まります。 しかし、世界中のハッカーはさまざまな手段でハッキングを試みるため、絶対確実に守れる方法とは断言できません。そのため、自分でウォレットを分散管理するなどして、リスクを分散させて暗号資産には投資するようにしましょう。 Coincheckの無料登録はこちら アプリの使い勝手に優れているCoincheck（コインチェック） 金融庁登録済の暗号資産取引所であるCoincheckは、ビットコインをはじめ合計30種類以上の暗号資産を取り扱っています。 取り扱いのある暗号資産は時価総額上位のものが多く、投資先の選択肢の広さと、スマホアプリのユーザビリティの高さでCoincheckは定評があります。 また、コインチェックアプリは操作性が高く、初心者でも気軽に取引や送金などに利用できることがメリットです。 コインチェックアプリからは、ビットコインだけでなく、多くのアルトコインを簡単に取引できることも魅力のひとつとなっています。コインチェックアプリはトップがチャート画面になっており、直感的に利用しやすいという特徴があります。 メニューからは総資産や取引履歴をチェックすることができ、アカウントを切り替えると貸暗号資産サービスも利用することができます。 ウィジェット機能を利用すれば、アプリを開かずにビットコインなどの暗号資産のリアルタイムの価格や変動率などを確認可能です。ビットコインの保管だけでなく、売買や送金、決済などの多様な用途に使えるのがコインチェックアプリです。 Coincheck（コインチェック）ウィジェットの設定方法（iOS・Android） Coincheck 日本語に対応しているビットコイン（Bitcoin/BTC）のウェブウォレットはある？ ビットコインを保管するウェブウォレットには、blockchain.infoなどがあります。blockchain.infoは日本語にも対応しており、多くのユーザーに利用されています。 スマホアプリの操作性も高く、セキュリティに関する項目を設定すれば、安全性もある程度は高められるウォレットだといえるでしょう。スマホアプリには、iOS版とAndroid版の2種類があります。 ビットコインやイーサリアムに対応したblockchain.infoは、メールアドレスとパスワードを登録するだけで利用できます。 利用する上でのセキュリティフレーズのバックアップは、セキュリティを高めるために必要となるものです。セキュリティフレーズは資産を引き出すことを可能にするため、第三者の手に渡らないよう厳重に保管しましょう。 blockchain.infoは、ウェブ版とスマホアプリを手軽に連携できるうえに、送金の処理速度が比較的速いことが特徴です。ただし、リカバリーフレーズを紛失するとウォレットへの復帰が困難となるため、その点は注意しましょう。 また、暗号資産の取引所を利用するときと同様に、利用を始める前に必ず二段階認証を設定しておくことで、セキュリティを高めることができます。しかしながら、blockchain.infoはコインチェックアプリとは異なり、日本円からビットコインを購入したりすることはできない点には注意が必要です。 ハードウェアウォレットで保管するときに意識しておきたいポイント 続いて、大量のビットコインなどを保管するときは、より安全性の高いハードウェアウォレットを利用するのも一つの方法です。 ただし、ハードウェアウォレットを利用するためにはUSBのような専用の端末を購入する必要があるため、購入資金が1万円程度かかることが一般的です。ほかの保管方法よりも、コストが高くなることには注意しましょう。 例えば、ハードウェアウォレットのTREZOR（トレザー）は、パソコンのUSB端子に接続する端末ですが、ビットコインや多くのアルトコインを保管することができます。 TREZORのデバイス内に秘密鍵がオフラインで保存されるシステムになっているため、ハッキングのリスクを抑えて保管することができます。なお、秘密鍵とは暗号資産を引き出すためのパスワードのようなものです。 スマホではハードウォレットを利用できないため、パソコンのUSB端子から読み込む必要があります。例えば、暗号資産の取引所のウォレットには普段トレードする分の暗号資産を置き、数年単位で保有する暗号資産はハードウォレットに保管しておくのも一つの方法です。 