暗号資産（仮想通貨）が売買できるのは販売所と取引所があります。 これからビットコイン（BTC）取引を始めたい人には、ビットコイン（BTC）をすぐに買えるCoincheckの販売所が便利です。 暗号資産の販売所の選び方や、ビットコイン（BTC）の購入方法、各種手数料や気になる税金などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は販売所ならすぐ買える 販売所とは? 取引所とは? 販売所と取引所の違い Coincheckは販売所でも取引所でも取引ができます 初めての人でも簡単に取引ができる 24時間いつでも手軽に購入 ビットコインの取引所手数料が無料 Coincheck販売所でのビットコイン（Bitcoin/BTC）購入方法 Coincheckに口座開設をする コインチェックアプリから購入する場合 Coincheckのウェブ画面から購入する場合 取引する上でより高度なセキュリティ対策を行うには？ 2段階認証設定 コールドウォレットに分散管理 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の特徴は？ 世界初の暗号資産 ブロックチェーン技術 管理者が存在せず、P2P（ピア・ツー・ピア）ネットワークで管理 ビットコイン（Bitcoin/BTC）など暗号資産を購入する時に発生する手数料 日本円の入出金手数料 取引手数料 暗号資産の入出金手数料 日本円の入金手数料 日本円の出金手数料 暗号資産の送金手数料 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を売却時には税金がかかる場合がある 課税対象となる場合 所得税と住民税の税率について 暗号資産取引の利益への税金の算出例 ビットコイン（BTC）の最低購入・売却単価 Coincheckが選ばれる理由 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は販売所ならすぐ買える 販売所とは? 販売所は暗号資産取引所が所有しているビットコイン（BTC）を、ユーザーに販売するところです。 ユーザーはいつでも希望の量のビットコイン（BTC）を、日本円などの法定通貨から簡単に購入することができます。ただし、ユーザーは予め決められた価格で購入する形となります。 取引所とは? 一方、ビットコイン（BTC）の売買の場を提供するのが取引所です。売買を行うのはユーザー同士です。ユーザーは希望の価格で注文を出すことができます。 売り手と買い手がうまくマッチングすれば売買が成立します。ただし、不成立の場合は売買ができませんので、買いたいと思った時に買えない場合もあります。 販売所と取引所の違い 初心者の方には、すぐにビットコイン（BTC）が購入できる販売所での取引の方が簡単でしょう。 取引所では需要と供給がうまくマッチングすれば、販売所よりも安く購入することも可能ですが、取引が成立しなければまったく購入できないこともあります。 購入できない間に価格が上がっていってしまうこともありますので、すぐにビットコイン（BTC）を購入したい人には販売所が便利です。 Coincheckは販売所でも取引所でも取引ができます Coincheckはビットコイン（BTC）については、販売所と取引所、いずれの場所でも取引が行えます。 ビットコイン（BTC）販売所のポイントには、例えば下記が挙げられます。 初めての人でも簡単に取引ができる Coincheckは、ウェブサイトやアプリの使いやすさに定評があります。初めてビットコイン（BTC）を購入される方でも、容易に取引することができます。 24時間いつでも手軽に購入 24時間365日、いつでもリアルタイムで取引できます。 仕事が多忙なビジネスマンの方でも、夜間や休日に取引が可能です。空いた時間にスマートフォンから簡単にビットコイン（BTC）が購入できます。 ビットコインの取引所手数料が無料 Coincheckのビットコイン取引所では、取引所手数料無料でビットコイン（BTC）の取引が行えます。 Coincheck販売所でのビットコイン（Bitcoin/BTC）購入方法 Coincheck販売所でビットコイン（BTC）を購入する手順を紹介します。 Coincheckに口座開設をする Coincheckでは以下の2ステップでかんたんに口座開設ができます。 1.アカウント作成をする2.本人確認を行う 口座開設はスマートフォンのアプリまたはパソコンのブラウザから行うことができます。口座開設のやり方については、以下の記事で詳しく解説しています。口座開設をご検討の方は、ぜひご覧ください。 Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説【動画付き】 Coincheck コインチェックアプリから購入する場合 まずはコインチェックアプリをダウンロードして、アプリを立ち上げます。 タブ画面から「入出金」→「銀行口座から入金」をクリックし、Coincheckの指定口座に日本円を入金します トップ画面から「ビットコイン（BTC）」を選択し、「購入」ボタンをクリックします 購入したい金額を入力します 購入したい暗号資産か、数量に間違いはないかを確認します 「JPYでBTCを購入」ボタンをタップすれば、購入完了です Coincheckのウェブ画面から購入する場合 「ウォレット」画面のメニューから「日本円を入金する」をクリックし、Coincheckの指定口座に日本円を入金します 「ウォレット」画面のメニューから「コインを買う」をクリックします Coincheckで買える暗号資産の種類が表示されますので、ビットコイン（BTC）を選んでクリックします 「数量」欄に購入したいビットコイン（BTC）の数量を入力します 合計欄にはその時点での購入レートにもとづいた合計金額が表示されますので、確認します 内容に問題がなければ「購入する」ボタンをタップすれば、購入完了です ※なお、当社にBTCを入金・送金される場合は、Bitcoinネットワークをご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 詳しくはこちらをご参照ください。 ビットコインの始め方・買い方を「初心者向け」に解説！仮想通貨（暗号資産）を購入する4つのステップ Coincheck 取引する上でより高度なセキュリティ対策を行うには？ 続いて、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を安全に管理するために、行っておくと良いことをご紹介します。 2段階認証設定 2段階認証とは、Coincheckの口座にログインする場合などに、パソコンとスマートフォンなど2つの端末で認証しなければ操作できない、セキュリティの設定方法です。 2段階認証を設定しておけば、もしアカウントのIDとパスワードが流失しても、スマートフォンでの認証が必要ですので、他者はログインできません。Coincheckに口座を開設したら、この2段階認証を必ず設定しておきましょう。 コールドウォレットに分散管理 ウォレットとは、財布のことです。暗号資産を管理する場所がウォレットです。 ウォレットには常時ネットに接続しているホットウォレットと、ネットから切り離されたコールドウォレットがあります。ホットウォレットは便利ですが、万一の場合ハッキングされるなどのリスクがあります。 より安全に自分の暗号資産を保管するには、コールドウォレットなどのウォレットを併用して、様々なウォレットに分散管理することも重要です。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の特徴は？ そもそもビットコイン（BTC）とは、どのような特徴を持つ暗号資産なのでしょうか。 世界初の暗号資産 ビットコイン（BTC）は、2008年にサトシ・ナカモトと呼ばれる匿名の人物によって考案された、世界初の暗号資産です。 ブロックチェーン技術 ビットコイン（BTC）は、ブロックチェーン技術と呼ばれるテクノロジーによって、システムの安全性が担保されています。 ブロックチェーンは、取引データをブロックという塊にして、ブロックをチェーンのようにつなげて記録していきます。 分散してデータを保存することで、一部のコンピューターが外部から攻撃されても、データが守られる高いセキュリティを実現しています。 管理者が存在せず、P2P（ピア・ツー・ピア）ネットワークで管理 従来の金融機関の取引データは、中央サーバや管理者が管理しています。 ところがビットコイン（BTC）には中央に管理者がおらず、P2Pネットワーク（世界中でつながったコンピュータ同士）で取引データを共有しています。このような仕組みを分散型管理システムと呼ぶこともあります。 また、ビットコイン（BTC）の取引はインターネット上で誰でも確認することができ、取引が改ざんされにくいという特徴があります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは？初心者にわかりやすく解説 Coincheck ビットコイン（Bitcoin/BTC）など暗号資産を購入する時に発生する手数料 ビットコイン（BTC）など暗号資産の取引には、日本円の入出金手数料や取引手数料などの手数料が発生します。 何回も取引するならば、手数料の安いところを選択するのがお得になります。 日本円の入出金手数料 ビットコイン（BTC）を購入する場合、Coincheckに口座を開設します。そして日本円を入金します。 この入金時にかかる手数料が入金手数料です。振込手数料はユーザー負担となりますが、入金手数料自体は無料です。 一方、Coincheckから日本円などの法定通貨の出金時にかかる手数料が、出金手数料です。Coincheckの場合、一律407円となっています。 取引手数料 取引手数料は、ビットコイン（BTC）の売買時にかかる手数料です。金額は販売所や取引所により異なります。 Coincheckのビットコイン取引所の取引所手数料は無料となっています。 ビットコイン（BTC）を何度も売買する時には、取引所手数料などもチェックするようにしましょう。 暗号資産の入出金手数料 ビットコイン（BTC）をはじめとした暗号資産の売買や送金には、各種手数料がかかります。 新規の入金もしくは日本円で出金するための「入出金手数料」や、自分のウォレットからほかのユーザーのウォレットに暗号資産を送る際にかかる「送金手数料」などがあります。 日本円の入金手数料 Coincheckでは、新規の入金を銀行振込で行う場合は、手数料が無料です（ただし、振込手数料はお客様負担となります）。 また、コンビニ入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円、30,000円以上30万円以下の場合は手数料が1,018円となります。コンビニ入金の1回あたりの入金上限額は30万円となります。 クイック入金では、30,000円未満の場合は手数料が770円。30,000円以上50万円未満の場合、手数料は1,018円となります。さらに日本円の入金額が50万円以上の場合、「入金額×0.11％＋495円」が手数料となります。 日本円の出金手数料 Coincheckの口座から日本円を出金するときの「出金手数料」は、1回につき407円となります。 日本円出金の上限は、1回あたり5,000万円ですが、手数料は出金額にかかわらず一律となっています。 暗号資産の送金手数料 また、Coincheckの口座から、Coincheck以外の別の暗号資産口座へ送金する際の「暗号資産の送金手数料」は、暗号資産の種類によって額が異なります。 ビットコイン（BTC）は0.001BTCの負担となります。なお、Coincheckユーザー間の送金手数料は無料です。 ※手数料は、2023年6月1日時点の金額です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を売却時には税金がかかる場合がある ビットコイン（BTC）など暗号資産は、売買で利益を生じた場合は課税対象となります。その目安は下記のとおりです。 課税対象となる場合 課税対象となる場合…給与所得があって暗号資産の利益が20万円以上の方 課税対象とならない場合…給与所得があって暗号資産の利益が20万円以下の方 所得税と住民税の税率について 暗号資産で得た利益は「雑所得」扱いになります。雑所得にはどの程度の税率がかかるかを表にまとめました。利益に対する税額を知ることができます。 ＜所得税の税率と控除額＞ 課税対象の所得金額（利益） 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円超330万円以下 10% 9万7500円 330万円超695万円以下 20% 42万7500円 695万円超900万円以下 23% 63万6000円 900万円超1800万円以下 33% 153万6000円 1800万円超4000万円以下 40% 279万6000円 4000万円超 45% 479万6000円 ＜住民税の算出法＞ 課税対象の所得金額×10%＝住民税 暗号資産取引の利益への税金の算出例 2018年の給与所得が600万円、暗号資産の利益が100万円の場合についてご紹介します。 所得税の算出 給与所得600万円+暗号資産の利益100万円＝所得金額700万円 所得税：所得金額700万円×税率23%－控除額63万6000円＝97万4000円 給与所得のみの所得税：給与所得600万円×税率20%－控除額42万7500円＝77万2500円 確定申告で所得税97万4000円と給与所得のみの所得税77万2500円の差額20万1500円を納税 住民税の算出 給与所得600万円×税率10%＝60万円 暗号資産利益100万円×税率10%＝10万円 70万円（60万円+10万円）を納税 暗号資産の利益への税金 20万1500円（所得税と給与所得のみの所得税の差額)+10万円（暗号資産利益への住民税) ＝30万1500円 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の最低購入・売却単価 Coincheckのビットコイン（BTC）の最低購入単価・売却単価を紹介します。 ビットコイン（BTC）を購入する場合：最低購入単価：500円（JPY） 0.001ビットコイン（BTC） ビットコイン（BTC）を売却する場合：最低売却単価：500円（JPY） 0.001ビットコイン（BTC） Coincheckの無料登録はこちら Coincheckが選ばれる理由 Coincheckは、アカウント登録から口座開設までがシンプルでわかりやすいので、暗号資産の取引をすぐに始めることができます。取扱通貨は、ビットコイン（BTC）以外にもイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）など、選択肢が豊富です。 さらに、チャートや取引画面が見やすいコインチェックアプリなら、移動中などでも簡単に暗号資産の取引ができます。暗号資産の取引には、Coincheckの利用をぜひ検討してみてください。

