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Coincheckで取り扱っている暗号資産(仮想通貨)の今後や将来性を予想した記事を紹介しています。ビットコイン(BTC)、リップル(XRP)、イーサリアム(ETH)、モナコイン(MONA)、ビットコインキャッシュ(BCH)を始め、多くのアルトコインが対象。将来性を見極める事は購入の判断材料にもなるので、「どの通貨を買おうか」お悩みの方はぜひご覧ください。

カテゴリー: 暗号資産の今後・予想・将来性

暗号資産SAND(サンド)とは、NFTゲーム『The Sandbox』で使用される暗号資産です。代表的なメタバース・NFT銘柄として、注目を集めています。 今回の記事では、5月24日よりCoincheckで国内初の取り扱いとなる暗号資産SANDについて詳しく解説していきます。 この記事でわかること NFTゲーム『The Sandbox』とは 暗号資産SANDの使い方 暗号資産SANDの将来性 暗号資産SANDの購入方法 Coincheckの無料登録はこちら 目次 暗号資産SAND(サンド)は、『The Sandbox』のゲーム内通貨 NFTゲーム『The Sandbox』とは 『The Sandbox』上の土地「LAND」について 暗号資産SAND(サンド)の使い方 使い方①アイテムやLANDの購入 使い方②ガバナンス 使い方③ステーキング 暗号資産サンド(SAND)の将来性 『The Sandbox』の人気が高まる NFT・メタバースに注目が集まる 暗号資産SAND(サンド)の購入方法 スマホアプリでSAND(サンド)を購入する方法 パソコンでSAND(サンド)を購入する方法 暗号資産SAND(サンド)は、『The Sandbox』のゲーム内通貨 暗号資産SANDは、『The Sandbox』で使用されるネイティブトークンです。日本における円のように、『The Sandbox』のメタバース上ではSANDを用います。 通貨単位 SAND 発行可能上限数 3,000,000,000SAND コンセンサスアルゴリズム Proof of Work 時価総額ランキング (2022年5月時点) 39位 NFTゲーム『The Sandbox』とは NFTゲーム『The Sandbox(ザ・サンドボックス)』とは、イーサリアムのブロックチェーン技術を基盤とした「ユーザー主導のゲームプラットフォーム」です。 ユーザーはメタバース空間を楽しむだけでなく、オリジナルのゲームやアイテム、キャラクター、サービスを作成することができます。さらに、所有するアイテム、キャラクターをNFTとしてプラットフォーム上で自由に売買することが可能です。 2022年3月3日~3月31日には、アルファ版シーズン2(ALPHA SEASON2)の開催を行い注目を集めました。このイベントでは、『The Sandbox』のチームが制作した18のゲームを通して、これまでThe Sandboxを支持してきたユーザーがThe Sandbox上のメタバース世界を体験できる初めての機会となりました。 完全版のリリースは、2022年末を予定しています。(2022年5月時点) The Sandboxとは?話題のブロックチェーンゲームの始め方や覚えておきたい用語を徹底解説 Coincheck 『The Sandbox』上の土地「LAND」について 「LAND」とは、『The Sandbox』内のメタバース空間における土地のことです。ユーザーはLANDを所有することで、その上にゲームやアセットを配置することができます。 引用:The Sandbox - MAP 現在は、様々な企業やIPがこのLANDを取得しています。Coincheckが所有するLANDの一部を発売した際は、約8分で完売する(※)など注目度はとても高いと言えるでしょう。 (※)販売の詳細はこちら(現在販売は終了しています) また、LANDは発行上限が定められている(166,464個)点からデジタル不動産とも呼ばれ、LAND自体を売買して利益をあげることができます。Coincheck NFT(β版)では、LANDを取引することが可能です。LANDの取引を検討している方は、以下の記事をご覧ください。 Coincheck NFT(β版)で販売中の『The Sandbox』のLANDについて解説します! Coincheck 暗号資産SAND(サンド)の使い方 SANDは『The Sandbox』上で、次のように使用できます。 ①アイテムやLANDの購入②ガバナンス③ステーキング それぞれ詳しく見ていきましょう。 使い方①アイテムやLANDの購入 SANDは主に『The Sandbox』上の経済活動で使用されます。 LANDや、マーケットプレイスに出品されたゲーム内アイテムを購入する際にSANDで取引されます。また、取得したLAND上でつくったゲームを有料で提供して得た事業所得もSANDで取引がされます。 使い方②ガバナンス SANDを所持している人は、ガバナンス(運営)の意思決定に対して投票することが可能です。 また、他のユーザーに投票権を委譲することができる点も、特徴の一つです。 使い方③ステーキング SANDトークンのエコシステム上に用意されているステーキング(厳密には流動性マイニング)というシステムを活用することで、SANDの枚数を増やすことができます。 引用:The Sandbox 公式Medium LANDの所有者は、このステーキングに参加する時にSANDが増加する速度が上昇します。 ただし、SANDのステーキングは厳密には流動性マイニングとなっており、SANDとペアになるトークンを合わせて流動性提供しなければなりません。そのため、インパーマネント・ロスと呼ばれる2つのトークンの価格比が変化することで生じる損失が起こる可能性があります。上記より、SANDのステーキングは自己責任で行うか否かを検討するのが良いでしょう。 SANDのステーキングとLANDの関係性に関する解説については、こちらでThe Sandbox運営が解説しています。関心のある方はぜひご覧ください。 暗号資産サンド(SAND)の将来性 暗号資産SANDは、将来性に期待がもてる暗号資産といえるのではないでしょうか。 特に、次のようなタイミングで価格面の上昇が期待できます。 『The Sandbox』の人気が高まるNFT・メタバースに注目が集まる それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①『The Sandbox』の人気が高まる 2022年5月時点、『The Sandbox』はα版を提供していますが、月間アクティブユーザー数はピーク時には100万人を超えるなど、すでに大きな注目を集めているNFTゲームです。 今後、正式版がリリースされ、ユーザー数がさらに増えると、SANDの取引量も増加することが期待できるでしょう。 また、企業やIPがLANDを購入するなど、将来的なメタバース上での経済活動に期待が持てるニュースにも注目をするといいでしょう。 例えば、Coincheckでは、LAND上に2035年の近未来都市 「Oasis TOKYO」を制作するプロジェクトを開始しています。 日本だけでなく、海外の企業やIPも様々なプロジェクトを企画しています。 『The Sandbox』の人気が高まるタイミングには、SANDにも期待がもてるのではないでしょうか。 ②NFT・メタバースに注目が集まる NFT・メタバース銘柄に注目が集まるタイミングにも、SANDは期待がもてるのではないでしょうか。 特に代表的な事例として、2021年10月のFacebook社の社名変更が挙げられます。同社がMeta Platform社への社名変更と、メタバース領域への巨額投資を発表したことをうけ、SANDは一時10倍近くまで価格が上昇しました。 参考:CoinMarketCap カナダのリサーチ企業Emergen Research社は、メタバースの市場規模が2028年までに8289.5億ドル(日本円で約99兆4740億円)まで成長すると試算しています。 参考:Emergen Research 今後も、大企業のメタバース領域への投資など、NFT・メタバース領域にポジティブなニュースが出た場合、同様の動きをする可能性があります。 暗号資産SAND(サンド)の購入方法 CoincheckでSANDを購入する方法には、以下の2種類があります。 スマホアプリで購入するパソコンで購入する 以下で、それぞれの購入方法をご紹介します。 スマホアプリでSAND(サンド)を購入する方法 最初に、Coincheckのスマホアプリを使ってSANDを購入する方法を紹介します。具体的な手順は以下の通りです。 1. 画面下メニューの「販売所」をタップする2. 表示されたコインの中から「SAND(サンド)」をタップする3. 「購入」をタップする4. 購入金額を入力し、「日本円でSANDを購入」→「購入」をタップする スマホアプリを使うと、時間や場所を問わず、わずかこれだけの操作で取引を完了できます。 パソコンでSAND(サンド)を購入する方法 Coincheckはスマホアプリが便利ですが、パソコンを使っても暗号資産を購入することができます。パソコンでSANDを購入する際の手順は、以下の通りです。 1. Coincheckにログインして、画面の上にある「ウォレット」を選択する2. ウォレットページで「コインを買う」をクリックして、「SAND(サンド)」を選択する3.SANDの購入数量を指定し、表示された時価に基づいた購入金額を確認する 4.「OK」をクリックして購入完了 パソコンを使う場合でも、スマホアプリと同じく、簡単な操作で取引をすることができます。パソコンはスマホよりも画面が大きく、見やすいのが魅力です。 場面や投資スタイルに応じて使い分けるのが良いでしょう。 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社

2021年11月9日に史上最高値となる6万8,500ドル(約770万円)を記録したビットコインは、前年同日から実に4倍以上もの値上がりを見せました(2020年11月9日の価格は約1万5,500ドル)。 「この1年で、ビットコインの価格はなぜここまで高騰したのか?」 上記テーマのもと、マネックス証券の暗号資産アナリスト・松嶋真倫氏に、今年暗号資産市場で起こった主要な出来事について話を伺いました。 (※)本取材は2021年11月5日に行いました。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム(ETH)。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 そもそも暗号資産アナリストってどんな仕事? 2021年のビットコインの価格推移(1月〜4月) コインベース上場で暗号資産の社会的信用が高まった 2021年のビットコインの価格推移(5月〜7月中旬) 中国の規制強化によりビットコインはさらに下落 2021年のビットコインの価格推移(7月下旬〜11月上旬) NFT人気が市場拡大を後押し 先物ETF承認でビットコインは過去最高値に 年末ビットコインの価格は上昇する? 「半減期アノマリー」でビットコインが高騰する? 2021年は「暗号資産が金融市場の一部になった年」 2022年、ビットコインは「使う市場」へ 2022年は「1BTC=10万ドル」を意識する年になる そもそも暗号資産アナリストってどんな仕事? 松嶋さんはマネックス証券で「暗号資産アナリスト」としてご活躍されていますが、暗号資産アナリストとは具体的にどのような仕事なのでしょうか? 松嶋真倫氏(以下、松嶋):一言でいうなら、さまざまな要素から暗号資産市場を分析して、ビットコインなどの価格がどう変動するかを予想する仕事です。 アナリストにもいろいろなタイプがいると思いますが、私の場合は暗号資産市場を単体で捉えるのではなく、「株式など他の金融市場との関係でどう変化していくのか」や、「政府が実施する経済政策によって市場がどのように変化するのか」といったマクロな視点での分析を主に行っています。 たとえば、ビットコインの価格は2021年の1月から11月の間に2万9,000ドル(約300万円)から6万8,500ドル(約770万円)まで上昇しましたが、この期間の高騰の要因の1つには「過剰流動性」があります。 昨年、アメリカは新型コロナウイルス対策のために3兆円規模の財政出動を行いました。さらに、今年になってもバイデン政権は1.9兆ドルの追加経済対策を行っています。こうした空前の金融緩和によって、いま市場には大量の資金が膨れ上がっているのですが、その資金の一部が暗号資産市場に流入し、ビットコインなどの価格が高騰したのです。 今挙げたのは金融緩和のケースですが、このように主要各国が行う経済政策をチェックして、それが暗号資産市場に与える影響を分析するのが私の主な仕事です。また、政府の政策以外にも、機関投資家や企業の参入などの大きなニュースが報じられた際にも、それらの出来事が市場に与える影響について分析します。 このようなマクロな分析をした上で、必要に応じてビットコインやイーサリアムなどの個別の通貨のリサーチも行っています。 2021年のビットコインの価格推移(1月〜4月) 出所:TradingViewより松嶋氏作成(筆者一部加工) ここからは、今年のビットコインの価格推移についてお聞きしていきます。まずは、1月〜4月の上昇期について(画像①)。 昨年末から上昇し始めたビットコインの価格は、年が明けるとさらに勢いが増し、4月には過去最高値となる約6万5,000ドルを記録します。この期間(1月〜4月)の価格高騰の原因について教えてください。 松嶋:この期間のビットコインの上昇は、主にイーロン・マスクおよび彼がCEO(最高経営責任者)を務めるテスラによる影響が大きいでしょう。 まず、1月にイーロン・マスクが自身のツイッターアカウントのプロフィール欄に「#bitcoin」と記載したことで、同氏がビットコイン投資家であるとの噂が広がり、ビットコインの価格は3万ドル前半から一気に4万ドル近くまで急騰しました。 また、翌月の2月にはテスラが15億ドル(約1,580億円)相当のビットコインを購入したことを公表し、この報道を受けてさらに価格は高騰します。さらに、続く3月にはイーロン・マスクがツイッター上で、テスラが自社製EV(電気自動車)のビットコインによる決済受付を開始したことを発表し、大きな話題になりました。 この時期には他にも、カナダで北米初となるビットコインの現物ETFが承認されたり、以前からビットコインの保有を公表していたスクエアやマイクロストラテジーなどの企業がビットコインの買い増しをしたりと、暗号資産市場にとってポジティブなニュースが続きました。好材料が相次いだことも、この時期のビットコインの騰勢を強めた要因として挙げられるでしょう。 また、同時期にはイーサリアムも価格を大きく伸ばしていますが、それにはイーサリアムのブロックチェーンを利用したDeFi(分散型金融)市場の拡大が貢献しています。 コインベース上場で暗号資産の社会的信用が高まった この時期に起こったことで、もう1つ忘れてはいけない重要なことはコインベース(Coinbase)のナスダック(NASDAQ)上場です。 コインベースは、世界100ヵ国以上でサービスを提供しているアメリカの大手暗号資産取引所です。そのコインベースが今年の4月にナスダック市場に上場し、暗号資産業界はもちろん、金融市場全体に非常に大きなインパクトを与えました。 過去には、マイニング企業がナスダックに上場するということはありましたが、暗号資産取引所が株式市場に上場するのは世界初のことです。コインベースがナスダックに上場したことで、それまで暗号資産に馴染みのなかった人たちからも認知されるようになり、ビットコインをはじめとする暗号資産の社会的信用は高まりました。 これまでリーチできなかった投資家層にアプローチすることができたという意味で、コインベースの上場は非常に意義のある出来事だったと思います。 1月〜4月に起こった主な出来事 出来事 時期 イーロン・マスクがTwitterのプロフィール欄に「#bitcoin」と記載したことでBTC高騰 1/29 テスラ、15億ドル相当のBTC購入 2/8 米マイクロストラテジー、6億ドル相当のBTC購入 2/17 カナダでビットコインの現物ETFが上場 2/18 米スクエア、1億7,000万ドル相当のBTC購入 2/23 バイデン米大統領、1.9兆ドルの新型コロナ対策法案に署名 3/10 テスラ、米国で同社製EVのBTC決済受付開始 3/24 米コインベース、ナスダック上場 4/14 2021年のビットコインの価格推移(5月〜7月中旬) 出所:TradingViewより松嶋氏作成(筆者一部加工) 年明けから順調に上昇していたビットコインは、5月に入ると一転し下降局面に入ります。4月に5万〜6万ドル台で推移していた価格は、5月になると3万ドル台まで急落。7月中旬までほぼ同じ水準で推移しました(画像②)。 この期間(5月〜7月中旬)の暴落および軟調の理由について教えてください。 松嶋:5月の暴落に関しては、12日にテスラがビットコインによる自社製EVの決済停止を発表したことに端を発します。この発表を受けて、5月12日に5万6,000ドル台だったビットコインは、翌日には一時5万ドル台を割り込みます。 PoW(プルーフ・オブ・ワーク)という莫大な電力を消費するマイニングを採用しているビットコインは、以前から環境への悪影響が問題視されてきました。テスラがビットコイン決済を停止したのも、このPoWマイニングによる環境負荷を懸念したのが理由といわれています。 そして先ほども申し上げたとおり、テスラは今年の2月に15億ドル(約1,580億円)相当のビットコインを購入していました。そのテスラがビットコインの決済停止を発表したことで、同社が保有している大量のビットコインが売却されるのではないかという憶測が投資家の間で広がり、大規模な投げ売りが誘発されたのです。 それともう1つ。この時期はDeFi関連の新しい暗号資産がたくさん発行されたのですが、ビットコインからそれらのアルトコインへ資金が流入したことで、ビットコインのドミナンス(暗号資産市場全体におけるビットコインの占有率)が低下したことも低迷の要因として挙げることができます。 中国の規制強化によりビットコインはさらに下落 松嶋:続く5月18日には、中国の規制当局が金融機関や決済企業による暗号資産関連のサービス提供を禁止する通知を出しました。これが市場に追い打ちをかけて、18日に4万3,000ドル台だったビットコインの価格は、翌19日には3万8,000ドル台まで落ち込みます。 中国政府は、2017年にもICO(Initial Coin Offering:暗号資産を新規発行することで資金調達する手段)を禁止しています。2017年も今年と同じように暗号資産市場が加熱した年でしたが、そのような最盛期に各国政府が規制を強化し、それに対して危機感をもった投資家が投げ売りするということはこれまでにもありました。 5月〜7月に起こった主な出来事 出来事 時期 テスラ、ビットコイン決済を停止 5/12 中国、暗号資産の規制強化を表明 5/18 2021年のビットコインの価格推移(7月下旬〜11月上旬) 出所:TradingViewより松嶋氏作成(筆者一部加工) 7月後半になるとビットコインの価格は再び上昇し、10月下旬には6万6,900ドル(約765万円)を超え、それまでの過去最高値を更新します(画像③)。 この期間(7月下旬〜11月上旬)の高騰の理由について教えてください。 松嶋:まず、7月21日にイーロン・マスク、ジャック・ドーシー、キャシー・ウッドという、この業界の御三家ともいえる3人がそろってイベント(The B Word)に登場し、ビットコインについてポジティブな発言をしたことが大きかったと思います。 そこでテスラがビットコインを売却せずに保有していることや、マイニングによる環境への負荷が減れば、同社が再びビットコインによる決済の受け入れを再開する可能性が高いということをイーロン・マスクが発言したことで、それまで軟調に推移していた市場は急反発します(7月21日に2万9,000ドル台だったビットコインは、月末には4万1,000ドル台まで上昇)。 少し話はそれますが、弊社の松本(=松本大マネックスグループ代表執行役社長CEO。マネックス証券の会長でもある)が今年の4月にキャシー・ウッド氏と「暗号資産の未来と可能性」というテーマで対談しています。 ARKインベストメント・マネジメントのCEOを務めるキャシー・ウッド氏は、資産運用の世界で大変注目を集めている人物です。