デスクトップウォレットの利用時に気をつけておきたい点 デスクトップウォレットは、パソコンにインストールしてローカル環境で暗号資産を管理できるメリットがあります。 セキュリティ面では比較的安全ですが、初期設定が多少面倒なケースもあります。なお、デスクトップウォレットは、パソコン上の財布だと考えることもできます。 そのため、パソコンが故障をしてしまった場合は暗号資産が取り出せなくなってしまうリスクや、ウイルス感染、ハッキング被害に巻き込まれるリスクもあります。利用する際には、自分でセキュリティ対策やこまめなバックアップなどを行うようにしましょう。 また、長期間暗号資産を保有したい人にとっては、デスクトップウォレットは向かない場合があります。長期間保有するときは、ハードウェアウォレットなど、オフラインで秘密鍵を保管する方が安全だからです。 さらに、デスクトップウォレットの種類によってはダウンロードに時間を要するものもあるため、ダウンロードを待つ間に取引のタイミングを逃すおそれもあります。 取引タイミングを逃したくないトレーダーの方などは、すぐに暗号資産の取引ができる、コインチェックアプリなど取引所のアプリを選択する方が良いでしょう。 少額のビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管ならモバイルウォレットも活用 少額のビットコインを保管したい場合には、モバイルウォレットを利用するのも良いでしょう。 iPhoneやAndroidのスマホにアプリをインストールすると、携帯可能なため、いつでもどこでも利用できることがメリットです。また、モバイルウォレットはQRコードが表示される仕組みになっているため、さまざまな店舗で暗号資産を利用することも可能です。 しかし、セキュリティ面ではハードウェアウォレットなどと比べると低くなるため、多額の暗号資産を入れるのは控えておく方が良いでしょう。また、スマホを紛失した場合はモバイルウォレット自体も失ってしまうため、悪用されたり資産を失ったりしてしまうケースもあるため、管理には注意しましょう。 アドレスと秘密鍵を印刷して保管するペーパーウォレット 長期で暗号資産を保管したい場合には、ペーパーウォレットを利用する方法もあります。 セキュリティ面を考えた場合、ペーパーウォレットは安全性が高い保管方法だといわれています。なぜなら、多くのハッキングはネット上で行われているからです。 ペーパーウォレットは、アドレスと秘密鍵を紙に印刷することで長期の保管ができます。ただし、ペーパーウォレットの作成プログラム自体の改変や、紛失リスクや焼失リスク、ペーパー自体の盗難リスクもあるため、導入する際には慎重に検討しましょう。 ペーパーウォレットは、手軽に作成できること、無料で利用できることがメリットです。とはいうものの、保管場所を忘れてしまったり保管を雑にしたりすると、アドレスと秘密鍵を紛失してしまいかねません。 印字や紙が劣化した場合には、秘密鍵が読み取れなくなるケースもあります。そのため、ペーパーウォレットを長期間保管する際は、高温多湿や直射日光を避け、厳重に保管するようにしましょう。 また、ペーパーウォレットが不要になった際は、適切に処分することが重要です。 Coincheck（コインチェック）の貸暗号資産サービス Coincheckでは、ビットコインを貸し出すことで利用料がもらえる、貸暗号資産サービスを提供しています。 ユーザーが保有する暗号資産をCoincheckに一定期間貸し出すと、一定の利用料を受け取れる仕組みです。長期で暗号資産を保有する際には、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用するのもよいでしょう。 貸出期間は4種類から選ぶことができ、14日間で1%、30日間で2%、90日間で3%、365日間で5%となっており、預け入れる期間が長いほど利率は高くなります。ただし、暗号資産の価格が大きく変動した場合には、元本割れするリスクもあることを念頭に置いたうえで利用しましょう。 Coincheckの貸暗号資産サービスでは、ビットコインのみならず、イーサリアム、リップル、ネム等のCoincheckで取扱う暗号資産の貸付ができます。対応している暗号資産は、Coincheckのアカウントにログインの上、こちらのページをご確認ください。人気の高い暗号資産によっては、申請に時間を要するケースもあります。 