「ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）で1億円」といった話を聞くと、自分にもできるかもしれないと気になるかたもいらっしゃるかもしれません。
実際に、ビットコイン投資で1億円の所得を得た人もいます。ただし、ビットコイン取引を安全に行うためには、ビットコイン取引のやり方を理解しておく必要があります。
ビットコイン（BTC）は、金融庁登録済の暗号資産の取引所に口座を開設し、取引所に日本円を入金して購入します。また、1億円もの所得を得た場合は、どのように日本円に換金するのかについての知識も知っておく必要があるでしょう。
そこで、ビットコイン（BTC）で1億円以上の資産を築いた有名人やビットコイン（BTC）の換金方法、換金時に注意すべき点などをご紹介します。
目次
ビットコイン業界で話題の「億り人」とは？
映画「おくり人」に合わせて作られたといわれているネット上の造語が「億り人」です。
億り人とは、投資の世界においては、ビットコイン（BTC）などの暗号資産で総資産1億円以上を達成した人の総称です。暗号資産の世界での億り人は、もともと多額の資産があったのではなく、主に暗号資産投資で財を成した人のことをいいます。
暗号資産価格が高騰した2017年には多数の億り人が誕生し、メディアやSNSの話題をさらい注目を集めました。このような背景もあってか、「億り人」という言葉は広く知られるようになったと言われています。
ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の資産を得た有名人
ビットコイン（BTC）によって億万長者になった人は、著名な投資家や企業家だけではありません。
一般人も含めて世界中に多数のビットコイン長者が誕生しました。そのなかでも特に知られているのがウィンクルボス兄弟やロジャー・バー氏などですが、ここではこれらの人々について少しご紹介します。
ウィンクルボス兄弟
ビットコイン（BTC）で財産を築いたウィンクルボス兄弟は、双子だということでも知られている有名人です。
もともと資産家であり、暗号資産創成期から暗号資産の可能性に着目して大量のビットコイン（BTC）を購入していました。ウィンクルボス兄弟は「Facebookを作ったのは自分達である」と訴訟を起こし、Facebook創業者であるマーク・ザッカーバーグと裁判で争って勝訴したことでも有名です。
2019年時点では、米国で暗号資産取引所も運営しています。
ロジャー・バー氏
ロジャー・バー氏も暗号資産の世界では名の知られた人です。アメリカ生まれで、ビットコイン（BTC）で成功した第一人者だともいわれています。
ロジャー・バー氏は「ビットコイン（BTC）の神」と称せされることもある人物で、発言は暗号資産業界で多くの人の注目を集め、多大な影響力を持っています。
また、ビットコインキャッシュ（BCH）の推進者としても有名で、ビットコイン（BTC）で成功したのちに、ビットコインキャッシュ（BCH）の普及にも力を注いでいる人物です。
詳しくはこちら：ビットコインキャッシュ（BCH）とは？特徴やビットコイン（BTC）との違いを徹底解説
クリストファー・コッホ氏
クリストファー・コッホ氏も、暗号資産の世界における有名人の1人です。
クリストファー・コッホ氏は、2009年に5,000BTCものビットコイン（BTC）を購入した人物として知られています。当時はまだビットコイン（BTC）が登場したばかりの時期であり、先見の明があったとして認められている人物です。
2009年当時、ビットコイン（BTC）の価格は5,000BTCでも27ドル程度でした。ビットコイン（BTC）の知名度が上がったことによる価格上昇で、その資産価値は80万ドル以上にまで膨れ上がったと言われています。
サトシ・ナカモト氏
ビットコイン（BTC）を語るうえで、サトシ・ナカモトは外せない存在です。
サトシ・ナカモトはビットコイン（BTC）の生みの親として知られています。本名かどうか、個人か団体かもわからない謎の存在です。
これまでも「自分こそがサトシ・ナカモトだ」と名乗り出た者は複数いましたが、いずれも本物だと証明されたことはありません。サトシ・ナカモトは創世記に自ら生み出したビットコイン（BTC）を約100万BTC保有していることがわかっています。
ビットコイン（Bitcoin/BTC）での所得が1億円を超えた一般人は多い？
有名人・資産家だけでなく、ビットコイン（BTC）で所得1億円超を達成した一般人についても気になるでしょう。
暗号資産取引による所得については、株式投資などのように源泉徴収が行われないため、一定以上の所得を得た場合、確定申告が必要です。
2018年に国税庁が発表した情報によると、1億円以上の所得者の多くが暗号資産取引を行なっていたことが判明しました。2017年分の確定申告を行った人の総数は2198万人で、そのうち1億円以上の所得申告を行った者は549人となっています。