Coincheckでビットコインなどの暗号資産を購入するには、先に日本円を入金する必要があります。 入金方法は3種類ありますが、迷ったら「銀行振込」がおすすめです。 この記事では、Coincheckで暗号資産を購入する直前に知っておきたい入金方法を、手順・反映時間・手数料の観点からわかりやすく解説します。 この記事でわかること Coincheck（コインチェック）での日本円入金方法 Coincheck（コインチェック）への暗号資産（ビットコイン等）の入金方法 Coincheck（コインチェック）から日本円を出金する方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 Coincheck（コインチェック）での日本円入金方法 1. 銀行振込の方法 2. コンビニ入金 3. クイック入金 Coincheck（コインチェック）への暗号資産の入金方法 Coincheck（コインチェック）の出金方法は？ 1. 出金の種類 2. 出金が反映されるまでの時間 Coincheckの入金についてのまとめ Coincheck（コインチェック）での日本円入金方法 手数料を抑えたい方は「銀行振込」がおすすめです。 手続きがシンプルで、入金手数料もかかりません（振込手数料は各銀行で異なります）。 手数料を抑えたい → 銀行振込（反映は銀行・時間帯により異なります） 今すぐ反映させたい → コンビニ入金／クイック入金（原則として即時反映） ※状況により反映に時間がかかる場合があります。 1. 銀行振込の方法 一番スタンダードな入金方法は、銀行振込です。 入金手数料が0円（銀行への振込み手数料は掛かります）で、コンビニATMなどからも振込みが可能なので利用しやすいのが特徴です。 ①入出金→「銀行口座から入金」をタップ ②口座情報を確認し、指定口座に振り込む 2018年10月9日から、全国銀行協会（全銀協）は、24時間365日いつでも他行口座にお金を即時に振り込める新システム（モアタイムシステム）を稼働させました。 これによって、年末年始などを除いた平常時は、全国銀行資金決済ネットワークのモアタイムシステムに参加している銀行からはCoincheckに24時間お振込みが可能となり、Coincheckによる確認完了後、アカウントへ入金が反映されるようになりました。 一方、ご利用の銀行がモアタイムシステムに加盟していない場合は、お振込みの翌営業日以降、Coincheckによる確認が完了次第、アカウントへ入金が反映されます。なお、システムメンテナンスの発生等によりアカウントへの反映に時間を要する場合もあります。 ※全国銀行資金決済ネットワークのモアタイムシステムに関しては全国銀行資金決済ネットワーク公式サイトよりご確認ください。 2. コンビニ入金 コンビニ入金とは、コンビニ設置端末で日本円を入金する方法です。全国のコンビニエンスストアで簡単に手続きが可能です。手持ちの現金を利用して入金することができ、即時に反映されるので利便性も高い入金方法です。 なお、Coincheckでのコンビニ入金の手数料は、3万円未満が770円、3万円以上30万円以下が1,018円となっています。 ※コンビニ入金をする場合は、SMS承認を設定しておく必要があります。 ①入出金→「コンビニ入金」をタップ ②入金を行うコンビニを選択 ③選択したコンビニで、期限までに入金 3. クイック入金 クイック入金（ペイジー決済）とは、パソコン・携帯電話・ATMから入金ができるサービスです。金融機関の営業時間に左右されずに、24時間365日決済が可能です。急な値動きに対応したい場合は、大変便利な入金方法となっています。 ※クイック入金（ペイジー決済）をする場合は、SMS承認を設定しておく必要があります。 ①入出金→「クイック入金」をタップ ②金額を確認して「お支払い情報を発行」をタップ ③期限を確認して「番号・入金方法の確認」をタップ ④番号情報を確認して「完了」をタップ クイック入金は、使用している金融機関によって使用できない場合もありますので、あらかじめ対応しているかを確認してからクイック入金を行いましょう。 クイック入金の手数料は、3万円未満が770 円、3万円以上～50万円未満は1,018円、50万以上の場合は入金額×0.11％+495円になります。 ※手数料は変更される場合があります。最新情報は手数料ページをご確認ください。 入金が完了すれば、すぐにビットコインを購入できます。購入手順は下記の記事をご参照ください。 ビットコイン（BTC）の買い方｜始め方を3ステップで解説 Coincheck ※日本円の入金を行うには、事前に口座開設と本人確認を完了しておく必要があります。まだの方は、Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説をご参照ください。 Coincheck（コインチェック）への暗号資産の入金方法 続いて、他のウォレットや取引所から、既にお持ちの暗号資産をCoincheckへ送る（入金する）場合の流れです。操作画面はアプリ・ブラウザで異なるため、ここでは要点をステップで整理し、詳細は公式FAQを参照する形にしています。 ①Coincheckにログインし、メニューから「コイン受取」や受け取り用の画面を開く ②入金したい暗号資産を一覧から選ぶ ③表示された入金先アドレス（QRコード）を、送金元で指定して送金する（通貨・ネットワークの選択ミスに注意） ④ブロックチェーン上で取引が承認されると、Coincheckアカウントに残高が反映される ここで特に注意したいのが、入金先アドレスの入力ミス、暗号資産（銘柄）の取り違え、および送金時に選ぶネットワークの誤りです。ブロックチェーンの仕様上、誤送金が発生すると返金できない場合があります。初めて送金する場合は、少額でテスト送金してから本番に進むことをおすすめします。 ※当社にマルチチェーン対応通貨（ETH/SAND/FNCT/CHZ/LINK）を入金・送金される場合は、Ethereumネットワーク（ERC-20）をご利用ください。異なるネットワークから送られた場合は通貨が失われる可能性がありますのでご注意ください。 画面ごとのタップ手順・スクリーンショット付きの説明、通貨ごとの対応ネットワークは次の公式FAQでご確認ください。 暗号資産を受け取る方法を教えてください（FAQ） 暗号資産送金・受取時の対応ネットワークを教えてください（FAQ） Coincheck（コインチェック）の出金方法は？ 入金手続きは理解できたという方は、出金の方法も理解しておきましょう。 前提として、「本人確認」が完了していないと、Coincheckから出金することができません。入金自体は本人確認前でも可能ですが、出金できない状態になるため、入金前に本人確認を完了させておくことをおすすめします。口座開設・本人確認の手順は、Coincheck（コインチェック）の口座開設方法を解説をご参照ください。 1. 出金の種類 Coincheckからの出金方法は銀行振込のみです。通貨は現在は日本円のみとなっています。 2. 出金が反映されるまでの時間 Coincheckで出金申請が完了したら、即日口座に振り込まれるわけではありません。口座への着金まで、通常1〜2営業日かかります。 状況によってはもう少し日数がかかる場合があるので、多少の着金の遅れなどを頭に入れながら手続きを行うようにしてください。 Coincheck（コインチェック）で暗号資産を日本円に出金する方法｜換金の手順・手数料・注意点 Coincheck Coincheckの入金についてのまとめ 今回は、Coincheckでの日本円入金と暗号資産入金の方法を解説しました。Coincheckに登録後、日本円の入金はすぐに進められますが、日本円の出金には本人確認の完了が必要です。 最後に、本記事の要点を振り返ります。 Coincheckの日本円入金方法は、銀行振込・コンビニ入金・クイック入金の3つです。手数料を抑えたい場合は銀行振込、反映スピードを重視する場合はコンビニ入金やクイック入金を選ぶのが基本です。 暗号資産を入金する際は、入金先アドレス・銘柄・ネットワークの選択ミスに注意しましょう。誤送金リスクを避けるため、初回は少額でテスト送金してから本送金に進むのが安心です。 入金が完了したら、購入画面でビットコインなどを購入できます。

ビットコイン取引に興味がある人は、ビットコインETFに関する動向にも注意する必要があります。 そこで、ビットコインETF（イーティーエフ）とは何か、上場を目指すビットコインETFに関して、これまでの経緯と動向などについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインETFとは一体？主な特徴は？ ビットコインETFとは、主にビットコインを投資対象とする金融商品のうち、証券取引所に上場されている投資信託のことをさします。 投資信託は、投資信託を設定している投資信託委託会社が、投資家から集めた資金を運用し、利益を分配金という形で投資家に還元します。世の中に出回っている投資信託の多くは、証券会社を通じて取引する相対取引で購入することが必要です。 上場投資信託は、多くの投資家が参加して投資家同士で売買できるように、証券取引所に上場されているタイプの投資信託です。上場株式と同じように、取引所が開いている時間は常に価格が変動します。 また、価格を指定して売買する指値注文も使える点も特徴です。ビットコインETFが認められれば、ビットコインがより取引しやすい金融商品になるとも言えるでしょう。 2018年より申請中のビットコインETFについて上場承認が行われると、大きな資金を動かす機関投資家もビットコイン投資に参画しやすくなると期待されています。 そもそもETFって何のこと？言葉の意味は？ ETFは、投資信託の一種で、Exchange Traded Fundsの頭文字をとった略称です。 一般的な投資信託は、株式や債券などが投資対象となっており、複数の投資先を選んで分散投資します。簡単にお伝えすると、複数の投資対象に投資するパック商品のようなものです。 投資家にとっては、1つの投資信託に資金を投じるだけで分散投資を図れることがメリットです。 投資対象は、投資家に代わってプロであるファンドマネージャーが選ぶことになります。そのため、銘柄選びが難しいと感じる初心者にとっては、代わりに選んでもらえるというメリットがあるとも言えます。 投資信託の種類のよっては、投資信託で生じる利益は決算ごとに分配金として投資家に還元されます。ただし、投資信託は元本保証の金融商品ではないため、損をするリスクがあることに注意は必要です。 投資信託の投資対象は、株式や債券にとどまらず、金や原油などに投資するものもあります。そこでビットコインに投資する投資信託が、ビットコイン投資信託です。 上場投資信託は、証券取引所に上場されているタイプの投資信託であるため、ビットコインETFは証券取引所で自由に売買できる投資信託ということになります。 ビットコインETF以外のETFとしては、日経225連動型上場投資信託やTOPIX連動型上場投資信託などが有名です。このようなETFは、日経平均株価やTOPIX（トピックス）など、特定の指数に連動する形で設定されます。 同じように、ビットコインETFは、ビットコイン価格を指数化したものに連動する上場投資信託です。 ビットコインETFのメリットは何？ ビットコインETFの主なメリットには、例えば下記の点が挙げられます。 1. 仮想通貨の信用が高まる 1つ目は、仮想通貨の信用が高まる可能性があることです。 ビットコインETFが証券取引所に上場されるためには、取引所の厳しい審査に合格する必要があります。取引の透明性やセキュリティ確保など、投資家保護が一定レベルを超えていないと申請は通らない仕組みです。 そのためビットコインETFの上場が認められれば、投資対象として適正だと取引所が認めたことになるため、信用が高まるとも言えるでしょう。 2. 機関投資家による資金が流入する 2つ目は、機関投資家による投資資金が流入する可能性があることです。 機関投資家は、預かった資金を安全に運用する義務があります。そのため、投資家保護が十分でないものには投資できないのです。 仮想通貨の取引所でビットコイン（BTC）を購入することができなくても、ビットコインETFが上場を果たせば、そちらは投資対象に加えることができます。 その結果、ビットコイン（BTC）に資金が流入し、価格上昇などが期待できると言われています。 3. 信用取引ができる 3つ目は、信用取引ができることです。ETFは、売りから入ることもできます。 価格下落局面でも取引が成立しやすくなり、取引がより活発になる可能性があります。 4. 税金面 4つ目は、場合によっては税負担が減少する可能性があることです。 ビットコイン（BTC）の売却益は、雑所得として総合課税の対象とされています。総合課税の場合、所得が高いほど税率が高くなる仕組みです。 一方、ビットコインETFは、金融商品として申告分離課税の対象となります。申告分離課税の場合は、税率は一定です。そのため、非常に大きな利益を手にしたときに、税負担が少なくなるメリットがあります。 ビットコインETFの申請と却下の経緯 ビットコインETFは、上場申請が行われていますが、未だ米証券取引委員会（SEC）から承認されたものは1つもない状況です（2019年1月時点）。申請が行われてから、却下され、再審査中という状態にあります。 ウィンクルボス兄弟の申請 まず、2017年3月に、ウィンクルボス兄弟がビットコインETFの申請を行い、SEC（米国証券取引委員会）に却下されるということがありました。 その後、2017年12月には、CBOE（シカゴ・オプション取引所）にビットコイン先物取引が上場を果たします。先物取引が承認されれば、ビットコインETFも上場が認められるのではないかと期待が高まりました。 しかし、2018年1月、SECがビットコインへの懸念点を発表します。それを受けて、ビットコインETFを申請していた4つのファンドによる申請取消が行われました。上場が認められる条件を満たさないと自主的に判断し、出直すために申請取消を行ったのです。 CBOE（シカゴ・オプション取引所）による申請 2018年3月には、CBOEがSECにビットコインETFの承認を要請するに至り、いくつかのファンドも続いて申請を行います。ただし、ビットコインETFの上場は厳しく、2018年8月に、SECは9つのビットコインETFの承認拒否を行ったのです。 その後、2018年8月に、SECの上級幹部によるビットコインETF再審査開始の発表が行われます。2018年10月には、SECが再審査中のビットコインETFに修正箇条を提出し、市場では承認の可能性が出てきたという観測が出ている状況です。 ビットコインETFのニュースが与えるチャートや値動きへの影響は？ ビットコインETFの動向を伝えるニュースは、ビットコイン価格に影響を与えてきました。たとえば、ウィンクルボス兄弟が行ったビットコインETF申請がSECに却下されたときに発生したのは、ビットコイン価格の急落です。 申請却下が発表される前までは、承認によって機関投資家が参入し、ビットコイン（BTC）の取引量が増加すると市場は期待していました。そのため、ビットコイン価格は急騰していたのです。 しかし、申請却下によりその期待は失望に変わり、ビットコイン価格の暴落を引き起こしました。 なぜビットコインETFはなかなか承認されないのか？ ビットコインETFがなかなか承認されない主な理由には、例えば下記が挙げられます。 1. 公正な価値評価が難しい 1つ目は、ビットコイン（BTC）の公正な価値評価が難しいことです。 ビットコイン（BTC）は、金や原油と異なり実態がないため、適正な価値を評価しにくいという特徴があります。 このことが、金融商品として取引される対象としてふさわしくないと判断される原因の1つとしてあげられます。 2. 流動性の確保の問題 2つ目は、十分な流動性を確保できないことです。 流動性とは換金しやすさのことで、いつでも売買できる状態であることをいいます。ビットコインは、発行量が限られていることなどが問題視されています。 3. 管理者が不在 3つ目は、ビットコイン（BTC）には中央に管理者がいないことです。 管理者不在の資産は、システムに問題が生じた場合の対処が難しいと見られていることも、承認されない理由の1つとされています。 ただし、中央に管理者がおらず、分散型のシステムであるがゆえに不正が起きにくいなどののメリットもあるため、一概に中央管理者が不在なことがデメリットであるとは言い切れないでしょう。 4. 詐欺や価格操作の危険性 4つ目は、詐欺や価格操作の危険性です。 ビットコイン（BTC）は、誕生してから間もない資産であり、各国の取引所に対する法的規制が十分整備されていないケースもあります。 そのため価格操作や詐欺が起こる可能性があることなども、承認拒否理由の1つと言われています。 審査をしているSEC（米証券取引委員会）はどういう機関？ ビットコインETFの上場申請があった場合における承認可否のための審査については、SEC（エスイーシイー）が行っています。SECは、Securities and Exchange Commissionの頭文字をとった略語です。 日本語にすると米国証券取引委員会のことで、投資家保護を目的として設立されました。主な機能は、市場における証券取引で違法行為が行われていないかどうかの監視などを通じて、投資家保護を実現することです。 SECは、アメリカの連邦政府機関で、日本の証券取引等監視委員会とほとんど同じ機能を果たしています。アメリカにも、日本における金融商品取引法と同じような法律である証券取引法があり、その法律に基づいて活動をしている点が特徴です。 市場の監視や証券会社の管理などを行うことによって、投資家が損害を受けないように日々活動しています。ビットコインETFの承認可否判断についても、投資家保護の観点から問題がないかどうかが焦点です。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインETFの承認可否決定の状況は？ SECは、過去何度もビットコインETFの申請を却下してきた経緯があります。 VanEck（ヴァンエック）版ビットコインETFについては、2018年12月には承認可否の結論が出るとみられていた時期もありました。しかし、最終的な判断を先延ばしすることが2018年12月6日に発表されています。 ルール上は、2019年2月まで承認可否判断を延長することができるとされているため、期限内いっぱいの時間を使って審査を行う方針です。現行法の規定では、2019年2月以降の判断先送りはできないことになっています。 そのため、2019年2月に予定されているSECの判断には注目する必要があるでしょう。 承認可否が延期されているのはなぜなのか？ SECによるビットコインETFの承認可否判断が延期されている理由は、SECとしてより慎重に審査を行う必要があると判断したためだといわれています。 