日本における円安トレンドは2022年から本格的に始まり、2026年も落ち着く気配は感じられません。SNSでは連日、これから先の日本円の価値に不安をおぼえる声が多数挙がっています。
それに伴って、ビットコインをはじめとする暗号資産への注目も高まっています。
そこで本記事では、ビットコインの将来性を中心に、ビットコインに関する最新のニュースやビットコインが抱える課題について、詳しく解説していきます。
目次
【最新速報】ビットコイン(BTC)の2026年1月の相場解説
2026年1月におけるビットコインの相場は、米国の関税による外交の影響や、日本国債の長期金利の上昇により、ビットコインを含むリスク資産全般の価格は下落・不安定傾向にあります。
対して、ゴールドやシルバー、スイスフランなどの比較的安全とされる資産の相場が上昇しています。
直近で1BTCあたり約87,000〜97,000ドル前後で推移し、値動きがやや激しい状態です。
2025年10月にピークをつけて以降、伸び悩みを見せていますが、ビットコインの現物ETFには資金流入が続いているのが特徴です。
直近の値動きは、本文内の「ビットコインのリアルタイム価格動向」からCoincheckのチャートで確認できます。
リアルタイム更新ビットコインチャート
ビットコインの直近の値動きは、CoincheckのBTC/JPYチャート にて確認することが可能です。
時間軸を1時間足・4時間足・日足と切り替えながら、出来高の増減と直近の高値・安値の位置関係を見ていくと、上昇していく局面か、調整局面かの手がかりとなります。
なお、ビットコインの価格変動には、ある程度為替が影響を与える場合があります。そのため、為替の影響を切り分けて考えたい場合は、同じ期間のドル建て推移も併せて確認すると全体像がつかみやすいでしょう。
ビットコインとは 特徴を解説
ビットコインとは、2009年に世界で初めに登場した暗号資産です。円やドルなどの法定通貨とは異なり、目に見える形では存在しておらず、オンライン上での送金や取引などに使用されます。
また、国や中央銀行が発行・管理する法定通貨とは異なり、特定の管理者を持たない分散型の仕組みで運営されているという特徴もあります。
取引の記録は「ブロックチェーン」と呼ばれる技術によって世界中の参加者が共同で管理する方法を取っているため、改ざんが極めて困難とされています。
市場には数多くの暗号資産がありますが、そのなかでもビットコインは暗号資産の代表的存在です。
ビットコインについてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ「ビットコインとは？」記事をご覧ください。
ビットコインに関する最新ニュース
ビットコインを取り巻く環境は、日々目まぐるしく変わっています。
ほかの金融資産と比較すると価格変動が激しくなりやすいビットコインだからこそ、最新の情報は常に頭に入れておいた方がよいでしょう。
ここでは、日本国内で話題となっているビットコインに関する最新ニュースについて、詳しく解説していきます。
- ANAPホールディングスがビットコインを追加購入、保有上位企業に
- GincoがBabylon Labsと提携、国内ビットコイン活用の新展開
- 税制面での扱い見直し議論が進行中
ANAPホールディングスがビットコインを追加購入、保有上位企業に
2025年12月25日、東証スタンダード上場企業であるANAPホールディングス（3189）は、同月25日付けで連結子会社の株式会社ANAPライトニングキャピタルがビットコインを追加購入したことを発表しました。
もともと2025年4月に16.66BTCを約2億円で購入していた同社。何度かの追加購入を経て、24日付けで約18.38BTCを取得。翌日の25日にさらに追加で約109BTCを取得しています。
現時点におけるビットコイン総保有状況は、約1346BTCとなり、国内の上場企業では4位の規模を誇っています。
同社は、ビットコインを「中長期で世界的かつ構造的に法定通貨（特に日本円）に対して強含むトレンドにある」と位置付けており、今後も段階的な購入を継続する予定です。
資金力のあるホルダーがビットコインの大量保有を継続することで、価格が上昇する可能性も十分考えられるでしょう。
GincoがBabylon Labsと提携、国内ビットコイン活用の新展開
2025年12月1日、暗号資産ウォレットの開発を手掛けている国内企業・Gincoは、海外のブロックチェーン技術企業であるBabylon Labsと戦略的パートナーシップを締結しました。
これまで、日本国内の企業や金融機関、投資家が保有するビットコインには、長期間使わずにウォレットで眠っているものが多くありました。
これらは利回りを生まない「遊休資産（遊休ビットコイン）」と呼ばれています。
今回の提携では、Babylon Labsの技術によって「ただ所有しているだけになっているビットコインを、セキュリティ上安全に働かせて増やす仕組みを日本国内で作る」ことを目的としています。
本取り組みが実現されれば、ビットコインが「持っているだけで収益を生む資産」となり、これまでビットコインの保管にかかっていたコストが軽減されることが予想されます。
引用：Gincoのお知らせ（Babylon Labsとの提携）