なお、貸暗号資産サービスは一度預け入れると、価格が暴騰したり暴落したりしても期限まで売却できません。そのため、貸暗号資産サービスは余剰資金内で余裕を持って利用するようにしましょう。 ただし、価格に左右されて短期トレードをしてしまいがちな暗号資産初心者には、自分の判断で自由に売却できない貸暗号資産サービスは向いているのかもしれません。 貸暗号資産についてもっと詳しく知りたい方はこちらから Coincheck 海外の仮想通貨の取引所を利用する場合の注意点 ビットコインは、海外の暗号資産の取引所でも取引や保管がされています。 日本国内の取引所で取り扱っていない暗号資産であっても、海外の暗号資産取引所なら取り扱われているケースもあります。そうした物珍しい暗号資産を取引するには、海外の暗号資産の取引所に頼ることもあるかもしれません。 ただし、海外の取引所は国内の金融庁の登録業者ではないため、顧客保護が不十分であったり、取引に対して規制が強化されるリスクなど、様々なリスクがあることには注意が必要です。 また、日本語に対応している海外の暗号資産の取引所も少ないため、暗号資産初心者にとっては利用するハードルは高くなります。海外の暗号資産の取引所は日本では取り扱いのないアルトコインを取引できるメリットはありますが、サポートや信頼性は日本国内の取引所と比べて優れているわけではありません。 送金や着金などのトラブルが発生しうることも念頭に入れておきましょう。また、会社の情報が詳細に公開されているか、過去に重大なトラブルがなかったかなどは、取引所選びのポイントになるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の保管先を分散して安全性を高めていく 暗号資産の取引所のウォレットのみを使用している場合、万が一取引所が破綻した際には、自分の資産が失われてしまう可能性もあります。 そのため、ビットコインの取引を行う際には、保管先を分散させて安全性を高めることも大切です。また、ハードウェアウォレットを導入する際には価格や機能などを比較検討するようにし、中古品などはハッキングリスクがあるため利用しないようにしましょう。 多額の資金を暗号資産へ投資したい方は、保管先を分散させ、秘密鍵をオフラインで管理することでセキュリティを向上できます。また、暗号資産初心者や英語に自信のない方は、日本国内の金融庁登録済の暗号資産の取引所を利用するとよいでしょう。 他にも、長期間暗号資産を保有するつもりの方は、Coincheckの貸暗号資産サービスを利用するのも一つの方法です。投資額や投資スタイルに合わせて、ハードウェアウォレットやペーパーウォレットなどを上手に利用するようにしましょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

仮想通貨には、数多くの種類があります。 最初に世に出た仮想通貨であるビットコインだけでなく、ネムなどの仮想通貨に興味を持っている人もいるでしょう。ネムは、独自のブロックチェーン技術によって開発された仮想通貨です。 そのため、ほかの通貨にはないさまざまな特徴を備えています。ネムへの投資を検討している人は、ネムの基本的な特徴を理解しておくと、投資のリスクを抑えたり、適切なタイミングでの売買に役立てることもできるでしょう。 そこで、この記事ではネムの基本的な仕組みや、ビットコインとの比較などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）は独自のブロックチェーン技術で開発されている ほかの多くの仮想通貨と同じように、ネムもブロックチェーン技術がベースとなって開発された仮想通貨です。 ブロックチェーンとは、分散型台帳技術とも呼ばれ、一定のプログラムに従って時系列でつながっている取引履歴のデータのことをいいます。ブロックチェーン技術は一定の応用範囲があり、ネムは独自のブロックチェーンの仕組みを持っています。 独自とされるポイントとして、コンセンサスアルゴリズム（取引承認アルゴリズム）に、PoI（Proof of Importance、プルーフオブインポータンス）よ呼ばれる仕組みが採用されていることがあげられます。 PoIの特徴は、取引承認を行う権利がある人の条件として、ネムに対して重要な経済的貢献をしている点を重視するような仕組みがある点です。 