SECには、ビットコインETFに関して投資家やビットコインシステム運営関連者、ファンドを組成するファンド会社、証券会社などから多数のコメントが寄せられました。SECとしては、集まったコメントを十分検討するための時間が必要になったため、判断延期となったのです。 SECは、関係者などからの多くの提案に耳を傾ける方針を打ち出しています。また、ビットコイン市場が詐欺・価格操作の余地がないかどうかモニタリングすることも、延期された期間中に行われる審査項目です。 ビットコインETFが承認されるには？ ビットコインETFが承認されるためには、SECが問題視している点が改善される必要があるとみられています。特に問題視されている点は、ビットコイン（BTC）の価格操作や詐欺のリスクです。 ビットコイン（BTC）の暴落のうち、いくつかの事例については、価格操作の疑いの可能性があるとSECはみている模様です。取引所に上場されている金融商品については、価格操作につながる取引は禁止です。 実際の市場でも、厳格な監視と管理が行われています。価格操作や詐欺などのリスクがある状態で承認するわけにはいかないのが、SECの立場です。 運用を開始しているビットコインETFもある？ 残念ながらSECに上場承認されているビットコインETFは今のところないため、米国で運用を開始しているものもない状態です（2019年1月時点）。 そのため、一般の投資家がビットコインETFの取引を行うには、上場が承認されるまで待つ必要があります。承認の判断が出るのは、早くても2019年2月になってからです。上場が完了するまでには、さらに時間が必要になるでしょう。 しかし、ビットコイン（BTC）を投資対象とする投資信託はすでに存在していることも知っておきましょう。不特定多数の投資家を対象にするビットコイン投資信託は正式には認められていませんが、私募投資信託は存在しています。 例えば、2013年にスタートした、米国を拠点とするグレースケール社が提供する「ビットコインインベストメントトラスト」と呼ばれるものです。このような私募投資信託は、一定の条件を満たす投資家だけが参加できます。 すでに運用を開始しているもののなかには、対象投資家の条件として、資産100万ドル以上としているものもあります。また、解約禁止期間が設けられており、投資信託運用開始から1年間は売却できないなどの条件が付されるのが一般的です。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインETFの動向をチェックしよう ビットコインETFの動向を確認する意味は、例えば下記の2つがあります。 1. 投資家としての選択肢が多くなる 1つは、ビットコインETFの上場申請がSECに承認されると、投資家としての選択肢が多くなることです。 ビットコイン（BTC）に直接資金を投じなくても、ETFを売買すればビットコイン取引ができるようになるからです。また、税負担軽減の可能性があることもメリットです。 2. ビットコイン価格に影響を与える可能性 もう1つは、ビットコイン価格に大きな影響を与える可能性です。 ビットコインETFが上場されることにより、機関投資家の資金が流入して価格が上昇すると期待されているのは確かです。一方で、ビットコイン先物取引が上場されたときに発生した現象が再現すると懸念する意見もあります。 先物上場のときには、売り取引が優勢になって価格の下落が生じました。そのためビットコインETFでも、同じことが起こる可能性もあります。 いずれにせよ、上場申請の承認によりビットコイン（BTC）の価格に大きな変動が生じる可能性がある点には注意が必要です。最新のETFの承認動向をチェックしつつ、ビットコイン（BTC）の取引に役立てていきましょう。

ビットコイン（BTC）を利用したいと考えている人は、いきなり使い始めるのではなく、どんなリスクがあるかを認識しておくことが大切です。 また、さまざまなリスクへの対策についても知っておいたほうがよいでしょう。そこで、ビットコイン（BTC）のリスクと対策についてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 【考えられるリスク1】価値が大暴落する 【考えられるリスク2】大量保有者の存在 【考えられるリスク3】送金ミスをする 【考えられるリスク4】パスワードや秘密鍵の紛失 【考えられるリスク5】国や政府による規制 【考えられるリスク6】課税される税金が高くなる 【考えられるリスク7】事件に巻き込まれる 【考えられるリスク8】送金詰まりが発生する 【考えられるリスク9】送金手数料が高くなる 【考えられるリスク10】取引したいときにできない ビットコイン（Bitcoin/BTC）のリスクに備えた対策方法 1. ビットコイン（BTC）の仕組みを理解する 2. 仮想通貨関連のニュースを確認する 3. 余剰資金の範囲内で運用する 4. パスワードや秘密鍵の管理を自己責任で行う リスク対策を徹底して安心できる取引をしよう！ 【考えられるリスク1】価値が大暴落する ビットコインのリスク（BTC）として、まず認識しておくべきリスクは、ビットコイン価格が下落する価格変動リスクです。 ビットコイン（BTC）は市場で取引されており、その価格は需要と供給によって決まります。そのため、常に価格が変動することが特徴です。ビットコイン（BTC）の価格変動幅は大きく、ときに暴落することもあります。 仮想通貨に関しては、株のようなストップ安・ストップ高の仕組みがありません。そのため、価格が1日で数十パーセント上昇する可能性がある一方で、数十パーセント暴落する可能性もあるのです。 ビットコイン（BTC）の需給に悪影響を与えるニュースが流れると、ほんの短い間に大幅に価格が下がる可能性もありますので、その点には注意しましょう。 【考えられるリスク2】大量保有者の存在 価格変動リスクを考慮する場合、ビットコイン（BTC）を大量に保有している大口投資家の存在にも注意が必要です。 大量保有者の動向が、ビットコイン価格に大きな影響を与えるリスクがあります。すでに発行済のビットコイン（BTC）の約40％は、一部の大口投資家によって保有されていると言われています（2019年1月時点）。 大量保有者が売買取引を行う場合、注文量は非常に大きくなる傾向があります。そのため大口投資家がビットコイン価格に与える影響の大きさは、十分認識しておくことが重要です。 売り方の供給量が多くなるとビットコイン（BTC）の価格は下がる、というのが市場の法則です。もし、大量保有者が一斉に売り注文を入れた場合、ビットコイン（BTC）の価格は暴落することになるでしょう。 ビットコイン（BTC）を大量に保有している大口投資家の動向はニュースになったりもしますので、ビットコイン（BTC）を短期取引する場合などには注意が必要です。 【考えられるリスク3】送金ミスをする ビットコイン（BTC）は、投資対象としてだけでなく、基本的に低コストで送金できるという魅力があります。 しかし、送金を行うときは、送金先を間違えないように指定することが重要です。送金先を間違えた場合、そのビットコイン（BTC）は原則取り戻せません。 ビットコイン（BTC）を送金する場合、ビットコインアドレスの入力が必要です。ビットコインアドレスとは、ビットコイン所有者の口座番号だと理解すればよいでしょう。 ビットコインアドレスは、長い英数字の文字列で構成されているため、入力間違いをしてしまう可能性があります。アドレスの入力ミスをしても、存在しないアドレスだった場合は、送金処理が行われずエラーになります。 しかし、誤って入力したアドレスが実在するアドレスだった場合は、送金は実行されてしまうのです。ビットコイン取引は、取り消しができない仕様になっています。 送金先誤りで処理が完了してしまった場合、送金先から送り返してもらえればビットコイン（BTC）を取り戻せますが、基本的にアドレスから受取人を探すことはできない仕組みです。 そのため、誤って送金してしまったビットコイン（BTC）は、原則失われてしまうと認識しておく必要があります。 【考えられるリスク4】パスワードや秘密鍵の紛失 ウォレットを使っている場合、パスワードや秘密鍵を紛失することも大きなリスクの1つです。 ウォレットとは、仮想通貨の電子財布のことで、仮想通貨の保存や送金などの機能もあります。インターネット上の財布であるオンラインウォレット、パソコンにインストールして使用するデスクトップウォレットなど、ウォレットにはいくつかの種類があります。 USB状のハードウォレットや、紙に情報を印刷するペーパーウォレットなど、セキュリティ面が高いウォレットもあります。 このウォレットを利用して中身の仮想通貨を引き出す場合などに、「秘密鍵」と呼ばれるパスワードのようなものが必要です。この秘密鍵を忘れてしまうと、ウォレットにアクセスできなくなり、仮想通貨を引き出せなくなってしまいます。 ビットコイン（BTC）を送金したい場合に必要となる秘密鍵も、ウォレット内で保管される仕組みです。この秘密鍵と呼ばれるコードを紛失してしまうと、ウォレットに保管してある仮想通貨を復元することは不可能になります。 そのため、ビットコイン（BTC）を自分のウォレットで保管する場合、秘密鍵の管理はしっかりと行いましょう。 【考えられるリスク5】国や政府による規制 国や政府の規制によって、仮想通貨の価値が変動することもリスクです。 政府は、仮想通貨が自国の投資家保護などの観点から望ましくないと判断すれば、規制をかけることもあります。今のところ日本では禁止されていませんが、国によってはビットコイン（BTC）などの仮想通貨の売買や取得、送金のすべてが禁止される事態もあると認識することも大切です。 実際に、中国のように一切のビットコイン取引を禁じている国もあります。また、取引できる場所を限定するなどの規制が行われるケースも多いです。 規制が行われると、ビットコイン価格は大きく変動することもあります。規制内容について市場がプラスの評価をすれば価格上昇、マイナス評価をすると価格下落が生じる可能性が高いです。 日本では、2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨の法的位置づけと規制内容が明確になりました。この法律の施行により、仮想通貨の売買取引を唯一行ってもよい場所として認められたのが、仮想通貨交換業者が運営する取引所です。 仮想通貨交換業者は、関係省庁の登録を受ける必要があります。そのため、仮想通貨の取引を行う場合には、きちんと登録を受けた仮想通貨交換業者を利用することが大切です。 Coincheckの口座開設はこちら 仮想通貨の取引所・販売所で口座開設するまでの流れはこちら 将来的にも、突然の法的規制によって、ビットコイン（BTC）の価格が大きく変動する可能性はあるでしょう。そのため仮想通貨の規制に関わるニュースは、欠かさずチェックする姿勢が大切です。 【考えられるリスク6】課税される税金が高くなる 仮想通貨は、元々の所得が高額な方などの場合、課税される税金が高くなる可能性があるというリスクもあります。仮想通貨取引による売却益に課税される税金は、所得税や住民税、復興特別所得税です。 売却益は、雑所得に区分され、総合課税が適用されます。総合課税は、給与所得や事業所得などと合算し、基礎控除などの所得控除を引いた課税総所得に対する課税方式です。 所得税の総合課税における税率は、5～45％とされており、所得が大きければ高い税率が課されます。住民税は一律10％、復興特別所得税は所得税の2.1％です。 例えば仮想通貨の売却益が4,000万円以上など多額になる場合は、合わせて約55％の税負担が生じます。また、仮想通貨の売却益以外の給与所得などの金額によっても、適用税率は変わる仕組みです。 非常に大きな利益が出た場合などは、売却益の半分以上を税金で納める可能性があることは認識しておく必要があります。 ※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 【考えられるリスク7】事件に巻き込まれる 仮想通貨には、ハッキング被害などの事件に巻き込まれるリスクがあると知っておくことも必要です。取引所で売買取引を行う場合、その取引所に日本円やビットコイン（BTC）などを保管しておくことになります。 取引所は、ハッキング対策を行っていますが、絶対に安心とは言い切れません。取引所がハッキングされて顧客資産が盗まれた場合、資産を失う可能性があります。 取引所によっては、ハッキングによる盗難に関して一定の補償を行う場合があります。過去の事例では、補償されたケースもありました。 しかし、すべての取引所で補償が行われるとは限りません。また、ハッキングだけでなく取引所経営者による持ち逃げなどの事件も、過去に起こっています。 そのため、できるだけセキュリティレベルが高く、信頼できる取引所を選んで取引することが大切になります。さらに、取引に必要のないビットコイン（BTC）は、自分のハードウェアウォレットに移して分散管理するなどの対策も有効です。 【考えられるリスク8】送金詰まりが発生する ビットコイン（BTC）は、送金時にビットコインシステム参加者による取引検証と承認が行われます。承認まで完了しないと、送金は完了しない仕組みです。 しかし、急激にビットコイン（BTC）の売買や送金などの取引が増加すると、検証と承認作業が追いつかないこともあります。そういった事態になると生じる可能性があるのが、送金詰まりです。 送金詰まりになると、送金や売買の取引データが検証や承認作業待ちとなって、完了しない状態でとどまってしまいます。結果として、送金したビットコイン（BTC）がなかなか届かず、送金先で使えないなどの事象が発生してしまうのです。 送金詰まりが起こる主な原因としては、取引履歴を格納するブロックのサイズに取引が収まらないことや、取引検証を行う人の処理能力が追いつかないことなどがあげられます。 ブロックは、一定の時間間隔でしか生成されないため、短時間に取引が急激に増加すると、ビットコインシステムの処理能力を超えてしまうのです。ビットコイン（BTC）の状況によっては、送金したもののなかなか相手に届かないリスクがあることは、認識しておきましょう。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）の送金時間はどのくらいはやい？ 【考えられるリスク9】送金手数料が高くなる ビットコイン（BTC）は、基本的には銀行の国際送金システムを利用した外国送金よりも、手数料が安く済むメリットがあります。 銀行の国際送金システムは、いくつもの銀行を経由して送金処理が行われるため、手数料は高額です。一方、ビットコイン（BTC）は、直接ネット上で相手先に送金するため、手数料は安くなるのが一般的です。 ただし、ビットコイン（BTC）の送金手数料は、取引量によって変動することに注意が必要です。そのため、急激に取引量が増加して送金詰まりなどが発生すると、手数料が高くなるリスクがあります。 高い手数料で送金すると、ビットコイン（BTC）のメリットを活かせないことになります。そのため手数料が高騰している場合は、取引が混雑している時間帯を避けるなどの対策が有効です。 特に、ビットコイン価格が乱高下している場合は、売買取引量が急激に増加します。送金を行う場合は、そういったタイミングを避け、手数料が通常レベルになったことを確認してから送金するとよいでしょう。 【考えられるリスク10】取引したいときにできない ビットコインシステムは、プログラムによって稼働している通貨システムです。 このプログラムに不具合などが生じると、システムが停止してしまうリスクがあります。ブログラムが停止すると、ビットコイン（BTC）の取引はできなくなってしまうでしょう。 ビットコインシステムは、まだ稼働してからの10年程度しか経過していないシステムです。そのため永続的に安定稼働できるかどうかは、これからにかかっています。 今のところ、ビットコインシステムがダウンしたことはありません。ですが、価格の乱高下が発生して急激に取引量が増加したり、ビットコインシステムへのアクセスが集中したりすると、システムが不安定になる可能性はあります。 そうなると、ビットコイン（BTC）を売買したいときに取引できなくなる可能性もあるでしょう。また、取引所のシステムダウンによる取引停止のリスクもあります。 そのため可能性としては低いかもしれませんが、ビットコイン（BTC）を売買したいときにできない可能性についても、あらかじめ認識しておくことは必要です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）のリスクに備えた対策方法 ビットコイン（BTC）には、さまざまなメリットがある反面、いくつかのリスクがあります。リスクを最小限に抑えながら、ビットコインを利用することが大切です。 ビットコイン（BTC）のリスクに対処する主な方法としては、例えば下記が挙げられます。 1. ビットコイン（BTC）の仕組みを理解する 1つ目は、ビットコイン（BTC）の仕組みを正しく理解することです。 仕組みがわかっていれば、リスクも正しく認識できるようになる可能性が高まります。 2. 仮想通貨関連のニュースを確認する 2つ目は、仮想通貨関連のニュースを定期的に確認することです。 仮想通貨関連のイベントは、ビットコイン価格に影響を与える可能性があります。そのため定期的にニュースを確認しておくことで、利益を得ることができたり、損失を防ぐことができたりもするでしょう。 3. 余剰資金の範囲内で運用する 3つ目は、余剰資金の範囲内で運用することです。 ビットコイン（BTC）などの仮想通貨の取引で思わぬ損失を被ったとしても、生活に影響を与えない範囲の金額で投資するようにしましょう。 4. パスワードや秘密鍵の管理を自己責任で行う 4つ目は、取引所にログインするためのパスワードや、ウォレットの秘密鍵などの管理を自己責任で行うことです。 また、取引所を利用する際には、必ず2段階認証設定を行い、自らセキュリティ対策をすることが、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨の資産を守ることにつながります。 Coincheckの無料登録はこちら リスク対策を徹底して安心できる取引をしよう！ ビットコイン（BTC）は、取引対象としての魅力があるため、日々世界中で取引がされています。 また、安い手数料で世界中のどこにでもスピーディーに送金できることも魅力の一つです。さらに、国や中央銀行が管理している法定通貨とは異なり、インフレになっても資産価値が目減りしない可能性があるというメリットなどもあります。 ただし、上述したようにビットコイン（BTC）にはリスクもあることを忘れないようにしましょう。取引を行う場合は、特に、価格が大きく変動するリスクには注意が必要です。 また、余剰資金の範囲内で取引を行い、セキュリティが高い取引所を選び、自らパスワードを管理して2段階認証設定をするなどの対策が必要です。リスク対策をしっかり行い、安心して取引できる環境を整えましょう。