暗号資産の今後に興味のある方は、ぜひご覧になってください。 (2021年4月に行われた対談の動画) NFT人気が市場拡大を後押し 松嶋:また、この頃から注目され始めたNFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)も、暗号資産市場の拡大に大きく貢献しています。NFTの取引には暗号資産が利用されるので、取引量が増えるほど決済に使われるイーサリアムなどの需要も拡大します。 NFTはゲームやアートなどさまざまな分野で活用されていますが、その中でもCryptoPunksのようなコレクティブル系(発行数が限定されていて、コレクション性の高いNFT)は高い人気を集め、市場でも高値で取引されてきました。 今やNFTは流行語大賞にノミネートされるほどの知名度を得ましたが、今年の7月から9月にかけてNFT関連のプロジェクトやトークンがたくさん誕生したことも、暗号資産市場の発展にとって非常に大きな出来事だったと思います。 先物ETF承認でビットコインは過去最高値に 松嶋:もう1つこの時期に起こったことで忘れてはいけないのは、アメリカでのビットコイン先物ETF(※)の承認および上場です。 10月15日、アメリカで初めて資産運用会社のプロシェアーズが申請していたビットコイン先物ETFがSEC(米国証券取引委員会)に承認されました。そして、同月19日にはニューヨーク証券取引所に上場し、ETFの上場初日としては歴代2番目となる10億ドル規模の取引高を記録します。 また、これらを受けて10月15日に5万7,000ドル台だったビットコインは同月20日には6万7,000ドル付近まで高騰し、2021年4月以来およそ半年ぶりに過去最高値を更新します。 (※)ETF…Exchange Traded Fundの略称。取引所で取引される投資信託(上場投資信託)のことを指す。 ビットコインETF承認が市場に与える影響 松嶋:アメリカでは、過去数年間にわたりいくつもの資産運用会社がビットコイン関連のETFを申請してきましたが、承認されたことは一度もありませんでした。それが今回、「先物ETFであれば商品先物規制の範囲で十分に投資家保護を実現できる」というSECの判断が下され、ようやく承認に至りました。 現物ETFとは異なり、先物ETFは現物の購入を伴わないため、ビットコインの現物需給への影響は限定的と考えられます。しかし、既存の証券口座からビットコインに投資できる手法が新たにできたことは投資家層の拡大につながり、中長期的にビットコインの現物価格にポジティブな影響を与えるでしょう。 7月下旬〜11月に起こった主な出来事 出来事 時期 イーロンマスク、ジャックドーシー、キャシーウッドが「The B Word」に登場 7/21 NFT市場の拡大 7月〜 エルサルバドル、ビットコインを法定通貨に採用 9/7 FRB議長「暗号資産を禁止するつもりはない」と発言 9/30 中国不動産会社の債務問題、米国債務上限問題 10月〜 米国発のビットコイン先物ETFの上場 10/19 ビットコインの大型アップデート「Taproot」実施 11/14 年末ビットコインの価格は上昇する? 年末に向けてビットコインの価格はどのように推移するとお考えですか? 松嶋:年末にかけて上昇していく可能性は高いと考えています。その理由は主に2つあります。 1つ目は、ビットコイン現物ETFの進展です。 10月にアメリカで承認されたビットコイン先物ETFの運用に問題がなければ、次はビットコイン現物ETFが同国で承認される可能性があります。 現在、ヴァルキリー(Valkyrie)やウィズダムツリー(WisdomTree)など複数の資産運用会社がSECにビットコイン現物ETFの申請していますが、市場では今それらが承認されるかが高い注目を集めています。 最近では、*グレースケール(Grayscale)が同社の投資信託である「グレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)」を現物ETFに転換する申請を行いました。 GBTCは資産運用額が400億ドル(約4兆5,700億円)を超える投資信託なので、この申請が承認されれば市場に与えるインパクトは相当大きなものになる。そして、先日ビットコイン先物ETFが承認されたときと同じように、承認されればビットコインの価格を大幅に押し上げる可能性が高いでしょう。 (主なビットコインETFの申請一覧) 出所:公開情報より松嶋氏作成 「半減期アノマリー」でビットコインが高騰する? 松嶋:年末にビットコインが上昇していくと考える2つ目の理由は、半減期アノマリー(※)です。半減期アノマリーとは、「半減期の翌年の年末に、ビットコインは高騰しやすい」というものです。 ビットコインの半減期は過去に3回(2012年、2016年、2020年)あり、2012年と2016年に関しては翌年末のビットコインは大きく上昇しています。 半減期の時期 翌年末の価格推移 2012年 200ドル台(2013年11月)→1,100ドル台(2013年12月) 2016年 7,000ドル台(2017年11月)→19,000ドル台(2017年12月) 2020年 6万ドル台(2021年11月)→?(2021年12月) 過去2回のときと同じように、今年の年末もアノマリー通りに上昇すると連想した投資家たちが増えれば、年末にかけてビットコインの価格が一時的に高騰する可能性はあるでしょう。 (※)アノマリー…理論では説明できないものの、よく当たるといわれる相場での経験則のこと。 2021年は「暗号資産が金融市場の一部になった年」 今年を総括するなら、2021年は暗号資産市場にとってどのような1年になったと思いますか? 松嶋:今年は「暗号資産が金融市場の一部になった年」といえると思います。 これまで、暗号資産は金融市場から切り離された存在として見られることが多かったと思うのですが、コインベースのナスダック上場や、ビットコイン先物ETFがアメリカで初めて承認されたことで、資産としてのビットコインの社会的信用が高まったように感じています。 それを証明するように、今年になってモルガン・スタンレーが富裕層向けの暗号資産サービスの提供を開始したり、U.S.バンクが暗号資産カストディに参入したりと、大手金融機関も続々と暗号資産に関連したビジネスを始めています。 また、アメリカでアプリランキングの上位にロビンフッド(投資アプリ)やコインベースアプリがランクインするという状況が見られるように、ここ1年ほどで個人投資家の数も急増しています。 このような現状を見ると、2021年は「暗号資産が世間に受け入れられた年」といっても良いのではないでしょうか。 2022年、ビットコインは「使う市場」へ いま、暗号資産業界ではDeFiやNFTが人気を集めていますが、暗号資産の今後に影響を与えそうなニュースや技術の中で注目しているものはありますか? 松嶋:注目しているニュースは、主に2つあります。 1つ目は、暗号資産決済の普及です。 ここ1年ほどの間にPayPal、VISA、Mastercardなどの決済大手が暗号資産での決済導入を表明していますが、これからはビットコインなどの暗号資産がより私たちの生活に身近な存在になっていくことが考えられます。 これまで、ビットコインは投資の対象として見られることが大半でしたが、PayPalなどのサービスが普及すれば、今後は決済に利用される機会も増えていく可能性が高い。そしてもしそうなれば、ビットコインの需要はこれまで以上に拡大していくでしょう。 そして2つ目は、機関投資家向けのDeFiサービスです。 現状、DeFiが提供しているレンディングサービスなどは個人投資家向けが中心です。しかし、最近になって一部の銀行や企業が機関投資家向けのDeFi関連のサービスを提供するようになってきました。 DeFi関連のサービスの大半は、イーサリアムのブロックチェーンを利用しています。そのため、機関投資家が参入して市場が拡大すれば、それに伴ってイーサリアムの価格も上昇する可能性は高いでしょう。 2022年は「1BTC=10万ドル」を意識する年になる 最後に、来年(2022年)のビットコインの価格予想(下値と上値)をお願いします。 松嶋:下値は3万ドル、上値は10万ドルと予想します。 ビットコインの底値は、年々切り上がっている傾向があります。2021年の底値は年始の2万9,000ドルだったのですが、7月の暴落時にもそれより値下がりすることはありませんでした。 また、テスラなどの有名企業がビットコインを購入したのも大体3万ドルくらいなので、その水準を下回ってしまうとビットコインを購入した企業の多くが損をしてしまう状況になります。そういう意味で、企業目線で意識しているポイントも3万ドルになってくると考えています。 そして上値に関しては、複数の有名アナリストが10万ドルと予想しており、市場全体もそれを意識していることからこの金額を予想しました。 ただし、来年以降は金融緩和から引き締めへの政策転換が見込まれるため、今年のような勢いで市場が加熱する可能性は低いと思います。 そのため、ビットコインが来年10万ドルに到達するには、アメリカでビットコイン現物ETFが承認されたり、再びテスラのような有名企業が参入するなどの大きなニュースが必要になるでしょう。 ※ 記事内の発言は個人的な見解であり、当社の公式見解を示すものではありません。 プロフィール 松嶋真倫 マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 大阪大学経済学部卒業。都市銀行退職後に調査会社BaroqueStreetのメンバーとして暗号資産・ブロックチェーン業界の業界調査や相場分析に従事。マネックスクリプトバンク株式会社では業界調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向(2020)」、「国内外のサプライチェーン領域におけるブロックチェーン活用事例と課題」「Blockchain Data Book 2020」などを執筆。国内メディアへの寄稿も行なう。2021年3月より現職。 【PR】 近年、「暗号資産」・「ビットコイン」という言葉をニュースで目にすることが 増えてきたのではないでしょうか。 暗号資産は、法定通貨、電子マネー、株式と具体的になにがどのように違うのでしょうか。 このたびマネユニ・アカデミーでは、ビットコインがこれほどに話題になっている理由や 暗号資産の歴史から、仕組み、取引所の選び方、取引方法、リスク、最新の動向など、投資を始める前に知っておきたい内容から投資のポイントまで、体系的に学べる学習コースをご用意しました。 今こそ、暗号資産(ビットコイン)を学ぼう。 詳細はこちら

「株や債券などの伝統的な資産と、ビットコインは何が違うのか?」 「ビットコインは年内に10万ドルまで到達する?テーパリングやETF承認の動向は?」 上記テーマのもと、今回はマネックス証券 チーフ・ストラテジストで、「9割の負け組から脱出する投資の思考法」「2021年相場の論点」などの著者としても知られる広木隆さんに話を伺いました。 (※)本取材は2021年9月8日に行いました。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム(ETH)。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 株・債券とビットコインの違い ビットコインが「デジタル・ゴールド」と呼ばれるワケ ビットコインは投資分散効果を高める上で有効 企業によるビットコイン投資の動向 資産をトークン化して保有する企業は増えてくる ビットコインは年内に10万ドルを突破する? 現政権下でETFは承認される可能性が高い ビットコイン需要拡大の鍵は「エコフレンドリーなマイニング」への移行 ブロックチェーンは指数関数的に成長する「エクスポテンシャル・テクノロジー」 株・債券とビットコインの違い 広木さんはマネックス証券のチーフ・ストラテジストとして、株や債券など幅広い資産の分析をされています。株や債券などの伝統的な資産と比べて、ビットコイン(暗号資産)にはどのような違いがあるとお考えですか? 広木隆氏)株や債券とビットコインの最大の違いは、理論価格があるかどうかです。理論価格とは、現在の価格が適正かを判断するための指標のようなものだと考えるとわかりやすいでしょう。 たとえば株の場合、業績や保有資産などから株価の理論価格を算出することができます。そして、算出された理論価格より実際の株価が高ければ「割高」、安ければ「割安」という形で、現時点での価格の評価ができる。そこで割安という評価が出れば、投資家が株を購入する動機になります。 また、債券も株と同じように理論価格を求めることができます。通常の債券の場合はあらかじめクーポンなどが決まっているので、将来発生するキャッシュフローを正確に予測することが可能です。そして、将来のキャッシュフローを金利で割り引き現在価値に換算することで、理論価格を算出することができます。 これに対して、ビットコインには金利もなければ、当然ながら業績のようなものもありません。つまり、理論価格を算出するための材料が何もないので、マーケットで決まる価格が妥当なのかを誰も判断できないのです。この点が、両者の決定的な違いと言えるでしょう。 ビットコインが「デジタル・ゴールド」と呼ばれるワケ 広木隆氏)理論価格を算出できないという点では、暗号資産はコモディティの中のゴールド(金)と似ています。ゴールドにも金利や配当はつかないので、キャッシュフローは生まれません。先ほども申し上げたように、将来のキャッシュフローがなければ現在の価値に換算することができないため、ゴールドの理論価格も実質ないに等しいことになります。 ビットコインは「デジタル・ゴールド」と呼ばれることもありますが、金融資産としての性質は金と非常に近いと思います。 ビットコインは投資分散効果を高める上で有効 昨今の価格高騰を受けて、株や債券などの投資家の間でも暗号資産のプレゼンスは高まっているように思われます。暗号資産をポートフォリオに組み込むことに対して、広木さんはどのようにお考えですか? 広木隆氏)暗号資産をポートフォリオに組み込むことに対して、私は肯定的な立場です。「ビットコインを入れることで、分散効果が図れる」というのがその理由です。 以前からアセットオーナー(※)たちの間では、株や債券などの伝統的な資産だけではあまりポートフォリオが効率化されていないので、別のアセットクラスにも投資範囲を広げる動きが出ています。このように、伝統的な資産以外の資産クラスに投資することを、オルタナティブ・インベストメント(代替的投資)といいます。 つまり、今は伝統的な資産クラスの相関が高くなりすぎているので、株や債券だけをポートフォリオに組み込んでいても分散効果が得られない。このような問題に対処するために、投資家たちは不動産やコモディティなど別の資産クラスへ分散投資を始めているわけです。 そういう意味では、株や債券とはまったく異なる値動きをするビットコインは、非常に分散効果の高い資産ということができます。そのような特徴があるので、伝統的な資産に投資をしている人たちも、リスクヘッジとして3%程度は資産にビットコインを組み入れた方が良いと私は考えています。 (※)アセットオーナー…大きな資産を保有している人や法人。特に、年金基金などの巨大な基金を差す場合が多い。 企業によるビットコイン投資の動向 アメリカでは、昨年からMicroStrategy(マイクロストラテジー)やSquare(スクエア)のような一般企業がビットコイン投資を始めています。日本でも、今年の4月に東証一部上場のネクソンが1億ドル(約110億円)相当のビットコインを購入したことが話題になりました。 このような法人によるビットコイン投資の流れは、今後、広がっていくとお考えですか? 広木隆氏)企業がビットコインを資産の一部として保有するようになるには、まだ時間がかかると思います。 アメリカでは、フィデリティ・インベストメンツやゴールドマン・サックスなどの一部の機関投資家が暗号資産関連のサービスを始めているようですが、それでもまだ暗号資産を商品として扱っているところは限られています。 つまり、資産運用をするのがレゾンデートル(存在意義)である機関投資家でさえこれからだというのに、それを飛び越えて一般企業が積極的にビットコイン投資を始めるというのは考えにくいというのが私のスタンスです。 資産をトークン化して保有する企業は増えてくる 広木隆氏)ビットコイン投資を始める企業が増えるにはまだ時間がかかると思いますが、一方でインタンジブル・アセット(無形資産)のような形で暗号資産を保有する企業は増えてくる可能性が高いでしょう。 最近はブロックチェーン技術を活用することで、著作権などの無形財産をトークン化することができるNFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)というものが注目を集めています。そして、実際に資産の一部をトークンとして計上している企業が増えてきている。私が所属しているマネックスグループもトークンを保有しており、バランスシートの中に暗号資産(トークン)というのが載っています。 無形資産には、著作権の他にも特許権、商標権、ソフトウェアなど実にさまざまなものが含まれます。その中の1つとしてトークンが計上される、もしくはすでに保有している財産をトークン化して管理する企業は今後さらに増えていくと思います。 ビットコインは年内に10万ドルを突破する? 現在(2021年9月8日時点)、ビットコインの価格は約4万7,000ドルです。海外のアナリストの中には年内に10万ドルを超えると予想する人もいますが、年末にかけて市場はどのように推移すると予想しますか? 広木隆氏)まず、時間的に考えて年内に10万ドルは届かないと思います。来年はわからないですが、少なくともあと4ヶ月でそこまで価格が上がるとは考えにくい。 ビットコインは今年の4月に6万4,000ドルを超えて過去最高値を更新しましたが、その背景には金融緩和がありました。コロナ対策のためにお金をたくさん刷って、その一部が暗号資産投資に使われたので価格が高騰したわけです。 しかし、当然ながらこの流れは永遠に続くわけではありません。今、アメリカではFRB(連邦準備理事会)がテーパリング(量的金融緩和の縮小)を近々実施するのではないかというニュースがありますが、これからは大量に刷ったお金を徐々に回収していくフェーズに移っていくことが考えられます。 ゴールドやビットコインなどのキャッシュフローを生まない資産は、金融緩和で金利が下がっているときには価格が上がりやすい。しかし、反対に金融引き締めで金利が上がるときには株や債券などの伝統的な資産に人気が集まりやすいので、金や暗号資産にとっては逆風になります。 つまり、これからは各国が金融引き締めを行い、金利が上がっていく。金利の上昇は暗号資産にとってはマイナス要因なので、ビットコインの価格はしばらく上がらない。このような認識で合っていますか? 広木隆氏)理論的にはそうなりますが、ビットコインの価格は理論だけでは決まりません。 たとえば、少し前にはイーロン・マスクがTwitterでビットコインに関して何か発言するだけで相場が乱高下することがありました。他にも、AmazonやPayPalなどの大企業や機関投資家が参入するという噂が流れるたびに、暗号資産の価格は大きく上昇しました。 このような形で、何かの報道がきっかけとなってビットコインの価格が高騰することは十分考えられます。ニュースの内容によっては、10万ドルとはいかなくても年内に6万~7万ドルまでは上昇する可能性はあるでしょう。 バイデン政権下でETFは承認される可能性が高い 広木隆氏)また、価格に影響を与えるという点では、アメリカでビットコインETFが承認されるかどうかも大きな問題です。アメリカでは、これまで何度もSEC(米国証券取引委員会)にビットコインETFの承認申請がされてきましたが、そのたびに却下されてきました。 しかし、バイデン政権下で新たにSEC長官に就任したゲーリー・ゲンスラーは、かつてMIT(マサチューセッツ工科大学)でブロックチェーンの研究をしていたという経歴があり、暗号資産に対して非常に精通しています。私の予想では、暗号資産に対して理解のあるゲンスラーの就任中に、ビットコインETFは承認される可能性が高い。そしてもしETFが承認されれば、恐らくビットコインの価格は飛躍的に上昇するでしょう。 ビットコイン需要拡大の鍵は「エコフレンドリーなマイニング」への移行 先ほどビットコインETFの話が出ましたが、それ以外で暗号資産の今後に影響を与えそうなニュースはありますか? 