「暗号資産の今後が気になる。。」「暗号資産って将来明るいの？」
暗号資産（仮想通貨）に少しでも興味がある方は誰でも疑問に思うはずです。
そこで今回は、Coincheck共同創業者である大塚雄介氏やその他著名人が語った暗号資産の将来動向について紹介します。
この記事を読むことで、暗号資産の運用を今から始めてもよいのかどうかの参考になるでしょう。また、暗号資産の取引を行うにあたっては、暗号資産の取引所に口座を開設する必要がありますので、合わせて取引所についてもご紹介します。
目次
日本における暗号資産市場の規模
暗号資産は、2017年頃に暗号資産取引所のテレビCMやメディアの取り上げなどによって、多くの人に注目され始めました。
ただし、まだ暗号資産自体の歴史は浅く、株式やFXなどほかの金融商品と比較すると、市場規模は十分大きく成長したとはいえません。投資の代表格ともいえる株式市場の規模は、2019年4月時点で日本株市場だけで約600兆円以上あります。
一方、日本の暗号資産市場はその規模にはまだ遠く及びません。そのため、まだ暗号資産市場は創業時期にあるともいえます。
しかし、暗号資産の取引参加者は年々増加している状況です。日本国内の暗号資産市場規模に関する正式な統計はありませんが、取引高も増加傾向にあります。
一般社団法人日本暗号資産交換業協会（JVCEA）は、日本国内の暗号資産取引高は、平成28年度に約3.5兆円でしたが、平成29年度には70兆円にも膨らんだと発表しました。このような統計からも、暗号資産市場は平成29年度に急激に成長したことがうかがえます。
暗号資産の今後：コインチェック共同創業者「大塚雄介」による将来予測
Coincheckの共同創業者である大塚雄介による暗号資産の将来予測です。
デジタル通貨新時代の幕開けとなった2019年
ビットコイン（BTC）の出現から約10年を迎えた2019年、デジタル通貨新時代の幕が開きました。
- オープンな基準で作られるビットコイン
- 民間企業主導で基準を作られるLibra
- 中国国家主導のDCEP（Digital Currency Electronic Payment）
第二次世界大戦以後、初めての国家レベルを巻き込んだデジタル通貨新時代の幕開けとなったのです。
暗号資産（ビットコイン）の未来は明るいのか？
明るくなると思っています。
なぜなら、ビットコインを含む暗号資産は改善すべき課題がたくさんありますが、近い未来に確実に改善され、数億人規模のユーザーが使うインターネット金融プロトコルになる可能性が高くなるからです。
これは歴史が証明しています。
インターネットの歴史を振り返ると技術的問題は数年後に解決していることがほとんどであり、これは人類が「考える葦」であることのあらわれです。
また、黎明期には技術的課題を指摘して「これは使えないテクノロジーだ」という批判する批評家が現れますが、これも様々な新しいテクノロジーが普及する過程で見られる現象です。社会に大きなインパクトを与えるテクノロジーなので批評家も興味を持ち反論を展開します。
2020年現在は、ビットコインを含む暗号資産はインフラレイヤーにまだまだ課題を抱えているテクノロジーであるが、様々な解決策が提案・議論・実装され1歩づつ解決に向けて動き続けていると捉えています。
『技術的課題は世界最高峰の頭の良い人たちの興味を惹きつけ、その知的好奇心が解決してきた』という歴史的背景があるからこそ、暗号資産も同じようなプロセスを歩み将来は今よりも明るくなるという持論です。
今後の暗号資産取引所の役割は2つ
暗号資産取引所の役割は2つあります。
取引所というのは社会インフラのサービスの役割
多くの人に使いやすいUX（ユーザー体験）を通して暗号資産の便益を届ける役割
1. 取引所というのは社会インフラのサービスの役割
1つ目の役割は、社会インフラのサービスを提供することです。
なぜなら、今後10年以内にフィアットカレンシー（法定通貨）経済圏とデジタル通貨経済圏の二つが融合するパラレル経済圏ができると考えているからです。
暗号資産経済圏は約10年で既に20兆を超える時価総額に到達しました。この規模まで来るとネットワーク効果が作用し、保有者が増えることで暗号資産の価値が高まりさらに保有者が増える、正のスパイラルに入っています。
まだ税制面の整理など、社会ルールの整備が追いついていないため、多くの一般の人々（マジョリティ層）が暗号資産で支払いなどを受付ける時代は来ていません。
ですが、日本のVC（ベンチャーキャピタル）が海外のブロックチェーンスタートアップにUSDTで投資したり、マイニング事業への投資はビットコインで行われていたりします。