暗号資産（仮想通貨）にはたくさんの種類があります。なかでもよく知られている通貨が、ビットコイン（BTC）とエックスアールピー（XRP）です。 どちらを購入するべきか悩む人も多いでしょう。そこで、ビットコイン（BTC）とエックスアールピー（XRP）の特徴や、主な違いなどについてご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）の主な特徴は何？ 1. 時価総額が大きい 2. 最初に登場した暗号資産 3. 機能面での問題の指摘 エックスアールピー（XRP）の主な特徴は何？ アルトコインとは リップル社が存在 【それぞれの違い1】開発者が異なっている ビットコイン（BTC）はサトシ・ナカモト エックスアールピー（XRP）はRyan Fugger 【それぞれの違いその2】コンセンサスアルゴリズムなどの仕組みが異なる ビットコイン（BTC）はPoW エックスアールピー（XRP）はPoC 【それぞれの違いその3】開発目的が異なる 【それぞれの違いその4】送金スピードなどの性能が異なる 【それぞれの違いその5】コインの発行上限数が異なる 【それぞれの違いその6】マイニングなど入手先が異なる 【それぞれの違いその7】価格が異なる ビットコイン（Bitcoin/BTC）とエックスアールピー（XRP）の値動きは連動している？ 購入するならどちらの暗号資産にすべきなの？ それぞれの暗号資産の違いを把握しておこう ビットコイン（Bitcoin/BTC）の主な特徴は何？ ビットコイン（BTC）の主な特徴には、例えば下記の3つが挙げられます。 Coincheckの無料登録はこちら 1. 時価総額が大きい 1つ目は、時価総額が大きいことです。 ビットコイン（BTC）は、数ある暗号資産のなかでも最大の時価総額を誇る通貨です（2019年1月時点）。 暗号資産は24時間市場で取引されており、価格は常に変動しています。その価格と発行されているすべての通貨量を掛けたものが、時価総額です。 時価総額が大きいということは、取引量が多く、旺盛な需要によって価格も上昇してきたことを意味しています。 2. 最初に登場した暗号資産 2つ目は、最初に世の中に登場した暗号資産だということです。今では暗号資産は、1,000を超える種類が存在しているといわれています。 その通貨のなかでいち早く誕生したビットコイン（BTC）は、暗号資産の元祖です。元祖であることが、ビットコイン（BTC）が有名である理由の1つとなっています。 3. 機能面での問題の指摘 3つ目は、機能面での問題を指摘されていることです。 たとえば、取引履歴を納めるブロックが小さく、取引量が増えた場合に格納しきれるのか、などの懸念があります。 ただし、いくつかの課題は、Segwitやライトニングネットワークなどの新しい技術によって、改良されつつあることも知っておきましょう。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 エックスアールピー（XRP）の主な特徴は何？ エックスアールピー（XRP）は、アルトコインの代表的な存在として知られています。 アルトコインとは アルトコインとは、ビットコイン以外の暗号資産のことです。エックスアールピー（XRP）が考案されたのは2004年にまでさかのぼります。 ただし、実際にコインの発行が行われ配布されたのは、ビットコイン（BTC）誕生の後です。 エックスアールピー（XRP）は、決済や送金を低コストで簡単にできるような環境を作り、市場を活性化させることを目的として開発されました。そのため、決済・送金の機能向上に特化したシステムであることが特徴です。 リップル社が存在 また、通貨を管理するリップル社が存在していることもエックスアールピー（XRP）の特徴でしょう。 暗号資産の多くは、中央管理者が不在という仕組みで動いていますが、エックスアールピー（XRP）は違います。リップル社がエックスアールピー（XRP）を広める活動を積極的に行っていることもあり、世界中の大企業との連携が進んでいることも特徴です。 大手金融機関を含む世界中の企業との提携などを通じて、市場の活性化を実現しようとしています。 詳しくはこちら：エックスアールピー（XRP）の特徴とは？ 【それぞれの違い1】開発者が異なっている ビットコイン（BTC）とエックスアールピー（XRP）のどちらを取引対象とするかを決めるにあたっては、相違点を理解しておくことは必要でしょう。 まず注目しておきたいポイントは、誰が開発したかです。ビットコイン（BTC）とエックスアールピー（XRP）は、考案した人が異なります。 ビットコイン（BTC）はサトシ・ナカモト ビットコイン（BTC）は、サトシ・ナカモトによって考案されました。 サトシ・ナカモトの名前で発表されたビットコイン（BTC）に関する論文が発表されたことにより、ビットコイン（BTC）のシステムを含む、暗号資産がスタートしたのです。 サトシ・ナカモトという名前から、日本人男性を連想する人も多いでしょう。しかし、実は国籍・性別・個人か団体かを含めて一切不明です。また、ビットコイン（BTC）は、不特定多数のシステム参加者が共同でシステムを支える仕組みであり、中央管理者は存在しません。 エックスアールピー（XRP）はRyan Fugger 一方、エックスアールピー（XRP）の送金システムであるRipplepay（Ripple payment protocol、リップルペイメントプロトコル）の考案者は、Ryan Fugger（ライアンフガー）氏です。サトシ・ナカモトとは異なり、表舞台で活躍しています。 エックスアールピー（XRP）は、開発の目的が使い勝手がよい送金システムを世に広めることにあったため、その活動を担う面もありリップル社という管理者が存在しています。この点も、管理者がいないビットコイン（BTC）との相違点です。 【それぞれの違いその2】コンセンサスアルゴリズムなどの仕組みが異なる ビットコイン（BTC）とエックスアールピー（XRP）では、通貨システムとしての仕組みが異なっています。特に大きく異なっている点は、コンセンサスアルゴリズムの違いです。 コンセンサスアルゴリズムとは、取引検証・承認の方法だと理解すればよいでしょう。一定の時間間隔で生成されるブロックに格納される暗号資産の取引履歴は検証と承認を経て、ブロックチェーンにつなげられます。 ブロックチェーンは、各ブロックが時系列に従ってチェーン状に連なったもので、分散型台帳とも呼ばれるものです。 ビットコイン（BTC）はPoW ビットコイン（BTC）のコンセンサスアルゴリズムには、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）が採用されています。 簡単にいえば、計算という手間がかかる検証行為（マイニング）を経たものであるため、正当な取引だと考える方法です。 膨大な量の計算を行わないと解けない計算問題をいち早く解く競争によって、取引の正当性が確保されています。計算には、膨大なマシンパワーが投入されます。 そしてこの検証・承認行為には不特定多数が参加可能です。 詳しくはこちら：暗号資産のPoWとは？仕組みや種類・代表例なども紹介 エックスアールピー（XRP）はPoC 一方、エックスアールピー（XRP）のコンセンサスアルゴリズムは、PoC（Proof of Consensus、プルーフオブコンセンサス）です。 エックスアールピー（XRP）の取引履歴を承認するのは、不特定多数のネットワーク参加者ではなく、リップル社が選出した限られた人になります。つまり、代表者の合意で承認が完了する仕組みです。 PoWのように大量の電気を消費して膨大な計算を行う必要がないため、省エネタイプのアルゴリズムだといえます。 【それぞれの違いその3】開発目的が異なる ビットコイン（BTC）とエックスアールピー（XRP）は、開発の目的も異なります。 サトシ・ナカモトの論文には、中央銀行によって発行量が管理されている円やドルなどの法定通貨に関する欠点を指摘する箇所があります。その欠点とは、金融緩和政策による意図的なインフレ誘導が原因となって生じる貨幣価値の相対的な下落です。 ビットコイン（BTC）は、特定の管理者が存在することによる欠点を回避できる、発行管理者不要の通貨システムを作ることを目的として開発されました。その結果登場したのが、ブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨の決済システムです。 エックスアールピー（XRP）は、中央管理者がいることに関しては、そこまで問題視していないことが特徴です。エックスアールピー（XRP）は、低コストで素早く資金移動ができる送金システムを作り上げることを目的として開発されました。 そのため、ビットコイン（BTC）とは違い、中央管理者が存在しています。また、取引検証・承認にはPoCが採用されていることもあり、送金処理完了に必要な時間はビットコイン（BTC）よりも短時間で済むことが特徴です。 【それぞれの違いその4】送金スピードなどの性能が異なる ビットコイン（BTC）とエックスアールピー（XRP）では、性能に大きな違いがあります。例えば、今のところ送金スピードはエックスアールピー（XRP）の方が速くなっています。 ビットコイン（BTC）では、送金処理が行われてから取引検証・承認が行われるまでにかかる標準的な時間は、約10分です。 一方、エックスアールピー（XRP）の送金処理承認完了までの時間は、数秒程度で済みます。速いスピードで処理できることは、送金システムとしての大きなメリットだといえるでしょう。 送金スピードの差は、取引検証・承認のコンセンサスアルゴリズムやブロックスピードなどの違いが大きく影響しています。ビットコインのブロック生成は、約10分間隔で行われ、検証・承認もブロック単位で行われる仕組みです。 約10分で検証が終わるように、計算問題の難易度が自動的に調整されています。難易度が下がると検証が簡単になり、通貨システムの信頼性が下がってしまうため、10分よりも短くすることはできない仕様です。 一方、エックスアールピー（XRP）では、PoCが採用されています。不特定多数の人が検証するのではなく、あらかじめ定めた信頼できる代表者が承認する仕組みであるため、数秒単位で承認を行える仕組みです。 その結果、エックスアールピー（XRP）のほうが1秒あたりの処理件数が多くなります。 【それぞれの違いその5】コインの発行上限数が異なる ビットコイン（BTC）とエックスアールピー（XRP）には、通貨発行量の上限や発行方法にも違いがあります。ビットコイン（BTC）の通貨発行量上限は、2100万BTC（通貨単位）です。 発行量が上限に達すると、それ以上の新規発行は停止されます。一方、エックスアールピー（XRP）の総発行量は1000億XRP（通貨単位）です。 ただし、総発行量の数自体には大きな意味はありません。どちらの通貨も、小数点以下での取引は可能です。重要な点は、法定通貨とは違い、上限が定められていることです。 通貨発行に関しても違いがあります。ビットコイン（BTC）は、取引検証・承認が行われると一定のコインが新規発行される仕組みです。 新規発行量は徐々に減少するため、総発行量は上限に向かって緩やかに近づいていきます。一方、エックスアールピー（XRP）は最初から上限の1000億XRPが発行済みとなっており、新規発行は行われない仕組みです。 【それぞれの違いその6】マイニングなど入手先が異なる ビットコイン（BTC）とエックスアールピー（XRP）は、入手方法にも違いがあります。どちらの暗号資産も、取引所や販売所で購入できる点は同じです。 取引所とは、暗号資産交換業者が設定している取引市場で、投資家同士がオークション方式で取引を行います。取引所で買い注文を入れ、購入希望価格と市場価格が一致すれば取得可能です。 販売所は、業者を相手に取引することになります。業者が提示した価格で購入する仕組みで、即時に簡単に購入できるというメリットがあります。 また、どちらの通貨も、すでに保有している人から受け取る方法でも入手できます。 入手方法に関して異なる点は、マイニングによる新規発行分を報酬として受け取れるかどうかです。計算競争による取引検証行為をマイニングといいます。マイニングは、鉱物採掘を意味する言葉です。 最初に計算問題の正解を得た人が、マイニングの報酬として新規発行された暗号資産を受け取れます。ビットコインは、マイニングに成功すれば取得できますが、エックスアールピー（XRP）はすべての通貨が発行済みであるため、マイニングによって取得できない仕組みです。 【それぞれの違いその7】価格が異なる ビットコイン（BTC）やエックスアールピー（XRP）の価格は、需要と供給によって決まる仕組みです。取引所などで常に取引されているため、価格は変動します。 ビットコイン（BTC）とエックスアールピー（XRP）は、それぞれの価格が異なることも相違点です。2018年12月1日時点では、ビットコイン価格は1BTC（ビーティーシー）あたり約4000ドル、エックスアールピー（XRP）は1XRPあたり約0.35ドルとなっています。 ただし、価格が高いほうが市場からの評価が高いというわけではないことは認識しておきましょう。暗号資産の価値は、時価総額で表されます。 時価総額とは、価格と発行済通貨数量を掛けたものです。そのため、価格の絶対値ではなく、時価総額などにも注目しながら取引を検討した方が良いでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）とエックスアールピー（XRP）の値動きは連動している？ また、暗号資産取引を行う場合は、価格の変動に注目することが重要です。値動きの激しさや、値動きの方向を見定めて取引することによって、損失を最小化して利益を出すことが可能になります。 暗号資産の値動きを分析する場合は、ビットコイン（BTC）の値動きに注目することもポイントです。ビットコイン（BTC）の取引量は多く、暗号資産の全取引量に対してかなりの割合を占めています。 ビットコイン（BTC）と法定通貨による売買取引だけでなく、ビットコイン以外のアルトコインとの売買取引にも決済通貨として使われます。ビットコイン（BTC）は、法定通貨におけるドルのように、暗号資産における基軸通貨としての役割も果たしているのです。 そのため、ビットコイン価格が上昇するとアルトコイン価格も上昇し、ビットコイン価格が下落するとアルトコイン価格も下がる傾向があります。ビットコイン価格は、ほかの暗号資産にも影響を与えるのです。 そのためアルトコインの1つであるエックスアールピー（XRP）も、ビットコイン価格の影響を少なからず受けます。ただし、完全に連動しているわけではないことも認識しておきましょう。 購入するならどちらの暗号資産にすべきなの？ ビットコイン（BTC）とエックスアールピー（XRP）の両方に興味がある人は、どちらを取引対象とするか悩むでしょう。取引対象を決める場合に注目すべきポイントとして、例えば下記の2つが挙げられます。 1つ目は、ビットコイン（BTC）の開発の進捗度とアップデートの状況です。 ビットコインシステムは、有志の開発者によって改良が加えられています。改良がうまくいけばビットコインの評価が高まり、価格が上昇する可能性があります。 また、ビットコイン（BTC）に関しては、ビットコインETFの動向などに関しても着目しておくと良いでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら 2つ目は、リップル社が推進している大手金融機関や企業との連携が、さらに進むかどうかです。世界中の企業との提携がさらに広がれば、将来の価格上昇も見込めるかもしれません。 どちらの通貨に投資するのがよいかは、一概には決めることは難しいといえます。それぞれの通貨の最新情報を収集して開発や提携の状況を見極めたうえで、自ら判断することが大切です。 エックスアールピー（XRP）の口座開設・購入方法までの流れはこちら Coincheckの無料登録はこちら それぞれの暗号資産の違いを把握しておこう ビットコイン（BTC）は元祖暗号資産とも呼ばれ、取引量が多く人気がある通貨です。また、エックスアールピー（XRP）も送金スピードが速いという特徴を活かして、金融機関や企業との連携を進めており、将来性があるといわれています。 ビットコイン（BTC）とエックスアールピー（XRP）のどちらを購入するかの判断に迷っている場合は、それぞれの通貨の特徴を把握し、違いを認識することが重要です。その上で両方に分散投資を行うという判断をするのも良いでしょう。 何れにせよ、常に両方の通貨に関する最新情報やニュースなどを、定期的にチェックしておくことが大切です。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