税制面での扱い見直し議論が進行中
2025年12月19日に自由民主党・日本維新の会が公表した「令和8年度税制改正大綱」において、多くの投資家が切望していた、暗号資産の分離課税化に関する内容が記載されています。
現在、暗号資産の取引によって生じた利益は総合課税となり、最大55％の税金がかかってしまいます。それを避けたい投資家も多く、前述の遊休ビットコインの問題へとつながっていました。
今回明記された暗号資産の分離課税化について、今後は株式などと同じ申告分離課税（20％：所得税15％、住民税5％）の対象とする方向が示されています。
これらのニュースはビットコインに限ったものではありません。しかし、税制面における扱い見直しが行われた場合には、暗号資産市場全体の価値を底上げするようなビッグニュースとなることが期待されています。
ビットコインの将来性を支える3つのポイント
ビットコインの将来性が明るいと予想されている裏付けとして、技術の進歩や政策・法整備が挙げられます。
ここではビットコインの将来性を支える3つのポイントについて取り上げ、最新の状況について解説します。
- ① 価値保存として評価が高まっている
- ② 決済やL2技術で利用が広がっている
- ③ ETF・金融政策など外部環境が追い風
①価値保存として評価が高まっている
ビットコインは、希少性と分散性の2つの観点から、価値保存としての評価が高まっています。
まず第一に、ビットコインには供給枚数が限られていることによる希少性です。
ビットコインの発行上限は2100万枚と決まっており、法定通貨のような中央銀行による裁量的な増刷は存在しません。
そのため、インフレで通貨の価値を損なうことがなく、長期にわたって価値を損なわずに保存することができるという特徴があります。
次に、中央管理者が存在しない分散型のデジタル通貨であることによる分散性です。
特定の組織に依存しない仕組みは、規制や地政学リスクの影響を受けにくいことの証明となります。
これら2つの特徴によって、ビットコインの評価が高まっているのです。
②決済やL2技術で利用が広がっている
ビットコインの将来性は、近年進展しているL2（レイヤー2）技術による決済利用の拡大という観点からも評価できます。
従来、送金速度や取引手数料の面から日常決済の利用には向かないとされていたビットコイン。近年は、Lightning NetworkなどのL2技術の発展により、これらの課題が改善されつつあるのです。
少額かつ即時性を求められる決済においても利用できるようになったことで、決済手段としての更なる拡大が期待されています。
③ETF・金融政策など外部環境が追い風
ETF・金融政策といった外部環境がビットコインにとって追い風となることも期待されています。
特に米国における現物ETFの普及により、年金基金や投資銀行などの機関投資家が、ビットコインへと投資しやすい環境が整いました。
これにより、投機中心だった市場構造が中長期保有を前提としたものへと変化しています。
残念ながら日本では、ビットコインの現物ETFを購入することはできませんが、金融庁の制度改革によっては実現される可能性があります。
そのほか、ビットコインの価値については、「ビットコインの価値について」記事でも詳しく解説しています。興味のある方は、ぜひお読みください。
ビットコインの今後に影響する3つの課題
将来性が期待されているビットコインですが、課題がないわけではありません。
ここでは、ビットコインの今後に影響する3つの課題について解説します。
- ① 混雑と手数料の高さ
- ② マイニングの環境負荷
- ③ 各国の規制が不透明
①混雑と手数料の高さ
ビットコインでの取引が一般化され、利用者が増加すると、取引が混雑する可能性があります。
これによって、送金に時間がかかったり、取引手数料が高額になったりすることが考えられます。日常的な利用の妨げになることが課題の1つと言えるでしょう。
②マイニングの環境負荷
マイニングは、取引などのデータをブロックチェーン上に保管する作業を行い、その対価として暗号資産（ビットコインなど）をもらう行為です。
ビットコインのマイニングは、大量の電力を消費し、それに伴ってCO2を排出するため、環境への負荷がかかることが問題視されています。
近年は、化石燃料由来の電力ではなく、再生可能エネルギーを投入する動きもみられていますが、依然として莫大なエネルギーを消費することは変わっていません。今後、環境負荷の高いマイニングは規制の対象になる可能性を秘めています。
③各国の規制が不透明
国によって、ビットコインをはじめとする暗号資産に対する扱いが異なるため、将来にわたっての規制・ルールが見通せない点も課題と言えるでしょう。
ビットコインを法定通貨として定めた国もあれば、投資を全面的に禁止している国もあります。
仮に今後、規制を強める国が増えてしまえば、その分ビットコインの盛り上がりも落ち着きを見せてしまう可能性があります。
ビットコイン（BTC）の展望まとめ
ビットコインを取り巻く状況は依然としてポジティブな要素が多いのが特徴です。
日本においても、税制面での見直しや、日本企業によるビットコイン大量保有が話題に挙がっており、今後の盛り上がりが期待されています。