PoIは、定められた通貨量を超えるネムを保有し、一定以上の取引を行う人だけが、取引承認作業であるハーベスティングに参加できるという、コンセンサスアルゴリズムです。 詳しくはこちら：仮想通貨ネム（XEM）とは？特徴を初心者にもわかりやすく解説 Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）とビットコイン（Bitcoin/BTC）の特徴の違い ネムの特徴を理解するにあたっては、元祖仮想通貨であるビットコインとの違いを把握しておくことも有効です。 ビットコインは、コンセンサスアルゴリズムとしてPoW（Proof of Work、プルーフオブワーク）を採用しています。取引承認作業には誰でも参加できますが、大量の計算能力を保有している人が有利になる仕組みです。 ビットコインシステムにおける取引承認作業のことを、マイニングといいます。最初に取引検証に成功した人だけが、報酬としてビットコインを受け取ります。 検証対象となるブロックの生成間隔は、約10分です。一方、ネムの取引承認アルゴリズムはPoIである点がビットコインと異なります。 また、ネムの場合は報酬はネムで支払われますが、ビットコインのように新規発行されるわけではなく、主に取引手数料によってまかなわれる点も相違点です。さらに、ブロック生成間隔は約1分と、ビットコインよりも短くなっています。 なお、ネムの取引承認作業は、マイニングではなくハーベスティング（収穫）と呼ばれています。 ネム（NEM/XEM）におけるハーベスティングの仕組み ネムを購入する場合は、ハーベスティングの仕組みに関する基本事項を理解しておいた方が良いでしょう。 ネムのハーベスティングは、ビットコインのマイニングよりも公平だといわれることがあります。マイニングは計算能力が高い人が有利になる仕組みであるため、マイニングに適した多くのコンピュータを用意することが成功のポイントです。 そのためには、多額の資金が必要になります。一方、ハーベスティングでは多額の投資は必要なく、一定の条件を満たせば参加できる可能性が高くなるため、公平な仕組みだといわれることもあるのです。 また、ハーベスティングに参加できる人は不特定多数ではなく、重要度が高いアカウントの保有者とされています。一定量以上の通貨保有量と取引量があり、ハーベスティングに参加する権利があるアカウントをノードといい、重要度が高いノードの優先順位が高くなる仕組みです。 また、上位のノードは、スーパーノードと呼ばれています。 詳しくはこちら：ネム（XEM）のハーベストとは？方法やマイニングとの違いを解説 NEMネットワークの中核を担っているスーパーノード ネムの仮想通貨ネットワークにおいて中核を担っているアカウントが、スーパーノードです。 スーパーノードは、ネムの経済的な価値を支えるために重要な役割を果たしています。スーパーノードのアカウントとして認められるためには、厳しい条件を満たすことが必要です。 たとえば、保有量については「300万以上のネムを保有していること」、計算速度については「最低秒間2000回繰り返しハッシュができること」などが条件としてあげられます。 スーパーノードになることによって、ほかのノードから依頼されてハーベスティング作業を行う権利が得られます。つまり、スーパーノードになることで、報酬としてネムを受け取ることが可能になるのです。 ただし、ネットワークの中核を担う責任もあります。スーパーノードは、みずからのセキュリティ面を含めて、ネットワーク全体の監視や管理まで意識することが求められる存在です。 仮想通貨およびプラットフォームとしてのネム（NEM/XEM）の将来性 ネムの将来を想定するにあたっては、以下のポイントなどを理解しておくのも良いでしょう。 1. スケーラビリティの問題 1つは、スケーラビリティの問題です。 スケーラビリティの問題とは、実際の取引量が処理能力を超えてしまい、通貨システムの機能が低下することをいいます。 ビットコインは以前に取引量が急増したことで、このスケーラビリティ問題に直面し、取引手数料が高騰するなどの問題が発生しました。 ただし、ネムは今後カタパルトと呼ばれる技術が実装されると、プライベートチェーン環境では1秒あたり4,000件の処理が可能になるとされています。 2. 仮想通貨システム以外への拡張性 もう1つのポイントは、仮想通貨システム以外への拡張性です。 