広木隆氏)今、世界中の企業の間でESG(※)というコンセプトが共通のテーマになっています。カーボンニュートラルや脱炭素といった言葉を、みなさんも最近よく耳にするのではないでしょうか。環境問題が深刻化する中、今はいかに環境や社会に配慮した取り組みをしているかで企業の評価が決まるような潮流が高まってきています。 そういう意味では、ビットコインはPoW(プルーフ・オブ・ワーク)という莫大な電力を消費するマイニングを採用しており、以前から環境への負荷が問題視されています。 記憶に新しいところでは、今年の5月にテスラが自社で製造した電気自動車のビットコインでの購入を停止しましたが、その理由も「ビットコインのマイニングが大量の化石燃料を使用するため」という環境に配慮したものでした。 このような世界的な潮流がある中で、いかにクリーンなエネルギーを利用するマイニングに移行できるかが、今後ビットコインの需要が拡大していくかどうかのポイントになってくると思います。 (※)ESG…Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字を取って作られた造語。地球温暖化などの環境問題が深刻化する中、企業が長期的に成長していくためにはESGの観点を重視した企業活動を行う必要があるという考え方が世界中に広まっている。 ブロックチェーンは指数関数的に成長する「エクスポテンシャル・テクノロジー」 最後に、これから暗号資産の投資を始める方に向けて、アドバイスやメッセージがあればお願いします。 広木隆氏)ビットコインの価格は、長期的に見たら10万、20万、30万ドル…と天井知らずになる可能性がある。まず、そのポテンシャルを軽視するべきではないということはお伝えしておきたいと思います。 最初に、私は株や債券には理論価格があるがビットコインにはないという話をしました。つまり、株なら業績や企業価値などで大体適正な株価が出せるし、債券なら設定されている金利から現在価値に換算することができます。そして、こうした伝統的な資産は、価格が短期間に突拍子もない変動をすることは基本的にはありません。 ところが、ビットコインにはそうした計算の根拠となるものが何もないので、短期間で我々の想像を超えるような値動きをすることがよくあります。これに関しては、元々ほぼ無価値だったものが、たった十数年で6万ドルにまでなった事実が証明していると言えるでしょう。 少し話はそれますが、AI(人工知能)やVR(バーチャル・リアリティ)など、指数関数的に発展していくテクノロジーのことを「エクスポネンシャル・テクノロジー」といいます。人間はこれから起こる進化を直線的にしか考えられないけれど、実際のテクノロジーは指数関数的に成長する。つまり、人の感覚ではテクノロジーがどのように発展するかを予測できないということですね。例を挙げるなら、固定電話からスマートフォンへの進化を考えるとわかりやすいでしょう。 そういう意味では、ブロックチェーンやそれに関連するNFTなどの最新技術も、今後5年10年でとんでもない進化を遂げることが予想されます。そしてブロックチェーンが広く社会に普及したときに、その技術の代名詞的な存在であるビットコインの価値を多くの人々が認めるようになれば、10万20万と言わず、100万ドルまで価格が上がっても何も不思議ではありません。 ビットコインというものはそのくらい大きな可能性を秘めているということを、これから暗号資産投資を始める方々にはお伝えしたいと思います。 プロフィール 広木 隆 マネックス証券株式会社 専門役員 チーフ・ストラテジスト 上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科後期博士課程修了。博士(経済学)。マーケットに携わって30年超、うちバイサイドの経験が20年。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。 2010年より現職。青山学院大学大学院・国際マネジメント研究科(MBA)非常勤講師。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレビ東京「日経プラス9」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。 マネックス証券オウンドメディア「マネクリ」でレポート等が閲覧可能。 著書: 「ストラテジストにさよならを 21世紀の株式投資論」(ゲーテビジネス新書) 「9割の負け組から脱出する投資の思考法」(ダイヤモンド社) 「勝てるROE投資術」(日本経済新聞出版社) 「ROEを超える企業価値創造」(日本経済新聞出版社)(共著) 「2021年相場の論点」(日本経済新聞出版社) ※ 記事内の発言は個人的な見解であり、当社の公式見解を示すものではありません。

ビットコインを中心に高騰が続く暗号資産。 今回はマネックス証券 チーフ・アナリストでマネックスクリプトバンク マネックス仮想通貨研究所所長も務める大槻奈那氏に、昨今のビットコイン高騰の背景、2017年に起きた「仮想通貨バブル」との違いやおすすめの投資法、2021年の暗号資産業界について語っていただきました。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆柳田孝介 出版社でテレビ情報誌や映画雑誌の編集を経験した後、2019年からフリーライターとして活動。暗号資産の取引は2017年から開始。推し通貨はイーサリアム(ETH)。最近はNFTマーケットでデジタルアートの取引を始め、日々、審美眼磨きにいそしんでいる。 目次 ビットコイン一時200万円突破。価格高騰の理由は? 2017年の「仮想通貨バブル」との違いについて 今はカネ余りの状態-イリュージョンで上がっている気がしない 暗号資産投資の鉄則ー理想のポートフォリオについて 暗号資産投資で「積立」は有効か―投資で失敗する要因「心のバイアス問題」とは 2021年、暗号資産業界はどうなっていく…? デジタル通貨の普及「通貨はもう紙じゃない。デジタルなんだ」 ビットコイン一時200万円突破。価格高騰の理由は? 今年(2020年)の10月後半頃から、暗号資産の価格が高騰し、特にビットコインは一時200万円を突破しました。その理由についてどのようにお考えですか? 大槻奈那氏)PayPal(ペイパル)やSquare(スクエア)などの大企業や、海外の機関投資家が暗号資産市場に参入してきたことが一番の原因ではないでしょうか。彼らの参入によって暗号資産に対する需要が急速に増えて、その結果として価格が高騰していると考えています。 アメリカの投資ファンド「グレイスケール」をはじめ、暗号資産市場に参入してくる機関投資家が増えてきてますよね。 大槻奈那氏) 機関投資家が暗号資産を積極的に購入している理由としては、他の資産のボラティリティ(価格変動の度合い)が低くくなってしまったことが一因として考えられます。ボラティリティが低い金融資産では運用してもリターンが得られないため、ボラティリティが高い暗号資産に投資のターゲットが移っているのです。 実際に、この1年ほどの各金融資産の価格変動率と値上がり率の相関をグラフで表してみたのですが、それを見てもビットコインやイーサリアムなどの暗号資産のほうが、金や株式などの金融商品よりも圧倒的に価格上昇率が高いことがわかりました。 つまり、多少リスクはあっても、「ボラティリティが高くてリターンが多いものほどよく買われている」ということですね。 出典:ブルームバーグデータより大槻氏作成。ボラティリティは、20/4/1〜20/11/23の株価の標準偏差+平均値。上昇率は同期間の価格上昇率。大槻氏提供 もうひとつは、暗号資産取引所のセキュリティが以前と比べて強化されている点。機関投資家って、何かあったときに資金を預けているお客様に対して説明しないといけないですよね。何か問題が起こった後に、「危険なのは知っていたのですが、利益が出ると思って投資しました」では済まないわけで。 それに、最近は暗号資産関連の保険も増えてきていますよね。そうしたセキュリティの向上や保険といったバックストップ(安全策)が充実してきたことで、以前より機関投資家が参入しやすい環境が整ってきたのではないでしょうか。 2017年の「仮想通貨バブル」との違いについて 出典:マネックス証券株式会社「緊急オンラインセミナー 暗号資産の現状と今後〜なぜ上がったのか、また上がるのか?」 2017年も「仮想通貨バブル」と言われるほど暗号資産の価格が高騰しましたが、当時と比べて価格上昇の仕方や原因などで異なる点はありますか? 大槻奈那氏)当時(2017年)は、マーケットの参加者は日本の個人投資家がメインで、ビットコインへの流入通貨も日本円が全体の6割を超えていました。 それに対して、現在(2020年)はビットコインの流入通貨の7割ほどを米ドルやそれに連動する暗号資産が占めています。これは、2017年と2020年では投資家層が異なるということを意味します。 つまり、2017年は日本の個人投資家が中心でしたが、今は海外の個人投資家や機関投資家の割合が増加しているということの表れだと考えています。 今はカネ余りの状態-イリュージョンで上がっている気がしない 価格の推移についてはいかがですか。 大槻奈那氏)上昇の仕方については、今のほうが圧倒的に緩やかですよね。私自身、暗号資産の投資は2017年から始めたのですが、当時は噂が噂を呼んで買いが増えていき、まさにイリュージョンのように価格が急騰していきました。 それに比べると、今はBTCなり暗号資産がイリュージョンで上がっているという感じがしない。その背景には、コロナ対策のための金融緩和の影響で、今が「カネ余りの状態」にあるということが大きいと思います。 アメリカの銀行の預金が今どのくらいあるかというと、1,500兆円くらいあるんですね。コロナの影響で、1年間で250兆円ほど増えている。そのお金は、個人や企業がこれから何かに使う手前で預けている「待機資金」です。 そのような待機資金が0.1%動いただけでも、1兆円規模のお金が動くわけです。現在、暗号資産の市場が活況を呈しているのは、こうした流動性がバックにあるというのが大きいのではないでしょうか。 Coincheckの無料登録はこちら 暗号資産投資の鉄則ー理想のポートフォリオについて これから暗号資産の投資を始めようと考えている方のために、大槻さんが考える「暗号資産投資の鉄則」のようなものがあったら教えてください。 大槻奈那氏)個人的におすすめなのは、投資できる資金の1%〜5%ほどを暗号資産に充てるやり方です。暗号資産は、ボラティリティが他の金融資産の数倍〜10倍ほどあります。 ある日、日経平均が1%上がったときに、暗号資産は最大で10%くらい上がるほどボラがある。それくらいボラがあるということは、同じだけの利益を得るための元本が、他の資産の数分の一程度でいいということになります。 ポートフォリオの組み方に関しては、金融資産全体を100とすると、まずキャッシュやすぐに換金できる資産を3割ほど持っておくのが基本とされています。そして残りの7割のうち、安全なインカムゲインを目指すものと、それなりのリターンを狙うキャピタルゲインを目指すものに半々ずつ投資すると35%ずつになります。 そして、35%のキャピタルゲインのうち、株式などのそこそこキャピタルゲインが狙える資産を暗号資産の数倍持つとすると、暗号資産に充てられる資金は大体1%〜5%という計算になります。 少し話は変わりますが、この前、私の今のポートフォリオをグラフにしてみたんですね。グラフを見ていただければわかると思いますが、私の場合は不動産のインカムゲインの割合が大きくて、暗号資産はキャピタルゲインと勉強のために投資しています。 (※)大槻氏のポートフォリオグラフ。投資している金融資産を目的別に色分けしている。大槻氏提供 暗号資産投資で「積立」は有効か―投資で失敗する要因「心のバイアス問題」とは ボラティリティが高い暗号資産投資において、価格変動の影響を受けにくいとされているドルコスト平均法 (※)を用いた積立は有効な投資手法でしょうか? 大槻奈那氏) 積立投資の良いところは、心のバイアスの影響を受けないところです。私は行動経済学の研究もしているのですが、個人が投資に成功しない理由のひとつとして、この「心のバイアス問題」というものが挙げられます。 含み損があるときって、みなさん資産を売るのに抵抗がありますよね。意外に思われるかもしれませんが、アメリカや北欧で行われた研究によると、大体含み損失率が−4%〜0%の間が、損切りをするのに抵抗を感じる人が一番多いという実験結果が出ています。 「もうすぐ買値まで戻ってくる」というときが、もっとも売るのに抵抗を感じやすいということでしょうか。 大槻奈那氏)そうです。一方で、それよりも損失が大きくなればなるほど、「もういいや」となって売りたい気持ちが強くなる。利益が出たときも同じように、含み益の金額が大きくなるほど売りたい衝動が強くなる。つまり、損益に関わらず「含み」が大きくなればなるほど、売りたい気持ちが強くなりやすいというわけです。 将来値上がりしそうかどうかではなく、その時点での含みの金額だけで判断して売ってしまい、結果的に損をしてしまうというのは投資によくある話です。その点、毎回一定の金額ずつ購入していく積立投資は、心のバイアスの影響を受けることなく安定して投資をすることができるというメリットがあります。 また、そうした心のバイアスは、理屈的には暗号資産のようなボラティリティの大きい資産ほど影響を受けやすくなると考えられます。なので、「心のバイアスで損をしたくない」「価格変動の激しさに動揺せずに、安定して投資をしたい」という人たちにとっては、暗号資産の積立投資は効果的な手法といえるのではないでしょうか。 ただし、ドルコスト平均法は資産の価格が下がり続けている期間は有効に機能しないので、その点は注意が必要です。 (※)ドルコスト平均法…株式や暗号資産などの金融商品を、一定期間ごとに均等額ずつ購入する投資手法。定額購入法ともいう。 2021年、暗号資産業界はどうなっていく…? 2021年の1月にFacebookが主導するディエム協会(旧リブラ協会)によって開発が進められているステーブルコイン「Diem(ディエム)」がローンチされるというニュースがありますが、今後の暗号資産業界に影響を与えそうなイベントの中で、大槻さんが注目されているものはありますか? 大槻奈那氏)DiemやPayPalの動向には注目しています。PayPalはグローバルローンチするのが来年のはじめと言われていますが、正式に始動すれば世界中の2,800万の加盟店で暗号資産の決済が可能になるそうです。さすがにそれだけ使える場所が増えれば、「自分もちょっとビットコインを持ってみようかな?」という人が増えてくると思います。 デジタル通貨の普及「通貨はもう紙じゃない。デジタルなんだ」 大槻奈那氏)それともうひとつ注目しているのは、政府発行のデジタル通貨です。来年の春から、日本でも中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)の実証実験が始まりますよね。 今後、法定デジタル通貨が普及していけば、多くの人が「ウォレット」と呼ばれるデジタル通貨を保管・管理するためのソフトウェアを利用することになります。 こうしたものに馴染みが出てきて、「通貨はもう紙じゃない。デジタルなんだ」という認識が広まっていけば、そこから発展して暗号資産に関心を持つ人たちも増えてくるのではないでしょうか。 また、日本でも「給与の電子マネー払い」が法律で可能になれば、今まで以上に電子マネーやデジタル通貨を身近に感じる人たちが増えてくると思います。そうしたことも間接的ではありますが、暗号資産にとって追い風になると考えています。

IOST(Internet of Services Token)は、精力的なコミュニティの活動に支えられている今後・将来性に期待がもてる暗号資産(仮想通貨)です。 今回の記事ではIOSTの特徴を解説することに加えて、過去チャートの価格動向から見えてくる価格上昇が期待できるポイントも考察します。 この記事でわかること IIOSTとは IOSTの4つの特徴 IOSTの今後が期待できる3つの理由 IOSTの過去の価格推移 IOSTの価格上昇に期待がもてるタイミング IOSTに関するFAQ 結論から言ってしまうと、IOSTの購入にはコインチェックがおすすめです。 理由はこちらから。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 IOSTとは? IOSTの4つの特徴 IOSTの特徴①:送金スピードが速い IOSTの特徴②:独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」 IOSTの特徴③:スケーラビリティ問題を解決するEDS IOSTの特徴④:Dappsの開発プラットフォーム IOSTの【今後・将来性】が期待できる3つの理由 ①再生エネルギーや医療分野で需要がある ②DeFiに活用できる ③NFTに活用できる IOSTの過去の価格推移 価格推移①IOST登場~現在の価格推移 価格推移②コインチェック上場後の価格推移 IOSTの価格上昇に期待がもてるタイミングは? ポイント①エアドロップなど、重要ニュースが出るタイミング ポイント②DeFi銘柄に注目が集まるタイミング ポイント③金融資産全体(ビットコイン価格)が好況のタイミング IOSTの購入はコインチェックがおすすめ! 理由①貸暗号資産で、保有時に枚数を増やすことができる 理由②NFTを購入することができる コインチェックでIOSTを購入する方法 IOSTに関するFAQ Q:現在のIOSTの価格は? Q:IOSTを購入するのに、おすすめの取引所はありますか? Q:IOSTの特徴はなに? Q:IOSTを投資するうえで、注目すべきイベントはある? IOSTとは? IOSTはInternet of Services Token(インターネット・オブ・サービス・トークン)の略称です。 クレジットカードが利用されるのと同様のレベルで、ブロックチェーン技術が様々なサービスで活用されることを目指し、2018年1月にシンガポールのIOST財団によって開発されました。 通貨名 アイオーエスティー 通貨単位 IOST 誕生 2018年1月 価格(2022年2月4日時点) 2.99円 時価総額(2022年2月4日時点) 約540億円(127位) 発行上限枚数 900億枚 コンセンサスアルゴリズム PoB(Proof of Beliebability) ホワイトペーパー IOStoken (IOST) 公式サイト IOST IOSTの4つの特徴 IOSTには、主に以下の4つの特徴があります。 送金スピードが速い独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」スケーラビリティ問題を解決するEDSDappsの開発プラットフォーム それぞれ詳しく見ていきましょう。 IOSTの特徴①:送金スピードが速い IOSTの最大の特徴としては、送金スピードが速いことが挙げられます。 ビットコインなど一部の通貨はトランザクションの処理速度に課題があり、決済や送金などの実用的なサービスにおいては不便なシーンもあるのが現状です。実際、クレジットカードが数秒で決済できるのに対して、ビットコインは決済に数分かかるのが一般的です。 その点、1秒間に約8,000件のトランザクションを処理できるIOSTは、他の通貨と比べて圧倒的に速いスピードで決済や送金をすることが可能です。クレジットカードの処理速度が1秒間に3,000〜4,000件なのを考えると、いかにIOSTの性能が優れているかがお分かりいただけるでしょう。 IOSTの特徴②:独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」 IOSTは、非中央集権性をより担保できる独自の「PoB(Proof of Beliebability)」というコンセンサスアルゴリズムを用いています。 コンセンサスアルゴリズムとは、ブロックチェーン上で行われる暗号資産の取引の整合性を確認する際のルールのことをいいます。 PoBは、SERVIというネットワークへの貢献度をブロック生成権の一つの基準にしており、この貢献度が高ければ高いほど、ブロック生成権(さらに報酬の高い処理)を行える確率が高くなります。 「PoB」のこの仕組みは、ビットコインやイーサリアムが採用する「PoW(Proof of Work)」と比べて高い処理能力を持つ要因の一つと言えます。 