ビットコイン（BTC）は、価値がある暗号資産として多くの人から注目され続けています。その勢いは、各国がデジタル資産の運用について法改正を行うほどです。代表的な暗号資産であるビットコインは、どうして価値があるのでしょうか。本記事では、価格が決まる仕組みと価値を支える要素について解説していきます。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）はなぜ価値があるのか？ 将来的に希少性が高まっていく可能性 国家や中央銀行の管理下にない 決済・送金手段としても使用できる ブロックチェーンにより改ざんしにくい ビットコイン（BTC）の価値は誰が決める？ 需要と供給で価格が決まる 取引所の板と市場参加者で値段が動く ビットコイン（BTC）に価値がないと言われる理由 価格変動が大きい 規制や税制の影響を受ける 取引所やウォレットの事故リスクがある 決済手数料の高騰 他の暗号資産の登場 まだリスク資産的である ビットコイン（BTC）の投資リスク ビットコイン（BTC）と他の資産の違い ビットコインと法定通貨の違い ビットコインと株式の違い ビットコインと金の違い ビットコイン（BTC）の購入はCoincheck（コインチェック）で まとめ：ビットコイン（BTC）の価値の根拠 ビットコイン（BTC）はなぜ価値があるのか？ ビットコイン（BTC）に価値があると言われている理由は、さまざまです。具体的には、中央集権的な組織に管理されないシステムや、透明性の高いブロックチェーン技術を使っていることなどが挙げられます。最近では、世界中でビットコインを始めとする暗号資産が認められています。また、国内でも法改正に向けた積極的な動きが見られています。 将来的に希少性が高まっていく可能性 世界中で注目を集めるビットコイン（BTC）は、将来的に希少性が高まっていく可能性があります。ビットコインの発行上限は、2,100万BTCと定められているためです。発行上限に到達すると、それ以上はビットコインが増えません。需要に対して供給が足りなくなり、価値が高まっていくでしょう。 国家や中央銀行の管理下にない 国家や中央銀行の管理下になく、中央集権的なサーバーを介さないことも、ビットコイン（BTC）の強みでしょう。ビットコインは、ユーザー同士が直接やり取りを行う通信方式「P2P（Peer to Peer）ネットワーク」を採用しています。ユーザーの端末（PCやスマホなど）同士で直接データのやり取りを行うため、取引の自由度が高まります。 ビットコインは政治不安の影響を受けにくいとされ、財政不安や通貨の信頼が落ちている際でも注目される資産です。2013年のキプロスショックでは、金融危機により自国通貨からビットコインに資産を移動する動きが見られるほどでした。 詳しくは P2P（ピアツーピア）とは？ をご覧ください。 決済・送金手段としても使用できる ビットコイン（BTC）は、法定通貨と同じように決済・送金手段として使用できます。デジタル資産であるビットコインの送金コストの安さや、世界中のネットワークと取引できる自由度の高さには注目です。特に、手数料が高い国際送金の分野で強い関心を集めています。 ブロックチェーンにより改ざんしにくい 改ざんや捏造（ねつぞう）などに対して強い「ブロックチェーン技術」を利用していることもビットコイン（BTC）の強みでしょう。ブロックチェーンは分散型台帳を指し、ビットコインの取引（トランザクション）を記録しています。 トランザクションを記録する際には、ハッシュ値と呼ばれる暗号を用いますが、膨大な計算を行わなくてはいけません。現在のコンピューターでは、暗号を突破して改ざんを行うのは極めて容易ではないと言われています。ブロックチェーン技術は、セキュリティ面で非常に優れていると言えるでしょう。 詳しくは ブロックチェーンとは？ をご覧ください。 ビットコイン（BTC）の価値は誰が決める？ ビットコイン（BTC）の価値は、市場が決めます。決済・送金・投資対象などでユーザーの需要が高まれば、ビットコインの価値が上がっていく傾向があります。ビットコインを取り扱う際の取引形態は、多くの場合「販売所」と「取引所」に分けられます。 需要と供給で価格が決まる 販売所は、ビットコイン（BTC）を暗号資産取引所と直接取り引きする方法です。ビットコインの価格は、暗号資産取引所が需要と供給を考慮して決定します。販売所での取引は成行価格での売買になりますが、即座に対応できるメリットがあります。 取引所の板と市場参加者で値段が動く ビットコイン（BTC）の板取引での価格では、ユーザー間の「需要と供給」で決まります。「少しでも安く買いたい人」と「少しでも高く売りたい人」が、売買のルールに従って取引を行います。取引が成立（約定）するには、買い注文と売り注文の数量が一致する必要があります。市場の需要と供給がマッチした価格に更新されるのです。 ビットコイン（BTC）に価値がないと言われる理由 ビットコイン（BTC）に価値がないと考える人も、少なからずいます。理由はさまざまですが、株式の配当のように「保有だけで収益が出ない」などの意見が多数です。しかしながら、世界中でビットコインを始めとする暗号資産の活用に向けて法改正が進んでいます。米国などの海外では、ビットコインETFの取引が承認されているため、価値がないとは言いにくいでしょう。むしろ、需要が高まっていると言えるかもしれません。 ビットコインの危険性とは？対策方法までわかりやすく解説 Coincheck 価格変動が大きい ビットコイン（BTC）を含む暗号資産の価格は、短期間で大きく動く傾向があります。ちょっとしたニュースや規制の発表などに価格が影響を及ぼすためです。投資目的だけでビットコインを運用する場合には、慎重に購入する必要があるでしょう。 ビットコイン（BTC）の暴落理由と価格下落に備える方法 Coincheck 規制や税制の影響を受ける ビットコイン（BTC）は、各国の法律や地域の規制に影響を受けやすい資産です。市場が熟成しきっておらず、法定通貨や株式などと比較しても法整備が細部まで行き届いていないためです。 各国の方針が変更されれば、取引環境やサービス内容に影響が及ぶ可能性があります。法律や制度の変更は、ユーザーの意思とは無関係に起こります。ビットコインの取引を行う際には、各国や地域の規制動向などにも注意を払うようにしたいものです。 取引所やウォレットの事故リスクがある ビットコイン（BTC）がセキュリティ面で優れていても、暗号資産取引所やウォレットがハッキングを受けてしまえば事故や事件に繋がります。取引所やウォレットなどの外部機関で事件が起きてしまうと、ビットコインを取り戻すことが難しいのが現実です。 有名な事件として2014年2月のマウントゴックス事件や、2024年5月のDMMビットコインの不正流出事件が挙げられます。どちらの事件も取引所のシステムが狙われて、多額のビットコインが流出、消失してしまいました。 決済手数料の高騰 ビットコイン（BTC）の懸念点として、決済手数料の高騰が挙げられます。ビットコインの決済手数料は、ネットワークの混雑状況などによって変動します。手数料が高額であるほど、優先的に処理される傾向です。素早く決済したい人ほど高額の手数料を提示するため、手数料が高騰する可能性が出てきます。 仮想通貨（ビットコイン）のマイニングとは？ Coincheck 他の暗号資産の登場 ビットコイン（BTC）の弱点を補う暗号資産の登場も無視できません。2026年時点で、自動売買ができるスマートコントラクトを得意とする暗号資産や、数秒で決済ができてしまう暗号資産が次々と誕生しています。 暗号資産は非常に多くの種類が存在します。市場のニーズを捉えた暗号資産が登場すれば、ビットコインの価値が下がってしまうかもしれません。 詳しくは ビットコイン（BTC）の今後は？2025年最新動向と6つのポイントを解説 をご覧ください。 まだリスク資産的である ビットコイン（BTC）が「まだリスクがある資産」だと認識している人も少なくありません。2025年10月には最高値12万6,000ドルを記録しましたが、2026年2月には値を下げ、6万2,000ドル台まで急落しました。市場が成熟しきっていないため、世界各国のニュースや大口投資家の売買で大きな価格変動が起きてしまいます。 ビットコイン（BTC）の投資リスク ビットコイン（BTC）の投資には、暗号資産取引所のハッキングリスクや国の規制などによるリスクがあります。ビットコインに対しての正しい情報や仕組みを理解し、短期的な値動きに振り回されにくいリテラシーを身につける必要があるでしょう。 加えて、信頼できる国内の暗号資産取引所を選ぶことも大切です。国内の暗号資産取引所は、金融庁への登録が義務付けられており、一定のルールや監督のもとで運営されているため、安心して利用できます。 詳しくは ビットコインの危険性とは？対策方法までわかりやすく解説 をご覧ください。 ビットコイン（BTC）と他の資産の違い ビットコイン（BTC）が誕生する以前から、投資家たちはさまざまな資産を取り扱ってきました。それぞれの資産に特徴があり、使用方法や運用方法が異なります。特に、デジタル資産であるビットコインは、従来の資産とは異なる使い方や運用方法があるため、注目が集まっています。 ビットコインと法定通貨の違い 法定通貨は「国家や政府が法的に価値を保証し、強制通用力を持つ通貨」です。普段使用している紙幣や硬貨を指します。ビットコイン（BTC）と法定通貨の違いは、下記です。 実物の有無 取引所 価値の保証 法定通貨には実物がありますが、ビットコインはデジタルデータです。紙幣や硬貨は発行されず、ネットワーク上のみで取引ができます。ビットコインの取引は、主に暗号資産取引所を通じて行われます。 また、通貨の価値保証の仕方にも注目です。法定通貨は、発行している国や地域・団体が価値を保証しています。一方、ビットコインを含む暗号資産は、参加している人々の需要と供給によって価値が決まります。 ビットコインと株式の違い 株式は、株式会社が資金を集めるために発行する有価証券です。ビットコイン（BTC）と株式の違いは多岐にわたります。 ボラティリティの大きさ ストップ安、ストップ高の制度 取引時間帯 インカムゲインの有無 最低取引数量 ビットコインのボラティリティの大きさには注意が必要です。ボラティリティとは、価格変動の激しさを指します。ビットコインを始めとする暗号資産市場は成熟しきっておらず、株式と比較して一日で数十%の急激な値動きを見せることも珍しくありません。 詳しくは 暗号資産/ビットコイン投資と株式投資の違いは？ をご覧ください。 ビットコインと金の違い 最も歴史が古い資産の一つに、金が挙げられます。ビットコイン（BTC）と金の違いには「支払いの可否」「保管場所」が挙げられます。一般的に、金は資産を保有するためのものです。実物があり、保管場所を選びます。一方、ビットコインはデジタルデータです。ネットワーク上に存在し、実物はありません。また、支払いだけではなく、投資や送金などが行えます。 詳しくは ビットコイン（BTC）と金は相関する？共通点と違いを解説 をご覧ください。 ビットコイン（BTC）の購入はCoincheck（コインチェック）で ビットコイン（BTC）の購入は、金融庁登録済の暗号資産交換業者である弊社が運営するCoincheck（コインチェック）がおすすめです。Coincheckは、アカウント登録から口座開設が簡単にできます。また、最大年率5%の貸暗号資産サービスや、ビットコインの決済サービス、暗号資産積立サービスなど、さまざまなサービスを利用できます。 Coincheck（コインチェック）での取引所の使い方を解説！ Coincheck 詳しくは ビットコイン（BTC）の買い方｜始め方を3ステップで解説 をご覧ください。 まとめ：ビットコイン（BTC）の価値の根拠 暗号資産市場が成熟しきっていないとはいえ、ビットコイン（BTC）は各国から非常に高い関心を集めていると言えるでしょう。2026年時点で、国内や海外で暗号資産に対しての法改正が積極的に検討されているためです。世界中で着実にビットコインの需要が高まり、価値がさらに上がっていくことが予想されます。

ビットコイン関連のニュースが流れることが多くなり、興味を持つ人も増えています。しかし、興味はあるものの、どのようなものかよくわからないという人も多いでしょう。 実態のない通貨にどんな価値があるのかも気になるところです。そこで、ビットコイン（BTC）の価値について解説します。 Coincheckの無料登録はこちら そもそもビットコイン（Bitcoin/BTC）って一体？ ビットコインの価値を理解するにあたっては、ビットコイン（BTC）とはどのようなものなのかを理解しておくことが大切です。 ビットコイン（BTC）は、数ある仮想通貨（暗号資産）のなかでも最初に世の中に登場しました。そのため、暗号資産の元祖です。 デジタルデータ ビットコイン（BTC）に代表される暗号資産は、インターネット上だけで使用できるという特徴があります。 日本円やドルなどの法定通貨のように、紙幣や硬貨といった実物は存在せず、デジタルデータです。そのため、デジタル通貨と呼ばれることもあります。 取引履歴が公開されている また、ビットコイン（BTC）は、どのアドレスでどのような取引が行われたかについて、誰でもネット上で確認できることも特徴です。アドレスとは、ネット上の口座番号のようなものだと理解すればよいでしょう。 しかし、アドレスだけみても、誰が行った取引かまでは特定できない仕組みになっています。高度な暗号技術が使われていることもあり、日本以外では暗号通貨や暗号資産と呼ぶのが一般的です。 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）とは何か？初心者にも分かりやすく解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法を解説 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産と法定通貨は何が違うのか？ ビットコイン（BTC）などの暗号資産の特徴を理解する場合、円やドルなどの法定通貨との違いを知ることが有効です。主な違いには例えば下記が挙げられます。 1. 実物の有無 1つ目は、紙幣や硬貨などの実物があるかどうかです。 法定通貨は、紙幣や硬貨が発行されるのに対し、暗号資産では紙幣や硬貨は発行されないという違いがあります。暗号資産は、現実の世界で現物をやりとりして交換することはできず、ネット上で取引することになります。 2. 取引される場所 2つ目は、取引される場所の違いです。 法定通貨の主な取引場所は、銀行や証券会社になります。一方、暗号資産の主な取引場所は、暗号資産交換業者が開設している取引所と呼ばれるが一般的です。 3. 価値の保証の仕組み 3つ目は、誰が価値を保証しているかの違いです。 法定通貨は、通貨を発行している国家や一定地域内での流通を法律で強制しています。いわば国などの中央管理者がその価値を保証している状態です。 暗号資産は、通貨の価値を信じている人がいることによって、その価値が保証されています。ビットコイン（BTC）の価値は、取引市場に参加している人の需要と供給によって決まる仕組みです。 詳しくはこちら：暗号資産とは何か？