ネムのプラットフォームには、イーサリアム（ETH）と同じようにスマートコントラクト機能が実装されています。ただし、ネムはイーサリアムで独自トークンをつくる場合よりも、簡易に低コストで独自トークンの作成ができると言われています。 このようなスマートコントラクト機能は、ネムシステムを仮想通貨システム以外にも応用できる可能性を広げます。 ネム（NEM/XEM）を安全に保管するためのマルチシグの仕組み ネムを購入したら、安全に通貨を保管することが重要になります。安全に保管する方法として、マルチシグの活用が有効です。 マルチシグのシグはサイン（承認のための鍵）、マルチには複数という意味があります。取引時に必要となる秘密鍵と呼ばれるものが複数存在し、複数の鍵がそろわないと取引できない仕組みです。 そのため、ハッキングにより秘密鍵の1つが盗まれても、仮想通貨そのものは盗まれずに済みます。マルチすぐは、秘密鍵が1つしかない管理方法よりもセキュリティレベルが上がることがメリットです。 ただし、マルチシグを利用する場合は、秘密鍵の保管に注意が必要です。複数の秘密鍵を同じ場所で保管していたら、同時に複数の鍵が盗まれてしまうため意味がなくなってしまいます。 安全にネムを保管するためにも、秘密鍵の分散保管など、マルチシグの正しい利用方法を理解したうえで確実に実践するようにしましょう。 さまざまな証明書が発行できるネム（NEM/XEM）のアポスティーユ ネムには、アポスティーユというツールもあります。 アポスティーユとは、さまざまなタイプの契約書や証明書を発行できる機能のことです。アポスティーユの機能を使えば、ブロックチェーン上に記録される、検証済みで改ざん不可能な契約書や証明書を作成できます。 この機能を応用することによって、ネムのシステムを、土地建物などの不動産や、自動車など動産の所有権登記システムとして活用できるかもしれません。 また、タイムスタンプ記録として活用できる可能性もあります。このようにネムのアポスティーユは、幅広い分野での用途が期待されています。 Coincheckの無料登録はこちら ネム（NEM/XEM）の仕組みを理解したうえで取引を行おう ネムに興味があり、これから購入を検討している人は、ネムの価格動向だけでなく基本的な仕組みまで理解してから購入するのも良いでしょう。 そうすることで、ネムに関するさまざまなニュースに触れたとき、ネムにとって有利なニュースなのか不利なニュースなのかを判断できるようになります。その結果、適切なタイミングで購入や売却ができる可能性も高まります。 また、基本的な仕組みを把握しておけば、ハーベスティングやアポスティーユの機能などが、ネムの将来性にどのような影響を与えるかを踏まえたうえで、投資判断を行うことも可能となるでしょう。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

2018年後半になって、「ビットコインSV（BSV）」という名称を見かけるようになりました。このビットコインSV（BSV）とは、どのようなものなのでしょうか。 ここでは、ビットコインSV（BSV）とは何か、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）との違いなどについてまとめています。 ビットコインSV（BSV）について初心者でも理解でき、ビットコインキャッシュ（BCH）や「ビットコインABC」についてもわかる内容となっています。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインSV（BSV）とは？ まずは「ビットコインSVとは何なのか」という疑問について解説しましょう。 ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークで分岐した内の1つ ビットコインSVとは、ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークされ、分岐したコインの1つです。 ビットコインキャッシュ（BCH）の機能を「より安全かつシンプルに使えるようにしたい」との思いから、主にクレイグ・ライト氏によってハードフォークが行われました。 もともと、ビットコインキャッシュ（BCH）も、ビットコイン（BTC）からハードフォークで分岐したコインです。