IOSTの特徴③:スケーラビリティ問題を解決するEDS IOSTは、「EDS(Efficient Distributed Sharding)」(効率分散型シャーディング)と呼ばれる技術を用いています。 この技術は、トランザクションにかかる時間や手数料を削減することを目的とし、作業を分割、並行することによって、ネットワークの作業速度を飛躍的に向上しました。 IOSTが「EDS」を実装した背景には、「スケーラビリティ問題」があります。 「スケーラビリティ問題」とは、取引量が膨大になった時に発生する問題のことで、取引の承認時間が長くなってしまったり、手数料(ガス代)が高騰する弊害が生じてしまいます。 IOSTが実装する「EDS」は、この問題を解決するための有効な手段であると言えるでしょう。 さらに、IOSTは他にもサーバーの負担を軽くする工夫をしています。 例えば、IOSTは特定のブロックにマイクロステート・ブロックと呼ばれるチェックポイントを設定し、チェックポイントから最新のブロックだけを保存する仕組みを採用しています。 この仕組みにより、データを保持するノードのストレージを削減することができるため、サーバー側の負荷が軽減し、新たなノードが参加しやすくなっているのです。 IOSTの特徴④:Dappsの開発プラットフォーム IOSTが、「Dapps(decentralized applications )」(分散型アプリケーション)を開発できるブロックチェーンプラットフォームであることも、大きな特徴の一つです。 従来のアプリケーションでは中央管理者に権限が集中していましたが、Dappsではブロックチェーン技術を採用することで分散管理を行います。 ソースコードは公開されていることに加えて、利用するユーザーも投票ができるなど、非常に開けた環境であるといえます。 さらに、IOSTのスマートコントラクトのプログラミング言語がJavaScriptであることも、メリットの1つと言えるでしょう。 JavaScriptは非常にポピュラーな言語であるため。Dapps開発への参入障壁は他の通貨と比べて低くなっています。IOSTのスマートコントラクト活用は、他の通貨に比べて活性化しやすいと言うことができるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら IOSTの【今後・将来性】が期待できる3つの理由 「IOSTの価格は今後上がるの?」 IOSTの購入を検討している人の中には、このような疑問を抱いている方が多いのではないでしょうか。 これまでご紹介した機能以外にもIOSTにはさまざまなメリットがあり、投資家をはじめ多くの人たちから通貨としての将来を期待されています。 IOSTの今後に期待ができる理由としては、主に以下の3つがあります。 ①再生エネルギーや医療分野で需要がある②DeFiに活用できる③NFTに活用できる それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①再生エネルギーや医療分野で需要がある 暗号資産は機能や使い道が多いほど需要や知名度が高くなり、価格も上がりやすくなる傾向があります。 その点、IOSTはすでに再生可能エネルギーの取引システムで実証実験が行われたり、精密医療のデータ管理のために利用されたりと、金融だけでなくさまざまな分野で実用化が進んでいます。 ②DeFiに活用できる DeFiに活用できる点も、IOSTの大きな魅力です。 「DeFi(Decentralized Finance)」(分散型金融)とは、ブロックチェーン上に構築された金融サービスのことです。 中央管理者を必要とする従来の金融機関に比べて、手数料は安く取引時間も短いという特徴があります。 IOSTはDeFi用のブロックチェーンを構築しているBidao、分散型オラクルサービスを提供するChainlinkとの提携、さらにはDeFiプロジェクトを促進するための100万ドル相当のファンド「Noah Oracle Fund」の設立など、着実にDeFi分野への進出をすすめています。 参考:cryptomoonpress DeFiとは?注目を集めている2つの理由と購入するメリット・デメリット Coincheck ③NFTに活用できる IOSTは、NFT(非代替性トークン)分野にも注力しています。 2021年9月28日には、IOSTはNFT特化ブロックチェーンを展開するHashPalette社と戦略的パートナーシップを締結しました。 HashPalette社は、Coincheck IEOにて国内初となるIEOを成功させて話題になりました。今後、HashPalette社とIOSTはIP(知的財産)獲得で協力することとなるでしょう。 パレットトークン(Palette Token / PLT)とは?特徴や将来性、取引所での購入方法を簡単解説! Coincheck IOSTの過去の価格推移 IOSTの今後と将来性を考える上で参考になるのは、これまでの価格推移です。今回は、IOSTのこれまでの価格推移を分析し、そこから見えてくる価格上昇に期待がもてるタイミングについて考察していきます。 価格推移①IOST登場~現在の価格推移 出典:Coinmarketcap 上のチャートは、IOSTの登場~現在にいたるまでの価格推移になります。最高値は、約14円です(2018年1月)。 IOSTは2018年の登場直後、かなり強い上昇を見せています。この上昇は、暗号資産全体の好況に加えて、イーサリアムと比較した性能面などに期待が集まったことによる上昇と言えるでしょう。 その後価格は落ち着き、2018年後半からは1円前後を推移しました。 価格推移②コインチェック上場後の価格推移 引用:Tradeview IOSTは2020年の9月にCoincheckに上場しました。日本初の取り扱いとして、注目が集まりました。 上場直後は、目立った値動きはありませんでしたが、2021年に入ってからは暗号資産全体の好況をうけ、二度高値を試す動きを見せています。 Coincheck上場後の最高値は、約9.8円(2021/4/14)です。 IOSTの価格上昇に期待がもてるタイミングは? 今までの価格推移を分析すると、IOSTの価格上昇に期待がもてる3つのポイントが見えてきます。 それぞれ詳しく見ていきましょう。 ポイント①エアドロップなど、重要ニュースが出るタイミング エアドロップとは、暗号資産やトークンを配布するイベントのことです。特定の暗号資産を保有していることが条件になることが多いです。 ISOTは頻繁にエアドロップを行っていますが、多くの場合でエアドロップの直前に価格が上昇しました。 ①Binanceでのエアドロップ 2018年7月に海外の暗号資産取引所Binanceで行われたエアドロップでは、1ユーザーに対して100IOSTが配られ、その少し前の5月に価格が一時的に上昇しました。 出典:coinmarketcap ②DappRadarでのエアドロップ 2019年5月にはDappRadarにてエアドロップを実施し、総計500,000IOSTを配布。同じ時期に一時的に価格が上昇しました。 出典:coinmarketcap ③DONトークン エアドロップ(第1回) 2021年2月5日、Internet of Service Foundation Ltd.(IOST)及びDonnie Financeが、エアドロップの概要を発表しました。 出典:coinmarketcap 2021年2月25日17時頃時点の保有者(※)に対して、DONトークンのエアドロップが行われました。この発表を受けて、実施に向けて期待上げがありました。 (※)2021年2月25日深夜1時頃までに参加を表明した主要な暗号資産取引業者における保有者に限る このエアドロップで配布された通貨は、「DON」です。「DON」は、金融サービスプラットフォームであるDonnieFinanceのガバナンストークンです。DonnieFinanceは、IOSTを基盤とするプラットフォームであることから、今回のスナップショットへと動きました。 このエアドロップでは、DONの総供給量のうち5%を配布しました。 ③DONトークン エアドロップ(第2回) 2021年夏には、IOSTのトークン配布イベント「Summer Airdrop」が行われました。 その内容は、2021年9月30日17時頃時点の保有者に対して、DONトークンのエアドロップを行うというものです。 出典:coinmarketcap このエアドロップ時には、ビットコインの下落を受け目立った上昇は見受けられませんでした。しかし、IOST投資家達の中で意識はされたイベントであった可能性は高いでしょう。 さらに、IOSTはコミュニティの活動が非常に活発です。そのため、エアドロップ以外にも価格に影響を与えるニュースが多く出ます。 そのため、PR TIMESやMedium(英語)などの媒体で、公式の発表に注目しておくと良いでしょう。 ※ DONトークンのエアドロップにつきましては、発表時点においてDONトークンの流動性および技術的安全性等が当社基準を満たしていることが確認できなかったため、コインチェックは本エアドロップに参加いたしませんでした。詳しくは以下のリリースをご覧ください。 【IOST】Internet of Service Foundation Ltd.及びDonnie Financeによるエアドロップへの対応方針 【IOST】Donnie Finance 「Summer Airdrop」への対応方針 ポイント②DeFi銘柄に注目が集まるタイミング IOSTは登場当初から、DeFi銘柄として期待されています。 前述の通り、IOSTはDeFi用のブロックチェーンを構築しているBidao、分散型オラクルサービスを提供するChainlinkとの提携、さらにはDeFiプロジェクトを促進するための100万ドル相当のファンド「Noah Oracle Fund」の設立など、着実にDeFi分野への進出をすすめています。 暗号資産市場のトレンドであるDeFi領域への積極的な取り組みが評価されれば、IOSTの評価も上がることが予測されます。 ポイント③金融資産全体(ビットコイン価格)が好況のタイミング 上の図は、BTC(ビットコイン)とIOSTのチャートを重ねたものです。(coinmarketcap のチャートを参考に、Coincheck Column編集部で制作) IOST登場直後の急騰時の相関は低いものの、その後は概ねBTCの価格と相関していることが分かると思います。 暗号資産投資家にとって、やはりBTCの価格は重要な指標です。IOSTに投資をする人も、BTCの価格には注目する必要があると言えるでしょう。 IOSTの購入はコインチェックがおすすめ! IOSTの購入にコインチェックがおすすめな理由は、大きく2つあります。 ①貸暗号資産で、保有時に枚数を増やすことができる ②Coincheck NFTで、NFTを購入することができる それぞれ詳しく見ていきましょう。 理由①貸暗号資産で、保有時に枚数を増やすことができる コインチェックでは、貸暗号資産サービスを提供しています。 出典:Coincheck貸暗号資産サービス 貸暗号資産サービスとは、お客様の保有する暗号資産(仮想通貨)について、お客様と当社が消費貸借契約を締結することによって、一定期間当社がお預かりし、契約期間満了後にお預かりした暗号資産と同量・同等の暗号資産をお返しするとともに、一定の料率で計算した利用料をその暗号資産でお支払いするというサービスです。 最大年率5%で、待っているだけで保有している暗号資産が増えるサービスとなっています。長期目線で保有している方には、特にオススメのサービスとなっています。 理由②NFTを購入することができる コインチェックでは、ユーザー同士でNFTと暗号資産の交換取引ができるマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)」を提供しています。 ※1 オフチェーンはCoincheckアカウントとCoincheck NFTマーケットプレイス間の「出品」と「購入」部分のトランザクションを指します。 ※2 出庫先はMetaMaskに限らず、ERC721規格に対応するウォレットも対象です。 出品されたNFTは、IOSTで買うことも可能です。 Coincheck NFTでは、今後も取り扱い商品・タイトルを拡大していきます。 NFTを購入することもできる点は、コインチェックで取引をオススメする理由の一つです。 Coincheck NFT(β版)はこちらへ CoincheckでIOSTを購入する方法 Coincheckでは、上記3ステップで簡単にIOSTを購入できます。 今回の記事では、IOSTの購入方法を解説いたします。口座開設、日本円の入金方法は以下の記事をご覧ください。 Coincheck(コインチェック)登録方法から使い方までの初心者向けマニュアル Coincheck 暗号資産(仮想通貨)/ ビットコイン(BTC)の入金方法 Coincheck Coincheckでは、WEB(ブラウザ)とアプリで500円からIOSTを購入することができます。 ここでは、アプリでの購入方法をご紹介します。 ※ブラウザでの購入方法はこちらをご覧ください。 Coincheckアプリを無料ダウンロードする (6)「販売所」をタップ 入金が完了しましたら、次は画像赤枠の「販売所」をタップしましょう。 (7)「購入したい暗号資産」をタップ 今回はアイオーエスティー(IOST)を購入するため、「アイオーエスティー(IOST)」を選択、タップしましょう。 ※画像ではビットコイン(BTC)を選択しています。お取引の際は、購入を希望している通貨と表示されている通貨が一致しているかをご確認ください。 (8)「購入」をタップ 画像赤枠の「購入」をタップします。 (9)「日本円でアイオーエスティーを購入」→「購入」をタップ 日本円で購入金額を入力し、「日本円でアイオーエスティーを購入」のあとに「購入」をタップすると、購入手続きが完了します。 購入後は取引をキャンセルできないため、通貨の種類や数量を間違えないように注意しましょう。 IOSTに関するFAQ Q:現在のIOSTの価格は? A:IOSTの現在価格は、以下のチャートより確認することができます。 IOSTJPY Q:IOSTを購入するのに、おすすめの取引所はありますか? A:コインチェックがおすすめです。 大きな理由は2つあります。 ①貸暗号資産で、保有時に枚数を増やすことができる ②Coincheck NFTで、NFTを購入することができる Q:IOSTの特徴はなに? A :IOSTの特徴は、大きく分けて4つあります。 送金スピードが速い独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」スケーラビリティ問題を解決するEDSDappsの開発プラットフォーム Q:IOSTを投資するうえで、注目すべきイベントはある? A :大きなイベントとして、エアドロップがありますが、それ以外にも注目すべきポイントがあります。 執筆Coincheck Column編集部 Coincheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社

「ビットコインキャッシュの未来は明るいの?」 「ビットコインキャッシュの今後の動向が気になる!」 2017年に誕生し、じわじわと知名度を上げているビットコインキャッシュの今後はどうなるのか、気になりますよね。 そこで、この記事では をメインに、ビットコインキャッシュの基本的な特徴や、ビットコインとの違いや購入方法などの基本も解説していきます! この記事を読めば、今後のビットコインキャッシュの動向が把握でき、購入や取引のタイミングを図るのに役立てられるようになります。 ビットコインキャッシュの今後は明るいのか?気になる疑問を解決して、今後の取引に活かしましょう。 執筆Coicheck Column編集部 Coicheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 Coincheckの無料登録はこちら 目次 ビットコインキャッシュ(BCH)の未来は明るい?今後を左右する5つのポイント 1.決済サービスでの使用が増えれば知名度が上がる 2.機能や仕様でアップデートで使いやすくなる可能性がある 3.海外でビットコインキャッシュ(BCH)を基軸通貨とする取引所が増える可能性がある 4.国内の新規取引所に上場する可能性がある 5.AIの活用で暗号資産取引がしやすくなる ビットコインキャッシュ(BCH)の2020年~2021年を占う3つのポイント 1.2020年4月に半減期を迎え今後の動きに注目 2.暗号資産を取り巻く法整備もチェックする 3.ビットコインキャッシュ(BCH)の知名度が上がるタイミングに注目する そもそもビットコインキャッシュ(BCH)とは ブロック容量を拡大してスケーラビリティ問題を解決を図る 新たなマイニング難易度調整システムを導入 ビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)の違い 処理速度が遅くなるスケーラビリティ問題 マイニングについて 送金手数料について ビットコイン(BTC)のスケーラビリティ問題を解決するための2つの方法 1. ブロックに書き込むデータを圧縮して容量を軽くする 2. ブロックの容量そのものを拡大する ビットコインキャッシュ(BCH)の今後・将来性についてのまとめ ビットコインキャッシュ(BCH)の未来は明るい?今後を左右する5つのポイント ビットコインキャッシュは、2017年にビットコインから分裂をして誕生した暗号資産(仮想通貨)です。 通貨名 ビットコインキャッシュ 通貨単位 BCH 誕生 2017年 価格(2022年3月2日時点) 約3万8,000円 時価総額(2022年3月2日時点) 約7,200億円(26位) 発行上限枚数 2,100万枚 コンセンサスアルゴリズム PoW(Proof of Work) ホワイトペーパー https://bch.info/bitcoin.pdf 公式サイト bch.info ビットコインキャッシュはまだまだ発展途中の暗号資産なので、市場拡大や性能のアップデートにより需要が高まる可能性は充分考えられます。 ここではビットコインキャッシュの未来を左右する5つのポイントをご紹介するので、ぜひチェックしてみてください。 1.決済サービスでの使用が増えれば知名度が上がる 投資目的だけでなく、店舗での買い物やオンライン決済にビットコインキャッシュを利用できるよう実用化が進めば、知名度が上がり取引をする人口が増えるのではと考えられています。 そもそもビットコインキャッシュは、ビットコインの欠点を改善するために誕生した暗号資産です。ビットコインより処理速度が速く、データを処理するブロック容量が大きくなっているため、短時間での決済が叶い実用的に使えるようになっています。 また、ビットコインと比べて送金手数料も安いので、日常的に使っても負担が少ないという特徴もあり実用化に期待が寄せられている一面も。 現在、暗号資産店舗決済アプリ「BITPointPay」を使った決済やビットコインキャッシュ払いができる飲食店や小売店、美容院などで使用することができます。 今後利用できる決済サービスや店舗が増えれば、実用性の高い暗号資産として注目を集めるでしょう。 ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)とは?特徴やビットコインとの違いを徹底解説 Coincheck 2.機能や仕様でアップデートで使いやすくなる可能性がある ビットコインキャッシュはブロックチェーンの仕様や仕様を変更するハードフォークを繰り返しており、社会情勢に合わせた臨機応変な対応や機能の向上が期待できます。 2020年5月にも、機能や仕様をアップデートするハードフォークを実施。今後も状況をみながらハードフォークが繰り返されることで、より使いやすい暗号資産へと発展する可能性があるでしょう。 ハードフォーク前には需要の増加を予想し価格が上昇しやすいという特徴もあり、将来性がある暗号資産として注目されることで知名度上がることは充分考えられます。 初心者でもわかる暗号資産のハードフォークとは?特徴を徹底解説 Coincheck 3.海外でビットコインキャッシュ(BCH)を基軸通貨とする取引所が増える可能性がある 基軸通貨は、取引所の基準となる通貨です。法定通貨で言えば日本は円、アメリカはドルと取引を主導する通貨を指します。 