初心者にもわかりやすく解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）ってどんな仕組み？ ビットコイン（BTC）の通貨システムを支えている主な技術は、ブロックチェーン技術です。 ビットコイン（BTC）の取引は、一定の間隔で生成されるブロックと呼ばれるものに格納されます。ブロックに書き込まれた取引履歴は、マイニングと呼ばれる作業によって取引検証が行われる仕組みです。 マイニング マイニングには、誰でも参加できます。多くの参加者が取引検証行為を行い、いち早く検証を終えた人が報酬としてビットコイン（BTC）を受け取れるのです。 ただし現在ではビットコイン（BTC）の取引検証は、膨大な計算を行わないとできないため、高い計算能力を持つマシンを大量に投入する必要があります。 取引検証における計算競争とは、正解を得るために必要となるノンスと呼ばれる値を探す競争です。ある値を入力すると、ランダムな値を出力するハッシュ関数を使用します。 ハッシュ ハッシュとは、バラバラに砕くという意味です。ポテトを砕いて揚げたハッシュポテトのハッシュと同じ意味になります。 ハッシュ関数から出力される値から、入力するノンスを推定することはできない仕組みです。そのため、正解となるハッシュ値を得るためには、さまざまなノンスの値を総当り的に何度も入力して試すことになります。 結果的に、計算能力が高いマシンを使っている人が、計算競争に勝つ確率が高くなるのがマイニングの特徴です。 マイニングによって検証されたブロックは、ビットコインシステムに参加している人によって承認されます。取引検証の結果が正しいかどうかは、簡単にわかる仕組みです。 正解となるハッシュ値は、先頭にゼロがたくさん並びます。承認を行う人は、正解だとされたノンスをハッシュ関数に入れてみて、多くのゼロが最初に並ぶハッシュ値が出力されることで正解だと確認するのです。 詳しくはこちら：ビットコイン（BTC）のマイニングとは？仕組みとやり方は？ ブロックチェーン 承認されたブロックは、1つ前のブロックにつなげられます。こうしてブロックは時系列にチェーン状に伸びていくのです。これがブロックチェーンです。 ビットコイン（BTC）は、多くの不特定多数の人がビットコイン（BTC）という報酬獲得を目指してマイニングを行い、それをシステム参加者が承認してブロックチェーンが伸びていくことで成立しています。 詳しくはこちら：ブロックチェーンとは？基礎知識やメリット・デメリットをわかりやすく解説 ビットコイン（Bitcoin/BTC）に価値がつくのはどうして？ 暗号資産は、法定通貨のような紙幣や硬貨がないにもかかわらず価値が認められ、市場で価格が付き取引されています。 暗号資産に価値がある理由を理解する場合、法定通貨と比較して認識する方法が有効です。 法定通貨の価値 法定通貨の価値が認められる主な理由は、例えば以下の2つが挙げられます。 1つは、金や銀などと交換できる兌換通貨であれば、交換対象となる金や銀などの価値が裏付けです。もう1つは、発行している管理者への信頼です。 金や銀などと交換できない不換通貨の場合、通貨発行を司る国などに対する信用が通貨価値の裏付けとなります。 暗号資産の価値 一方、暗号資産の価値が認められる理由は、通貨として役に立つからです。暗号資産の価値は、数学に基づく特徴などが裏付けになります。 電子データである暗号資産の優位性は、紙幣のような損傷が起こることがなく、送金や小さな単位への分割も簡単に行えることなどです。 また、ビットコイン（BTC）の場合は、総発行量に上限が設けられていることにより、インフレで価値が目減りするリスクが小さいことも、価値の理由としてあげられます。 ビットコイン（BTC）の普及 さらに、認知度が上がることによる需要の増加も、通貨価値上昇を後押しする状況です。 ビットコイン（BTC）の価値につながる特性を理解するにあたっては、信頼性向上と認知度向上による普及がポイントになります。 ビットコイン（BTC）の場合、利用者や暗号資産交換業者、ビットコイン支払いを受け入れる新興業者などの増加によって、信頼性の向上と認知度向上を図ることが可能です。 ビットコイン（BTC）を取引や支払手段などとして利用する人や、ビットコイン支払いを受け入れる業者などが増えることも、通貨価値向上につながります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を利用するメリット ビットコイン（BTC）の価値を認めて利用する主なメリットには、例えば下記が挙げられます。 1. 稀少性がある 1つ目は、発行量上限が2100万BTC（ビーティーシィー、通貨単位）に設定されているため、稀少性があるということです。 採掘可能量に制限がある金などと同じように、希少性が認められると考えられています。 2. 簡単に法定通貨と交換可能 2つ目は、取引所で売買することで、簡単に法定通貨との交換ができることです。 法定通貨との双方向のやりとりができることで流動性が高まります。 3. 国際送金コストがやすくなる 3つ目は、国際送金コストが安くなることです。 手数料が割高になる法定通貨の国際送金を使わなくても、ビットコイン（BTC）で送金すれば、ネット上には国境がないため安い手数料で送金できます。 4. 決済手段として利用できる 4つ目は、決済手段として利用できることです。 ビットコイン（BTC）は、法定通貨と同じように、物やサービスを購入する場合の支払手段としても利用できます。 5. 投資対象になる 5つ目は、投資対象になることです。 ビットコイン価格は需要と供給の変化により変動するため、売買によって利益が得られます。 6. 自国通貨が暴落した際の逃避先 6つ目は、自国通貨が暴落した際などに、資産の逃避先として利用できることです。 以前キプロスなどで発生した通貨危機では、実際に自国通貨からビットコイン（BTC）に資産を移動する動きが見られました。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を利用するデメリット ビットコイン（BTC）の価値を理解するにあたっては、デメリットを認識しておくことも大切です。主なデメリットには、例えば下記が挙げられます。 1. 認知度が高くない 1つ目は、認知度が高くないことです。 2017年には、ビットコインの高騰に関する報道や、ビットコイン支払いに対応した大手量販店の宣伝などが行われました。その結果、日本では、暗号資産やビットコイン（BTC）という名称に対する認知度は高くなったといわれています。 しかし、多くの人は、ビットコイン（BTC）に関して詳しくは知らないという状況です。また、ビットコイン（BTC）の存在を認知していない人もまだまだいます。 広く認知されて実際に使う人が増えれば増えるほど、その価値が上がるのが通貨の特徴です。通貨価値の観点からは、ビットコイン（BTC）の認知度が十分上がっていないことがデメリットだといえます。 2. システムが発展途上 2つ目のデメリットは、ビットコイン（BTC）の通貨システムにはまだ改善の余地があり、発展途上のものであることです。 たとえば、取引データの増加に伴う処理の遅れというスケーラビリティ問題は、ビットコインシステムが稼働してから何年も経過してから問題視され、解決策がとられつつあります。 今後も、実際に通貨システムとして稼働することで、新たな機能面での問題点が発見される可能性もあるでしょう。機能が完全ではないことは、通貨価値の点においてはマイナスに働く要因です。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）が信用される理由 ビットコイン（BTC）が信用される主な理由には、例えば下記が挙げられます。 1. 国家や中央銀行の管理下にない 1つ目は、国家や中央銀行の管理下になく、その影響を受けないことです。 ビットコイン（BTC）は、不特定多数の人が自由にブロックチェーン技術に基づく通貨システムに参加しており、中央に管理者が存在しない特徴があります。 そのため金融政策の影響を受けず、独立した存在であることが信用される理由の一つです。 2. 通貨発行量の上限が定められている 2つ目は、通貨発行量の上限が定められていることです。 上限が設定されていることで、過度な通貨発行が抑えられます。また、新規発行ペースもブロック生成スピードに従うため、恣意的に変更できないことも特徴です。 大量の通貨発行による物価上昇や、通貨価値棄損が生じるリスクがないことなどが、信用につながっています。 3. 取引の改ざんができない 3つ目は、取引の改ざんができないことです。 ブロックチェーン上の取引履歴を書き換えることは、技術的に不可能だとされています。この点も、ビットコイン（BTC）の信用向上の理由の1つです。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）には価値がないと考える人も 一方で、ビットコイン（BTC）には価値がないと考える人も存在します。その主な根拠としては、例えば3つあげられます。 1. 送金手数料の高騰 1つ目は、送金手数料の高騰があることです。 価格が高騰すると、ビットコイン（BTC）の送金手数料が割高になってしまうことがあります。その矛盾が、ビットコインの価値減少につながると考えているのです。 2. 他の暗号資産の方が優れている 2つ目は、ビットコイン（BTC）よりも優れた暗号資産がほかにもあることです。 例えばビットコイン（BTC）にはない機能を備えたコインや、送金スピードが速いコインがあり、ビットコイン（BTC）の優位性を疑う根拠としてあげられます。 3. ビットコイン（BTC）そのものが価値を生まない 3つ目は、ビットコイン（BTC）そのものが価値を生まないことです。 例えば賃貸マンションへの投資や、株式などの有価証券への投資は、賃貸収入や配当などのインカムゲインを生みます。 一方、ビットコイン（BTC）は保有していても利息などを生まない通貨です。この点をもって、ビットコイン（BTC）に価値がないとする考え方もあります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）に将来性はある？ ビットコイン（BTC）の将来性に関しては、例えば下記の3つの点に注目して考えてみるのも良いでしょう。 1. セキュリティ 1つ目は、セキュリティです。 ブロックチェーンに書き込まれた取引履歴が改ざんされるような事態になると、通貨価値は下落します。 しかし、過去に1度もビットコイン（BTC）のシステムはハッキングされた事例がなく、システムもダウンしたことがない点は、認識しておく必要があるでしょう。 2. アップグレードの余地 2つ目は、アップグレードの余地です。 新技術が開発されてビットコインシステムに組み込まれれば、さらに価値は上昇する可能性があります。 これまでにも、Segwitというトランザクション情報の圧縮技術などが導入されています。 3. ビットコインETF 3つ目は、ビットコインETF（エクスチェンジトレーデッドファンド）の上場動向です。 上場が承認されると機関投資家の資金が流入し、需要が増加すると見込まれています。需要の増加は、価値の上昇に寄与するでしょう。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）を手に入れるには？ ビットコイン（BTC）を手に入れる主な方法は、4つあります。 1. 暗号資産の取引所に口座を開設 1つ目は、暗号資産の取引所に口座を開設して購入する方法です。初心者でもできる一般的な方法だといえます。 Coincheckの口座開設はこちら 詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法を解説 2. 友人と交換 2つ目は、友人・知人などと交換する方法です。ビットコインアドレスを確保して送金してもらえば入手できます。 3. マイニングで稼ぐ 3つ目は、マイニングで稼ぐ方法です。高性能のマシンなどを必要とするため、現在ではかなりハードルは高くなっています。 4. 対価として受け取る 4つ目は、サービス提供や商品販売の対価として受け取る方法です。 支払手段としてビットコイン支払いができる環境を整えることができれば、取得できるようになります。 ビットコイン（Bitcoin/BTC）は法定通貨のような感覚で利用することもできる 世界中でビットコイン（BTC）を取引できる場所や、ビットコイン（BTC）での支払いを認める店舗が増えています。 ビットコイン（BTC）は、数ある暗号資産のなかでも、法定通貨のような感覚で支払手段として使えることが特徴です。ビットコイン（BTC）は、多くの人が利用するようになることで、通貨価値が高まります。 ビットコイン（BTC）の価値を活かすためには、仕組みを理解するだけでなく、積極的に利用してみるのも良いでしょう。 Coincheckでは500円などの少額からでもビットコイン（BTC）を購入することが可能ですので、ビットコイン（BTC）に魅力を感じている人は、実際に使ってみてはいかがでしょうか。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck

ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）は、円やドルなどの法定通貨とは異なり、現物の紙幣が無い点が特徴です。 ですが、実はこのビットコインには実物資産の「金」と様々な共通点があり、「デジタルゴールド」とも呼ばれていることをご存知でしょうか？また、現物資産との連動性という観点では、銀との関係も気になるところです。 この記事では、ビットコインと金、銀の類似点や違い、価格の連動性について解説していきます。 暗号資産（仮想通貨）とは？仕組みや特徴を初心者向けに簡単に解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（BTC）と金の相関性が語られる理由 政治・財務不安で同じ値動きをすることがある 相関性自体は無いもしくは微弱と考えられている 避難資産（セーフヘブン）かリスク資産的かの差 金との相関性の前提知識「無国籍アセット」とは ビットコイン（BTC）と銀の関係性 ビットコイン（BTC）と金・銀の共通点 国が発行しているものではない 全体量が決まっている 需要と供給によって価格が変動する 長い年月を経ても状態が劣化しない ビットコイン（BTC）と金・銀の違いとは 支払いの可否 税金の扱い 歴史の長さ ビットコイン（BTC）と金についてのまとめ ビットコイン（BTC）と金の相関性が語られる理由 ビットコインと金は、いくつかの共通する性質から、値動きにも相関があるのではないかと言われることがあります。ただし、両者の相関性は常に高いわけではありません。 特定の政治状況や経済環境によって、一時的に似た値動きを見せる局面がある一方で、明確な相関が見られない期間も存在します。そのため、どのような場面で相関的な動きをするかを整理しておくことが重要です。 政治・財務不安で同じ値動きをすることがある ビットコインと金は、政治不安や金融市場の混乱などの限られた局面で、似た値動きを見せることがあると言われています。 たとえば、2020年のコロナ危機では、経済の先行き不安が高まったことや、各国による金融緩和策の実施を背景に、市場全体の流動性が拡大しました。この局面では、各国の経済との関連性が薄いと言われる金とビットコインに資金が向かったとする見方もなされています。 また、必ずしも同時に動くとは限らず、一方がやや遅れて同様の方向へ動くケースが指摘されることもあります。 相関性自体は無いもしくは微弱と考えられている 長期的には、金とビットコインに「相関性自体は無いもしくは微弱」と考えられています。 これは、いずれの資産も国家が直接発行していないという共通点がある一方で、市場における位置付けや参加者層などが異なるためと考えられています。 避難資産（セーフヘブン）かリスク資産的かの差 ビットコインと金の逆相関が観測される局面の例として、株式市場の大幅な下落局面が挙げられます。 ビットコインはボラティリティが大きく、「リスク資産」と捉えられる側面があります。そのため、株式市場が大きく調整する局面では、株式と同様に売りが優勢になるケースがあるのです。 こういった場面では、金はリスク資産とは逆の立ち位置である「避難資産（セーフヘブン）」と捉えられることが多く、買いが入りやすくなることがあると言われます。 このように、ビットコインと金は避難資産（セーフヘブン）かリスク資産的かの差によって逆相関のような動きを見せることもあります。 金との相関性の前提知識「無国籍アセット」とは 「無国籍アセット」とは、特定の国家の信用に直接依存しないとされる資産のことです。たとえば、円は日本という国家の信用を背景に市場で地位を築いているといえます。しかし、金は特定の国家が価値を保証しているわけではありません。そのため、金は無国籍アセットの代表格として語られることが多いです。 特定の国や世界経済の先行きに不安が高まる局面では、国家の信用に左右されにくい資産に注目が集まることがあります。こうした性質から、無国籍アセットは資産の分散先のひとつとして認識されています。 ビットコイン（BTC）と銀の関係性 銀も金と同様に、国家が直接発行している資産ではないという点で無国籍アセット的に語られることがあります。ただし、銀は産業用途での需要が大きいという特徴も持っています。 そのため、景気後退懸念が高まる局面では産業需要の鈍化が意識され、価格が下落する傾向があるとされます。ビットコインも景気動向や市場心理の影響を受ける場面があることから、局面によっては相関や逆相関のように見える動きが生じる可能性があります。 ビットコイン（BTC）と金・銀の共通点 そもそもビットコインは、法定通貨のドルや円などのように、種類が様々ある暗号資産の中のひとつの通貨のことを指しています。 国が発行しているものではない ビットコインは法定通貨などとは違い、国が発行しているものではありません。ビットコインは中央に管理者がいてコントロールされているものではなく、あらかじめ組み込まれたプログラムによって、参加者全体で分散管理されています。 金や銀も同様に、国が発行しているものではありません。この「国が発行しているものではない」という無国籍アセット的な点が、ビットコインと金や銀の大きな共通点のひとつです。 全体量が決まっている ビットコインも、金や銀も、その全体量は決まっています。 ビットコインの最大発行枚数は、あらかじめ2100万BTCと決まっており、プログラムに書き込まれています。 また、金の場合もこれまでに掘り出した総量が決まっていて、約15万トンです。まだ採掘されていない金も世界のどこかに眠っている可能性はゼロではありませんが、あまり高くないと言われています。銀も同様に、自然のものである以上、採掘できる上限があります。 どちらにも共通していえるのは、希少性があるということです。そこで、暗号資産も金や銀も購入するには当然お金が必要になりますが、身近なところで法定通貨と置き換えて考えてみましょう。 法定通貨も全体量が決まっており、2025年末時点で日本で流通しているお札を集めると、約121兆円になると言われています。 詳しくはこちら：日本の紙幣の流通量 たとえば、急に国の政策などによって、円の流通量を倍の242兆円にしたとしたら、円の価値は大幅に下落するでしょう。 ビットコインなどの暗号資産や金、銀も、全体量が決まっているからこそ希少価値があるといえるのです。 需要と供給によって価格が変動する ビットコインや金、銀の価値が変動しないかと言われれば、決してそうではありません。 金や銀の場合は、たとえば原油・米ドル・世界経済情勢などによる様々な影響によって、常に変動を続けています。 ビットコインの場合は、2009年の0.07円程度から2017年には200万円以上と、非常に大きく価値が上昇しました。 その理由のひとつとしては、暗号資産が世の中のお金のシステムを大きく変えうる存在として注目されたからでしょう。 では、暗号資産や金の価値はなぜ変動するのかというと、それは需要と供給のバランスが一一因だといえます。簡単にいうと、それを欲しいと思う人が多くいると価値が上がり、欲しいと思う人が減ると価値が下がるという、市場の原理によって価格が変動することを指します。 実際にビットコインの登場当初は、注目度も低く需要が低かったためにその価値は低く、人々の興味が集まるにつれて徐々に価値も上がっていきました。 長い年月を経ても状態が劣化しない ビットコインも金や銀も、両者とも状態が劣化しないという共通の特徴もあります。 ビットコインの誕生から15年以上経とうとしていますが、ビットコインはそもそも電子データですので、劣化することはありません。 暗号資産を保有している人の中には、いま紹介した共通点から着想を得て、ビットコインを「仮想の金 ＝ デジタルゴールド」と捉えている人もいるようです。 ビットコイン（BTC）と金・銀の違いとは ここでは、ビットコインと金や銀の相違点を解説します。 支払いの可否 金は基本的に資産を安全に保有するためのものですが、ビットコインは支払いのためにも使用できます。 日常生活で、現金ではなくクレジットカードや電子マネーなど、キャッシュレスで支払いをしているという方も多いのではないでしょうか。 現在、日本でビットコインなどの暗号資産で支払いができる場所はあまり多くはありませんが、徐々に増えていることも事実です。この流れが加速すると、暗号資産は、クレジットカードや電子マネーのように実用的なものになるかもしれません。 税金の扱い ビットコインと金や銀では、利益が出た場合の税金の扱いが異なります。 まず、ビットコインなどの暗号資産は、購入して保有しているだけであれば、基本的に課税されません。ただし、売却や決済などによって利益が確定した場合、その利益は「雑所得」として扱われます。 一方、金や銀の売却益は、「譲渡所得」として扱われます。売却価格がそのまま譲渡所得になるわけではなく、取得費や特別控除、所有期間などを踏まえて譲渡所得が計算されます。 最終的な税額は、本人が給与所得者かどうかなどの条件で異なります。税金等の詳細については、管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 歴史の長さ ビットコインは、2008年にSatoshi Nakamotoと呼ばれる人物によって考案されました。名前だけを見ると日本人かと思われますが、実態はベールに包まれています。 現在では数多くの暗号資産が存在していて、ビットコインは最初に誕生した暗号資産です。 ビットコインのはじまりを2008年と考えた場合、2026年時点でもまだ18年しか歴史がなく、まだまだ発展途上です。そのため、価値も変動しやすく、投資対象としても話題となっています。 それに対して金は、紀元前3100年頃よりエジプトで価値のあるものとして使用され、その価値はいまだに世界で認められています。 ビットコイン（BTC）と金についてのまとめ ビットコインは、実在する金や銀と相反する存在でありながら、類似点も多くあることがわかります。 相関性についても、特定の経済環境や市場心理の変化によって似た値動きが観測される局面はあるものの、長期的に強い相関があるとは必ずしもいえないとされています。また、局面によっては逆方向に動くこともあります。 一部では、市場が不安定化した初期段階ではビットコインが相対的に強く反応し、その後、より伝統的な避難資産とされる金へ資金が移動する場面があるとの見方もあります。 こうした動きの背景には、取引のしやすさや市場規模の違いなど、両者の市場構造の差が影響している可能性も指摘されています。 このように、両者は単純に「連動する」「しない」と断定できる関係ではありません。それぞれの特徴や税制上の扱いなども踏まえながら、資産としての性質を理解しておくことが重要です。

ビットコイン（BTC）で億万長者になることを俗に「億り人（おくりびと）」と言いますが、特に2017年は仮想通貨（暗号資産）のブームが過熱した年でもありました。 しかし2018年に入ると、ビットコイン（BTC）の価格も大きく下がりはじめ、一時期は200万円以上の値をつけたものの、2018年12月時点では40万円台にまで下がりました。 価格は下がったものの、仮想通貨は将来的には電子マネーと同様に、気軽に生活で利用できるかもしれず、まだまだ様々な可能性があるとも考えられています。 そこで今回は代表的な仮想通貨であるビットコイン（BTC）を購入する際の注意点や、ビットコイン（BTC）の歴史、ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨などについてもご紹介します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコイン（Bitcoin/BTC）はいくらで買える？ 仮想通貨の取引所によって最低購入金額は異なる 仮想通貨を始める前に知っておくべきこと 信頼できる仮想通貨の取引所を選ぶ 仮想通貨のリスクを理解しておく 余剰資金の範囲内で投資を行う アルトコインへの投資にも目を向けてみる ビットコイン（Bitcoin/BTC）の歴史 2009年ごろから取引が開始 2017年には200万円以上に上昇 悩む場合はビットコイン（Bitcoin/BTC）を選んでみても 初心者は取引に慣れてからレバレッジ取引へ 仮想通貨の取引に関するまとめ ビットコイン（Bitcoin/BTC）はいくらで買える？ 仮想通貨やビットコイン（BTC）という言葉を聞いたことはあるものの、実際にいくらで買えるのかや、詳しい仕組みなどについては、あまり理解していない人は多いでしょう。 2018年12月時点では1BTCあたり約40万円と、一般的には簡単に購入できる金額では内容に思われます。 そのため、40万円もするのであれば購入は無理だと考えてしまう人が多いと思いますが、実は仮想通貨の場合は、単位を小さくして購入することも出来るのです。 例えば、1BTC＝40万円として計算をしてみると、0.025BTCを1万円で購入することが可能なのです。 仮想通貨の取引所によって最低購入金額は異なる 仮想通貨を取り扱っている仮想通貨の取引所では、それぞれ最小の購入可能単位が決められています。 なお、仮想通貨の取引所Coincheckでは500円からビットコイン（BTC）を含む様々な仮想通貨を購入することができます。 また、後述しますが仮想通貨のレバレッジ取引を行う場合には、少額の資金でもレバレッジをきかせることで大きな金額の取引をすることもできます。 ただし、レバレッジ取引にはリスクもありますので、取り組む際にはメリット・デメリットを事前によく理解しておく必要があるでしょう。 簡単にできるビットコインの購入方法・買い方と口座開設の流れ Coincheck 仮想通貨を始める前に知っておくべきこと 仮想通貨を始めるにあたり、事前に理解しておくべきことや、注意しておくべきことを紹介します。 信頼できる仮想通貨の取引所を選ぶ まず第一に、仮想通貨の取引をするに当たっては、信頼できる仮想通貨の取引所を選ぶことが大切です。 仮想通貨にはハッキングなどのリスクがあるため、絶対に安全という取引所は存在しません。ですが、セキュリティ対策に力を入れている取引所や、管理体制がしっかりしている取引所を選ぶことでリスクを少しでも減らすことが出来ます。 他にも1つの考え方として、例えば取引画面が見やすかったり、取引の操作が容易な取引所を選ぶことで、注文ミスなどをするリスクを減らすこともできます。 手数料の安さやメリットばかりを強調してくる取引所には思わぬ落とし穴もあったりしますので、取引所を選ぶ前には情報収集をしっかりと行い、デメリットやリスクなども理解しておく必要があるでしょう。 仮想通貨のリスクを理解しておく 仮想通貨は今のところ価格変動が激しいため、大きな利益を生み出す可能性がある魅力もある一方で、大きなリスクも存在しています。 仮想通貨の取引は開始からまだ約10年程度しか経っておらず、価格変動もドル円などのFXに比べて、はるかに大きいです。 もちろん将来性もあるテクノロジーの一つではありますが、まだ今後の予測がし辛いため、安易に価格が上昇すると考えずに、無理のない範囲で取引を行うようにしましょう。 【初心者向け】仮想通貨取引を始めるための基礎知識 Coincheck 余剰資金の範囲内で投資を行う また、仮想通貨に投資をする際には、全財産をかけて一気に投資するのではなく、必ず余剰資金の範囲内での投資を心がけましょう。 生活費用に使う資金とは分けて使用するなど、あらかじめ使用する資金を決めて行うと、リスク回避に繋がります。 また、周りに流されたり、噂といったよく分からない情報を信じてしまったりすると、大きな損失に繋がる場合も多いです。 例えば「絶対に儲かる！」「これから価格が上昇する！」といった情報を簡単に鵜呑みにして投資してしまうのは危険な行為ですので、必ず自分で情報収集を行い、検討した上で投資を決めるようにしましょう。 アルトコインへの投資にも目を向けてみる 仮想通貨と言うと、ビットコイン（BTC）と思い浮かべる人が多いですが、国の通貨のように仮想通貨も何種類も存在しています。 ビットコイン（BTC）以外の通貨をアルトコインと呼び、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）、ネム（NEM）といった通貨があります。 どの通貨であってもCoincheckでは500円から購入することが可能です。 少額であれば、価格が下がったとしても損失はあまりなく、慣れるための経験として考えることも出来ます。 2018年12月時点では、ビットコイン（BTC）のように1単位が数十万円もする仮想通貨は他にはありませんので、より価格が安い通貨で始めてみるのも良いでしょう。 Coincheckはアルトコインの取り扱い種類も豊富なため、様々なアルトコインに分散して投資をすることもできます。 Coincheck（コインチェック）の取扱通貨・銘柄は？各仮想通貨の特徴を徹底解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら ビットコイン（Bitcoin/BTC）の歴史 多くの種類がある仮想通貨ですが、どの通貨も歴史は浅く、どの通貨が良いのかは分からないかもしれません。 しかし、ビットコイン（BTC）は仮想通貨の中でも最もメジャーな通貨として知られており、歴史も長い仮想通貨です。 2009年ごろから取引が開始 ビットコイン（BTC）は2009年ごろから取引が開始され、インターネット上で取引ができる最初の仮想通貨としてスタートしました。開始当初は1BTC当たり日本円で約0.07円と、今では考えられないほど安い値段だったようです。 しかし年々価格は上昇していき、ビットコイン（BTC）での決済が可能なお店増えたり、仮想通貨に関する法整備が整いだしたりして、少しずつビットコイン（BTC）の認知度も高まり普及していきました。 2017年には200万円以上に上昇 何度かの仮想通貨の取引所のハッキング事件などに見舞われながらも、2017年には220万円以上まで上昇しましたが、2018年12月時点では約40万円まで下落しています。 ビットコイン（BTC）の取引が開始されたころに、数万円分のビットコイン（BTC）を購入した人は、2017年の時には数億円にもなっていたため、一気に億万長者になった方もいたようです。 今では少し落ち着いた状況ですが、仮想通貨に将来性を感じている人には根強い人気があり、今後もさらに普及していくと期待されています。 悩む場合はビットコイン（Bitcoin/BTC）を選んでみても 様々な情報を調べてみたものの、やはりどの通貨が良いかは悩むものです。そういった人は、まず少額のビットコイン（BTC）を購入してみるのも良いかもしれません。 上記で説明したように、仮想通貨は単位を小さくして購入することも可能なので、利益は小さいですが先ずは少額取引を始めるのが良いでしょう。 トレーダーといった上級者であれば、多額の資金を使って一気に取引するという事もありますが、初心者が同じことをすれば、大損害を受けてしまう可能性が高くなります。 そのため、初心者であれば積み立てという考えで、定期的にビットコイン（BTC）を購入していく方法もあります。 毎月同じ額のビットコイン（BTC）を購入していくことで、毎日価格をチェックして気にするといった焦りから解放されたり、気持ち的にも余裕が生まれたりもします。 ビットコイン（BTC）半減期とは？仕組みや日付、価格への影響を解説 Coincheck 初心者は取引に慣れてからレバレッジ取引へ 最後に注意点として、仮想通貨のレバレッジ取引があります。レバレッジとは、本来の投資額に対して何倍もの投資を可能にする取引方法になります。 ※Coincheckでは、2020年3月13日をもちまして、レバレッジ取引のサービス提供を終了いたしました。 例えば、10万円の資金に対して5倍のレバレッジ取引を利用すると、50万円分のとりひきを行うことが可能なのです。 レバレッジをかける分、大きな利益が生まれる可能性もありますが、同時に損失をだしてしまった時も大きくなってしまいます。 取引所によっては非常に大きなレバレッジをかけることも可能なため、初心者は安易に倍率の高すぎる取引所を利用することは避けた方が無難でしょう。 Coincheckの無料登録はこちら 仮想通貨の取引に関するまとめ 歴史の浅い仮想通貨は、今後世界中で普及していく可能性もあり、将来性のある通貨として期待されています。 日本でも、仮想通貨に関する法律が整備されたり、大手家電量販店や旅行会社などでもビットコイン（BTC）による決済が導入されたりと、少しずつ仮想通貨は身近なものへと近づいています。 しかしながら、仮想通貨は価格変動も大きく、セキュリティ上のリスクなどもあるため、きちんと情報収集をした上で、自分に合った投資額を決めて、余剰資金で取り組むことが大切です。 仮想通貨は投資の初心者でも気軽にできる取引でもあるため、まずは少額から少しずつ経験を積み、十分な知識を得て、経験を積むことが出来たら、大きな取引をしていくようにしましょう。

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は、暗号資産の中でも代表的な2銘柄です。 どちらも同じ暗号資産ですが、目的、仕組み、手数料の考え方などが異なります。この記事では両者の違いを整理したうえで、投資目的に応じた選び方の考え方を解説します。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 イーサリアムとビットコインの違い イーサリアムとビットコインの違い一覧 目的の違い 取引を確定する仕組みの違い ブロックが作られる速さの違い 手数料の違い 供給量のルールの違い 立ち位置の違い イーサリアムとビットコインは投資するならどっち？ 結論は投資目的で変わる ビットコインが向いている人 イーサリアムが向いている人 迷ったときの選び方 イーサリアムとビットコイン投資の使い分け 目的別の使い分け 価格変動の特徴と向き不向き 増やし方の選択肢の違い イーサリアムとビットコインのデメリット ビットコインの注意点 イーサリアムの注意点 イーサリアムとビットコインの違いを整理して適切に選ぼう イーサリアムとビットコインの違い イーサリアム（ETH）とビットコイン（BTC）は、同じ暗号資産ではありますが、さまざまな違いもあります。ここでは、投資に関わるような違いに着目して解説します。 なお、イーサリアム（ETH）とビットコイン（BTC）それぞれの詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。 イーサリアム（ETH）とは？できること・特徴・注意点をわかりやすく解説 Coincheck ビットコインとは？仕組み・特徴をわかりやすく解説 Coincheck イーサリアムとビットコインの違い一覧 イーサリアム（ETH）とビットコイン（BTC）の主な違いを一覧表にまとめました。 項目 イーサリアム（ETH） ビットコイン（BTC） 誕生時期 2015年 2009年 おもな目的 プラットフォーム デジタル通貨 暗号資産内での立ち位置 アルトコインの代表格 基軸通貨 コンセンサスアルゴリズム PoS PoW ブロック生成時間 約12〜15秒 約10分 発行上限 固定上限なし 2,100万枚 目的の違い ビットコイン（BTC）は、価値の保存媒体として知られている一方で、イーサリアム（ETH）はアプリケーションなどを開発するためのプラットフォームとして知られています。 イーサリアム（ETH）は、誰もが利用できる多様な通貨やサービスの基盤となることを目的に設計されています。 取引を確定する仕組みの違い 取引を確定する仕組みとして、「コンセンサスアルゴリズム」とよばれるものがあり、ブロックチェーンごとに決まっています。 ビットコイン（BTC）は暗号資産のさきがけとして、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）というコンセンサスアルゴリズムを採用しています。これは他のブロックチェーンでも使われている主要なコンセンサスアルゴリズムですが、消費電力などの面で課題が指摘されることもあります。 この解消を目指して考えられたのが、イーサリアム（ETH）のPoS（プルーフ・オブ・ステーク）です。コンセンサスアルゴリズムの詳細については、以下の記事をご覧ください。 コンセンサスアルゴリズムの基礎と初心者が押さえておきべき5種類のアルゴリズム Coincheck ブロックが作られる速さの違い ビットコイン（BTC）のブロック生成時間が平均して10分程度なのに対して、イーサリアム（ETH）は12〜15秒程度です。 これは、おもにコンセンサスアルゴリズムが異なることにより生じる違いです。イーサリアム（ETH）は、PoSというコンセンサスアルゴリズムを採用することで、セキュリティを高めつつ、ブロック生成時間の短縮を実現しています。ブロック生成時間が短いと送金時間が短縮されるなど、ユーザーの利便性が向上します。 手数料の違い ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）はいずれも、ネットワークの混雑状況によって取引手数料が変動します。利用者が増えると承認待ちの取引が増え、手数料が上昇することがあります。 イーサリアム（ETH）では「ガス代」と呼ばれる手数料が必要で、送金だけでなくスマートコントラクトの実行などにも発生します。こうした用途の広さから、ネットワーク利用が活発化した局面では、手数料が大きく変動することがあるとされています。 スマートコントラクトとは？仕組みやイーサリアム（ETH）との関係を理解する Coincheck 供給量のルールの違い イーサリアム（ETH）の供給量、つまり通貨発行量上限は決められていません。一方で、ビットコイン（BTC）には2,100万BTCという上限が決められています。 ただし、上限の決まっていない通貨も多くあるので、イーサリアム（ETH）だけが特別というわけではありません。発行量の上限がない暗号資産については、「稀少性が下がる可能性がある」「今後、上限が決まる可能性もある」という点を押さえておくとよいでしょう。 立ち位置の違い 基軸通貨とは、本来は国際取引や為替市場において中心的な役割を果たす通貨を指します。法定通貨の世界では、米ドルがその代表例として挙げられます。なお、ここでいう法定通貨とは、国や中央機関が発行する通貨のことです。 ビットコイン（BTC）は法定通貨ではありませんが、暗号資産市場における基軸通貨としての役割を果たしているといわれています。暗号資産の価格がビットコイン建てで表示されるケースが多いことや、最初に誕生した暗号資産として長い歴史を持つことなどが、その背景にあります。 一方、イーサリアム（ETH）は、アルトコインに分類されます。アルトコインとは、ビットコインを除く暗号資産の総称です。イーサリアム（ETH）はその中でも時価総額が大きく、知名度の高い銘柄のひとつとされています。 たとえば、2026年6月18日時点ではイーサリアム（ETH）の時価総額は約34兆円とされ、時価総額ランキングでも上位に位置しています。このように、イーサリアム（ETH）はアルトコインの代表的な存在として市場で認識されています。 また、イーサリアムブロックチェーン上で発行される暗号資産は、様々なスマートコントラクトやDEXを通して、ETHと交換されることが多いです。そのため、イーサリアムもある種の基軸通貨と呼べる立ち位置を確立しつつあり、アルトコインとしてイーサリアムを分類しないという考え方も登場しています。 イーサリアムとビットコインは投資するならどっち？ 暗号資産への投資を検討している方の中には、知名度の高い2つの銘柄を前にして「イーサリアムとビットコイン、どちらを選ぶべきだろう？」と迷う方も多いのではないでしょうか。ここからは、どういった考え方をすればよいかを解説していきます。 結論は投資目的で変わる イーサリアム（ETH）とビットコイン（BTC）のどちらを選ぶかは、投資目的によって考え方が変わります。たとえば、短期的な値動きで利益を得たいのか、中長期での価値上昇を見込むのか、あるいは複数資産への分散投資の一環として暗号資産を組み入れたいのかによって、選択肢は異なります。こうした考え方は「投資スタンス」ともいえるでしょう。 ビットコインが向いている人 ビットコイン（BTC）は、暗号資産に投資してみたいものの、相対的な安定性を重視しながら長期保有を検討したい人に選ばれることが多い銘柄です。時価総額の大きさや、最初に誕生した暗号資産であるという歴史の長さから、他の銘柄と比較すると値動きが安定しやすいとされることがあります。 また、ビットコインのETF（上場投資信託）をめぐる動きが広がってきたこともあり、間接的にビットコインへ投資しやすい環境が整いつつあるとの見方もあります。こうした制度面での変化は、これまで暗号資産に直接触れてこなかった層にもアクセス機会を広げるものであり、ビットコインの社会的な位置付けに影響を与える可能性もあります。詳しくは以下の記事をご覧ください。 ビットコイン（BTC）の今後は？2025年最新動向と6つのポイントを解説 Coincheck イーサリアムが向いている人 イーサリアム（ETH）は、今後の成長余地に期待して投資してみたい、という人に選ばれることのある銘柄です。 イーサリアム（ETH）は、単なるデジタル通貨という枠を超え、アプリケーション基盤として活用されるプラットフォームとして設計されており、レイヤー2技術の普及など、技術面での進化も続いています。こうした背景から、エコシステム全体の発展を期待する声があるためです。 イーサリアム（ETH）の将来性について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。 イーサリアム（ETH）の今後は？2026年最新動向と将来性を解説 Coincheck 迷ったときの選び方 ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のどちらを選ぶべきか迷った場合は、自身のリスク許容度や投資期間をあらためて整理してみることがひとつの方法です。 暗号資産は価格変動が大きい資産であるため、短期的な値動きに一喜一憂してしまう方には負担が大きく感じられることもあります。まずは少額から始めたり、複数の銘柄に分散したりといった方法も選択肢のひとつです。 いずれにしても、市場動向や暗号資産ごとの特性を理解したうえで、無理のない範囲で検討することが大切です。 イーサリアムとビットコイン投資の使い分け ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）では、設計思想や市場での位置付けが異なります。 一般的には、ビットコイン（BTC）は時価総額が大きく、比較的値動きが安定しているとされる一方で、イーサリアム（ETH）はエコシステムの成長や技術進展の影響を受けやすい銘柄といわれることがあります。 ただし、いずれも変動の大きい資産である点に変わりはなく、あくまで暗号資産同士を比較した場合の傾向であり、絶対的な評価ではありません。そのため、「低リスク」「高リターン」と単純に分類することはできず、慎重に検討して投資先を決めるようにしましょう。 ここからは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を投資先として使い分ける場合の考え方の軸について解説します。なお、それぞれの暗号資産の購入方法は、以下の記事で詳しく解説しています。 イーサリアム（ETH）の買い方｜口座開設・入金・購入の手順を解説 Coincheck ビットコイン（BTC）の買い方｜始め方を3ステップで解説 Coincheck 目的別の使い分け 「何を目的として保有するのか」という軸で考える方法があります。 たとえば、「暗号資産市場全体の動向を代表する銘柄を保有したい」と考える場合は、基軸的な位置付けにあるビットコイン（BTC）が選択肢となることがあるでしょう。発行上限が2,100万枚と定められている点から、長期的な希少性に着目して保有する投資家も少なくありません。 一方で、「エコシステムの成長や技術進展に期待して投資したい」といった目的であれば、イーサリアム（ETH）が検討されることもあります。イーサリアム（ETH）はプラットフォームとしての利用拡大が価格に影響する可能性があるため、成長性を重視する視点です。 なお、イーサリアム（ETH）は現状ではビットコイン（BTC）のように明確な発行上限が定められているわけではありません。バーン（焼却）の仕組みによって供給量が抑制される局面もありますが、供給が固定されているわけではない点は、長期保有を検討するうえで考慮すべき要素のひとつです。 このように、希少性を重視するのか、成長性を重視するのかによって、選択は変わってくるでしょう。 価格変動の特徴と向き不向き 価格変動の特徴も、使い分けを考えるうえでの判断軸になります。 ビットコイン（BTC）は、暗号資産の中では時価総額が大きく、市場参加者も多いことから、相対的に値動きが落ち着きやすいとみられることがあります。そのため、大きな変動よりも安定感を重視しながら保有したいと考える場合には、選択肢のひとつとなるでしょう。 一方、イーサリアム（ETH）は、技術動向や新規サービスのニュースなどに応じて値動きが大きくなる局面もあります。価格変動の幅を活かした運用を考える場合には魅力を感じる人もいますが、変動の大きさが心理的な負担になる可能性もあります。 いずれも価格変動の大きい資産であることに変わりはありませんが、「どの程度の値動きであれば冷静に保有し続けられるか」という視点で考えることが、使い分けのひとつの目安になります。 増やし方の選択肢の違い 「どのように資産を増やすか」という軸で使い分ける考え方もあります。 ビットコイン（BTC）は、価格上昇を見込んで保有するスタイルが中心とされます。短期的な売買が行われることもありますが、発行上限が定められている点などから、長期的な希少性に着目して保有を続ける投資家も少なくありません。また、ETF（上場投資信託）を通じて間接的に保有できる環境も整いつつあり、比較的シンプルな戦略で資産形成を考える場合の選択肢となります。 一方、イーサリアム（ETH）は、価格上昇による利益を狙う方法に加えて、ステーキングによる報酬獲得といった選択肢があります。さらに、分散型金融（DeFi）の基盤として活用される場面もあり、単に保有するだけでなく、ステーキングやDeFiへの参加などを通じて資産を増やす選択肢がある点も特徴です。 加えて、イーサリアム（ETH）は関連トークンや取引所での取扱いも多く、市場の流動性が高いことから、複数の取引所間で生じる価格差を利用する「アービトラージ」といった戦略が語られることもあります。こうした手法は取引速度や流動性の影響を受けるため、銘柄の特性を理解したうえで検討することが重要です。 暗号資産（仮想通貨）のステーキングとは？仕組みと利益の得方をわかりやすく解説 Coincheck イーサリアムとビットコインのデメリット イーサリアム（ETH）とビットコイン（BTC）は代表的な暗号資産ですが、どちらにもメリットだけでなく注意すべき点もあります。価格変動の大きさやネットワークの特性など、それぞれ異なるリスク要素を持っています。投資を検討する際は、強みだけでなくこうした側面も理解しておくことが重要です。 ビットコインの注意点 ビットコイン（BTC）は暗号資産の代表的な存在ですが、価格変動が大きい資産であることに変わりはありません。暗号資産の中では比較的安定していると語られることもありますが、株式や債券などの伝統的な金融商品と比べれば値動きは大きく、市場環境によっては急落する局面もあります。 一方で、短期間で価格が何十倍にもなるといった急激な値上がりは起こりにくいという見方もあります。より大きな値上がり益を狙う投資家の中には、アルトコインやミームコインなど、時価総額の小さい銘柄に目を向ける人もいます。 このように、ビットコイン（BTC）は「伝統的な資産と比べると変動性が大きいが、暗号資産の中では比較的落ち着いており、短期間での高騰による利益を狙う場合は劣る可能性がある」という性質があります。これは、投資スタンスによってはデメリットにもなりうることを理解しておくとよいでしょう。 イーサリアムの注意点 イーサリアム（ETH）にも、投資を検討するうえで意識しておきたいポイントがあります。 ひとつは、ネットワーク混雑時に「ガス代」と呼ばれる取引手数料が高騰することがある点です。イーサリアム（ETH）は送金だけでなく、スマートコントラクトの実行や分散型金融（DeFi）の利用など、さまざまな用途で利用されます。そのため、利用が集中すると手数料が上昇し、取引コストが大きくなる場合があります。 また、価格は技術動向や新規プロジェクトの立ち上げ、法規制や市場環境の変化などの影響を受けやすい側面があります。期待が高まる局面では大きく上昇することもありますが、その反動で調整が入る可能性もあります。 このように、イーサリアム（ETH）は成長性が語られる一方で、ネットワークの利用状況や市場心理の影響を受けやすい資産でもあります。こうした特性を理解したうえで、投資判断をおこなうことが重要です。 イーサリアムとビットコインの違いを整理して適切に選ぼう イーサリアム（ETH）とビットコイン（BTC）はいずれも代表的な暗号資産ですが、設計思想や市場での位置付け、供給ルール、活用のされ方などに違いがあります。 ビットコイン（BTC）は、発行上限が定められた希少性や市場代表性が語られることが多く、暗号資産全体の動向を示す銘柄として認識されています。一方、イーサリアムはプラットフォームとしての機能やエコシステムの広がりが価格に影響すると考えられ、成長性に着目して語られることが多い銘柄です。 どちらが優れていると単純に言い切れるものではなく、投資目的やリスク許容度、保有期間の考え方によって選択は変わります。それぞれの特徴や注意点を整理したうえで、自身のスタンスに合った銘柄を選ぶことが重要です。