ビットコインキャッシュ（BCH）をハードフォークした際にも、クレイグ・ライト氏が関わっています。 ビットコイン（BTC）の祖？ともいわれるクレイグ・ライト クレイグ・ライト氏は、ビットコインSVの開発段階から関わっているとされています。 クレイグ氏は「ビットコイン（BTC）の祖」ともいわれており、2016年に「自分はサトシナカモトである」と名乗り出たこともあります。真偽のほどは定かではありませんが、ビットコインSVの「SV」は、サトシビジョンの略となっています。 サトシナカモトとは、ビットコイン（BTC）の生みの親として知られている人物です。人物といっても、日本人なのか、そもそも個人なのかも不明のままです。 クレイグ氏が本当にサトシナカモトなのかはさておき、ビットコイン（BTC）や仮想通貨に深く関わっている人物なのは事実だといえます。 クレイグ氏は、ビットコイン（BTC）がハードフォークされた際に、ビットコインキャッシュ（BCH）を支持しました。ビットコイン（BTC）が誕生した経緯やコンセプト、目的などについて、熱い思いを持っている人のようです。 ビットコイン（BTC）が分岐して、ビットコインキャッシュ（BCH）が生まれた理由についても見てみましょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ（BCH）はなぜビットコイン（BTC）から分岐したのか ビットコインキャッシュ（BCH）がハードフォークされる前、ビットコインから分岐した際には、何が原因となったのでしょうか。 ビットコイン（BTC）が持つ「スケーラビリティ問題」を解決する ビットコインキャッシュ（BCH）がビットコイン（BTC）から分岐した原因に、ビットコイン（BTC）の「スケーラビリティ問題」が挙げられます。 スケーラビリティ問題とは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの容量に制限があり、マイニングや送金処理に時間とコストがかかると予想される問題です。 ビットコイン（BTC）が誕生した2008年頃には、ビットコイン（BTC）はほとんど価値のないコインでした。メディアが取り上げたり、ビットコイン（BTC）を取り扱う仮想通貨の販売所が増えたことにより、ビットコイン（BTC）の取引量は徐々に増加していきます。 2017年末には、一時1BTCあたり200万円台まで高騰したのも、記憶に新しいところです。 ブロックチェーンのサイズを増やし、セキュリティもクリアしたビットコインキャッシュ（BCH） ビットコイン（BTC）の高騰と取引量の増大により、ブロックチェーンに記録できる容量での対応が難しくなり、送金コストと時間も増大するようになりました。 この問題を解消するために行われたハードフォークが、ビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）の分岐です。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーン1つあたりのサイズは1MBですが、ビットコインキャッシュ（BCH）では分岐時は8MBとなっていました。ビットコイン（BTC）より8倍の速度で、ブロックチェーンの生成が可能となる設計でした。 ビットコイン（BTC）のブロックチェーン技術を使い、ブロックサイズを大きくする試みは、ビットコインキャッシュ（BCH）以外でも行われました。しかし、セキュリティ上の問題などをクリアすることができず、結果的にビットコインキャッシュ（BCH）が残ることとなったのです。 詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）の特徴とは？ビットコイン（BTC）との違いを徹底解説 ビットコインキャッシュ（BCH）取引の口座開設から購入方法はこちら ビットコインSV以外に分岐したもう1つのコイン ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークも、ビットコインキャッシュ（BCH）を更に使いやすく、バージョンアップするために行われたものです。 通常のハードフォークなら、ビットコインキャッシュ（BCH）とビットコインSVの2つに分岐するだけとなります。しかし、今回のハードフォークでは、もう1つ分岐した仮想通貨があるのです。 