多くの取引所はビットコインを基軸通貨としていますが海外の一部の取引所ではビットコインキャッシュを基軸通貨として採用しており、ビットコインキャッシュの将来性や需要を見込んでいる動きもあります。 今後、基軸通貨としての取り扱いが増えれば取引人口が増え、価格も上昇すると考えられています。 4.国内の新規取引所に上場する可能性がある ビットコインキャッシュは、今後国内の取引所でも新規上場する可能性があります。 ビットコインから分裂し誕生した暗号資産は、ビットコインキャッシュ以外にも「ビットコインSV」や「ビットコインダイヤモンド」がありますが、ホワイトリストに入っているのはビットコインキャッシュのみです。(※2020年5月現在) ホワイトリストに入っている暗号資産は、一定の審査を通貨しているので安全性や信頼性が高いと考えられており、取引所が新しく取り扱ってみようと検討することが考えられます。 暗号資産は新しい取引所に上場すると注目度が上がり、価格が上昇する傾向があります。2020年5月時点で金融庁に登録している12の取引所で扱われているので、今後も拡大することが期待されています。 参考:金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」 5.AIの活用で暗号資産取引がしやすくなる 今後、ビットコインキャッシュを始め暗号資産の予想や取引にAIが活用され、より取引がしやすくなると考えられています。 AIを活用した暗号資産の自動売買プラットフォーム「QUOREA」では、膨大なデータと現在の状況からAIが高度な投資判断をすることが可能。 その他にも、取引での疑問点や不安点をAIが回答してくれる取引所も登場しています。 今まで予想の立てづらさや取引サービスの利用しにくさという問題点があった暗号資産ですが、AIの活用で取引しやすくなれば需要や注目度も高まるでしょう。 Coincheckの無料登録はこちら ビットコインキャッシュ(BCH)の2020年~2021年を占う3つのポイント ビットコインキャッシュは2020年4月に半減期を迎え、ここからの動きが注目されるところです。 そこで、ここでは2020年から2021年までの動きを把握するために知っておきたいポイントを3つご紹介します。今後の予想や取引に役立ててみてください。 1.2020年4月に半減期を迎え今後の動きに注目 ビットコインキャッシュは2020年4月に初めての半減期を迎えました。 半減期とはマイニング報酬が半分にして、発行量を調整するタイミングのこと。半減期が起こった年は注目度が高まるため、価格変動が起こりやすいと言われています。 出典:CoinMarketCap 過去のアルトコインの半減期を振り返っても、半減期後も引き続き価格変動が起こっていることがほとんど。 半減期は暗号資産の一大イベントだと捉えられることもあるので、今後の値動きにも注目してみましょう。 2.暗号資産を取り巻く法整備もチェックする ビットコインキャッシュを始め暗号資産はまだまだ発展途中で、日々環境が変化していきます。 国内では、2020年5月1日に改正資金決済法が施行されました。この改正では、取引所の申請方法や顧客情報管理の整備、広告の表示方法や禁止行為などが明文化され、暗号資産が安心して取引できる環境が整ってきています。 一方で、国外では中国人民銀行が上海での暗号資産取引を取り締まる新たな規制を始めたとの情報もあり、暗号資産を規制する動きが強まっている地域もあります。 暗号資産を取り巻く環境が変わると、注目度や需要、価格変動が起こる可能性があるので、変化を見逃さないことが大切です。 参考:金融庁「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」 金融庁「暗号資産交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」 3.ビットコインキャッシュ(BCH)の知名度が上がるタイミングに注目する 第1章「ビットコインキャッシュの未来は明るい?今後を左右する5つの背景」でもご紹介したように、ビットコインキャッシュは「性能アップ」「市場の拡大」という2つのタイミングで注目度や需要が高まる可能性があります。 具体的には ビットコインキャッシュが使える企業や店舗が増えて実用化が進む新たな取引所に上場する国内外問わず基軸通貨として扱われるハードフォークを実施して使いやすくなるAIの活用など暗号資産を扱う環境が整う ということが考えられます。 このような局面を見逃さないためにも、ビットコインキャッシュや暗号資産にかかわる情報をチェックし、動きがあった場合には値動きも確認するようにしましょう。 ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)購入方法・買い方・口座開設・取引方法を解説 Coincheck Coincheckの無料登録はこちら そもそもビットコインキャッシュ(BCH)とは ビットコインキャッシュは2017年8月ビットコインのバージョンアップに伴い「ハードフォーク」によって誕生しました。 ハードフォークとは、システム仕様を変更して分岐させる方法です。 初心者でもわかる暗号資産のハードフォークとは?特徴を徹底解説 Coincheck ビットコインキャッシュの基本的なシステム仕様は、ビットコインをベースにしていますが、データ容量を大きくすることで、ビットコインが抱えていた問題点の解決を図ったことが最大の特徴です。 ビットコインキャッシュは膨大な種類がある暗号資産の中で、常に上位の時価総額を誇る有力なコインになっています。 以下ではビットコインからさらに発展したしくみを備えているビットコインキャッシュについて、その特徴を改めて整理します。 ブロック容量を拡大してスケーラビリティ問題を解決を図る ビットコインでは1MBだったブロック容量を、ビットコインキャッシュBCHは8MBに拡大。これにより、ビットコインが抱えていたスケーラビリティ問題を解決しました。 そのため、取引スピードが落ちる心配もなく、海外送金などで強みを発揮します。2018年5月には、ブロックチェーンの仕様をアップデーデートしたハードフォークを行い、32MBに容量が拡大されています。 新たなマイニング難易度調整システムを導入 ビットコインキャッシュでは、取引を確定させるためにマイニング作業が必要で、スムーズな取引のためにマイニングの難度を調整するしくみとして、新たな調整システム「EDA(Emergency Difficulty Adjustment)」を導入しています。 EDAでは、取引数とマイナーと呼ばれるマイニングをする人たちが適正になるように、難度を上げ下げしながら調整するシステムです。 ビットコインキャッシュは、安定したマイニングを実現することで、スムーズな取引ができるよう設計されています。 ビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)の違い ビットコインキャッシュはビットコインの欠点を改善するために誕生しました。 それがビットコインキャッシュの特徴にもなっています。では、ビットコインの欠点とは何でしょうか? ビットコインキャッシュ誕生の経緯も含めて解説します。 処理速度が遅くなるスケーラビリティ問題 ビットコインには、スケーラビリティ問題が起こっていました。スケーラビリティ問題を説明する前にビットコインのしくみから説明しておきます。 ビットコインには、ブロックチェーンという技術が使われています。ブロックチェーンは、通貨の取引内容などの情報を納めた「ブロック」という塊をチェーン状につないでいくもので、ブロック内の暗号化された情報を解析・処理することで、取引が成立するしくみになっています。 マイニングについて この解析・処理作業のことを「マイニング」といいます。マイニングに対する報酬として、新たにビットコインが発行されることで、ビットコインは取引を維持しています。 ビットコインではブロックひとつに1MBの容量があてがわれていました。ところが、ビットコインの取引量が増えると、ブロック容量に対して取引データ量が多くなりすぎ、処理スピードが低下します。 すると、取引や送金がスムーズに行われず、使い勝手が悪くなってしまいます。これがスケーラビリティ問題です。 送金手数料について ビットコインキャッシュは、ビットコインに比べて送金手数料が安く抑えられるのが特徴です。 ビットコインでは、ネットワークの混雑により手数料が高騰し、一時期は一度の送金で数千円かかることもありました。 しかし、ビットコインキャッシュはネットワークの平均的な送金手数料が1円以下に抑えられており、日常的な決済に使いやすい暗号資産となっています。 ビットコイン(BTC)のスケーラビリティ問題を解決するための2つの方法 スケーラビリティ問題は、ビットコインが避けて通れない課題といえます。 暗号資産はどこの国家にも属さず、純粋に需要と供給のバランスによって価値が決められていきます。ですから、通貨への信頼や人気が増して取引量が多くなれば、それだけ価値も上がっていくのです。 しかし、取引量が多くなりすぎるとマイニングにも時間がかかり「取引の処理が遅い」「送金完了まで時間がかかる」ということになってしまいます。特に、海外送金について手数料が安く、スピーディーなのが暗号資産のメリットであるにも関わらず、これでは本末転倒です。 そこで考えられる対策は、2つあります。 1. ブロックに書き込むデータを圧縮して容量を軽くする 1つは、ブロックに書き込むデータを圧縮して、容量を軽くすること。この方法ならば、それまでのビットコインとの互換性を保ったまま、バージョンアップすることができます。 2. ブロックの容量そのものを拡大する もう1つは、ブロックの容量そのものを拡大して、より多くのデータを書き込めるように作り変えること。これがハードフォークといわれる方法です。 ただし、ハードフォークを行うと、互換性を保つことができません。それまでひとつながりで続いてきたビットコインのブロックチェーンが枝分かれして、新たなチェーンとして存続していくことになります。 この2つの方法のどちらを採用すべきか見解が分かれ、後者の方法を選択して生まれたのが、ビットコインキャッシュなのです。ビットコインキャッシュは、ビットコインとたもとを分かつ方法を選びました。 ビットコインキャッシュ(BCH)の今後・将来性についてのまとめ いかがでしたか? ビットコインキャッシュの今後の動向と直近の動きを占うポイントが把握でき、今後の取引や購入に活かせるようになったかと思います。 最後にここまでの内容をまとめてみましょう。 ビットコインキャッシュの今後を左右する背景は次の5つ ビットコインキャッシュ決済ができる店舗やサービス増えて実用化が進むと、需要や知名度が上がるハードフォークを繰り返し、今より機能や使いやすさが向上する可能性がある海外でビットコインキャッシュを基軸通貨とする取引所が増加すれば取引人口が増えて価格が上がる国内の新規取引所に上場すれば注目度が上がり、需要が増える可能性があるAIの活用が進むことで予想が立てやすくなり、暗号資産に興味を持つ人が増える可能性がある 2020年~2021年のビットコインキャッシュを占うポイントは次の3つ 2020年4月に半減期を迎えたので、今後の価格変動をチェックしておくビットコインキャッシュを始め、暗号資産を取り巻く環境が変化しているので見逃さないようになるビットコインキャッシュの知名度をアップさせるニュースや動きがあれば、価格もチェックする この記事をもとに、今後のビットコインキャッシュの動きが把握できるようになり予想や取引に活用できることを願っています。

この記事は、当社専門役員の大塚雄介氏が執筆した記事になります。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がもたらした世界的なパンデミックは、あらゆる市場に大きな打撃を与えました。 ビットコインは、「デジタル・ゴールド」とも呼ばれている通り投資家からは安全性のある資産として認識され、リスクオフの局面では逃避先となることは容易に理解できたのですが、2月中旬からの株価の暴落は、金はもちろんビットコインまでもが影響を受けました。 本記事では、2月中旬の暴落開始からパンデミック宣言後の大暴落、そして5月12日に迎えた3回目の半減期までのビットコインの値動きを振り返ります。 Coincheckの無料登録はこちら {1} 目次 2020年2月中旬から世界の株式市場は荒れ始める 2020年2月から3月の市場全体の急落について ビットコインは金よりも早く回復 リスクオフからの脱却 2020年5月の3回目半減期後のビットコイン市場を注視 2020年2月中旬から世界の株式市場は荒れ始める 2月中旬から3月にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大による実体経済への影響を恐れたリスクオフの動きによって、世界の市場は大荒れとなりました。 3月11日には世界保健機関(以下、WHO)がパンデミック(世界的大流行)を宣言し、ウイルスの脅威をより身近に感じることとなりました。 図表1-1:日経平均株価とNYダウ平均株価の推移 出典元:TradingView 図表1-2:日経平均株価とビットコインの価格推移 出典元:TradingView 2月から3月にかけて起きた、日・米それぞれの株式市場のこれまでにない急激な暴落は、ビットコインの価格にも影響を与えました。ビットコインは2月中旬には110万円を超えていましたが、3月には50万円台まで暴落。一見、株式とビットコインは相関性があるような動きを見せましたが、5月時点でビットコインは100万円近くまで回復しています(図表1-1、図表1-2)。 株式市場においても、4月に入り新型コロナウイルス感染症の治験薬開発に対する期待感の広がりや、経済活動の再開の見通しが立って期待感が出てきたことなどにより、楽観相場に変わりつつありました。しかし、日経平均株価は暴落した分の半分くらいの回復となっています。 これらの観測結果からビットコインの価格は、株式市場とは少し異なる要因で動いているかもしれません。そこで、2月からの約3カ月間をいくつかに分けて説明します。 2020年2月から3月の市場全体の急落について WHOがパンデミック宣言をした3月11日、トランプ米大統領がヨーロッパ諸国からの渡航を30日間停止することを発表しました(図表2-1)。世界経済の大動脈である米国・欧州間の移動制限により、グローバル経済に悪影響が生じる可能性が高まったのです。 図表2-1:トランプ大統領の欧州からの入国禁止措置に関するツイート 出典元:Twitter これによって市場心理に激震が走り、急激なリスクオフが起きました。株式、債券、原油だけでなく、安全資産の代表格である金までも価格が急落。為替市場では一時1ドル101円台前半まで円高が進みました(図表2-2)。 図表2-2:USD/JPY(2019年12月〜2020年5月までの推移) 出典元:TradingView そして、ビットコインの価格も急落。ビットコインは投資家から新たな安全資産となることを期待されていましたが、金と同様の値動きとなりました。   ビットコインは金よりも早く回復 金の価格は3月19日、S&P500は3月23日まで下落が続きましたが、ビットコインは3月12日に底を打ち、いち早く上昇傾向に転換しました(図表3-1)。 図表3-1:S&P500指数とビットコイン・金の価格推移 出典元:TradingView なぜ、ビットコインは金価格よりも回復に転じるのが早かったのか。この動きから、ビットコインが金や株式とは異なる資産として見られるようになってきているのではないかという仮説が立てられますす。 金の価格は一度下落したものの、4月にはパンデミック宣言がなされる3月11日以前よりも高値をつけました。ビットコインも急激な回復を見せています。これまで金融危機や戦争などが起こると、リスクが低い安定資産にお金が流れていました。 しかしながら今回は、実体経済に対する不安が蔓延したことで、金のような実物資産ではないビットコインにも注目が集まっています。 実際にGoogle Trendsによる調査では、ビットコイン底値の翌日3月13日にビットコインに関する検索ボリュームが一気に増えました。 「buy bitcoin」の検索ボリューム(すべての国) 出典元:Google Trends 「bitcoin price」の検索ボリューム(すべての国) 出典元:Google Trends また、4月にはコインベース(Coinbase)のCEOであるブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏が、1200ドル相当の暗号資産の購入や入金が急増した様子をツイートしました(図表3-2)。さらに、アメリカのバイナンス(Binance US)でも同じような動きが見られたようです。 図表3-2:コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏のツイート 出典元:Twitter 4月中旬から新型コロナウイルス感染拡大における経済対策の一環としてアメリカでは1,200ドル(約13万円)の現金支給がスタートしていますが、その支給額の一部が暗号資産取引所に入金されたのではないでしょうか。 これらの背景を踏まえ、ビットコインは第二の金として注目を浴び始めたのかもしれません。 リスクオフからの脱却 4月は、新型コロナウイルス感染症の治験薬開発に対する期待感が広がり、株式市場も上昇をはじめました。しかし、4月29日頃からS&P500指数と金価格の上昇は低調になります。一方、ビットコインは上昇傾向を維持しています(図表4-1)。これは、5月12日前後に控える半減期に向けて価格上昇を維持しているものと思われます。 図表4-1:S&P500指数とビットコイン・金の価格推移 出典元:TradingView 半減期とは、ビットコインなど暗号資産の「マイニング」というブロックを生成する作業成功に支払われる報酬(新しく発行されたコイン)の量が半分になるタイミングです。暗号資産の価値も、法定通貨同様に市場の需要と供給で決まります。そのため、インフレや価値の希薄化を防ぐため、半減期によって新規発行される暗号資産の量を調整しています。 【2020年6月更新】ビットコインの半減期とは?仕組みや影響を解説 Coincheck 仮想通貨のマイニングとは?仕組みと実践方法について解説 Coincheck ビットコインでは、ブロック数が210,000に到達するごとにマイニング報酬が半分になる半減期が起こります。ビットコインの半減期は、4年に1回程度のペースで行われてきました。2009年のマイニング報酬は50BTCでしたが、2012年に1回目、2016年に2回目の半減期が到来、2020年の3回目の半減期では、6.25BTCになりました。 図表4-2:これまでのビットコインの半減期とマイニング報酬の変化 今回の半減期について、キーワードがGoogleでどれくらい検索されているかを調べることができるツール「Googleトレンド」で確認したところ、日本でも「ビットコイン 半減期」の検索量は、2020年に入り徐々に増加傾向になり、3月下旬から急増しています。 図表4-3:過去1年間の「ビットコイン 半減期」の検索量推移 出典元:Googleトレンド 2020年5月の3回目半減期後のビットコイン市場を注視 2016年7月9日の半減期では、ビットコイン価格は1カ月前から急上昇を始め、一時8万円台まで上昇しましたが、7月を迎える前に6万円台に反落、半減期を迎えた後には5万円台まで下落しました(図表5)。 図表5:2016年のビットコインの価格推移 2012年11月28日の半減期では、半減期の1カ月後に急上昇が起きました。3回目の半減期である5月12日のあと、ビットコイン市場がどう動いていくのか、今後の動きに注目しておくと良いでしょう。