その549人のうち、暗号資産所得があった人の割合は約60％で331人でした。今後ビットコイン（BTC）の知名度が上がれば、さらに一般人が参加する敷居は下がっていくでしょう。
そうすれば、一般人でもビットコイン投資で所得1億円超を達成する人は、今後さらに増える可能性はあります。
ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引の口座開設から購入方法についてはこちら
今後のビットコイン価格の予想は？
ビットコイン（BTC）の価格は、2017年に高騰したあと2018年に低迷しました。しかし、2019年4月には再び急騰し、2019年6月には再び100万円を超えました。
ビットコイン（BTC）の将来の価格について、ビットコイン（BTC）愛好家であるジョン・マカフィー氏は「2020年末までにビットコイン価格が100万ドル（約1億円）以下に収まっていることは数学的に不可能」と語っていることで有名です。
そこで、著名人によるビットコイン（BTC）の将来価格予想などについてご紹介します。
ジョン・マカフィー氏によるビットコイン高値更新予想
ジョン・マカフィー氏は、NASA宇宙科学研究所のプログラマーでした。
その後、セキュリティソフトウェア開発を行うマカフィー（Mcafee）社を創業して世界にその名を知られることとなります。また、ビットコイン（BTC）愛好家としても知られる存在です。
彼が、自身のツイッターで「2020年末までビットコイン価格を100万ドル（1億円）以下に抑えることは数学的に不可能」と語ったことでも有名です。過去には、「ビットコイン（BTC）のマイニングコスト／ユーザー数／トランザクション数」などに基づいた高値更新予想なども公表しています。
「ビットコイン（BTC）は単なる投資ではなく、銀行に匹敵する決済プロトコルを実現させる手段である」という点も強調しており、今後も発言に注目してみるとよいかもしれません。
数学的に裏付けされたビットコイン需要
ジョン・マカフィー氏は、ビットコイン（BTC）が誕生した頃に「ビットコインマイナー」として利益を出していた実績があります。
その実績を踏まえ「ビットコイン（BTC）のマイニングによる損失はない」と発言しています。彼は、ビットコイン（BTC）は発行通貨総量の上限が定められているため、価値が上昇すれば数学的に価格上昇が起こるという見解を持っているようです。
今後、ビットコイン（BTC）需要は下がると指摘する一部の投資家もいますが、2019年時点でもビットコイン（BTC）決済などを採用する企業や、新たに暗号資産の取引所の運営を開始する企業などは、世界中で増加している状況です。
自国の法定通貨に失望した人がビットコイン（BTC）支持に回っていることも考慮すると、需要は今後も高まっていくこともあるでしょう。また、アメリカドルやユーロ、中国元といった世界の主要通貨に並んで、ビットコイン（BTC）を使用する人が出てくることもあるかもしれません。
ビットコイン所得が1億円を超えた場合の換金方法
ビットコイン（BTC）を決済手段として利用できる店舗などは増えてきました。
しかし、日本円などの法定通貨と比較すると、まだ決済手段として利用できる場所は限られているのが現状です。ビットコイン取引による所得が1億円を超えた場合、決済手段として利用するだけでなく、ビットコイン取引所やビットコインATMで日本円に換金することもできます。
ここでは、ビットコイン（BTC）の換金方法について解説します。
1. 金融庁登録済の暗号資産の取引所で換金する
ビットコイン（BTC）は、暗号資産の取引所で換金できます。
暗号資産の取引所は世界中にありますが、基本的に日本円に換金するためには、国内の金融庁登録済の暗号資産の取引所を利用する必要があります。国内の大手取引所の一つであるCoincheck（コインチェック）であれば、スマホアプリからでも簡単に日本円に換金することが可能です。
Coincheckは、取引できる暗号資産の種類が多かったり、数千万円以上なら優遇レートで取引ができる大口OTC取引サービスを提供していたり、購入した暗号資産をCoincheckに貸し出して利用料をもらえる貸暗号資産サービスなどを提供していることが特徴です。
Coincheck（コインチェック）登録方法から使い方までの初心者向けマニュアルはこちら
換金する際に利益が出ている場合は、課税所得に対する税負担が生じます。また、取引所に対して手数料を負担する場合もあるでしょう。
取引手数料や出金手数料は、暗号資産の取引所ごとに異なります。Coincheckの場合は、出金する金額に関わらず、一律400円の出金手数料となっています。
詳しくはこちら：ビットコイン（Bitcoin/BTC）を現金化するには？国内での両替方法まとめ
2. ビットコインATMで換金する
日本ではビットコインATMの数は少ないというのが現状です。それでも、日本国内にはいくつかのビットコインATMが設置されています。
ビットコインATMを利用する場合は、携帯電話番号登録や本人確認などの手続きが必要です。そのため、初回利用時には手間がかかります。
しかし、一度手続きを行えば、取引所での換金よりも早く日本円を手にできる有効な方法です。ただし、手数料は2～10％程度と高く、設置場所も少ないため利便性は高くないのが現状です。
ビットコイン（Bitcoin/BTC）で1億円以上の所得を得た場合の税金
ビットコイン（BTC）で多額の所得を得た場合、税負担も重くなります。
そのため、暗号資産取引で大きな利益を目指す人は、税制に関することも十分に理解しておくことが重要です。税制を理解することで、納税資金不足に陥ったり無駄な税金を支払ったりせずに済むようになるでしょう。
そこで、ビットコイン（BTC）の課税関係について解説します。
ビットコイン（BTC）にかかる税金は「雑所得」
ビットコイン（BTC）などの暗号資産取引で所得を得た場合、その所得は所得税法上の雑所得に区分され課税されることになっています。
株式や投資信託の売却益は譲渡所得、配当や分配金は配当所得とされ、一定の要件を満たせば申告分離課税で、適用税率は住民税なども含めて一律20.315％です。内訳は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％となっています。
一方、暗号資産の所得は雑所得であり、分離課税ではなく総合課税になる点に注意が必要です。総合課税は、給与所得や事業所得など総合課税対象の所得をすべて合算して総所得金額を計算します。
課税総所得金額には、超過累進税率が適用されることが特徴です。超過累進税率は、所得金額が多いほど高い税率が適用される仕組みになっています。
そのため、所得税については、1億円を超える所得のほとんどに最高税率の45％が適用されるのです。比例税率の住民税10％などと合わせると税負担は50％を超えますので、この点には注意が必要です。
詳しくはこちら：暗号資産にかかる税金とは？計算方法から確定申告のやり方まで解説
※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
1億円以上の所得に対する国民健康保険料
ビットコイン（BTC）で1億円以上の所得を得た場合に増加する負担は、税金だけではありません。自営業者などが加入している、公的医療保険である国民健康保険料にも影響が及びます。
会社員など健康保険に加入している給与所得者の場合は、月給やボーナスの金額だけで保険料が決まるため、暗号資産取引の所得が増加したとしても、健康保険料は基本的には影響を受けません。そのため、会社員の場合は、原則税負担だけを気にしておけば十分です。
しかし、国民健康保険の保険料は、暗号資産所得を含めた前年の所得に対して決まる仕組みになっています。前年の所得が多いと、国民健康保険料は上がることは避けられません。
保険料率は地方自治体によって異なりますが、1億円以上の暗号資産取引所得が生じた場合は、上限の料率が適用されることになります。自営業者などの場合は、税金と国民健康保険料の両方の負担を考慮するようにしましょう。
ビットコイン（Bitcoin/BTC）にかかる税金を抑えるには？
ビットコイン（BTC）の大きな価格上昇に乗ることができれば、多額の売却益を手にすることもあるでしょう。
暗号資産取引による所得が多額になった場合は、正しい納税計算を行い納税することが大切です。また、合法的な対策を検討して、税負担を抑えたい人もいるかもしれません。
多額の所得を得た人の中には、海外移住などを検討する方もいたようです。数百万～数千万円程度の所得であれば、税負担軽減のために海外移住することが得策とはいえないケースも多いでしょう。
しかし、億り人になった人のなかには、税率の低い国に移住して税負担を抑えるという選択をしている人もいます。日本の税制上では、原則として現金化もしくは決済で利用した時点で課税所得が確定するとされる仕組みです。
ただし、一般的な事業者などの場合は、脱税防止などの観点から、移住する出国時に含み益について課税されます。一方、ビットコイン（BTC）を保有している状態で海外移住しても、含み益について出国時に課税される可能性は低いでしょう。
移住する場合は、ウォレットに保管しておけば特に手続きをすることなく、そのまま海外移住後にビットコイン（BTC）を使用することも可能です。また、移住先の国の暗号資産の取引所を利用して売却・換金もできるでしょう。
ビットコイン（Bitcoin/BTC）を1億円換金する時に大切な暗号資産の取引所選び
ビットコイン（BTC）の取引で1億円以上の所得を得ている億り人は、実際に存在しています。
そんなビットコイン（BTC）の取引を行う場合は、税金の負担に対する知識や安全な取引方法を理解しておくことが重要です。また、取引コストを抑えることも考える必要があるでしょう。
そのためには、暗号資産取引所選びが大切です。国内大手取引所の一つであるCoincheckでは、大口OTC取引サービスを提供しています。
数千万円以上の取引を優遇レートで行いたい方は、Coincheckの大口OTC取引サービスの利用を検討してみるのも良いでしょう。