ビットコインキャッシュ（BCH）とビットコインSVのほかにある、もう1つの仮想通貨は「ビットコインABC」と呼ばれています。 ビットコインABCとは？ ビットコインABCについても、簡単に理解しておきましょう。 実質上ビットコインキャッシュ（BCH）を継承する通貨 ビットコインABCは、ビットコインSVが生まれる前に、ビットコインキャッシュ（BCH）から分岐したコインです。はじめの内、ビットコインキャッシュ（BCH）からハードフォークされるのはビットコインABCだけでした。 通貨名称も「BCH」となり、実質的にハードフォーク後のビットコインキャッシュ（BCH）を継承する予定となっていました。ところが、ビットコインABCのコンセプトに異議を唱えた人物がいました。 それがビットコインSVを支持している、かのクレイグ氏だったのです。ビットコインキャッシュ（BCH）の優秀さにクレイグ氏が関わっているとするなら、クレイグ氏の発言に一定の力があることも予想できます。 クレイグ氏が納得できなかったビットコインABCの機能とは、どのようなものなのでしょうか。 ビットコインABCとビットコインSVの違い クレイグ氏は、自らを「ビットコイン（BTC）の祖」と名乗るほど、初期のビットコイン（BTC）に対して思い入れがあったのは前述の通りです。 ビットコインSVの仕様も、ブロックサイズを大きくし、初期のビットコイン（BTC）のようにスムーズに使用できる以外、無駄な機能は省いた仕様となっています。 一方で、ビットコインABCには、イーサリアム（ETH）のようなスマートコントラクト機能や、その他さまざまな拡張機能を付加できるようになっています。ビットコイン（BTC）の方向性をどのようにしたいか、という点で、この変更に対する反発から生まれたのが、ビットコインSVなのです。 ビジネス寄りのビットコインABCとマイナー寄りのビットコインSV ビットコインABCはプロジェクトの入り口を増やす「ビジネス寄り」、シンプルなビットコインSVは「マイナー寄り」といえるかもしれません。 マイナーとは、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）をマイニングする人やグループのことです。マイニングは、コインのブロックチェーンへ取引データを記録することで、無償でコインを得られるシステムのことをさします。 ビットコイン（BTC）や、その他多くの仮想通貨も、このマイナーによって支えられているのです。ビットコインABCとビットコインSVは、それぞれの仕様やコンセプトの違いから、対立関係が続いていました。 対立を強めることとなった原因に「ハッシュ戦争」があります。 ハッシュ戦争とは？ ハッシュ戦争とは、ビットコインABCとSVの間で行われた、ハッシュパワーによる競争のことです。ハッシュパワーとは、簡単にいうと「どちらがより長いブロックチェーンを作れるか」という力くらべと考えてよいでしょう。 ビットコインABCとSVの間で、このハッシュ戦争に勝利したものが、ビットコインキャッシュ（BCH）を継承できるとしたのです。2018年11月に両コインが公開されると、ハッシュ戦争は激しい攻防を繰り返しました。 抜きつ抜かれつしたのち、同月26日にSVを支持するクレイグ氏がハッシュ戦争の終結宣言を発表し、この戦いは結末を迎えることとなります。 結果としては、ビットコインABCがビットコインキャッシュ（BCH）の通貨単位（ティッカーマーク）や名称を引き継ぎ、ビットコインSVは「ビットコインSV」として、個別にプロジェクトを進めることとなったのです。 ビットコインSVの将来性について ビットコインABCとビットコインSVは、どちらも優秀な点と懸念される点があります。それぞれの将来性について見てみましょう。 2018年末時点のノードはABCの6分の1 2018年12月末時点においては、SVのノードはABCの6分の1となっています。 ノードとは、そのコインに接続されているすべての端末のことをさします。コインにおけるノードの大きさは、コインの取引や流通の多さと見ることができます。また、ノードの数はセキュリティ面での信頼をはかる目安ともなるのです。 ノード数がセキュリティを強固にする理由として、ブロックチェーンの「P2P」というシステムが挙げられます。P2Pは、「ピアツーピア」と呼ばれる、ブロックチェーンの監視システムのようなものです。 