「仮想通貨は、もうオワコンでしょ!」…なんて声を聞いたことがあるかもしれません。 しかし結論からいえば、仮想通貨はオワコンとはいえないのが実情です。実際に多くの投資家たちが、「これからやってくるビッグチャンス」をつかむための仕込みを続けています。 詳しくは本文にて解説しますが、仮想通貨市場の急拡大が予測されるタイミングとして、以下の6つが挙げられます。 <急拡大が予測される6つのタイミング> ①仮想通貨ETFの承認 ② Facebookのリブラ(Libra)の発行 ③ 仮想通貨に関する法改正 ④ICOの法整備 ⑤スケーラビリティ問題の改善 ⑥海外の政治的状況の変化 さらに長期的な視点に立てば、以下の3つの理由から、仮想通貨はオワコンではないことがわかります。 <仮想通貨はオワコンではない3つの理由> ① 市場規模から見て大きな伸びしろが残されている ②新たなムーブメントは初期のブームが過ぎた後に定着する ③ 仮想通貨は数億人が使うようになる可能性が高い 「仮想通貨って、本当にオワコンなの?今から儲けられないかな?」と考えている方は、この記事をお読みいただくことで、「仮想通貨がオワコンとはいえない理由」「これから投資していく上で知っておきたい重要なポイント」がわかるようになります。 「仮想通貨はオワコン」と決めつけて手を引くよりも、正しい知識を身に付けて、投資を成功させられるようになりましょう。さっそく続きをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 目次 仮想通貨はオワコンではない?未来が明るい3つの理由 理由①市場規模から見て大きな伸びしろが残されている 理由②新たなムーブメントは初期のブームが過ぎた後に定着する 理由③仮想通貨の未来は明るいと言われている (補足)著名人たちもポジティブな予想をしている 仮想通貨市場の急拡大が予測される6つのタイミング ①仮想通貨ETFの承認 ②Facebookのリブラ(Libra)の発行 ③仮想通貨に関する法改正 ④ICOの法整備 ⑤スケーラビリティ問題の改善 ⑥海外の政治的状況 将来性のある銘柄を見極める3つのチェックポイント ①知名度はあるか? ②実用性はあるか? ③信頼度はあるか? 銘柄別の将来性が解説された記事のリスト まとめ 仮想通貨はオワコンではない?未来が明るい3つの理由 冒頭でも触れましたが、仮想通貨はオワコンどころか、大きなポテンシャルを秘めています。まずは、その理由からお話しましょう。 理由①市場規模から見て大きな伸びしろが残されている 「仮想通貨が今後どれほど伸びる可能性があるのか?」を予測する方法のひとつが、仮想通貨に流入する可能性がある他の金融市場との比較です。 以下の図は、仮想通貨市場と他の金融市場の規模を比較したものです。仮想通貨の時価総額は2019年5月時点で約2,624億ドルです。 出典:クレディ・スイス、日経新聞、Global Charts 世界の総資産360兆ドル(2019年10月)、株式の時価総額86兆ドル(2019年12月)と比較すると、仮想通貨の市場規模はまだまだ小さな市場であることがわかります。 実際、仮想通貨の時価総額は、世界の株式時価総額のわずか0.3%しかありません。 仮に株式市場の3%が流入したなら、仮想通貨市場は一気に10倍になります。“何らかのきっかけ”さえあれば、20倍、30倍……と爆発的に急拡大しても不思議ではない状況なのです。 この“何らかのきっかけ”については、後ほど「2. 仮想通貨市場の急拡大が予測される6つのタイミング」にて詳しく解説します。 理由②新たなムーブメントは初期のブームが過ぎた後に定着する 「仮想通貨はオワコンなのでは?」と疑っている人は、2017年末の熱狂的なブームが過ぎ去った後、急降下した印象を強く持っているようです。 実際にGoogleトレンドで「仮想通貨」と検索された数の推移を見てみましょう。 確かに、2018年1月頃にピークを迎えた後に下降した後、現在までほぼ横ばいで推移しています。 しかし、ここから「仮想通貨は終わり」と結論づけるのは早計です。なぜなら、このグラフの形は、世の中に新しいモノが現れたとき特有の動きを示しているからです。 例えば、類似例として「FX」の検索数の推移を見てみましょう。 現在ではすっかり定着したFXですが、初期の頃には急上昇ブームからの急下降を経験しています。そして幾度となく上下を繰り返しながら、定着していきました。 仮想通貨には、FXよりも革新的で、人々の常識をはるかに越えたテクノロジーが使われています。定着するまでに、FX以上に激しい乱高下を繰り返すのは、自然の成り行きといえるでしょう。 投資に限ったことではありませんが、テクノロジーが革新的で素晴らしいものであるほど、その黎明期には混乱が起きやすくなります。 近年、世界中の人々が経験した革新的なテクノロジー「インターネット」も、そうでした。 人々の熱狂的なブーム、それを狙った犯罪者の登場、改善を試みる技術者、法整備に奔走する政治家…… 現代において「仮想通貨」が経験している動乱は、仮想通貨それ自体のポテンシャルを証明しているともいえるのです。 理由③仮想通貨の未来は明るいと言われている 仮想通貨の未来は明るいと言われています。 仮想通貨・ビットコインのニュースサイト「コインテレグラフジャパン」が紹介するYouTubeでは多くの著名人が仮想通貨の未来に関して前向きなコメントをしています。 関連動画一覧:コインテレグラフ チャンネル 仮想通貨とビットコインの未来 「明るい」の定義は様々ですが、長期的な視野で考えればビットコインは投資・投機以外の決済といった手段でも活用される可能性があります。 ですので、長い目線で仮想通貨の未来を期待しても良いでしょう。 (補足)著名人たちもポジティブな予想をしている 仮想通貨の世界でその言動が注目を集める著名人たちも、ポジティブな予想をしています。その一部をご紹介しましょう。 世界最大のビットコイン所有者といわれる兄弟 ウィンクルボス兄弟 「ビットコイン(BTC)の時価総額は、いずれ金の時価総額約7兆ドルをいずれ超えるだろう」(2019年) 仮想通貨専門調査会社ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズの代表 トム・リー 「ビットコイン(BTC)の最高値更新は2020年頃になる」(2019年4月) 「仮想通貨はオワコン」と諦める一般人がいる一方で、「まだまだこれから」「オワコンなわけがない」と捉える専門家は多いのです。 詳しくは こちらをご覧ください。 仮想通貨の今後は明るいの?Coincheck共同創業者や著名人が解説【2020年最新】 Coincheck 仮想通貨市場の急拡大が予測される6つのタイミング 仮想通貨市場の拡大が予測される6つのタイミングを解説します。 <急拡大が予測される6つのタイミング> ①仮想通貨ETFの承認 ②Facebookのリブラ(Libra)の発行 ③仮想通貨に関する法改正 ④ICOの法整備 ⑤スケーラビリティ問題の改善 ⑥海外の政治的状況の変化 ①仮想通貨ETFの承認 まず「仮想通貨ETFの承認」が大きなタイミングとなります。 ETFとは「上場投資信託」のこと。「仮想通貨ETF=上場投資信託の仮想通貨」という意味になります。 「投資信託」には、“上場されているもの・されていないもの”の2通りがありますが、ETFは上場されている投資信託を指す言葉です。上場されていると、株式のように市場の動きに合わせて購入できるのがポイントです。 現在、米国ではビットコインETFが承認されますが、日本では2020年4月時点で不可となっております。 ただし、今後国内の政治家の体制が変わるなど大きな変化があれば日本でもビットコインETFが承認されるかもしれません。 「ビットコインETF」にアンテナを張って、情報収集しておきましょう。 ビットコインETFとは?影響や承認の審査状況をわかりやすく解説 Coincheck ②Facebookのリブラ(Libra)の発行 次に、Facebook独自の仮想通貨であるのリブラ(Libra)発行のタイミングも重要です。 Facebookは、世界中に20億以上のユーザーを抱えています。この巨大なユーザーたちにリブラが普及すれば、仮想通貨市場は急激に拡大するでしょう。 Facebookは「銀行口座を持たない世界17億人の人々に金融サービスを提供する」というビジョンを語っています。 最初の計画では2020年6月にローンチ予定でしたが、現在は米規制庁局の認可を待って延期されています。今後、いつローンチするのかは不透明ですが、注視しておくべきポイントです。 なお、2020年4月時点でfacebookがリブラの新たな計画書を公開しているので常に最新情報をキャッチしておきましょう。 参考:フェイスブック、リブラの新たな計画書を公開 ③仮想通貨に関する法改正 仮想通貨に関する法改正も、仮想通貨の動向を大きく左右します。特に、税制メリットとなる法改正があれば仮想通貨ブームの到来が予測されます。 今後の見通しとして考えられるのが、株などの金融商品と同じく「申告分離課税」が選べるようになることです。 現在は、仮想通貨への投資で得た利益にかかる所得税は「総合課税」で計算します。 一方「申告分離課税」とは、利益の所得税を他の所得とは分離して計算する制度。税率が一律です。 所得の総額にもよりますが、「申告分離課税」によって、利益にかかる税額が半分以下になる人もいるでしょう。 税金等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または国税庁タックスアンサーをご参照ください。 ④ICOの法整備 企業や事業プロジェクトの新たな資金調達の方法として、注目されているのがICO(イニシャル・コイン・オファリング、Initial Coin Offering)です。 各国でICOの法整備が整い利用者が増えれば、仮想通貨市場の拡大に結び付くことが予想されます。 ICOとは、簡単にいえば“IPO(株式公開)の仮想通貨版”。資金調達したい事業者が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行し、投資家がトークンを購入する仕組みです。 ICOは各国によって、状況が異なります。禁止している国、既存の規制のなかで対応している国、ICO専用の規制を構築する国…と、さまざまです。 順次、法整備が整っていけば、仮想通貨市場の拡大の後押しとなるでしょう。 ICOとは?初心者に解説する買い方とメリット・デメリット Coincheck ⑤スケーラビリティ問題の改善 仮想通貨は新しいテクノロジーです。発見された課題を改善しながら、ここまで進歩してきました。 そのなかで、知っておきたいのが「スケーラビリティ問題」です。スケーラビリティ(scalability)とは、利用者の増大に適応できる能力・度合いを意味する言葉。 仮想通貨におけるスケーラビリティ問題とは、簡単にいえば仮想通貨の取引量の増大に処理が追いつかない問題のことです。送金の遅れ、処理速度の低下などのマイナスな影響が出ます。 特にビットコインでは、この問題が深刻化しています。 今後、技術の進歩とともにスケーラビリティ問題が改善されれば、仮想通貨の実用性が増していくことが考えられます。 ⑥海外の政治的状況 仮想通貨をめぐっては、考え方が国によって、また政党・政治家によってさまざまです。政況の変化に伴い、仮想通貨に一気に追い風が吹く可能性があります。 大きな選挙のある年には、政権を取るのは仮想通貨にどんなスタンスを取る政党か、注意してみておく必要があります。 特に、世界に対して強い影響力を持つアメリカ、中国、ロシアの動きはチェックしておきましょう。 【2020年最新】中国の仮想通貨市場とこれまでの流れを解説 Coincheck 将来性のある銘柄を見極める3つのチェックポイント 仮想通貨市場の未来は明るいと考えられますが、当然のことながら仮想通貨の銘柄によっては衰退するものもあります。 投資する銘柄を選ぶときには、将来性のある銘柄かどうか見極めることが大切です。 本章では、将来性のある銘柄を見極める上で、特に重要な3つのチェックポイントをご紹介します。 ①知名度はあるか? まず「知名度」をチェックしましょう。誰も知らないニッチな銘柄が、後で大化けする可能性もあります。ですが、それはハイリスク・ハイリターンな投資法。 基本的には、ある程度の知名度がある銘柄を選ぶとリスクを軽減できます。特に初心者のうちは、知名度のある銘柄を選ぶように意識しましょう。 その知名度を見極める基準の一つとして各通貨の時価総額を参考にすると良いでしょう。時価総額分の資金がそのコインに流入していることを示します。coinmarketcapというサイトの『Market Cap』が時価総額になるので参考にしてみましょう。 ②実用性はあるか? 次にチェックしたいのが「実用性」です。 仮想通貨を購入しても、使い勝手が悪ければ普及しません。逆に、実用性が高くて生活のさまざまなシーンで使いやすければ、支持を集める可能性が高くなります。 決済や送金の手段として使えるかどうかはもちろんのこと、その処理速度や手数料の安さも実用性を見る上で確認しておきたいポイントです。 仮想通貨の使い道8選!通貨別に投資以外の具体的な使い方を徹底解説 Coincheck ③信頼度はあるか? 仮想通貨のなかには「詐欺コイン」と呼ばれる危険なコインもあります。詐欺の被害に遭わないためには、信頼度の高いコインを選ぶ必要があります。 具体的には、以下の特徴があれば「信頼度が低い」「詐欺コインのリスクがある」と判断する目安になります。 仮想通貨の取引所から購入できない 最低購入金額が高い 価格保証や買取保証がある セミナーで勧誘される 代理店から買わされる 有名人の名前を使って宣伝している 詳しくは「仮想通貨詐欺に注意!手を出すと危険な詐欺コインの見分け方」をご覧ください。 仮想通貨詐欺に注意!手を出すと危険な詐欺コインの見分け方 Coincheck 銘柄別の将来性が解説された記事のリスト 最後に、銘柄別に将来性がわかる記事のリストをご紹介します。「この銘柄に投資して大丈夫かな?」と気になったときには、チェックしてみてください。 ▼ ビットコイン ビットコイン(BTC)の今後は明るいの?2020年以降の予想と将来性を解説 Coincheck ▼ リップル リップル(XRP)の今後はどうなる?将来性について紹介 Coincheck ▼ ネム ネム(NEM)の今後は?将来性を左右するカタパルトも解説 Coincheck ▼イーサリアムクラシック イーサリアムクラシック(EthereumClassic/ETC)の今後の将来性は?将来的に儲かる? Coincheck ▼ モナコイン モナコイン(Monacoin/MONA)の今後は期待できる?将来性はある?特徴から解説 Coincheck ▼ ライトコイン ライトコイン(Litecoin/LTC)は儲かる?今後の将来性も解説 Coincheck ▼ ステラルーメン 仮想通貨ステラルーメン(XLM)の今後は?将来性を予想する3つのポイント Coincheck ▼ リスク 仮想通貨リスク(Lisk/LSK)の今後の将来性と特徴 Coincheck ▼ クアンタム クアンタム(QTUM)の今後の将来性は?革新的な部分と懸念点 Coincheck まとめ 仮想通貨は、表面的な部分だけ捉えていると、オワコンと感じられるかもしれません。しかし、仮想通貨の本質は、現在進行形で進化を続けるテクノロジーです。 黎明期にあるため課題が多くあるのは確かで、そのためにマイナス面ばかりクローズアップされがちです。しかし、私たちは、新たなテクノロジーが普及していく過程を目撃しているのです。 本文中では、仮想通貨がオワコンではない理由を解説しました。 <仮想通貨はオワコンではない3つの理由> ①市場規模から見て大きな伸びしろが残されている ②仮想通貨は数億人が使うようになる可能性が高い ③オワコンといわれるのは熱狂的なブームが去っただけ 今後、以下のポイントが、仮想通貨の大きな転換点となるでしょう。 <急拡大が予測される6つのタイミング> ①仮想通貨ETFの承認 ②Facebookのリブラ(Libra)の発行 ③仮想通貨に関する法改正 ④ICOの法整備 ⑤スケーラビリティ問題の改善 ⑥海外の政治的状況の変化 将来性のある仮想通貨の銘柄を見極めるためには、以下の3つのポイントをチェックしてください。 <将来性ある銘柄を見極めるポイント> ①知名度はあるか? ②実用性はあるか? ③信頼度はあるか? これから訪れるであろう仮想通貨時代を有利に生き抜くために、いま仮想通貨に投資しておくことは、決して悪い選択肢ではないでしょう。 目先の市場に一喜一憂するのではなく、もう少し先の未来を見据えて、判断してみてください。未来の自分は、「あのとき、仮想通貨を諦めずに仕込んでおいて良かった!」と思っているかもしれません。

「イーサリアムの今後の動向が気になる!」 「2022年以降のイーサリアムの価格はどうなっていくの?」 DeFIやNFTなどに関連していることで注目を集めるイーサリアムですが、これからどうなっていくのか、このまま取引を続けていいのか気になるところですよね。 イーサリアム(ETH)の価格が今後どう動いていくのか、それを知るためには、過去のイーサリアムの価格推移を知ることがとても重要です。どのタイミングで価格が高騰したのか、逆にいつ価格が急落したのか、そしてその原因は何だったのか。それらを紐解いていくと、共通した原因が見えてきます。 この記事では イーサリアム(ETH)2022年の価格推移 イーサリアム(ETH)過去の価格推移 イーサリアム(ETH)の今後に影響を与えるイベント など、今後のイーサリアムの予想を解説します。イーサリアムの価格変動を逃さず、投資機会を図りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。 イーサリアムについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coicheck Column編集部 Coicheck Column編集部は暗号資産の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから暗号資産を始める方々に「暗号資産について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 【最新】2022年のイーサリアム価格推移 イーサリアムの今後を占う過去(2016~21年)の価格推移 2016年3月:「ホームステッド」アップデートで急騰【500円→1,600円】 2016年4〜6月:The DAOのICOで急騰【1,000円→2,100円】 2017年2月:EEA発足後に価格急騰【1,000円→5,000円台】 2017年6〜7月:取引遅延&盗難事件で下落【4万円→1.7万円台】 2017年10月〜翌1月:「ビザンチウム」により急騰【5万円→16万円台】 2018年:ビットコインバブル&ICO規制により下落【16万円→1万円台】】 2019年2〜6月:「コンスタンティノープル」&復活期待で上昇【1.5万→3.6万円】 2020年1月:「イスタンブール」「ミュア・グレイシャー」後に上昇トレンド【1万円台→3万円】 2020年3月:新型コロナウイルスの影響により下落【2.5万円→1.1万円】 2020年7〜11月:DeFi(分散型金融)&暗号資産ブームにより高騰【2.5万円→4.6万円】 2020年12月〜2021年1月:PoS移行に向けた運用開始&暗号資産ブームにより急騰【6万円→11万円】 2021年5月:過去最高値である約47万円を記録 2021年11月:ビットコインETF承認で暗号資産好況。過去最高値を記録【約54万円】 過去の価格推移から分かる上昇と下降の特徴まとめ イーサリアムの価格が上昇した要因・イベント イーサリアムの価格が下降した要因・イベント イーサリアムの今後に影響を与えるイベント アップデート後に上昇する可能性が高い EEAによる実用化が進めば上昇する可能性が高い イーサリアムの価格変動の兆候を見逃さずに対処する方法 重要なニュースを見逃さずに情報収集する 価格アラートを登録しておく Coincheckアプリのプッシュ通知 イーサリアムの今後に関するQ&A Q:最終アップデート「セレニティ(イーサリアム2.0)」はいつですか? Q:「セレニティ(イーサリアム2.0)」におけるザ・マージ(The Merge)とはなんですか? Q:イーサリアム(ETH)の価格は今後いくらまで上がりますか? Q:イーサリアムETFは承認されますか? イーサリアムの今後の展望 【最新】2022年のイーサリアム価格推移 ETHJPY 2022年初めは高値圏で推移していたイーサリアムですが、1月後半にはインフレ懸念やウクライナ情勢を巡るリスクが連鎖して下落します。 情勢を巡って金融資産価格全体が乱高下しましたが、3月後半から4月にかけては高値圏に回復します。しかし、5月前半に広く流通していたステーブルコインで、法定通貨との連動が外れる事態が発生しました。法定通貨との連動が外れた不安から売りが売りを招き、暗号資産全体がショックの影響を受け、イーサリアムも急落しました。 市場は金融引き締めのフェーズに入る中、暗号資産業界全体の好材料は見当たらず、価格は徐々に下落しています。6月には、利上げを織り込む株式市場と連動する形でさらに暴落。イーサリアムもその影響を受け、一時約14万円まで価格を落としましたが、「マージ」への期待感などの影響でその後回復し、7月後半は約20万円前後を推移しています。 イーサリアムの今後を占う過去(2016~21年)の価格推移 出典:Coin Gecko 2014年にイーサリアム(ETH)が誕生してから現在(2021年1月時点)までの価格は、上のグラフのような推移をしています。 大きく上昇した局面もあれば、急落した時期もあることがわかりますね。 この章では、大きく価格が変動した局面を切り取って、そのタイミングで何が起こったのか原因も合わせて解説します。 過去の上昇、下降の要因を理解することで、よりイーサリアムの今後が見えてくるでしょう。 2016年3月:「ホームステッド」アップデートで急騰【500円→1,600円】 イーサリアムが誕生したのは、2013年11月のことです。当時19歳だったヴィタリック・ブテリンという少年が考案しました。イーサリアム誕生から2016年2月初旬までは1ETH=500円以下の水準で価格が推移していましたが、2016年2月頃から価格が大きく上昇しました。 出典:Coin Gecko 価格が大きく上昇した原因としては、大規模なアップデートが関係していると考えられます。2016年3月15日には、イーサリアムの2回目のアップデートである「ホームステッド」の実施がありました。まさにこの3月15日、イーサリアムは登場以来最高値の1ETH=1,696円を突破しました。 2016年4〜6月:The DAOのICOで急騰【1,000円→2,100円】 出典:Coin Gecko 「ホームステッド」実施後に一度価格は落ち着き、1ETH=1,000円水準まで戻りますが、再び価格は急騰に転じました。その理由としては、「The DAO」という大規模なプロジェクトのICOでイーサリアムが活用されたからと考えられます。ピークとなった2016年6月16日には、1ETH=2,148円にまで上昇しました。 しかし、The DAOのシステムの脆弱性を突いたイーサリアム盗難事件が起こり、価格は再度1ETH=1,000円前後まで急落しました。イーサリアムのブロックチェーン自体には問題はありませんでしたが、多くの投資家がイーサリアムのセキュリティーを問題視しました。このことをきっかけに、イーサリアムは分裂し、イーサリアムとイーサリアム・クラシックに分かれることになりました。 イーサリアム(Ethereum/ETH)とイーサリアムクラシック(EthereumClassic/ETC)の違いと基本的な特徴 Coincheck 2017年2月:EEA発足後に価格急騰【1,000円→5,000円台】 出典:Coin Gecko The DAO事件の後は1ETH=1,000円前後を推移していましたが、2017年2月頃からまた価格が上昇し始めました。これは、2017年2月にEEA(エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス)が発足し、イーサリアムを企業がビジネスで活用する運気が高まったことが原因です。実用性のある通貨だという見方が広がり、将来性への期待感が高まりました。価格は上昇し続け、2017年5月下旬には初めて1ETH=5,000円台を突破しました。 その後もイーサリアムの価格は順調に伸び続け、2017年6月中旬には1EH=4万円台まで高騰しました。 2017年6〜7月:取引遅延&盗難事件で下落【4万円→1.7万円台】 出典:Coin Gecko EEA発足後から順調に伸びていたイーサリアムの価格ですが、2017年6月中旬を過ぎた頃、価格が反落していきます。この原因としては、イーサリアムの利用が一気に増加したため、取引処理が遅れる障害が発生したためと考えられます。 また、2017年7月には、有名なウォレットサービスである「Parityウォレット」から約35億円分のイーサリアムが盗難される事件が発覚しました。この事件も価格が下落した一因と考えられています。 2017年10月〜翌1月:「ビザンチウム」により急騰【5万円→16万円台】 出典:Coin Gecko 2016年後半からはまたゆるやかに価格上昇の推移を見せていたイーサリアム。それでも1ETH=5万円台が最高でしたが、2017年10月以降、価格が一気に高騰します。2017年10月といえば、「メトロポリス」アップデートの第1段階である「ビザンチウム」が実装された月です。 また、その後も急騰が続いたもうひとつの理由として、2017年からイーサリアムを利用したICOプロジェクトが本格化したことが挙げられます。 ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング)とは 資金調達をしたい企業やプロジェクトが、独自の暗号資産(ICOトークンまたはコイン)を発行・販売することで資金を集める資金調達方法です。イーサリアム自体もICOの成功事例のひとつです。独自の暗号資産を自前で用意するには多くの時間や費用がかかりますが、イーサリアムのスマートコントラクト機能を使えば低コストで独自のICOトークンを発行できるため、多くのICOにイーサリアムが利用されています。 多くのICOにイーサリアムが使われていること、スマートコントラクト機能の実用性が高いことからイーサリアムは高く評価され、価格の上昇につながったと考えられます。 価格の急騰はその後2018年1月まで続き、2018年1月初旬には1ETH=16万円台まで価格が上がりました。 2018年:ビットコインバブル&ICO規制により下落【16万円→1万円台】 出典:Coin Gecko 2018年1月に1ETH=16万円台まで高騰したイーサリアムですが、それ以降は下降トレンドが続いています。2018年は1月以降価格が下がり続け、2018年末には1ETH=1万円台まで下がりました。 盛り上がっていたイーサリアムが下降に転じた理由としては、2つ考えられます。ひとつはビットコインバブルの影響です。2018年に入ってからビットコインの価格が下落し、それに伴ってイーサリアムを含むアルトコインも軒並み価格が下がりました。 そしてもうひとつはICO規制問題です。2017年9月に中国がICOによる資金調達を全面禁止にし、他の国でもICOを規制する動きが見られました。イーサリアムはICOに利用されることが多いため、ICO禁止はイーサリアムの価値を下げる要因となりました。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck 2019年2〜6月:「コンスタンティノープル」&復活期待で上昇【1.5万→3.6万円】 出典:Coin Gecko 2019年に入ってから1ETH=1.5万円程度を推移していたイーサリアムですが、2月頃からじわじわと値を上げ始め、6月には1ETH=3.6万円台まで上昇しました。 2019年2月には、イーサリアムの「メトロポリス」アップデートの2段階目「コンスタンティノープル」が実装されました。実装後に価格が上がり始め、またこの頃からビットコインも上昇トレンドに乗ったため、暗号資産の復活が期待され、価格が上昇したと考えられます。 2020年1月:「イスタンブール」「ミュア・グレイシャー」後に上昇トレンド【1万円台→3万円】 出典:Coin Gecko 2019年12月8日に「メトロポリス」アップデートの3段階目「イスタンブール」、そして2020年1月2日に「ミューア・グレイシャー」のアップデートが実装されました。これをきっかけに価格は上昇トレンドとなり、1ETH=1万円台だった価格が3.6万円まで上がりました。 2020年3月:新型コロナウイルスの影響により下落【2.5万円→1.1万円】 出典:Coin Gecko 3月11日にWHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスについて、「パンデミック(世界的流行)の状態にある」と発表したことにより、市場全体に不安が蔓延。イーサリアムやビットコインをはじめとする、暗号資産全体の価格が急落しました。 2020年7〜11月:DeFi(分散型金融)&暗号資産ブームにより高騰【2.5万円→4.6万円】 出典:Coin Gecko コロナの影響により一時は価格が急落するものの、DeFi(分散型金融)やNFT(非代替性トークン)などの人気に支えられ、7月後半から価格が急上昇。1ETH=約2.5万円から、8月上旬には一気に4万円台に突入します。 2020年12月〜2021年1月:PoS移行に向けた運用開始【6万円→11万円】 出典:CoinGecko イーサリアムの最終アップデートである「セレニティ(イーサリアム2.0)」(※)の運用が、2020年12月1日からスタートしました。 (※)「イーサリアム2.0」は当時の呼称。現在はこの名称は廃止され、「マージ」(「The Merge」)に統合されている。詳細はこちら。 このニュースを受けて、2020年11月には4万円台だった価格は6万円台まで上昇。市場全体の上昇トレンドの影響もあり、2021年1月初旬には一気に11万円まで到達します。 2021年5月:暗号資産ブームによって急騰【約47万円】 出典:CoinGecko 暗号資産ブームはその後も継続し、それに伴いイーサリアムの価格も順調に上昇していきます。そして、2021年5月13日には過去最高値を更新する約47万2,000円に達します。 しかし、同時期に米電気自動車大手のテスラがビットコインによる自社製品の決済を停止したことや、中国政府が金融機関や決済企業が暗号資産関連の業務を行うことを禁止したことを受けて、市場は一気に暗転。イーサリアムの価格も下落を続け、5月末には約27万円まで値を下げます。 2021年11月:ビットコインETF承認で暗号資産好況。過去最高値を記録【約54万円】 出典:CoinGecko 2021年6月~9月の間、大きなレンジの中で価格が推移していたイーサリアムですが、9月には一度高値更新を目指す動きを見せます。これは、NFTの急速な普及に後押しされたものと考えられます。 そして、2021年10月15日に米国初のビットコインETFが承認されたことを受け、暗号資産全体が高騰。立て続けに、旧Fecebookが「Meta」に社名を変更し、メタバース事業への巨額の投資を行う方針を打ち出します。NFTの基軸通貨のような存在であるイーサリアムに市場の関心が集まり、高値を更新。11月に、過去最高値である約54万円を記録しました。 DeFiやNFTマーケットプレイスといったイーサリアムブロックチェーン上に構築されているDappsの利用も増加し、需要が増加していたとも捉えられます。 上記のグラフでは、1週間ごとの各NFTマーケットプレイスにおける出来高を2021年5月から2022年5月までのデータ期間で示しています。 2021年の年末から2022年の年初にかけて、取引高がピークに達していることが分かるかと思います。圧倒的な利用量を誇るOpensea(青色の部分)およびLooksRare(緑の部分)は、どちらもイーサリアムブロックチェーンをメインとして構築されています。 イーサリアムの過去の価格推移から今後の上昇、下落を占うまとめ イーサリアムの価格が上昇した要因・イベント 今までのイーサリアム(ETH)の価格推移を振り返ってみると、価格が上昇した場面では以下のような特徴が見られます。 イーサリアムのアップデートが実装された イーサリアムのアップデートが実装された前後で、大きく価格が上昇しています。 2回目のアップデート「ホームステッド」では、1ETH500円→1,600円に高騰 3回目のアップデート「メトロポリス」内「ビザンチウム」では、1ETH=5万円→16万円台に高騰 「コンスタンティノープル」では、1ETH=1.5万円→3.6万円台に高騰 「イスタンブール」「ミュア・グレイシャー」では、1ETH=1万円台→3万円台に高騰 PoS移行に向けた「フェーズ0」では、1ETH=6万円→11万円に高騰 イーサリアムの実用性や将来性につながる大きなニュースがあった イーサリアムの実用性や将来性につながる大きな事柄が発表されたことをきっかけに、イーサリアムの価格が大きく上昇しました。 大規模プロジェクト「The DAO」のICOでイーサリアムが使われた→価格が2倍に急騰 EEA(イーサリアム企業連合)が発足→価格が1ETH1,000円台から5,000円台に急騰 NFT・メタバースに関連する大きなニュースがあった イーサリアムはNFTの基軸通貨のような役割を果たしているため、著名なIPを持つプロジェクトの誕生や、NFTの高額落札などのニュースがイーサリアムの価格に影響を与えることがあります。NFTと関連性の高いメタバースのニュースも同様に、イーサリアムの価格に影響を与えることがあります。 旧Fecebookが「Meta」に社名を変更→過去最高値(約54万円)を記録 イーサリアムの価格が下降した要因・イベント 価格が大きく下降した局面にも特徴があります。 大規模なイーサリアム盗難事件が発生した 多額のイーサリアムが盗まれる事件が発生したことで、イーサリアムに対する不安が高まり、価格が急落する場面がありました。 ・The DAO事件では、価格が1ETH=2,100円→1,000円に急落 ・Parityウォレット盗難事件では、1ETH=4万円台→1.7万円台に下落 イーサリアムの実用性・将来性が不安視される材料が出てきた イーサリアムの実用性や将来性にとってマイナスなニュースが発表された局面では、価格は下降トレンドになっています。 中国でのICOが全面禁止となって以降、イーサリアムは下降トレンドへ 取引処理が遅れる障害発生で、価格が反落 【2020年最新】中国の暗号資産市場とこれまでの流れを解説 Coincheck ビットコインのバブル崩壊に伴って下降トレンド 2018年に入ってからビットコインの価格は下降トレンドに転じ、1年間で8割も下落しました。これに伴い、イーサリアムの価格も下降の一途を辿りました。ビットコインの価格推移もイーサリアムに大きく影響すると考えられます。 イーサリアムの今後の価格に影響を与えるイベント イーサリアムの今後の価格は、主に以下の4つのイベントに影響を受けると考えられます。 アップデート後に上昇する可能性が高い NFT・メタバース市場が拡大すれば上昇する可能性が高い イーサリアムETFが承認されれば上昇する可能性が高い EEAによる実用化が進めば上昇する可能性が高い 各内容について、解説していきます。 アップデート後に上昇する可能性が高い 今まで実施されたイーサリアムのアップデート前後では、イーサリアムの価格が上昇しています。 2回目の大型アップデート「ホームステッド」では、1ETH500円→1,600円に高騰 3回目の大型アップデート「メトロポリス」内「ビザンチウム」では、1ETH=5万円→16万円台に高騰 「コンスタンティノープル」では、1ETH=1.5万円→3.6万円台に高騰 「イスタンブール」「ミュア・グレイシャー」では、1ETH=1万円台→3万円台に高騰 つまり、今後のアップデート時にも、価格は上がる可能性が高いといえます。 2022年7月現在、イーサリアムは大型アップデート「マージ」(「The Merge」)を2022年内に予定しています。 アップデートの大きな目的は、「Pow」(Proof of work)から、「PoS」(Proof of stake)への移行です。 「Pow」とは、主にビットコインで使用されているアルゴリズムで、マイニングでブロックチェーン上に取引を記録することが特徴です。PoWは画期的なシステムではありましたが、需要が拡大するにつれていくつかの問題が生まれました。特に、莫大な電力を消費するマイニングが与える、環境への負荷に対して批判があります。 そこで、イーサリアムはかねてから「PoS」への移行へ向けて、アップデートを繰り返してきました。PoWからPoSに移行することで、報酬の条件が「計算量と処理速度」から「保有量と保有年数」へと変化します。「マージ」によるPoSへの移行により、これまで行われていたマイニングが不要となり、エネルギー消費量は最大で99.95%削減できるとイーサリアムは予測しています。 出典: ethereum.org NFT・メタバース市場が拡大すれば上昇する可能性が高い イーサリアムはNFTの基軸通貨のような役割を果たしています。実際に、2022年現在はほとんどのNFTがイーサリアムで取引されています。そのため、NFTの高額落札などのニュースがイーサリアムの価格に影響を与えることがあります。 NFTと関連性の高いメタバースのニュースも同様に、イーサリアムの価格に影響を与えることがあります。 カナダのリサーチ企業Emergen Research社は、メタバースの市場規模が2028年までに8289.5億ドル(日本円で約99兆4740億円)まで成長すると試算しています。 参考:Emergen Research 今後も、大企業のメタバース領域への投資など、NFT・メタバース領域にポジティブなニュースをいち早くチェックすることが、イーサリアムの価格推移を逃さず対処する決め手となるでしょう。 イーサリアムETFが承認されれば上昇する可能性が高い< イーサリアムETF(Exchange Traded Fund)とは、上場投資信託で株と同じようにイーサリアム取引ができるようになる仕組みを指します。イーサリアムETFが承認されれば大きな資産を動かす投資家が、ビットコインだけではなくイーサリアムもポートフォリオに組み込む動きが生まれる可能性があり、イーサリアムへの注目度が上がるでしょう。 すでに、米国やカナダでビットコイン先物ETFが上場した際は、大きな価格上昇のきっかけになっています。2022年7月現在、カナダやオーストラリアの証券取引所で、イーサリアムETFが取引されています。また、米国でも、イーサリアムに関連するETFをSECに申請する動きがあります。(現状は全て非承認。) 世界で最も取引が活発なニューヨーク証券取引所にイーサリアムETFが上場した際は、イーサリアムの価格変動に寄与する可能性があると言えます。 EEAによる実用化が進めば上昇する可能性が高い もうひとつ、価格上昇に寄与する可能性が高いのが、EEA(エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス)の動向です。EEAとはイーサリアムを活用してビジネスを展開していくことを目指した組織のことで、マイクロソフトやトヨタ、JPモルガンなどの企業が参加しています。 この組織によりイーサリアムを活用したビジネスやサービスがたくさん生まれれば、さらにイーサリアムの利用価値が上がり、通貨の価値も上がると予想されます。 2019年12月には、EEAはデジタル資産とブロックチェーン技術の推進を目的とする世界有数の商業組織「チェンバー・オブ・デジタル・コマース(Chamber of Digital Commerce)」と戦略的パートナーシップを締結したことを発表。暗号資産業界を牽引する2つの組織の提携は、トークンエコノミーのさらなる発展につながると見られています。 EEAの動向を常にチェックし、イーサリアムやスマートコントラクト技術を活用したサービスの発表などをいち早くチェックすることが、イーサリアムの価格推移を逃さず対処する決め手となるでしょう。 イーサリアムの価格変動を見逃さずに対処する方法 イーサリアム(ETH)投資を行う上では、価格上昇のタイミングを逃さず、適切に対処することが求められます。 しかし、イーサリアムのアップデートのタイミングは遅れがちで、アップデート内のアップデートも追加で発表されることも多くなっています。また、NFTやメタバースに関する動きはとても活発で、常にアンテナを貼り、情報が入るようにしておく必要があります。イーサリアムETFやEEAの動向も、ニュースが発表された時点でいち早く情報を取り入れたいところです。 そのためにおすすめしたい準備を、3点ご紹介します。 重要なニュースを見逃さずに情報収集する 出典:Googleアラート 「Googleアラート」というサービスを使えば、登録しておいたキーワードを含むコンテンツが新しく更新された時に、メールで通知を受け取ることができます。情報をいち早く入手できるので、重要な情報が入ったらすぐにイーサリアムを買い増すなどの行動に移すことができるでしょう。 例えば「イーサリアム 実装」「イーサリアム アップデート」「イーサリアム 導入」などのキーワードがおすすめです。 価格アラートを登録しておく Googleアラートと合わせて活用したいのが、暗号資産取引所の「価格アラート機能」です。 例えば価格が上昇し始めたタイミングを知るために、「◎円を上回ったら通知」と設定しておけば、その条件を満たした場合にメールや電話でお知らせしてくれます。 価格が上がる材料がある時に価格上昇の兆しが見えたら買い増すなど、自分でルールを設定しておけば、価格推移にいち早く対処することができるでしょう。 Coincheckアプリのプッシュ通知 暗号資産取引所であるCoincheckでは、アプリケーションにプッシュ通知機能が備え付けられています。 通貨ごとに通知ON・OFFの設定できるのでとても便利です。気になる通貨に大きな変動が起こるといち早く通知してくれるので、アプリを利用されている方はぜひ設定してみてくださいね。 【iOS/Android】通貨別プッシュ通知他、機能の追加を行いました! Coincheck イーサリアムの今後に関するQ&A イーサリアムの今後の展望や将来性に関するよくある疑問を、Q&A形式でご紹介します。 Q:最終アップデート「セレニティ(イーサリアム2.0)」はいつですか? 2021年6月現在、イーサリアムのアップデートは4段階目の「セレニティ(イーサリアム2.0)」の途中まで完了しています。4段階目のセレニティ(イーサリアム2.0)は、実装される機能が多くなることから、以下の4つのパートに分けて実施される予定です。 「セレニティ(イーサリアム2.0)」におけるザ・マージ(The Merge)とはなんですか? 2022年7月現在において、ザ・マージ(The Merge)という言葉を頻繁に耳にするようになりました。 ザ・マージとは、ビーコンチェーンをイーサリアムのメインチェーンに統合し、PoWからPoSに完全移行するアップデートのことを指します。 上の表で示すところの「フェーズ1.5」のことを指します。 これを行うことで、ネットワークに掛かる負荷やマシンに保存するデータ量が減少することで、イーサリアムのノードを立てるハードルが下がることが期待されています。 つまり、イーサリアムの現状の問題点であるスケーラビリティ問題が解決することを意味しています。 The Mergeは当初2021年中に完了することが予定されていました。 しかしながら幾度の延期を繰り返し、2022年8月時点では2022年9月の実施を予定しています。 Q:イーサリアム(ETH)の価格は今後いくらまで上がりますか? これまでのイーサリアムの最高価格は、2021年5月13日に記録した「1ETH=約47万円」です。 2021年6月4日現在の価格は「1ETH=約29万円」と、その時の価格から40%近く下落しています。しかし、他の金融商品と比べて、価格の変動幅(ボラティリティ)が大きいのが暗号資産の特徴です。また何かのきっかけで市場が上向きになれば、これまでの最高値を更新する可能性は十分あるでしょう。 Q:イーサリアムETFは承認されますか? イーサリアムがETFとして承認されれば、株と同じようにイーサリアムも証券会社を通じて売買できるようになります。その結果、新規の投資家たちから多額の資金が流入し、大きな価格上昇につながると考えられています。 ETF(上場投資信託)とは、一言で説明すると「証券取引所に上場している投資信託」のこと。投資信託とは、複数の投資家から資金を集めて、専門家が株式や債券などに投資し、その運用益を投資家に還元する金融商品のことで、「ファンド」とも言われています。 上場できるかどうかはSEC次第 ETFを市場に上場するには、金融当局の承認を得なくていけません。イーサリアムのETF承認申請は、2016年7月に初めてSEC(米国証券取引委員会)に提出されて以来、これまで何度か行われましたが、今のところ承認には至っていません。 これまで複数の承認申請が拒否されてきた理由には、「暗号資産市場は、価格操作が起こるリスクが高い」という、SECがもっとも問題視している点を解決できるような商品の提案を、投資会社ができなかったことに原因があります。 今後、SECが抱いている懸念を払拭できるような商品の提案ができれば、イーサリアムのETFが承認される可能性は高いと言えるでしょう。 イーサリアムの今後の展望まとめ 2021年には1ETH=54万円台まで高騰したイーサリアム。その後だいぶ水準は下がったものの、それでも日々上下を繰り返しながら推移しています。 価格上昇に備えるために大切なことは、 アップデートの時期を正確に把握すること イーサリアムの将来性につながる好材料のニュースをいち早く入手すること このふたつです。 今回の記事で紹介したように、GoogleアラートやCoincheckアプリのプッシュ通知を使い、早いタイミングで情報が自動的に手に入るようにしましょう。 動くタイミングを決めておくこと、そして誰よりも早く動くこと。その環境を整えておくことが大切です。

「仮想通貨(暗号資産)ってもう終わりなの?」 「仮想通貨(暗号資産)を持っていてももう意味がないの?」 「仮想通貨(暗号資産)の価値ってもう上がらないの?」 あなたは今、仮想通貨に関するネガティブな話を耳にして、仮想通貨の将来に不安を持っていませんか? 実際、下記のような理由から2018年には仮想通貨の価格が一気に暴落したこともあり、「仮想通貨はもう終わりなのではないか?」と考える人が増えています。 【暴落してしまった理由】 - 実態以上に価格が上昇しバブルが弾けた - 各国の仮想通貨への規制が強化された - 取引所へのセキュリティーの不安が高まった しかし、実は仮想通貨は終わりではなく、むしろ、今後伸びる可能性が高いといわれています。 中でもビットコインなど将来性が高いと噂されている仮想通貨を購入して来る価格上昇の時を待っている人も多くいるでしょう。 価格上昇する可能性が高いと言われているのは、下記5つの理由からです。 ビットコインの半減期が予測されているから 仮想通貨の実用化が進められているから 大手企業が仮想通貨市場に参入してきているから 仮想通貨ETFの承認によって機関投資家参入が期待されているから(※日本以外) 著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから 今回は、「仮想通貨は終わり」と噂きっかけとなった暴落の理由から、今後伸びていくであろう仮想通貨とその理由について、詳しく説明していきます。 これを読めば、まだまだ「仮想通貨の今後は明るい」ことが分かるはずです。 また、2020年以降の仮想通貨の展望や価格上昇が期待されている具体的な通貨についてもご紹介するので、ぜひチェックしてみてくださいね。 Coincheckの無料登録はこちら 執筆Coicheck Column編集部 Coicheck Column編集部は仮想通貨の取引経験者やブロックチェーンの知見に深いメンバーで構成されています。これから仮想通貨を始める方々に「仮想通貨について正しく理解していただき安心して取引できる」ことを目的に執筆しています。/ 運営元:コインチェック株式会社 目次 1.「仮想通貨は終わり?」と言われる主な要因は2018年の暴落 2.2018年の仮想通貨暴落の3つの理由 2-1.実態以上に価格が上昇しバブルが弾けたから 2-2.各国の仮想通貨への規制が強化されたから 2-3.取引所へのセキュリティーの不安が高まったから 3.仮想通貨は終わりではない?2020年以降価格上昇が予測される5つの要因 3-1.ビットコインの半減期が予測されているから 3-2.仮想通貨の実用化が進められているから 3-3.大手企業が参入してきているから 3-4.仮想通貨ETFの承認によって機関投資家参入が期待されているから 3-5.著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから 4.2020年以降価格上昇が期待されている仮想通貨一覧 5.2020年以降に仮想通貨の価格が下落する可能性はあるのか? 6.まとめ 1.「仮想通貨は終わり?」と言われる主な要因は2018年の暴落 仮想通貨が終わりと言われるようになった大きな理由として、2017年にバブルを迎えた仮想通貨の価格が2018年に一気に暴落したことがあげられます。 出典:CoinMarketCap 例えば、ビットコインは2017年後半のバブル時には200万円以上(1BTC)の価格をつけ、多くの人が仮想通貨に注目していましたが、2018年には50万円(1BTC)を下回るくらいに急落しました。 アルトコインに関しても、例えばリップルはバブル期には400円(1XRP)の価格をつけていましたが、2018年には40円(1XRP)を下回り、アルトコインによってはほとんど価格がつかなくなってしまったものもありました。 そのため、仮想通貨に投資をした人の中には大きく損をした人も出てきてしまい、市場には絶望的な雰囲気が漂うようになり「仮想通貨は終わった」といった声が聞こえるようになってきてしまったのです。 ただ、2018年の仮想通貨の暴落は、通貨自体の価値に疑問があったことが理由ではなく、様々な要因が絡み合った上で、結果として価格が下がってしまっただけでした。 暴落の理由を理解すれば、「仮想通貨は終わり」と断言できないことが分かるはずです。 そこで、次章からは「仮想通貨は終わり」と言われる大きなきっかけとなった2018年の暴落について詳しく解説します。 現在(2020年3月)のところ、コロナウイルスなどの影響で再び価格が暴落してしまいました。こちらも仮想通貨自体の価値とは関係ない要因での暴落であって、一時的なものとの見方が強いです。ただ、今後の世界情勢などを慎重に見て価格の行方を判断していく必要はあります。 2.2018年の仮想通貨暴落の3つの理由 「仮想通貨は終わり」と言われるきっかけとなった2018年の主な暴落理由は、下記3つです。 実態以上に価格が上昇しバブルが弾けたから 各国の仮想通貨への規制が強化されたから 取引所へのセキュリティーの不安が高まったから これを見ると、仮想通貨の技術自体に暴落の理由があったのではないことが理解でき、「仮想通貨は終わり」と言い切れないことが分かります。 2-1.実態以上に価格が上昇しバブルが弾けたから 仮想通貨は将来性のある通貨と見られていますが、2017年のバブル期には、実用化が本格的にされていない段階で投機的に価格が上昇していました。 CMや広告によって知名度が一気にアップし、「億り人」などが出現する中、仮想通貨の実態を知らない人々が投機的に仮想通貨を買い求めているような状況だったのです。 そして、実態に見合うだけの価値がないままどこまでも価格が上昇していくのはやはり難しく、2018年にバブルが弾けて大暴落につながりました。 仮想通貨の価値が下がった後には多くの人が仮想通貨を手放したために、価格が上がりにくい状況が続いています。 【今後の予測付き】ビットコインバブルが起こった背景と崩壊の理由 Coincheck 2-2.各国の仮想通貨への規制が強化されたから 仮想通貨市場における流出や詐欺といった事件を受け、政府の仮想通貨への規制が厳しくなったことも暴落の理由とされています。 例えば、韓国では、仮想通貨に対する過剰な投資に危機感を抱き、2018年1月に政府から「国内取引所を全て閉鎖する」といった発言がありました。 さらに、中国やインドにおいても仮想通貨取引に対しては厳しい姿勢をみせていたため、「各国の法規制が仮想通貨の流通を阻害するのでは」との不安が広がり、価格暴落につながったのです。 現在では、上記のような国でも少しずつ仮想通貨取引が可能になってきています。 仮想通貨の規制とは?日本や中国などの海外の状況も解説 Coincheck 2-3.取引所へのセキュリティーの不安が高まったから 2017年の仮想通貨のバブル期以降、海外や国内で仮想通貨の流出事件が増えたことも価格暴落の理由のひとつです。 仮想通貨は、紙幣のような目に見える通貨とは異なり、デジタルデータとしてのみ存在している通貨であるため、ハッキング被害に合うことがあります。 特に2017年の仮想通貨のバブル期以降にはハッキング被害が相次いだために、取引所のセキュリティーへの不安が高まり、仮想通貨を手放す人が増えて価格暴落につながってしまいました。 現在、各取引所では流出事件を受けてセキュリティー強度をあげているため、ハッキング被害を受ける割合は少しずつ減少していると言われています。 以上のように、2018年の仮想通貨暴落の原因を確認すれば、取引所のセキュリティー問題や各国の法規制の強化など、仮想通貨の技術自体に対する不満が原因ではないことが分かるでしょう。 仮想通貨を盗難されないための対策とは? Coincheck 3.仮想通貨は終わりではない?2020年以降価格上昇が予測される5つの要因 仮想通貨は終わりではなく、実際は、2020年以降に仮想通貨の価格は上昇すると予測されています。それは、下記5つの要因があるからです。 ビットコインの半減期が予測されているから 仮想通貨の実用化が進められているから 大手企業が仮想通貨市場に参入してきているから 仮想通貨ETFの承認によって機関投資家参入が期待されているから(※日本以外) 著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから ひとつひとつ詳しく解説していきます。 3-1.ビットコインの半減期が予測されているから 2020年にはビットコインの半減期を迎え、価格が上昇することが予測されています。 そして、ビットコイン以外の仮想通貨の価格はビットコインの価格に連動していることが多いので、仮想通貨全体の価格上昇が見込まれるのではと期待されているのです。 ビットコインの半減期とは、マイニングの報酬が半分になってしまうことです。 ビットコインはマイニングの報酬として新規通貨を発行しているため、「ビットコインの報酬が減る=新規発行枚数が減る」ということを意味しています。 そのため、「ビットコインの希少性が高まって、需要が供給を上回り価格が上昇していくのではないか?」と予測されているのです。 ビットコインの半減期について詳しく知りたい人は、下記リンクの記事をご参照ください。半減期の時期や半減期に向けて準備しておくことなどが分かります。 2020年5月予定のビットコインの半減期とは?仕組みや影響を解説 Coincheck 3-2.仮想通貨の実用化が進められているから 仮想通貨の本格的な実用化まではもう少し時間がかかりそうではありますが、実用化に向けての動きは着々と進められています。 そのため、実用化が進むことで仮想通貨の価値が上がり、価格にも反映されるのではないかと言われているのです。 代表的な通貨においては、実用化に向けた下記のような動きがあります。 ビットコイン:長期的にみてビットコイン支払い可能店舗が増えている。東京オリンピックに向けてビットコインが使える場所がさらに増えるのではないか、という意見もある。 イーサリアム:技術的な評価が高く、企業がイーサリアムを利用したシステムの構築など実用化に向けて着実に歩みを進めている。 リップル:リップルの実用化に向けて大手金融機関との協力体制が進められていて、送金サービスの主軸としての活躍が期待されている。 もちろん、実用化までには解決しなければならない問題は多くありますが、着実に本格的な実用化に向けて動いていることが分かります。 今後、日常生活で仮想通貨が多く使われるようになれば、知名度や価値が上がり、価格が上昇していくと予測されています。 仮想通貨の使い道8選!通貨別に投資以外の具体的な使い方を徹底解説 Coincheck 3-3.大手企業が参入してきているから マネックスグループや楽天のような大手企業が仮想通貨市場に参入してきていることから、今後の仮想通貨の価格上昇が期待されます。 なぜなら、大手企業が参入することで、より良いサービスの提供や仮想通貨の知名度アップにつながり、仮想通貨へ投資する人が増えることが予測されるからです。 また、大手企業が仮想通貨の将来に期待しているという見方もできることからも、大手企業参入は価格上昇につながる理由と言われています。 3-4.仮想通貨ETFの承認によって機関投資家参入が期待されているから 現在日本では認められていませんが、今後、仮想通貨ETFが承認されて、機関投資家が参入してくることによって、仮想通貨の価格上昇につながるのではないかという期待が高まっています。 ETFとは「上場投資信託」のことを指し、証券取引所に上場している投資信託のことを指します。 上場するためには厳しい審査が必須ですが、特にアメリカでは「ビットコインETF」の承認を申請する動きが活発になっています。 仮想通貨ETFが承認されれば、仮想通貨が金融商品と認められたということになり、信頼性が高まって多くの投資家の参入が期待されます。 さらに、株式と同じように投資することが可能になるために、機関投資家が参入しやすくなり、価格が上昇することが予測されています。 ただし、2020年3月現在では、仮想通貨ETFは認められていないため、今後の動向を注視していく必要があります。 仮想通貨ETFとは?国内の状況と上場が却下された理由とは? Coincheck 3-5.著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから 最後に、著名人たちのビットコインへのポジティブな見解も、「仮想通貨は今後価格上昇するのでは?」という期待を後押ししています。例えば、下記のような見解があります。 上記、仮想通貨の価格に関する予測は、あくまで著名人の発言というだけであって、確実に予測通りになるとは断言できません。 ただ、このようなビットコインへのポジティブな見方が多くあるために、2020年以降の仮想通貨の価格上昇への期待感は高まっているということを押さえておいてください。 4.2020年以降価格上昇が期待されている仮想通貨一覧 2020年以降は仮想通貨は全体的に価格上昇していくことが期待されていますが、仮想通貨の中でも特に将来性が期待されているものを紹介します。 仮想通貨自体の性能が評価されていてかつ、実用化も着々と進行しているものを選びました。ぜひ参考にしてみてくださいね。 2020年以降に価格上昇が期待されている仮想通貨を厳選して紹介しましたが、必ずしも価格上昇するとは断言できないため、購入の際にはよく吟味することが大切です。 また上記以外にも将来性が期待されている仮想通貨は多くあるので、気になる仮想通貨があれば性能や開発団体などを慎重にチェックしてみてくださいね。 5.2020年以降に仮想通貨の価格が下落する可能性はあるのか? 2020年以降の仮想通貨の明るい面について解説してきましたが、「2020年以降に仮想通貨の価格が下落する可能性もあるのでは?」と不安に感じる人も多いでしょう。 確かに、今後、下記のようなことが起きれば、仮想通貨の価格は下落する可能性もあります。 世界的不況 仮想通貨の流出事件 各国の仮想通貨の規制強化 仮想通貨の技術的な問題発覚 市場規模が大きくないため、上記のようなニュースを受ければ、価格が大きく下落する可能性も高いです。 ただ、仮想通貨の革新的な技術への信頼から、価格が一時下落したとしても、長い目で見れば上昇トレンドに乗っていくだろうという予測が多いことも事実です。 どちらにしても、未来に何が起こるかの完璧な予測は不可能であって、価格予測を確実に行うことはできないため、慎重に情報を集めた上で投資判断を行うようにしてくださいね。 6.まとめ 2017年の仮想通貨のバブル期から2018年には一気に価格が暴落して、「仮想通貨は終わった」という意見が聞こえるようになってしまいました。 しかし、2018年の仮想通貨の暴落は下記のような仮想通貨の技術とは関係ないことが原因でした。 実態以上に価格が上昇しバブルが弾けたから 各国の仮想通貨への規制が強化されたから 取引所へのセキュリティーの不安が高まったから 実際には、仮想通貨は終わりではなく、下記のような理由から2020年以降価格は上昇していくという意見が多いです。 ビットコインの半減期が予測されているから 仮想通貨の実用化が進められているから 大手企業が仮想通貨市場に参入してきているから 国内で仮想通貨ETFの承認がされることがあれば、機関投資家参入が期待されるから 著名人のビットコインに対するポジティブな見方が多くあるから ただ、確実に価格が上昇するかは誰にも分からず、下記のような出来事があれば価格下落の可能性もあります。 世界的不況 仮想通貨の流出事件 各国の仮想通貨の規制強化 仮想通貨の技術的な問題発覚 2020年以降の仮想通貨にはポジティブな意見が多くありますが、投資を行うのではあれば今後も慎重に情報を集めていく必要があるでしょう。

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