また、一部のアーリーアダプター層は、既に暗号資産による支払いで仕事の請負を行なっているケースを聞くと、数年後にはより多様な使われ方になり大きな経済圏になると予想されます。
ここで私たちの出番です。暗号資産取引所はフィアットカレンシー経済圏と暗号資産経済圏の資産移動するゲートウェイ（関所）の役割を担うのです。
ユーザーの本人確認作業を行うことで経済圏内外で不正な人に資産が流れることを防ぎ、結果的に反社会勢力への資金流出を防げます。
反社会勢力に資金が流れないことは私たちの実社会の平和と安定を実現する上で非常に重要であるため、社会インフラのサービスの役割を果たす必要があるのです。
2. 多くの人に使いやすいUX（ユーザー体験）を通して暗号資産の便益を届ける役割
2つ目の役割は、多くの人に使いやすいUXを通して暗号資産の便益を届けることです。
なぜなら、より多くの人たちに暗号資産の便益を届けることで、暗号資産の価値は高まり保有者が増えるからです。
多くの人が暗号資産の便益を受けるためには、「使いやすいUX」ではないといけません。
取引所が出来る前、暗号資産初期のユーザーは秘密鍵を自分で保管し、黒い画面にコマンドを打ち込んで暗号資産を管理していましたが、ユーザー体験はエンジニアしかやりづらいことが課題でした。
ですが、取引所が「使いやすいUX」を提供する役割を担うことで暗号資産の便益がIT・金融に疎い一般の人々に届くようになったのです。
Coincheckはありがたいことに多くのお客様から「使いやすい」と支持されていますが、まだまだ改善点があります。
今後も学ぶ時間の少ない忙しい多くの人たちが高い学習コストを掛けなくてもかんたんに使えるサービスを提供していきます。
参照：Why Cryptocurrency Matters（なぜ暗号資産が重要なのか？）
暗号資産の今後：著名人による将来予想
暗号資産市場が今後どうなるのかについては、世界中の多くの投資家が注目しています。
そんななか、暗号資産の専門家やインフルエンサーと呼ばれる人々が、さまざまな市場動向予想を行っている状況です。総じて、ポジティブな見解で多くの予想者が価格上昇を見込んでいます。
ここでは、著名人の市場予想の事例をいくつかご紹介します。
ウィンクルボス兄弟の予想
ウィンクルボス兄弟は、暗号資産の世界で有名な兄弟です。
元オリンピック選手の双子であり、Facebookの初期アイディアを生み出したのは自分達だとして、創設者のマーク・ザッカーバーグ氏を訴えて裁判に勝ったことでも知られています。
裁判によって得た賠償金6500万ドルで、当時1BTCが120ドル（日本円で1万2,000円相当）程度だったビットコイン（BTC）を購入し、暗号資産長者となったと言われています。
ウィンクルボス兄弟は、暗号資産の将来について前向きにとらえています。ビットコインの時価総額は、いずれ金の時価総額約7兆ドルをいずれ超えるだろうと、2019年に発言しています。
2019年5月末時点のビットコインの時価総額は約1,468億ドルですので、まだまだ伸び代があると捉えていることがわかります。
トム・リー氏の予想
トム・リー氏も、暗号資産では名の知られた人物です。
米調査会社のファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのリサーチ責任者を勤めており、暗号資産の価格に関する発言は話題性があります。リー氏の2019年4月の発言によると、ビットコインの最高値更新は2020年頃になると予想しています。
また、2019年4月時点でのビットコインのフェアバリュー（適正価格）は、14000ドル（約156万円）だということでした。2019年4月時点における1BTCのマイニング（計算による検証作業）コストは5000～6000円だと見積もられるため、14000ドルと価格予想をしているのです。
リー氏は、商品価格は強気市場にあるときには、生産コストの2～3倍の価格になることが多いと話しています。このようにリー氏の価格予想は、ビットコインの生産コストにあたるマイニングコストに根拠を置いているとも言えるでしょう。
ジョン・マカフィー氏の予想
ジョン・マカフィー氏は、世界的にも有名なセキュリティソフトウェア販売会社である「McAfee（マカフィー）」の創業者です。
暗号資産の世界では、ビットコイン（BTC）の愛好家としても知られています。彼は、「2020年までにビットコイン（BTC）の価格は100万ドルに達するだろう」と強気な予想をしました。
日本円に換算すると約1億1000万円以上にもなるという予測には、驚いた人も多かったようです。強気の価格予想をする著名人は多いですが、そのなかでも特に大きな上昇を予想していることが特徴です。
予想が的中すると、2019年時点の価格水準の100倍以上の価格になります。ビットコインの今後の価格動向が注目されます。
各通貨の今後はどうなる？時価総額の高い暗号資産
暗号資産は、世界に2000種類以上あるといわれています。
なかでも比較的安定して時価総額が高い暗号資産は、例えばビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュなどが挙げられます。
これらの通貨の今後がどうなるのかは、気になる人も多いかもしれません。そこで、注目されている代表的な暗号資産の基本的な特徴や、将来動向などについてご紹介します。
ビットコイン（BTC）の今後
元祖暗号資産と呼ばれ、日本で最もポピュラーな暗号資産であるビットコインは、暗号資産市場における基軸通貨の役割を果たしています。
世界における多くの暗号資産の取引所における取引では、ビットコイン建ての取引が基本になっています。ビットコイン建てとは、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）の価格を、ビットコインの価格をベースにして算出することです。
暗号資産に関する法整備は、世界各国で徐々に進んでいる状況です。また、暗号資産取引所運営に参入する企業や、ビットコイン決済を導入する店舗・企業なども増加しています。
そのため、今後ますますビットコインが世の中に普及していく可能性はあるでしょう。
イーサリアム（ETH）の今後
イーサリアムは代表的なアルトコインの一つで、スマートコントラクト機能を実装している点が特徴的です。
スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上に契約内容を記録し、指定した期日など一定の条件を満たすと自動的に契約内容を実行する機能のことです。
また、イーサリアムのプラットフォームを利用することで、ユーザーは独自トークンを発行したり、ICO（アイシーオー）と呼ばれるトークンによる資金調達を行ったりすることもできます。
ビットコインとは異なる特徴をもつイーサリアムも、世界中の大企業などからも注目されている暗号資産の一つです。
リップル（XRP）の今後
リップル（XRP）は、国際送金システムとして開発されました。
米国のリップル社によって開発された通貨で、発行や取引履歴などについてリップル社が管理しているという特徴があります。
リップル社が開発した送金ネットワークである「Ripple Net（リップルネット）」は、国際送金を迅速かつ低コストで行える環境を提供できる可能性があり、実用化に向けて実験が進められている段階です。
「Ripple Net（リップルネット）」では、XRPは送金を行う2つの法定通貨間を結ぶブリッジ通貨の役割を果たします。
ビットコインキャッシュ（BCH）の今後
ビットコインキャッシュ（BCH）という暗号資産は、2017年8月にビットコインからのハードフォークにより誕生したものです。
ハードフォークとは暗号資産の分岐のことで、1つの暗号資産が2つに分かれ、両方ともが継続していく状態をいいます。ビットコインキャッシュは、ビットコインの持つスケーラビリティ問題を解消することを目的に誕生した暗号資産です。
スケーラビリティ問題とは、取引量増加に伴いブロックに格納しきれないデータが生じて、送金処理などに時間がかかってしまう問題です。この点が改善されないと、暗号資産を決済手段として利用することは困難だといわれています。
暗号資産が今後どうなるかをチェックする際のポイント
暗号資産市場が今後どうなるかを予想する場合は、いくつかチェックした方が良いポイントがあります。
例えばポイントには、ビットコインETF（イーティーエフ）、暗号資産の法規制、ICO（アイシーオー）関連の法整備・改革、スケーラビリティ問題などが挙げられます。これらのポイントをチェックすることで、暗号資産市場の先行きを予想しやすくなるとも言えるでしょう。
また、チェックポイントに集中して情報収集することは、効率よく暗号資産市場の状況把握を行うことにもつながります。ここでは、これらの4つの主なポイントについて簡単に解説します。
ビットコインETF承認の動向
1つ目のポイントであるビットコインETF（イーティーエフ）承認を理解するにあたっては、ETFについて知っておく必要があります。
ETFとは、上場投資信託のことで、専門家が投資家の資産を預かって運用する投資信託を、株式のように証券取引所に上場する金融商品のことです。ETFの対象となる代表的な資産は株式や債券などの証券ですが、ビットコインもETFにして上場する動きがあり注目されています。
ビットコインETFが承認されると、ビットコインそのものには投資しにくい国や地域からでも、手軽に投資できるようになると言われています。その結果、多くの投資家が新規参入してくる可能性もあるでしょう。
また、ETFの承認は、ビットコインに価値があると認められたことにも繋がるため、ビットコイン自体の信用が高まる効果も期待できることがポイントです。
過去には、金（ゴールド）のETFが2004年に承認された際、取引量が増加し、価格が上昇したこともありました。
暗号資産に関する税制の改革
暗号資産に関する法改正も、将来動向を探るうえでは重要なポイントです。
暗号資産取引で得た所得には税金が課税されます。ただし、税制は国によって大きく異なっているため注意が必要です。
日本で取引を行う場合は、日本の税制についての理解が欠かせません。暗号資産取引による所得は雑所得に区分され、給与所得などと合算して総合課税扱いになります。
適用される最高税率は住民税と合わせて約55％にもなるため、所得が多いと税負担も重くなることに注意が必要です。一方、海外では日本よりも税率が低くなる場合があります。
例えば、シンガポールや香港、マレーシアなどの国では非課税となっています（2019年5月末時点）。暗号資産に関する日本の税負担は、そのような諸外国と比較すると高い傾向にあるといえるでしょう。
また、株やFXは投資商品として、申告分離課税が適用され、税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）となっています。
将来において、暗号資産による所得に対しても税負担軽減などの税制改正が行われれば、新規に投資家が参入し、暗号資産価格は上昇する可能性があります。
※税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。
ICO関連の法整備・改革
ICO（アイシーオー）も、暗号資産の将来動向を知るうえでは欠かせない要素です。
ICOを利用することで、企業や事業プロジェクトが独自に暗号資産を発行・販売を行い、資金調達ができます。ユーザー側にとっても、ICOへの投資は、成功した際の利益が大きくなる傾向にあることが特徴です。
しかし、ICO詐欺が横行したこともあり、ICOを禁止している国も少なくありません。こういった国でも、日本の金融商品取引法にあたる法整備が行われれば、ICOも発展するのではないかという意見があります。
金融商品取引法とは、金融・資本市場における利用者保護や利便性向上などを目的として、投資環境を整える法律です。ICO関連改革は、暗号資産市場のより一層の発展につながると期待されています。
スケーラビリティ問題の改善
暗号資産の将来動向を探るうえでは、スケーラビリティ問題も見逃せないポイントです。
スケーラビリティ問題とは、暗号資産取引量増加に伴い、サイズが決まっているブロックに取引データを格納しきれず、送金処理などに遅れが生じてしまう現象をいいます。暗号資産の利便性が失われるため、業界では深刻に受け止められている問題です。
特に、ビットコインにおいては、この問題が深刻化しています。この問題にはブロックチェーンの性質が関係しており、異なる方式で取引承認が行われ暗号資産が分岐するハードフォークの要因の1つにもなっているのです。
ハードフォークは、従来からのブロックチェーン技術に変更を加え、新旧同時にブロックチェーンが延伸する状態のことをいいます。暗号資産システムのルール変更でもあり、ハードフォークは暗号資産市場に大きな影響を及ぼすイベントです。
スケーラビリティ問題が改善されることで、決済手段として暗号資産が使われる機会が増加して実用化が進むと、暗号資産の価値は上昇する可能性があるでしょう。
暗号資産の今後の展開がどうなるか積極的にチェックしよう
暗号資産には、多くの課題も残されていますが、通貨によっては成長余地が残されていることも事実です。
暗号資産取引を行うためには、今後どのようになっていくのかについて、積極的に情報収集を行うことが大切です。また、暗号資産の初心者が日本で取引を行う場合は、金融庁登録済の暗号資産取引所を利用するとよいでしょう。
金融庁登録済の暗号資産取引所のなかでも、Coincheck（コインチェック）は画面が見やすく、初心者でもスマホアプリから簡単に取引ができます。暗号資産の取り扱い種類も多いため、さまざまな種類の暗号資産の取引を簡単に行いたい方は、まずはCoincheckに口座開設されるのが良いでしょう。