コインのネットワークに接続しているノードが多ければ、監視している機器が多いとすることができます。2018年12月末時点では、時価総額もノード数も、ビットコインABCが優勢でした。 ハッシュレートの強さも大切 しかし、ビットコインキャッシュ（BCH）が「より長いブロックチェーンを作る」点に重きを置いているという点で、ハッシュレートも重要です。 ハッシュレートの強さは、「フルノード」の生成にも影響します。フルノードは、最初から直近までの完全な長さを保つブロックチェーンを持つ機器のことです。 フルノードの数は、そのコインにおける不正を防ぐ役割も果たします。ハッシュレートが弱いコインは、マイニングによる報酬を得る確率も低くなります。 マイニングで利益が出ないと判断されれば、専門業者が撤退する可能性も高まります。ブロックチェーンを生成するマイナーが少なくなれば、コインとして広く流通することは難しくなっていくからです。 51％攻撃の可能性 ハッシュレートの強さに関しては、一時ビットコインSVがリードしていましたが、その後ABCの方が優勢となりました。 ビットコインSVのリード時は、クレイグ氏がビットコインABCに向けて、51％攻撃を行う可能性が懸念されたこともあります。51％攻撃とは、ビットコイン（BTC）のブロックチェーン上でも問題に上げられる攻撃です。 ブロックチェーンの承認率が、1つのグループによって過半数を独占されるとき、そのコインを不正に操作できてしまう状態をさします。51％攻撃が可能な状態になれば、二重支払いなどの不正な取引も承認が可能となります。 そのため、コインのセキュリティが信頼できなくなってしまうのです。ハッシュ戦争が終結するまで、ビットコインABCとビットコインSVの間で、この51％攻撃を意図的に起こすのではないかといわれていました。 2018年12月時点では、トータルでビットコインABCが優位となっており、ハッシュ戦争も終結したことから、こうした懸念は薄くなってきています。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）の51%攻撃とは？仕組みや発生リスクについて解説 将来性はどちらにあるのか 2018年12月時点では、ビットコインABCの方が時価総額も上位となっていました。 ビットコインABCがビットコインキャッシュを承継することもあり、将来性はABCの方に有利なようにも見えますが、ビットコインSVが持つシンプルさを「仮想通貨のあるべき姿」と見る向きもあります。 クレイグ氏の息がかかり過ぎなど、中央集権的だと批判されることもありますが、SVを支持する声も根強いのです。今後両コインの立場が入れ替わる可能性も充分考えられるため、今後の動向には引き続き注目するべきでしょう。 ビットコインSVが仮想通貨へ与える影響 ビットコインSVとビットコインABCのハードフォークは、多くの仮想通貨の取引所・販売所に影響を与えることとなりました。ハッシュ戦争が終わるまで、どちらがビットコインキャッシュ（BCH）を継承するのか、わからなかったからです。 各社の対応もさまざまで、一時はビットコイン（BTC）の値動きにも大きく影響したほどです。ハードフォークやアップデートなど、仮想通貨業界は常に新しい情報が生まれます。 昨日確かだと感じた情報が明日には古くなる、といったこともよくあります。仮想通貨の将来性については、常に正しく新しい情報と共に動いていきます。 興味のあるコインについては、値動きやニュースをチェックして、正しい情報を取捨選択することが大切でしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインSVについてのまとめ ビットコインSVは、ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークで生まれたコインです。 ビットコイン（BTC）の祖ともいわれるクレイグ・ライト氏に支持されています。先にハードフォークされたビットコインABCと対立し、ハッシュ戦争を経て、現在は独立する形を取っています。 2019年3月末時点ではABCの方が時価総額は高いですが、今後の動向次第では、SVが優位となる可能性もあるかもしれません。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck